東京瓦斯株式会社

３ 【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、子会社123社、関連会社107社、計231社)が営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る各会社の位置付け等は次のとおりです。当社及び当社の関係会社は、都市ガスの製造・販売、LNG販売、トレーディング、電力、エンジニアリングソリューション等の事業を行う「エネルギー・ソリューション」、都市ガスの託送供給を行う「ネットワーク」、海外資源開発・投資、エネルギー供給等を行う「海外」、及び不動産の開発・賃貸等を行う「都市ビジネス」において事業展開しています。なお、上記の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。［事業系統図］

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題2025年３月に「持続的な企業価値向上に向けた取組み方針」を公表、同年９月にマテリアリティを改定し、それらを踏まえ、グループ経営ビジョン「Compass2030」の前倒し実現を目指して、同年10月に2026-2028年度中期経営計画を策定しました。2026-2028年度中期経営計画（2025年10月29日発表）https://www.tokyo-gas.co.jp/news/press/20251029-02.pdf *第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 の事業区分とは異なる**全社ROICは決算資料上の調整額を含め算出***バリューチェーン 各事業の具体的な戦略については2026-2028年度中期経営計画（2025年10月29日発表）（https://www.tokyo-gas.co.jp/news/press/20251029-02.pdf）をご覧ください。 (2)中期経営計画の進捗について ■主要計数 26-28年度中計26年度見通し25年度実績財務指標セグメント利益（営業利益＋持分法利益）2,100億円(注)１1,950億円2,011億円ROIC５％4.7％6.3%ROE９％8.0％13.2%D/Eレシオハイブリッド社債・ハイブリッドローン考慮後(注)２0.9程度0.850.810.740.70 キャッシュフロー・投資計画26-28年度中計（３か年累計）26年度見通し（単年度）25年度実績カッコ内：23-25年度累計営業キャッシュフロー純利益＋減価償却費（長期前払費用償却含む）1.2兆円3,980億円4,974億円(12,176億円)投資投資回収分含まず1.1～1.3兆円4,777億円3,331億円(11,767億円)投資回収分含む4,145億円2,791億円(9,089億円) （注）１ 固定資産売却損益含む２ 発行済みハイブリッド社債及びハイブリッドローンの資本性50％を調整

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、本事業リスク等については、当社グループが特定した７つのマテリアリティに分類して記載しています。また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。(1) エネルギーの安定供給とカーボンニュートラル化の両立① 原料調達支障当社は天然ガスをはじめとする都市ガス原料の大半を海外から輸入しているため、原料輸入先のカントリーリスクやガス田・LNG液化基地でのトラブル、LNG船の運航途上でのトラブル、東京湾での入港規制等により原料が長期にわたり調達できない場合には、都市ガスの供給に支障を来し、事業収支に影響を及ぼす可能性があります。このため、1969年の受入開始以来、安定調達を続けている主要原料のLNGについては、現在、５カ国10プロジェクトから購入し、調達先の多様化を進めています。また、自社管理LNG船等を活用した柔軟な配船やトレーディングの活用等により、安定的かつ柔軟なLNG調達に取り組み、原料調達リスクの低減を進めています。なお、ロシア・ウクライナ問題や中東情勢等の地政学リスクに起因した原料調達支障は、2026年５月末現在発生しておりませんが、関係各所と連携しつつ、引き続き都市ガスの安定供給に努めていきます。② 自然災害当社グループは、都市ガスの製造・供給設備を事業活動の基盤としている装置産業であるため、大規模な自然災害が発生した場合には、LNG基地等の製造設備や導管等の供給設備等に損害を受け、都市ガスの供給に支障を来す可能性があり、その復旧対応等に伴う費用が収支に影響を及ぼす可能性があります。このため、主要設備は阪神・淡路大震災、東日本大震災クラスの大地震でも十分耐えられる構造になっており、さらに二次災害を防止するための予防対策等を実施しています。また、内閣府想定の大規模地震災害に備えた事業継続計画（BCP＝Business Continuity Plan）の策定をはじめ、地震、台風、津波、富士山噴火等の自然災害に対する非常事態体制の整備、定期的な訓練の実施及び近年の大型台風等の風水害リスクに対するレジリエンス向上策の実施等、災害の影響を最小限に止める対策を実施しています。③ 都市ガスの製造・供給及び発電に伴う事故及び供給支障当社グループは、お客さまの生活や産業を支える都市ガスの製造・供給及び発電を行っているため、都市ガスの製造・供給に伴う大規模な漏洩・爆発事故や供給支障が発生した場合には、社会的責任の発生等有形無形の損害が発生し、事業収支にも影響を及ぼす可能性があります。また、発電に支障が発生した場合には、電力の市場調達が必要となり、その対応に伴う費用等により、電力収支に影響を及ぼす可能性があります。このため、ガスの大規模供給支障事故に備えたBCPの策定をはじめ、各種保安対策を計画的に実施するとともに、非常事態体制を整備し、定期的な訓練を実施する等、事故・供給支障の防止に取り組んでいます。また、当社は複数のLNG基地を有し、基地間での補完が可能なため、ガスの供給停止に至る可能性は低いと考えます。④ 不測の大規模停電当社のLNG基地は信頼性の高い受電系統を配しており、LNG基地への電力供給が停止する可能性は低いと考えられますが、ガスの需要量や製造・供給設備の状況によってはガスの製造・供給に支障を来し、事業収支に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、関東エリアで不測の大規模停電が発生した場合に備えて、BCPの策定をはじめ影響を最小限に止める対策を実施しています。また、系統電源からの電力供給が停止した場合には、停電によるガス需要減も見込まれるとともに、自家用発電設備で稼働することが可能なため、停電時にも一定量のガス送出が可能となっています。さらに、当社は複数のLNG基地を有し、仮に１つのLNG基地が停止しても、基地間での補完が可能であり、必要なガスの製造が概ね可能となっています。また、ガス供給については、圧力調整器の動力がガス自身の圧力差であり電力が不要であることから、大規模停電が発生した場合においてもガス供給を継続することが可能です。一方、ガスの圧力や流量の監視・コントロールする設備や災害対応を行う保安拠点ビルについては、商用電源を利用していますが、停電時には商用電源から非常用電源に切り替わり、継続して使用可能となっています。 ⑤ 再生可能エネルギー設備の重大トラブル当社は脱炭素社会の実現に向け、太陽光・バイオマス発電所等の再生可能エネルギー電源の導入を進めています。安全かつ安定的に発電をすべく、計画的な設備の点検・修繕、各種保安対策の実施等により事故防止に取り組んでいますが、想定していない技術的課題や自然災害による発電設備に関するトラブル、当初の想定を超える出力制御の実施等により、対策費用の増加や稼働率低下を受けた売電量の減少が発生し、収支に影響を及ぼす可能性があります。このため、バイオマス分野における先行事業者との技術協力体制の構築や、太陽光の一部の発電所におけるモジュール、パワーコンディショナの予備品の保有、銅線からアルミケーブルへの変換や防犯システムの導入などの計画的な設備の点検・修繕、各種保安対策の実施等により、安全かつ安定的に発電を行えるよう取り組んでいます。⑥ 病原性や感染力の高い感染症の流行当社グループの業務従事者の病原性や感染力の高い感染症への感染により、万一、都市ガスの製造・供給及び発電に支障を来した場合には、当社の事業収支に影響を及ぼすとともに社会的責任の発生等有形無形の損害が生じる可能性があります。このため、流行発生の予見は困難ですが、病原性や感染力の高い感染症に備え、BCPの策定や非常事態体制の整備により影響を最小化する対策を実施しています。⑦ サプライチェーンリスク事業活動の継続のためのサプライチェーンの強靭化は重要な経営課題の１つであり、当社グループでは、様々な取り組みを実施しています。取引先の収支悪化や労働力不足等による事業縮小・撤退リスク、紛争や政治的不安定による地政学リスク、自然災害などのサプライチェーンリスクに対し、事業継続のために必要な重要業務で使用する部品・材料等の棚卸とリスク評価を実施し、その結果に応じた調達先の多様化、必要最低限の在庫確保、代替部品・材料の検証などの対策に取り組んでいます。また、人権デュー・デリジェンスの観点を含めた「サステナブル調達ガイドライン」、サプライチェーン全体の共存共栄を目指す「パートナーシップ構築宣言」を定め、サプライチェーンリスクに対して強靭でサステナブルなサプライチェーンの構築に努めています。⑧ 海外事業展開に伴うリスク2026-2028年度中期経営計画で掲げた海外への展開において、原油・ガス・電力価格及び外国為替相場は、常に変動することから収支に影響を及ぼす可能性があります。特に2023年12月に米国のTG Natural Resources LLCを通じて天然ガス開発・生産事業会社を新たに買収したこと、2025年３月にシェブロン社とシェールガス共同開発契約を締結したことでヘンリーハブ価格（ガス価格）の変動による影響をより大きく受ける構造となりました。そのためヘッジの活用や生産コスト低減などに加えて、安定的なエネルギー販売先の確保など米国内での中下流領域への事業を拡大することで、収益の安定化を目指していきます。また、アジア大洋州において、成長するLNGインフラへの投資により安定収益確保を目指していきます。⑨ 天候変動によるガス・電力販売量の変動当社の連結売上高の多くが都市ガス・電力の販売によるものであるため、猛暑や暖冬等の異常気象が発生した場合には、家庭用ガス・電力販売量や一部の業務用ガス・電力販売量が変動し、事業収支に影響を及ぼす可能性があります。このため、気象の影響を受けづらい工業用やコージェネ用都市ガス販売に加え、東京ガスグループ2026-2028年度中期経営計画で掲げている、LNGトレーディングや、ソリューション、海外事業、都市ビジネスの拡大等による事業バランスの変更を図っていきます。⑩ 競争激化による需要の減少他企業との競合激化や資源価格の変動、及び脱炭素の潮流による制度・お客さま志向の変化等LNGそのものが他エネルギーとの競争力を失う場合には、需要が減少し、収支に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループは、環境性・効率性・快適性の高いガス利用設備の導入や徹底した効率化によるコストダウンを通じた競争力向上に取り組むとともに、LNGトレーディングや、ソリューション、海外事業、都市ビジネスの拡大等による事業バランスの変更を図っていきます。 ⑪ 法令・制度・国及び地方自治体の政策変更ガス・電力事業においては、小売全面自由化に続き、送配電部門・ガス導管部門の法的分離が実施される等、制度の見直しが進められており、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しています。今後のエネルギー政策の動向や他事業者との競争激化により、当社グループの事業収支に影響を及ぼす可能性があります。このため、ガスは徹底的な効率化による競争力向上、電力は拡販と効率化の両立に取り組むと共に、ソリューション事業ブランドIGNITUREのもとお客さまの新たな生活様式や価値観に対応したソリューション商材を提供していくことでガス・電力に次ぐ新たな収益基盤の確立を図っていきます。⑫ 新たな環境規制等への対応気候変動問題に関しては、米国トランプ政権の影響や昨今の中東情勢を受けて、短期的には世界的に脱炭素化に向けた潮流に変化が生じているものの、中長期の視点に立って対応を継続することが必要と考えています。カーボンニュートラルロードマップ2050で示したとおり、足元ではこれまでに推進してきた天然ガスの高度利用と並行して再生可能エネルギー等の分散型リソースの活用促進や、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度（SHK制度）における調整後排出係数がゼロとなる都市ガスメニューの開発に取り組み、ガス・電力の脱炭素化の準備を進めており、2030年代には脱炭素化技術を実装・拡大していきます。2040年時点でCO2排出量を2022年度比で６割削減、国内のお客さまに供給するガス・電力の５割をカーボンニュートラル化し、2050年のカーボンニュートラルの実現を目指します。また、今年度から本格稼働するGX-ETSに関しては、当社グループ対象事業者として東京ガスエンジニアリングソリューションズ、川崎天然ガス発電、扇島パワーが該当することを踏まえ、政府の検討の中で定められたBM、GFの仕組みに基づき対応し、GXの進展に貢献していきます。⑬ 事業環境の変化による既存需要の減少中長期的な省エネ活動の進展及び産業構造の変化等により、将来の工業用・商業用の既存ガス需要の一部が減少する可能性があります。また、さらなる世帯人員の減少・生活形態の変化や省エネ機器の普及等により家庭用の既存需要の一部が減少する可能性があります。上記のような事業環境の変化に対応するため、Compass2030及びカーボンニュートラルロードマップ2050で示した通り、脱炭素関連のソリューションを拡充し、カーボンニュートラル社会へのシームレスな転換を牽引するとともに、ソリューション事業ブランドIGNITUREのもとお客さまの新たな生活様式や価値観に対応したソリューション商材を提供していくことでガス・電力に次ぐ新たな収益基盤の確立を図っていきます。⑭ 新市場開拓の遅延自由化の進展や技術革新により、中期的に既存ガス商材に対する競合の激化、競争力低下の恐れがあります。さらに、国や自治体の制度・政策等動向によっては、既存事業における競争環境が悪化する可能性があります。このため、Compass2030及びカーボンニュートラルロードマップ2050で示したとおり、カーボンニュートラル社会へのシームレスな転換を牽引すると共に、価値共創のエコシステム構築の取組みとして、デジタルマーケティング力を活かした商圏拡大、リアルの強みとAI・デジタル技術を活かしたニーズを先取りしたソリューション提供、低・脱炭素商材の提供等を推進し、新たな市場を開拓し差別化・収益化を図ります。 (2) 「脱炭素・最適化・レジリエンス」に貢献するソリューションの提供① 都市ガスの保安確保・ガス機器等製品品質上の問題当社グループは、都市ガス供給上及び消費機器の使用に係る保安責任を負うことから、都市ガス供給に関わる事故やガス機器等に起因する事故が発生した場合には、その対応に伴う直接・間接の損害が発生する可能性があります。このため、お客さまとの保安接点機会である開栓時及び定期保安点検時におけるガス工作物の健全性の確認、消費機器の安全性の確認を通じ、引き続きガスの安全使用を徹底するとともに、家庭向けガス警報器の普及促進や業務用厨房への業務用換気警報器の設置を継続します。これらの取り組みにより、ガスによる重大事故は着実に減少しています。② 不十分なCS（お客さま満足）・お客さま対応不適切なお客さま対応等が発生した場合には、SNS等を通じて容易に拡散され、当社グループのブランドイメージの毀損による企業競争力の低下や既存顧客の流出等の有形無形の損害が発生し、事業収支に影響を及ぼす可能性があります。このため、頂いたお客さまの声を該当する部門へ速やかに届けて改善策を講じる等、グループ全体でCSの向上を進めています。 (3) 事業変革と価値創出のためのイノベーション① 技術開発の遅延将来のCO2削減に向けた社会的要請や機運が一層高まる中で、それらの開発や実用化が、将来、他社と比較して遅延した場合には、その新技術を活用できない、若しくはその活用に必要な知財使用・購入コストや代替技術開発コストが増加すること等により、結果的に競争力が低下し、経営成績等に中長期的に影響を及ぼす可能性があります。このため、カーボンニュートラルロードマップ2050で掲げたカーボンニュートラル社会へのシームレスな転換を牽引するため、ガスはRNG、e-methane（合成メタン）導入を、電力は再生可能エネルギーの拡大を主軸として脱炭素化を推進するとともに、それらの普及拡大に向け、グリーン・イノベーション基金事業での従来よりも大幅な高効率化を目指す革新的メタネーション技術開発、洋上風力の浮体式基礎の連続製造・施工技術の確立、低コストグリーン水素製造に向けた水電解用セルスタック開発等の実現を目指します。また、オープンイノベーションを戦略的に活用し、スピードや知財マネジメントを意識しつつ、自社開発、社外からの知見の取り込み状況の見える化、及びその進捗管理を適宜実施しています。 (4) 多様な人材の尊重と挑戦による成長① 人的資本の確保・育成及び適正配置に関するリスク当社においては、少子高齢化や労働市場の変化等により、担い手の確保が困難となる可能性があり、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社では、事業継続上重要な業務領域における人材確保のため、教育・研修プログラムを導入し、専門性を持つ人材の育成を強化しています。また、DX（デジタルトランスフォーメーション）を活用し、業務効率化や自動化を推進することで、担い手の負担軽減と労働生産性の向上を図っています。さらに、多様な働き方を促進し、幅広い人材の参加を可能にする環境整備を進めています。これらの取り組みにより、担い手不足リスクの軽減と事業運営の安定性を確保しています。 (5) ステークホルダーとの共創と社会的責任の遂行① 事故・災害等の発生当社の事業活動において、ガス製造・供給・消費機器等に関する事故や重大なトラブルに加え、その他の設備・システム障害、労働災害、自然災害等が発生した場合、有形無形の損害が発生する可能性があります。このため、当社では平時より都市ガスの防災対策及びガス機器の安全性向上に継続して取り組むとともに、設備の保全やシステムの安定運用、安全衛生の確保等を実施し、お客さま・行政・報道機関等に対し、当社の安全確保に関する取り組みや安全な使用方法の周知に努めています。万一事故・災害等が発生した場合には、関係機関等と連携のうえ、当該事象に関連する情報について適時・適切に情報発信を行うなど、ステークホルダーの理解促進と不安の低減に努めます。 (6) 組織の力を高め・拡げるリアルとデジタルの融合① AI特有のリスク当社はDX（デジタルトランスフォーメーション）の中核としてAI活用を推進しています。AI活用を軸とした既存業務の抜本的な改革や新たなビジネス創出により、事業収益の向上を実現していますが、AIへの投入データや出力結果が不適切に扱われると、法令・コンプライアンス違反につながり、ブランドイメージの毀損や事業収支への影響を招く可能性があります。このため当社では、AI活用が社内に広がり始めた初期段階から、効果的な活用を推進しながらリスクを最小限に抑えることを重視し、当社内にAI活用方針を明示するとともに、AI特有のリスクに対応したガイドラインを策定するなどの対策を講じてきました。また、AIの技術進展や適用事例の拡大に伴い、ガイドラインの更新や審査体制の整備、社員リテラシー向上のための研修実施などガバナンス強化を図りつつ、責任あるAI（Responsible AI）を徹底しています。 (7) 安心・安全・信頼の期待に応える経営基盤の強化① 個人情報の流出お客さまの個人情報が外部へ流出した場合には、対応に要する直接的な費用、被害が深刻なお客さまからの信頼や当社グループのブランドイメージの毀損等により、事業収支に影響を及ぼす可能性があります。このため、グループ全体を対象とした情報セキュリティ推進体制の構築と監理機能の強化、情報セキュリティ教育や個人情報保護法教育、自主検査の実施、流出事故発生時のエスカレーションルールの徹底等を行うと共に、その構築・運用状況を定期的な社内審査により確認し、必要な改善を行う体制を強化する等の人的・組織的対策と外部からの不正アクセスやコンピュータウィルスによるシステムへの攻撃に対する侵入防止対策等の技術的対策により、個人情報の流出防止と事故発生時の影響の最小化に取り組んでいます。② ITシステムの停止・動作不良重要業務システムが停止した場合や動作不良を起こした場合には、お客さま対応業務の縮小・停滞・お約束不履行の発生等による当社グループのブランドイメージ毀損、通常と異なる手段で業務継続をするための追加費用の発生等のリスクがあります。また、ITシステムの停止・動作不良は、プログラム・オペレーティングシステム・データベース・機器の不具合等様々な原因で発生します。このため、発生防止及び発生時の影響の最小化を目指して、対障害性・耐災害性に優れた堅牢なデータセンターの設置やクラウドサービスの選定、各種セキュリティ対策及び定期的な訓練の実施等、システムの安定稼動に必要な対策を実施しています。また、万一発生した際には、再発防止及び再発時の影

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】① 経営成績等の状況の概要(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況)(1) 当連結会計年度の経営成績の分析① 経営環境当連結会計年度における我が国の経済は、輸出入や生産が横ばいとなったものの、雇用・所得環境の改善を受けて緩やかに回復しました。世界経済についても緩やかな持ち直しが続いているものの、中東情勢の物価・経済への影響が懸念されます。加えて、金融資本市場の変動、米国の政策動向をめぐる影響を注視する必要があります。そのような環境変化の中、2025年10月に経営ビジョン「Compass 2030」を前倒し達成すべく、「2026-2028年度 中期経営計画」を策定しました。当社グループの強みである「顧客基盤」「エネルギーアセット」「オペレーション能力」を組み合わせ、「エネルギー」「ソリューション」「海外」の３事業の成長に注力します。また、生成AI等デジタルの社会実装が加速度的に進展する中、AIとデジタル技術の積極的な活用により、顧客接点の強化から市場競争力の向上まで幅広く取り組んでいきます。そして、事業ポートフォリオマネジメントを徹底するために、セグメント別ROIC管理を導入し、各事業の収益性を向上させつつ、リソースの最適配分によりさらなる成長を目指します。② 売上高売上高は、電力の販売量の増加及び北米シェールガス事業での販売単価上昇等により、前連結会計年度比7.5％増の2,834,749百万円となりました。③ 営業費用及び営業利益売上原価、販売費及び一般管理費を合計した営業費用は、前連結会計年度比5.3％増の2,637,071百万円となりました。電源調達コストが増加したこと等により、売上原価は前連結会計年度比4.3％増の2,327,493百万円となりました。人件費が増加したこと等により販売費及び一般管理費は前連結会計年度比13.3％増の309,578百万円となりました。営業費用の増加を上回る売上高の増加となったことから、営業利益は前連結会計年度比48.5％増の197,677百万円となりました。④ 営業外損益及び経常利益営業外収益の合計は、前連結会計年度の27,154百万円から、36,212百万円となりました。これは、デリバティブ利益が前連結会計年度比11,625百万円増の15,414百万円となったことが主な要因です。営業外費用の合計は、前連結会計年度の46,646百万円から、40,187百万円となりました。これは、支払利息が前連結会計年度比12,309百万円減の18,897百万円となったことが主な要因です。この結果、経常利益は前連結会計年度比70.5％増の193,701百万円となりました。⑤ 特別損益特別利益の合計は、前連結会計年度の6,807百万円から、128,742百万円となりました。これは、前連結会計年度になかった為替換算調整勘定取崩益68,013百万円を当連結会計年度に計上したことが主な要因です。特別損失の合計は、前連結会計年度の14,190百万円から、33,334百万円となりました。これは、前連結会計年度になかった減損損失30,196百万円を当連結会計年度に計上したことが主な要因です。⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果から、親会社株主に帰属する当期純利益は同205.8％増の226,857百万円となりました。売上高に対する親会社株主に帰属する当期純利益率は、前連結会計年度の2.8％から5.2ポイント増加し、8.0％となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の192円22銭から、654円76銭となりました。 ⑦ セグメント情報イ エネルギー・ソリューション売上高は、ガスの原料費調整による売上単価の減少があったものの、電力の販売量の増加等により、前連結会計年度から145,626百万円（6.2％）増加し、2,486,107百万円となりました。営業費用は、前連結会計年度から116,569百万円（5.3％）増加し、2,336,361百万円となりました。持分法による投資利益は、501百万円と前連結会計年度比513百万円（50.6％）減少しました。この結果、セグメント利益は前連結会計年度から28,544百万円（23.5％）増加し、150,247百万円となりました。（ガス）都市ガス販売量は、前連結会計年度比0.4％減の11,175百万m3となりました。家庭用需要は、低気温影響等による需要増等により、前連結会計年度比2.1％増の2,719百万m3となりました。業務用需要は、低気温影響等による需要増等により、同0.3％増の2,275百万m3となりました。工業用需要は、需要家の稼働減等により、同1.1％減の4,630百万m3となりました。また、他事業者向け供給は、供給先の稼働減等により、同3.2％減の1,552百万m3となりました。 ［2025年度連結都市ガス販売量］ 2025年度2024年度増減増減率(％)小売お客さま件数千件8,8618,826350.4取付メーター数千件12,69312,5641291.0都市ガス販売量家庭用百万ｍ32,7192,663562.1 業務用百万ｍ32,2752,26780.3 工業用百万ｍ34,6304,681△51△1.1計百万ｍ36,9056,948△43△0.6他事業者向け供給百万ｍ31,5521,604△52△3.2合計百万ｍ311,17511,215△40△0.4平均気温℃17.417.6△0.2－ (注) １ 小売お客さま件数は、ガス小売事業者としてのガス料金請求対象件数２ 取付メーター数は、導管事業者としてのメーター取付数３ 業務用は、商業用、公用及び医療用４ 都市ガス販売量は45MJ(メガジュール)／ｍ3（電力）販売量は、前連結会計年度比19.5％増の28,021百万kWhとなりました。小売では、件数増により、前連結会計年度比14.0％増の16,461百万kWhとなりました。卸他では、卸先の需要増により、同28.4％増の11,560百万kWhとなりました。 ［2025年度連結電力販売量］ 2025年度2024年度増減増減率(％)小売お客さま件数千件4,3374,1521854.5電力販売量小売百万kWh16,46114,4372,02414.0卸他百万kWh11,5609,0032,55728.4合計百万kWh28,02123,4404,58119.5 (注) 小売お客さま件数は、電力小売事業者としての電気料金請求対象件数ロ ネットワーク売上高は前連結会計年度から6,573百万円（2.0％）増加し、334,422百万円となりました。営業費用は、前連結会計年度から659百万円（0.2％）減少し、330,319百万円となりました。この結果、セグメント利益は前連結会計年度に比べ7,231百万円増加し、4,103百万円となりました。ハ 海外売上高は、前連結会計年度から60,218百万円（33.2％）増加し、241,460百万円となりました。営業費用は前連結会計年度から8,427百万円（5.2％）増加し、170,729百万円となりました。持分法による投資利益は、3,106百万円と前連結会計年度比822百万円（20.9％）減少しました。この結果、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ50,969百万円（222.9％）増加し、73,837百万円となりました。 ニ 都市ビジネス売上高は、前連結会計年度から4,391百万円（5.6％）減少し、73,436百万円となりました。営業費用は前連結会計年度から9,194百万円（16.9％）増加し、63,588百万円となりました。持分法による投資損益は前連結会計年度に比べ691百万円悪化し、104百万円の損失となりました。この結果、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ14,277百万円（59.4％）減少し、9,743百万円となりました。 なお、参考のため、セグメント別の売上高及び構成比を示します。区分前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)エネルギー・ソリューション2,340,48180.02,486,10779.3ネットワーク327,84911.2334,42210.7海外181,2426.2241,4607.7都市ビジネス77,8272.773,4362.3合計2,927,402100.03,135,428100.0調整額△290,592－△300,678－連結2,636,809－2,834,749－ (注) 各セグメントの売上高には、事業間の内部取引を含んでいます。 (2) 経営成績に重要な影響を与える経済フレームについて① 原料購入価格の変動当社グループが供給する都市ガスの主要原料であるLNGは海外から輸入しており、ドル建ての売買契約になっているため、円／ドル為替の変動リスクを受けます。また、ドル建てのLNG価格は主として原油価格に連動して決定されるため、国際原油価格市場の変動リスクも受けます。ただし、原料購入価格が変動しても変動分について最大５ヶ月遅れ（注１）で都市ガス料金に反映する「原料費調整制度（注２）」が適用されるため、年度を区切ると回収超過や回収不足が発生（スライドタイムラグ）しますが、中長期的には収支への影響は軽微です。為替及び原油価格の変動が翌連結会計年度の売上総利益に与える影響額は、以下のとおりです。為替：１円／ドルの円安により、約６億円減原油価格：１ドル／バレルの価格上昇により、約７億円減翌連結会計年度見通しにおける年平均為替相場と原油価格は、当連結会計年度が150.67円／ドル、71.41ドル／バレルであったのに対し、それぞれ155.00円／ドル、85.00ドル／バレルを想定しています。(注) １ 都市ガス料金への反映は、契約により５ヶ月遅れではない場合もあります。２ 調整の上限があり、原料費調整制度に基づき算定される平均原料価格（１トン当たり）が、2022年３月から５月までの平均原料価格の160％を超過した場合には超過分は未回収となります。② 気温の変動当社グループの年度売上高の過半が都市ガスの販売によるもので、その販売量は気温の影響を受けます。家庭用においては、主な都市ガスの利用目的は給湯・暖房であるため、暖冬の場合には都市ガス販売量が減少し減収・減益要因となります。業務用においては、主な利用目的が空調であるため、夏場においては気温が低い場合、冬場においては気温が高い場合に、それぞれ都市ガス販売量が減少し減収・減益要因となります。当連結会計年度の平均気温(※)は上期で23.9℃、下期で10.8℃（通期で17.4℃）でしたが、翌連結会計年度の平均気温は通期で16.9℃を想定しています。(※)平均気温は、各日における平均気温を月間で平均したものです。③ 金利の変動当社の有利子負債は、長期・短期ともに概ね固定金利ですが、一定割合が変動金利であり、変動金利分は借入れ期間中の金利変動リスクに晒されています。④ 株価の変動当社の保有する株式のうち、上場株式の株価はマーケットリスクに晒されています。保有株式の取扱いについては、管理規則を設けています。 (3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析① 連結キャッシュ・フロー 営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)451,837△206,934△296,337前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)363,120△263,526△255,979 当連結会計年度は、税金等調整前当期純利益の計上及び減価償却費の計上等があったものの、長期借入金の返済、自己株式の取得及び有形固定資産の取得等により、期末の現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ57,277百万円減少し、187,043百万円となりました（前期末比23.4％減）。イ 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果増加した資金は、451,837百万円となりました。これは、為替換算調整勘定取崩益の計上（68,013百万円）等があったものの、税金等調整前当期純利益の計上（289,109百万円）及び減価償却費の計上（264,299百万円）等があったことによるものです。また、これは、前連結会計年度に比べて88,717百万円の収入の増加となります（前期比24.4％増）。ロ 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果減少した資金は、206,934百万円となりました。これは、固定資産の売却による収入（63,483百万円）等があったものの、設備投資等に伴う有形固定資産の取得による支出（160,909百万円）及び無形固定資産の取得による支出（134,738百万円）等により資金が減少したことによるものです。また、これは、前連結会計年度に比べて56,592百万円の支出の減少となります（前期比21.5％減）。ハ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果減少した資金は、296,337百万円となりました。これは、長期借入れによる収入（170,345百万円）等があったものの、長期借入金の返済による支出（266,524百万円）、自己株式の取得による支出（200,071百万円）及び配当金の支払(33,887百万円)等があったことによるものです。また、これは、前連結会計年度に比べて40,358百万円の支出の増加となります（前期比15.8％増）。② 資産当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から37,175百万円（1.0％）増加し、3,892,268百万円となりました。これは、現金及び預金の減少があったものの、投資有価証券が増加したこと等によるものです。また、総資産利益率（ROA）は、前連結会計年度末の1.9％から5.9％に上昇しました。③ 負債当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末から42,077百万円（2.0％）増加し、2,095,700百万円となりました。これは、長期借入金の減少があったものの、未払法人税等が増加したこと等によるものです。④ 有利子負債長期借入金の減少等に伴い、当連結会計年度末の有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ59,059百万円（4.4％）減少し、1,277,239百万円となりました。有利子負債比率（有利子負債÷総資産）は、有利子負債の下落率の方が大きかったため、前連結会計年度末の34.7％から32.8％に下落しました。⑤ 純資産当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ4,903百万円（0.3％）減少し、1,796,567百万円となりました。これは、株主資本について剰余金の配当や自己株式の取得等により7,536百万円減少したこと等によるものです。自己資本比率は、前連結会計年度末の44.8％から44.1％に下落し、自己資本利益率（ROE）は、前連結会計年度末の4.3％から13.2％に上昇しました。負債資本倍率（D／Eレシオ）は、前連結会計年度末の0.77から0.74へと下落しました。また、ハイブリッドファイナンスを考慮した後の負債資本倍率（D／Eレシオ）は、0.70となりました。 (生産、受注及び販売の実績)当社グループの製品・サービスは広範囲かつ多種多様であり、受注生産形態をとらない製品も少なくありません。また、都市ガスの販売が外部顧客に対する売上高及び営業費用の多くを占めています。このため、以下は、エネルギー・ソリューションセグメントにおける都市ガスの生産実績について記載しています。(1) 生産実績最近２連結会計年度の都市ガスの生産実績は次のとおりです。区分前連結会計年度当連結会計年度都市ガス(千ｍ3)11,844,21813,339,700 (2) 受注実績都市ガスについては、その性質上受注生産は行いません。 (3) 販売実績都市ガスは導管を通じて直接需要家に販売していますが、一部については他事業者向け供給を行っています。最近２連結会計年度の都市ガスの販売実績は次のとおりです。区分前連結会計年度当連結会計年度数量(千ｍ3)金額(百万円)数量(千ｍ3)金額(百万円)家庭用2,662,964468,8882,718,733464,598その他8,551,703830,0718,456,281750,522計11,214,6671,298,95911,175,0141,215,120 ② 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。重要な会計上の見積りについては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 事業全体及びセグメントごとの経営成績等＜事業全体＞当連結会計年度の連結決算は、３期ぶりの増収増益となりました。増益となった主な要因は、エネルギー・ソリューションセグメントにおいて、①都市ガス事業の春先の低気温影響に伴う家庭用の都市ガス販売量増加や競争優位性のある原料調達により粗利が増加したこと、②電力事業の小売件数増加や夏場の高気温影響に伴い電力販売量が増加したこと、海外セグメントにおいて、北米シェールガス事業の販売単価が上昇したことです。 ＜セグメント別＞エネルギー・ソリューションセグメントは、電力事業における小売件数増加や夏場の高気温影響による電力販売量増加などにより、売上高は前期比＋1,457億円（＋6.2％）の２兆4,861億円となり、都市ガス事業の競争優位性のある原料調達や原油価格下落に伴い原材料費が減少したことで、セグメント利益は前期比＋285億円（＋23.5％）の1,502億円となりました。ネットワークセグメントは、低気温影響で託送供給収益が増加したことにより、売上高は前期比＋66億円（＋2.0％）の3,344億円となり、減価償却費の減少により営業費用が減少し、セグメント利益は＋72億円の41億円となりました。海外セグメントは、北米シェールガス事業の販売単価が上昇したことにより、売上高が前期比＋602億円（＋33.2％）の2,414億円、セグメント利益は前期比＋510億円（＋222.9％）の738億円となりました。都市ビジネスセグメントは、不動産販売収益の減少により、売上高が前期比△44億円（△5.6％）の734億円となり、パークハイアット東京のリニューアルに伴う改装費用などの増加

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。なお、各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。「エネルギー・ソリューション」・・・都市ガスの製造・販売、LNG販売、トレーディング、電力、エンジニアリングソリューション(エンジニアリング、エネルギーサービス等)等「ネットワーク」・・・都市ガスの託送供給「海外」・・・海外資源開発・投資、エネルギー供給等「都市ビジネス」・・・不動産の開発及び賃貸等 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項と同一です。報告セグメントの損益は、営業損益に持分法による投資損益を加減した数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいています。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２エネルギー・ソリューションネットワーク海外都市ビジネス売上高 外部顧客への売上高2,308,47997,088180,57250,6672,636,809－2,636,809セグメント間の内部売上高又は振替高32,002230,76066927,160290,592△290,592－計2,340,481327,849181,24277,8272,927,402△290,5922,636,809セグメント損益 営業損益120,689△3,12818,93923,433159,933△26,842133,090持分法による投資損益1,014－3,9285875,530－5,530計121,703△3,12822,86824,020165,464△26,842138,621セグメント資産1,591,846637,3961,195,352327,9693,752,564102,5293,855,093その他の項目 減価償却費70,54298,49584,56511,537265,140△1,297263,842有形固定資産及び無形固定資産の増加額70,47985,933130,22325,851312,487△489311,998 (注) １ 調整額は以下のとおりです。(1) セグメント損益の調整額△26,842百万円には、セグメント間取引消去△1,796百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△25,046百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。(2) セグメント資産の調整額102,529百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産148,924百万円及びセグメント間の債権の相殺消去△46,394百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産等です。２ セグメント損益は、連結財務諸表の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っています。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２エネルギー・ソリューションネットワーク海外都市ビジネス売上高 外部顧客への売上高2,444,496103,127241,08246,0422,834,749－2,834,749セグメント間の内部売上高又は振替高41,611231,29537727,394300,678△300,678－計2,486,107334,422241,46073,4363,135,428△300,6782,834,749セグメント損益 営業損益149,7464,10370,7309,848234,428△36,751197,677持分法による投資損益501－3,106△1043,503－3,503計150,2474,10373,8379,743237,931△36,751201,180セグメント資産1,647,155623,1411,166,747343,7273,780,771111,4973,892,268その他の項目 減価償却費66,85696,16490,39911,981265,401△1,101264,299有形固定資産及び無形固定資産の増加額59,03781,026139,60022,165301,829△792301,036 (注) １ 調整額は以下のとおりです。(1) セグメント損益の調整額△36,751百万円には、セグメント間取引消去△2,343百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△34,408百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。(2) セグメント資産の調整額111,497百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産155,156百万円及びセグメント間の債権の相殺消去△43,659百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産等です。２ セグメント損益は、連結財務諸表の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っています。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。 ３ 主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)日本その他合計2,494,339340,4092,834,749 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。 ３ 主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) エネルギー・ソリューションネットワーク海外都市ビジネス全社・消去合計 減損損失30,149－46－－30,196 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) エネルギー・ソリューションネットワーク海外都市ビジネス全社・消去合計当期償却額234390－124－748当期末残高3,7601,141－994－5,896 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) エネルギー・ソリューションネットワーク海外都市ビジネス全社・消去合計当期償却額332390－124－846当期末残高3,541751－869－5,163 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)記載すべき重要なものはありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1) サステナビリティ推進の考え方当社グループは、「社会的価値創出と経済価値創出を両立し、持続的成長を実現する」ことをサステナビリティ推進の基本的な考え方とし、サステナビリティを企業価値向上に不可欠なものと位置づけています。この考えのもと、グループ経営理念を体現するべく特定したマテリアリティを羅針盤として、中期経営計画・事業活動を推進しています。さらに、ステークホルダーとの対話も踏まえ、戦略・施策にこれを反映させる好循環を実現し、持続的な成長につなげていきます。 (2) サステナビリティに関するガバナンス及びリスク管理について① ガバナンス＜監督＞■取締役会取締役会では、経営計画・経営方針その他の当社の経営の重要な意思決定を行っており、2025年度においては、東京ガスグループ2026-2028年度中期経営計画の策定に先立ち、マテリアリティを決議しました。また、各年度の経営計画においてサステナビリティに関する主な指標をKPIとして決議し、執行役からの定期的な報告を踏まえ、サステナビリティに関する専門性を有する社外取締役を含む取締役の知見や経験を活かして、進捗をモニタリングしています。報酬委員会は、執行役（取締役を兼務する者も含む）の賞与及び株式報酬に連動する業績評価指標を毎年決議しており、その一部にサステナビリティに関する主な指標を組み込み、その達成状況を報酬に反映しています。 ＜執行体制＞■経営会議経営会議では、当社グループ各組織で推進するマテリアリティに基づく事業活動について、案件の審議・調整を行い、執行役が重要事項を取締役会に報告しています。■サステナビリティ委員会執行役社長が委員長を務め、東京ガスグループ経営会議メンバー及び関係部長を委員とするサステナビリティ委員会を開催し、サステナビリティに関する議題を共有、議論しています。2025年度は年３回実施しました。委員会では主に、サステナビリティを取り巻く状況変化をアップデートした上で、サステナビリティに関する重要な指標を評価・モニタリングし、グループ全体の方向性の検討と調整を行い、サステナビリティ経営を推進しています。なお、次年度以降のサステナビリティ委員会は、サステナビリティに関する議論をより深める場とし、サステナビリティの重要な指標の進捗管理は経営会議をはじめ、各委員会・各部門会議等にて行っていく予定です。 サステナビリティ推進体制 ② リスク管理当社グループは全社的リスク管理（ERM＝Enterprise Risk Management）体制を構築し、「リスク統制規則」の中で重要リスクを明文化しています（詳細は「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」参照）。その上で、サステナビリティに関するマテリアリティを特定するにあたっては、各種国際基準・ガイドライン（GRIスタンダード等）を踏まえ、課題についてロングリストを作成し、それぞれのインパクトの大きさを検討し整理しました。具体的には、メガトレンドによる社会問題の進行を踏まえ、当社グループにとっての重要性と、社会に与える影響の両面でリスクと機会を検討し、重要な社会課題を整理しました。その上で、サステナビリティ委員会、経営会議、取締役会にて議論をかさねました。さらに、外部有識者との意見交換を通じてマテリアリティ案の妥当性を検証後、取締役会にて決議しました。特定されたマテリアリティについて、その継続的な妥当性の確認を含め、関連するリスク及び機会のモニタリングをサステナビリティ委員会において定期的に実施予定です。 (3) サステナビリティに関する戦略並びに指標及び目標について① 戦略当社グループは、マテリアリティを羅針盤として長期経営ビジョン・中期経営計画を推進しています。長期経営ビジョンであるグループ経営ビジョン「Compass2030」において「『CO2ネット・ゼロ』をリード」「『価値共創』のエコシステム構築」「LNGバリューチェーンの変革」の３つの挑戦を掲げています。このビジョンを実現すべく、2025年10月に策定した2026-2028年度中期経営計画において、持続的な成長を実現する取り組みとして、以下のようにマテリアリティに掲げた価値創出と変革を行います。 ② 指標及び目標 サステナビリティに関する指標のうち、取締役会でKPIとして決議しモニタリングしていく主要な指標は以下のとおりです。サステナビリティに関する主な指標・目標2026年度指標2026年度目標環境CO2削減貢献量詳細は「(4)気候変動に関する戦略並びに指標及び目標について」参照CNエネルギー・価値販売量人的資本高度専門性充足度（注）１,３100％高エンゲージメント回答率（注）２，３64.5％DXデータによる事業高度化・合理化（アクティブユーザー数）4,000名エンタープライズ・アーキテクチャ統合進捗度（集約済システム数）30システム (注)１ 事業を牽引する高い専門性を有する人材について、必要人数に対する充足割合。 ２ 従業員意識調査の「貢献意欲」に関する設問（６段階評価）において、上位２段階の肯定的回答をした従業員の割合。 ３ 当社及び東京ガスネットワーク㈱合算の目標を記載しています。・その他指標・目標及び2025年度実績値は、2026年９月発行予定の「東京ガスグループサステナビリティファクトブック2026（https://www.tokyo-gas.co.jp/sustainability/download/index.html）」を参照ください。 (4) 気候変動に関する戦略並びに指標及び目標について① 戦略当社グループは、気候変動への対応を、事業活動を通じて解決すべき重要課題として認識しており、マテリアリティの一つとして「エネルギーの安定供給とカーボンニュートラル化の両立」を特定しています。当社グループの事業を取り巻く環境を踏まえ、気候変動が事業に及ぼす影響を定性・定量的に把握し、事業戦略のレジリエンスの確認・対応策の検討に活用することを目的に、シナリオ分析に取り組んでいます。シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）が公表しているシナリオ等を参照しながら事業環境を想定し、想定されるリスクと機会を特定・整理しています。 各シナリオにおける一部リスク要因については、その財務影響を試算しました。一例として、カーボンプライシング等の政策・法規制の導入は、エネルギー消費が抑制されることで都市ガス事業収支に影響を及ぼす可能性があります。WEO2023 NZEシナリオ（1.5℃シナリオ）では、2030年に日本の天然ガス消費量は10％減少が予測されており、仮に当社グループの都市ガス販売量に同じ影響がある場合、過去実績を基に試算すると、売上高約1,000億円に相当します。また、猛暑や暖冬等の異常気象が発生した場合、給湯・暖房用を中心とする家庭用及び一部の業務用ガス販売量が変動し、都市ガス事業収支に影響を及ぼす可能性があります。IPCC第６次報告書SSP-8.5（４℃シナリオ）では2030年に気温が0.5℃上昇すると予測されており（2011-2020年基準）、過去実績を基に試算すると、売上高約150億円に相当します。当社グループは、リスクと機会に適切に対応することを目指し、カーボンニュートラルエネルギー及びソリューション事業の拡大に取り組んでいきます。「東京ガスグループ カーボンニュートラルロードマップ 2050」では、CO2ネット・ゼロの実現に向けて、2040年、2050年を見据えた具体的な道筋を示しました。2020、2030年代のトランジション期には化石燃料の中で最もCO2排出量が少なく、再エネ導入拡大に向けた調整力・供給力としても活用が期待される天然ガスを最大限高度利用しながら、併行して再エネの活用を進めます。また、e-メタンや水素等、新技術の社会実装に向けた技術開発にも積極的に取り組み、2030年時点で当社の都市ガス販売量の１％（※1）に相当するe-メタン・RNG導入を目標としています。2040年代は、さらなる脱炭素化技術の拡大・普及を実現し、2050年までにガス・電力の脱炭素化を目指します。（※1）卸、発電を除いた当社の都市ガス販売量の１％（2020年度時 約8,000万Nm3/年） ② 指標及び目標気候変動に関する主な指標・目標CO2削減貢献量(注)１2026年度：1,300万t2030年度：1,700万tCNエネルギー・価値販売量(注)２2026年度：147万t-CO2 気候変動に関する主な実績GHG（温室効果ガス）排出量： スコープ１,２,３(注)３スコープ１,２：436.0万t-CO2e（2024年度実績値）スコープ３ ：6,750.1万t-CO2e（2024年度実績値）CO2削減貢献量(注)１1,219万t（2025年度実績値）自社活動排出CO2ネット・ゼロ（2020年度比）活動実施率(注)４100％（2025年度実績値）再エネ取扱量158万kW（2025年度実績値） (注)１ 他の化石燃料よりも低炭素な天然ガスへの燃料転換、高効率機器導入、再エネ導入等による社会全体のCO2排出量削減の効果。計上方法は第三者機関DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社によるアドバイスを受けています。２ 目標値は、国内におけるエンドユーザーへの「環境価値が付帯されたガス・電力等」の販売を通じて提供される環境価値の量です。３ GHG（温室効果ガス）排出量は2024年度実績値を掲載しています。内訳や算定基準等については、2025年９月発行「東京ガスグループサステナビリティファクトブック2025（https://www.tokyo-gas.co.jp/sustainability/download/pdf/sr2025.pdf）」の55・56ページを参照ください。2025年度実績値は、2026年９月発行予定の「東京ガスグループサステナビリティファクトブック2026（https://www.tokyo-gas.co.jp/sustainability/download/index.html）」の「環境データ」を参照ください。４ 2030年度ネット・ゼロ達成に向けて当該年度に目標化した施策の実施率です。 (5)人的資本に関する戦略並びに指標及び目標について①ガバナンス当社グループにおける人的資本に関するガバナンス体制は、「（2）サステナビリティに関するガバナンス及びリスク管理について ①ガバナンス」に記載する体制と同様の枠組みで、人的資本経営を推進しています。加えて、経営会議メンバーで構成される人材開発委員会を定期的に開催し、経営戦略と一体で人的資本に関するテーマを議論・討論しています。 ②リスク管理当社グループにおける人的資本に関するリスク管理は、「（2）サステナビリティに関するガバナンス及びリスク管理について ②リスク管理」に記載しています。 ③戦略a．経営戦略と人材戦略当社グループは、渋沢栄一が会社を創立した第１の創業、LNG導入により「地域」環境問題に貢献した第２の創業を経て、今、「第３の創業」ともいうべき大きな転換点を迎えています。「エネルギーの安定供給とカーボンニュートラル化の両立」と「脱炭素・最適化・レジリエンスに貢献するソリューションの提供」を目指し、既存事業の変革による収益基盤の強化を図るとともに、脱炭素やDX（デジタルトランスフォーメーション）といった成長領域へ経営資源を重点的に配分し、事業ポートフォリオの変革を加速させています。そして、この変革を実現するのは人です。当社グループでは、一人ひとりの人材を、単なる資本ではなく「心を持つ貴重な財産」と捉えています。経営戦略を力強く推進するために、グループ員一人ひとりに投資し、挑戦を奨励しながら人材の価値を高め、グループ員一人ひとりの多様性を尊重しながら最大限その価値を発揮する環境づくりを進めています。 b．人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針当社グループは、人的資本経営の実践に向けて、以下の事項に取り組んでいます。人材ポートフォリオの再構築事業戦略と連動したあるべき人材ポートフォリオを定義し、タレントマネジメントシステムやデータ活用により現状とのギャップを特定した上で、一人ひとりの適性や意思を反映した人材獲得・育成・配置を推進するとともに、リスキリングや外部からの高度専門人材の戦略的獲得も進めます。これにより、事業環境の変化に迅速に対応できる強靭な人材基盤を構築し、戦略的人材の充足を目指します。 「挑戦による成長」と「多様性を力に」を促す企業文化の醸成グループ員一人ひとりがやりがいの大きい業務で成果を出し、成長できるよう、個人の目標と組織戦略の連携・挑戦を促すOKR（Objectives and Key Results）、社内公募制度をはじめとする施策により、挑戦の機会を拡充します。また、当社グループに集う多様な人材の知識、経験、考え方を尊重し、その能力を最大限に引き出すDE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）を推進しています。中でも女性活躍をその端緒と位置付けて様々な取組みを進めています。2026年４月１日には当社の女性執行役員数が増加し４名になるなど、各役職段階に占める女性の割合が着実に増加しており、多様な人材が活躍できる土壌が形成されています。また、変化に強いしなやかな企業体質の実現に向けて、男女ともに柔軟な働き方や仕事と育児の両立を推進しています。 Well-beingの実現グループ員一人ひとりが心身ともに健康で、いきいきと働きがいを持って能力を最大限に発揮できる状態の実現を目指します。その指標として従業員エンゲージメントを定期的に測定し、施策に反映することで、人事制度・運用やマネジメントを高度化していきます。 ④指標及び実績a．上記方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績（提出会社）(注)１取組み指標2025年度実績2025年度目標2028年度目標到達点アウトカム事業変化への対応力強化人材ポートフォリオの再構築リスキル学びなおし実施率99.7％100％－多様な人材の尊重と挑戦による成長高度専門性充足度(注)２，３－－100％知と経験のDE＆I女性活躍女性

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに対する基本的考え方当社は、経営理念のもと、適法性・健全性・透明性を確保しつつ、経営・執行責任の明確化、監督・監査機能の強化を図り、的確かつ迅速な意思決定、効率的な業務執行を推進することにより、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を図ります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社のコーポレート・ガバナンス体制図は、以下のとおりです。 当社は、1885年の創業以来、長きにわたり首都圏を中心とした都市ガス事業を展開してきました。しかし、今後はエネルギー激動の時代を迎え、2030年及びその先を見据えて策定した「Compass2030」に基づき、事業領域の拡大・事業構造の転換を加速度的に進めていく必要があります。当社はこのような創業以来の大変革を行うにあたり、「経営からの改革」が不可欠との認識の下、2021年６月に指名委員会等設置会社に移行しました。取締役会と執行体制の２つの主体が、一定の緊張関係の下で、お互いの役割と責任を明確にして補完し合うことで、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現を目指します。取締役会は、経営全体を俯瞰した、より広い視点での検討・議論を行い、決議事項の決定プロセスの充実を図る一方、執行役からの報告に基づくモニタリングに注力しています。執行体制は、グループ経営を意識した、より深い視点での検討・議論を行い、迅速かつ適切な意思決定、業務遂行を実施しています。 a. 取締役会指名委員会等設置会社として、取締役会がより効果的に監督機能を果たすため、執行役を兼ねる取締役は代表執行役社長１名のみとし、執行と監督の機能を明確に分離し、緊張感のある経営を実現しています。その上で、多様性と客観性のある監督を取締役会運営の中心に置くため、２/３を社外取締役で構成しています（社外取締役６名を含む９名で取締役会を構成しています）。原則として毎月１回取締役会を開催し、法令及び定款等のほか、取締役会規則の定めるところにより、経営計画、経営方針その他当社の経営の重要な意思決定を行っています。また、業務執行の決定権限を大幅に執行役社長に委任し、経営にスピードをもたらすとともに、経営全体を俯瞰したモニタリングを通じ、企業価値向上を図っています。 取締役会の実効性をさらに高めるため、毎年、取締役会の運営や議論の在り方等について、各取締役からアンケート形式の評価を収集し、改善すべき事項について議論しています。2024年度を対象に実施した、外部の専門機関による第三者評価の結果及び各取締役への個別インタビュー結果等を踏まえ、取締役会のモニタリングの在り方を整理するとともに、2025年度の年間活動スケジュールを作成し、運営しました。当事業年度は、マテリアリティの改定を決議した後、東京ガスグループ2026-2028年度中期経営計画（以下、「中計」といいます。）について複数回の議論を重ね、決議いたしました。当社グループの強みを活かした成長ストーリーや、成長性・収益性を重視したポートフォリオマネジメント、株主還元方針の改定について議論し、執行側が取り組むべき最重要指標としてROE９％をはじめとした中計主要計数目標について決議しました。また、決議に加えて、2026年度以降のモニタリングの実効性を高めるため、中計達成に向けた事業別の取組方針等についても確認しました。このほか、取締役会以外の場では、非執行の取締役８名を対象にオフサイトミーティングを実施しました。エネルギーインフラ関連施設、ソリューション技術開発施設、ならびにDXフォーラム等を視察するとともに、現場社員との意見交換を行い、当社グループの事業や課題に対する理解を深めました。取締役会の職務を補助する専任組織として、取締役会事務局を設置しています。事務局スタッフは、社外取締役に対し、取締役会資料の事前配付や事前説明等を行い、取締役会において社外取締役がより実質的かつ活発な議論を行えるよう支援しています。 ＜取締役会のモニタリングの在り方＞・当社グループの経営方針や経営計画といった取締役会決議事項については複数回にわたって議論を行い、決議後は、中期経営計画や単年度経営計画で定めた目標達成に向けた取組み状況をモニタリングします。・各取締役は、経験・知見・スキルを活かした多様な視点、経営全体を俯瞰した視点、中長期的な視点を意識して発言することで、経営の質を上げていきます。・取締役会は、マイクロマネジメントとならないよう留意しつつ、執行の思い切った提案に対するチェック機能を果たすとともに、事業ポートフォリオの組替えや成長投資等、適切なリスクテイクを行うよう、執行の取組みを後押しすることを目指します。・こうしたアクセルとブレーキを使い分ける取組みを通じ、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現します。 ＜当事業年度に開催した取締役会への個々の取締役の出席状況＞役職氏名出席回数出席率取締役会長内田 高史11/11回100％取締役笹山 晋一11/11回100％取締役比護 隆11/11回100％取締役（社外）関口 博之11/11回100％取締役（社外）淡輪 敏11/11回100％取締役（社外）山村 雅之11/11回100％取締役（社外）吉高 まり11/11回100％取締役（社外）小松 百合弥９/９回100％取締役（社外）深澤 祐二９/９回100％ (注) １ 内田高史については、2025年６月27日開催の取締役会において取締役会長に選定されました。２ 小松百合弥及び深澤祐二については、2025年６月27日就任後の状況を記載しています。３ 笹山晋一については、代表執行役社長を兼務しています。４ 上記の他、2025年６月27日開催の第225回定時株主総会終結の時をもって退任した引頭麻実及び大野弘道が２/２回（100％）出席しています。 b. 指名委員会指名委員会は、取締役の中から取締役会の決議によって選定された委員（過半数が社外取締役）で構成しており、委員長は社外取締役が務めています。取締役の選任・解任に関する株主総会の議案内容、執行役の選任・解任等に関する取締役会の議案内容の決定等を行っています。当事業年度は、スキル・マトリックスを踏まえた社外取締役候補者の選任、代表執行役・執行役社長候補者の選定等について、各指名委員が多様な視点から建設的な議論を重ねました。指名委員会の職務を補助する指名委員会事務局を設置しています。 ＜当事業年度に開催した指名委員会への個々の指名委員の出席状況＞役職氏名出席回数出席率指名委員長淡輪 敏６/６回100％指名委員山村 雅之６/６回100％指名委員吉高 まり６/６回100％指名委員内田 高史６/６回100％ c. 報酬委員会報酬委員会は、取締役の中から取締役会の決議によって選定された委員（過半数が社外取締役）で構成しており、委員長は社外取締役が務めています。取締役及び執行役の個人別の報酬等の方針を定め、その方針に従い、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容の決定等を行っています。当事業年度は、2024年度の業績評価、2025年度の業績評価指標の策定、役員報酬に関わる基本方針の改定（マルス・クローバック条項の導入）、報酬水準・構成比率の検討等について、各報酬委員が多様な視点から建設的な議論を重ねました。報酬委員会の職務を補助する報酬委員会事務局を設置しています。 ＜当事業年度に開催した報酬委員会への個々の報酬委員の出席状況＞役職氏名出席回数出席率報酬委員長山村 雅之７/７回100％報酬委員淡輪 敏７/７回100％報酬委員吉高 まり７/７回100％報酬委員内田 高史７/７回100％ (注) １ 上記の他、2025年６月27日開催の第225回定時株主総会終結の時まで報酬委員を務めていた笹山晋一が２/２回（100％）出席しています。 d. 監査委員会監査委員会については、「(3) 監査の状況 ①監査委員会監査の状況」に記載しています。 e. 執行体制取締役会に付議される事項をはじめ、経営に係る重要な事項については、執行役を中心に原則として毎週開催する経営会議において審議すること等により、的確かつ迅速な意思決定と、効率的な業務執行を実現しています。また、執行役の業務遂行を迅速かつ確実に行うため、執行役員制度を採用しています。透明性のある経営の推進と風通しのよい組織風土づくりのため、社長が委員長を務める「経営倫理委員会」を設置する等、コンプライアンス、保安、サステナビリティ、リスク管理等の経営上の重要課題に関する会議体を適宜設置し、グループ内における情報の共有化と全社的な方向性の検討・調整を行っています。 ＜当事業年度の執行役＞役職氏名代表執行役社長笹山 晋一代表執行役副社長糟谷 敏秀代表執行役副社長木本 憲太郎代表執行役副社長小川 慎介 (注) 現在の執行役及び執行役員については、「(2) 役員の状況 ①役員一覧 b．執行役の状況」に記載しています。 ③ 企業統治に関するその他の事項a. 内部統制システムの整備の状況当社の業務ならびに当社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制に関する取締役会の決議の内容（「内部統制システムの整備に関する基本方針」）の概要は以下のとおりです。 当社は、経営理念のもと、適法性・健全性・透明性を確保しつつ、経営・執行責任の明確化、監督・監査機能の強化を図り、的確かつ迅速な意思決定、効率的な業務執行を推進することにより、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現する。当社および子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」といいます。）は、それぞれの自律性を尊重するとともに、全体最適の追求を共通の理念とすることにより、その永続的な発展を志向する。上記を踏まえ、当社グループの業務の適正を確保するため、取締役会は内部統制システムの整備に関する基本方針を定める。本方針に基づき、執行役は当社グループにおける内部統制システムを実効的に構築・運用する役割と責任を負う。(ⅰ) 当社グループの役員・使用人等の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制イ コンプライアンス体制の基盤として「私たちの行動基準」を定め、遵守する。ロ コンプライアンス活動の方針および体制を定め、継続的な啓発教育等によりコンプライアンス意識の醸成を図る。ハ 内部通報・相談窓口を当社グループ内外に設置するとともに、運用状況等を監査委員会に報告する。また、上記窓口を利用した者が、当該利用をしたことを理由として不利な扱いを受けないこととする。ニ 当社グループの内部統制に関する諸規則等を管理する組織を設置し、法令遵守、サイバーセキュリティの確保等を図る。ホ 当社グループの内部監査を分掌する部門（以下、「内部監査部門」といいます。）を設置し、業務執行の状況を効率的・効果的に監査する。内部監査部門は、監査結果を監査委員会および被監査子会社の取締役等に報告する。ヘ 財務報告に係る内部統制の整備・運用とその有効性の評価に関する方針および体制を定め、財務報告の信頼性を確保する。ト インサイダー取引防止および情報開示に関する方針および体制を定め、該当する情報の取扱いの適法性・適正性・迅速性を確保する。チ 反社会的勢力の違法または不当な要求を毅然として拒否する等、「私たちの行動基準」に定め、適切な対応を図る。 (ⅱ) 執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制イ 執行役の職務の執行に係る情報等について、文書および電磁的記録の取り扱いを定め、適切かつ確実に保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態とする。 (ⅲ) 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ 「リスク管理方針」に従い、執行役社長を統括責任者とするリスク管理体制を構築・運用する。また、経営に重大な損害を及ぼすおそれのある事項を発見した場合には、直ちに執行役および監査委員に報告する体制とする。ロ 災害、製造供給支障その他不測の非常事態が発生した場合の体制整備・事業継続計画を定め、迅速かつ適切な対応を図る。 (ⅳ) 執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ 当社および重要な子会社の中長期経営計画・単年度経営計画の策定・進捗その他「取締役会規則」に定められた事項等について、取締役会に定期的に報告する。ロ 経営に係る重要な事項について、執行役の合理的な意思決定を支援する会議体を設置し、必要に応じて多面的な検討を行う。また、当該会議体の諮問機関を設置し、投資・出資・融資に関する案件その他の重要な事項について、専門的な観点から答申を行う。ハ 業務執行に関する決定権限および職務分掌を定め、その責任と権限を明確化する。 (ⅴ) 当社グループの子会社における業務の適正を確保するための体制イ 子会社管理に関する方針および体制を定め、子会社の取締役等に内部統制システムの整備に関する基本方針の決定、その構築・運用を求めるとともに、子会社の株主総会付議事項の承認、その他の重要な事項の報告等を通して子会社を管理する。 (ⅵ) 監査委員会の職務を補助すべき使用人等に関する事項イ 監査委員会の職務を補助する専任組織を設置し、必要な使用人等を配置する。当該使用人等が監査委員会の指揮命令下で当該補助業務を円滑に行うことができる環境を整備する。ロ 当該使用人等に関する人事関連事項の決定については、監査委員会の同意を得て行う。 (ⅶ) 監査委員会への報告に関する体制、および監査委員会の監査が実効的に行われることを確保する体制イ 当社グループの役員・使用人等は、法令に定めのある事項、監査委員会から報告を求められた事項等について、遅滞なく監査委員会または監査委員へ報告する。また、上記の報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないこととする。ロ 監査委員会の選定する監査委員が、重要な会議へ出席し必要があると認めるときに適法性等の観点から意見を述べること、および重要な情報を入手できることを保証する。ハ 監査委員が法令に基づき費用等の請求をした場合は、当該費用等を負担する。ニ 監査委員会が、内部監査部門、会計監査人および子会社の取締役等と連携することを含め、監査活動を実効的に実施できるよう措置を講じる。ホ 監査委員会からの求めがある場合、執行役社長は調査を実施

(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項等当社は、2026年２月19日開催の報酬委員会において、以下のとおり、マルス条項およびクローバック条項を新たに規定した「役員報酬に関わる基本方針」を決議しています。 a. 役員報酬に関わる基本方針当社は指名委員会等設置会社として、会社法に定める報酬委員会を設置するとともに、社外取締役の中から委員長を選定し、客観性・透明性を確保しつつ、役員（取締役および執行役）の個人別の報酬等を決定する。(ⅰ) 役員の役割と報酬役員に求められる役割は、短期および中長期にわたる企業価値の向上を図ることであり、報酬はそのインセンティブとして有効に機能するものとする。(ⅱ) 報酬の水準報酬の水準は、役員の役割と責任および業績に報いるに相応しいものとし、経営環境の変化、外部専門機関の調査に基づく他社水準等を踏まえたものとする。(ⅲ) 年間報酬の構成年間報酬は「固定報酬（基本報酬）」と「インセンティブ報酬（賞与、株式報酬）」から構成する。イ 基本報酬 役位別に定められた定額を、月例報酬として支給する。ロ 賞与 短期インセンティブ報酬として、役位別に定められた基準額に財務指標・非財務指標に対する期間業績の評価を反映し、年１回支給する。指標については毎年検討を行い、選定する。ハ 株式報酬 取締役においては非金銭型の中長期インセンティブ報酬として、役位別に定められた基準額に応じてポイントを付与し、退職時にそのポイント数に応じて株式を交付する。執行役においては非金銭型の中長期インセンティブ報酬として、役位別に定められた基準額に財務指標・非財務指標に対する期間業績の評価を反映したポイントを付与し、退職時にそのポイント数に応じて株式を交付する。 取締役の報酬は基本報酬および株式報酬、執行役（取締役を兼務する者を含む）の報酬は基本報酬、賞与および株式報酬で構成する。構成割合については、取締役は基本報酬が90％程度、株式報酬が10％程度、執行役（取締役を兼務する者を含む）は基本報酬が50～60％、賞与が20～30％、株式報酬が10～20％程度とする。 (ⅳ) マルス条項、クローバック条項イ マルス条項 支給対象者に、法令またはコンプライアンス違反等が認められた場合には、未支給の報酬の全部または一部を不支給または減額とすることができる。ロ クローバック条項 支給もしくは交付済みの業績連動報酬について、適用のある業績連動報酬に影響する当社の財務諸表の重大な修正事由が発生した場合や重大な会計上の誤りが明らかとなった場合、また、報酬の支給または交付後に、支給または交付の対象者に、法令またはコンプライアンス違反等が認められた場合、当該報酬の全部または一部の返還を求めることができる（退任役員を含む）。ハ 適用手続 当該措置の内容は報酬委員会が決議する。 b. 役員報酬の構成・割合 固定報酬（基本報酬）短期インセンティブ報酬（賞与）中長期インセンティブ報酬（非金銭型株式報酬）非業績連動業績連動非業績連動業績連動取締役90％程度－10％程度－執行役50～60％程度20～30％程度－10～20％程度 (注)執行役には、取締役を兼務する者を含みます。 c. 業績連動報酬に係る事項業績連動報酬として、執行役（取締役を兼務する者を含む）に対して、業績評価指標の達成状況を反映した賞与および株式報酬を支給しています。2026年度の業績評価指標(注)は、2026年度の経営計画の重点管理指標との連動を意識し、2026年４月28日開催の報酬委員会において決議しています。なお、構造的に利益のボラティリティが大きい当社グループの実力をより適正に評価するため、業績評価指標のうち財務指標に、前年度からの改善度を組み入れております。業績評価指標については、報酬委員会において毎年度検討を行うこととしています。役位別に定められた基準額に、業績評価指標に対する期間業績の達成状況を定量的に評価・反映し、賞与については支給額を、株式報酬については付与するポイント数を決定しています。 (注) 2026年度の業績評価指標分類ウェイト業績評価指標基準値財務指標15％ROE13.2％2025年度実績※１ROIC6.3％当期純利益2,268億円65％ROE8％KGI2026年度計画※２ROIC4.8％KPI当期純利益1,340億円非財務指標（ESG）20％CNエネルギー・価値販売量147万t-CO2CO2削減貢献量1,300万t-CO2高エンゲージメント回答率64.5％EA統合進捗度（集約済システム数）30システム ※１：2025年度実績からの改善度を評価する ※２：2026年度計画の達成度を評価する ②当事業年度における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)固定報酬インセンティブ報酬基本報酬（月例報酬）賞与（業績連動報酬）株式報酬（非金銭報酬）株式報酬（業績連動報酬・非金銭報酬）取締役(うち、社外取締役)230(90)202(81)‐(‐)27(9)‐(‐)10(8)執行役377180144‐524 (注)１ 取締役の報酬等には、2025年６月27日開催の第225回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名（うち、社外取締役２名）の分が含まれています。２ 取締役を兼務する執行役１名の報酬等は、執行役の報酬等に記載しています。３ 賞与の金額は、支給予定の額を記載しています。４ 取締役の株式報酬の金額は、2025年４月１日から2026年３月31日までの費用計上額を記載しております。執行役の株式報酬の金額は、業績連動分を反映した支給予定に基づく額を記載しております。当該株式報酬の内容は、c. 非金銭報酬に係る事項に記載のとおりです。５ 上記の金額は、百万円未満を切り捨てて記載しています。 a. 役員ごとの連結報酬等の総額等氏名役員区分会社区分連結報酬等の総額（百万円）連結報酬等の種類別の総額（百万円）基本報酬（月例報酬）賞与（業績連動報酬）株式報酬（業績連動報酬・非金銭報酬）笹山 晋一取締役代表執行役社長提出会社135635120 (注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。 b. 業績連動報酬に係る事項業績連動報酬として、執行役（取締役を兼務する者を含む）に対して、業績評価指標の達成状況を反映した賞与および株式報酬を支給しています。当事業年度の業績評価指標(注)は経営計画の重点管理指標との連動を意識し、報酬委員会において決議しています。なお、業績評価指標については、報酬委員会において毎年度検討を行うこととしています。役位別に定められた基準額に、業績評価指標に対する期間業績の達成状況等を定量的に評価・反映し、賞与については支給額を、株式報酬については付与するポイント数を決定しています。(注) 当事業年度の業績評価指標分類ウェイト業績評価指標基準値財務指標15％ROE4.3％2024年度実績※１ROA1.9％税引き前当期純利益1,062億円60％ROE8.1％KGI2025年度計画※２ROA3.4％KPI税引き前当期純利益1,820億円非財務指標（ESG）25％CO2削減貢献量1,300万t自社活動排出CO2ネット・ゼロ達成のための活動実施率100％モニタリング指標再エネ取扱量220万kW従業員意識調査における「貢献意欲」肯定的回答率90％ ※１：2024年度実績からの改善度を評価する ※２：2025年度計画の達成度を評価する 2025年度の各指標の実績として、財務指標である「ROE」は13.2％、「ROA」は5.9％、「税引き前当期純利益」は2,891億円となり、いずれも2025年度計画を上回りました。また、当事業年度より「ROE」「ROA」「税引き前当期純利益」に関する前年度からの改善度を業績評価指標に追加しており、いずれも2024年度実績を上回りました。非財務指標である「自社活動排出CO2ネット・ゼロ達成のための活動実施率」は100％、「従業員意識調査における『貢献意欲』の肯定的回答率」は92.5％（東京ガス㈱単体）となり、いずれも2025年度計画を達成しました。一方、「CO2削減貢献量」は1,219万t、「再エネ取扱量」は158万kWとなり、2025年度計画を下回りました。 c. 非金銭報酬に係る事項当社は、非金銭型の中長期インセンティブ報酬として、取締役および執行役に対し信託型の株式報酬制度を導入しております。取締役においては、役位別に定められた基準額に応じてポイントを付与しています。執行役においては、2024年度までは取締役と同様に、役位別に定められた基準額に応じてポイントを付与していましたが、2025年度からは業績連動を導入しています。具体的には、b.業績連動報酬に係る事項に記載のとおり、役位別に定められた基準額に、業績評価指標に対する期間業績の達成状況等を定量的に評価・反映したポイント数を付与しています。なお、いずれも退任時に当該ポイント数に応じた当社株式を交付しています。 d. 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬委員会の活動内容当事業年度の取締役および執行役の個人別の報酬等に関しては、2025年３月26日に決議した「役員報酬に関わる基本方針(※)」に基づき支給しています。賞与および株式報酬については業績評価指標の基準値の達成状況を踏まえ、報酬委員会において審議のうえ決議した内容を支給しています。 (※)https://www.tokyo-gas.co.jp/IR/library/pdf/anual/2508.pdf

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在 エネルギー・ソリューション(人)ネットワーク(人)海外(人)都市ビジネス(人)全社(人)計(人)9,9443,8015241,02171116,001 (注) 従業員数は常勤の就業人員数を記載しており、当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」といいます。）への当社グループ外からの受入出向者を含み、当社グループから当社グループ外への出向者及び臨時従業員を含みません。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)3,76943.319.57,840,9532.5 エネルギー・ソリューション(人)ネットワーク(人)海外(人)都市ビジネス(人)全社(人)計(人)2,96409407113,769 (注) １ 従業員数は常勤の就業人員数を記載しており、当社への社外からの受入出向者を含み、当社から社外への出向者及び臨時従業員を含みません。２ 平均年齢及び平均勤続年数には、受入出向者分は含みません。３ 平均年間給与額は賞与及び基準外賃金を含みます。なお、管理職の地位にある者を算定対象に含みません。 管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業等取得率(注)２男女の賃金の格差(注)２男性労働者の育児休業等取得率(％)(注)３計算根拠となる分子(AorB)(注)４全労働者(％)うち正規雇用労働者(％)うちパート・有期労働者(％)12.8109B79.280.664.0 (注) １ 2026年４月１日時点２ 2025年４月１日～2026年３月31日３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（以下、「育児・介護休業法」といいます。）に規定された計算方法に基づき算出しています。４ 計算根拠となる分子 A:育児休職を取得した者の数、B:育児休職と育児を目的とした休暇を利用した者の数 ・制度上男女の差はありません。女性管理職割合の増加等女性活躍の進展や、働き方改革に伴い、時系列でみると賃金格差は縮小傾向にあります。 ③ 連結子会社の状況 連結子会社管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業等取得率(注)２男女の賃金の格差(注)３男性労働者の育児休業等取得率(％)(注)３計算根拠となる分子(AorB)(注)４全労働者(％)うち正規雇用労働者(％)うちパート・有期労働者(％)１東京ガスカスタマーサポート㈱20.7100A80.383.894.6(注)５２東京ガスライフバル千葉㈱0.075A75.673.789.0３東京ガスリビングライン㈱2.292A65.775.4109.8４東京ガスSTコミュネット㈱0.0100B66.478.6101.3(注)５５東京ガスリノベーション㈱12.1100B80.980.581.5６東京ガスiネット㈱16.7100B80.478.788.7７東京ガスコミュニケーションズ㈱39.566A76.377.468.0８東京ガスエンジニアリングソリューションズ㈱3.0100B75.576.478.9９東京ガスケミカル㈱13.3100B90.087.473.110東京ガスネットワーク㈱4.5114B62.965.585.411長野都市ガス㈱4.385B69.670.667.612東京ガス不動産㈱19.2100B84.279.265.813東京ガスファシリティサービス㈱0.0100B75.882.866.1(注)５14パークタワーホテル㈱33.350B67.370.1151.315TGオクトパスエナジー㈱31.3100A77.477.40.016株式会社ヨコヤマ16.00B57.658.251.1 (注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」等の規定に基づき公表する指標を記載しています。１ 2026年４月１日時点２ 2025年４月１日～2026年３月31日３ 育児・介護休業法に規定された計算方法に基づき算出しています。４ 計算根拠となる分子 A:育児休職を取得した者の数、B:育児休職と育児を目的とした休暇を利用した者の数５ 正規雇用労働者の所定労働時間を基に人員数を換算しています。 ④ 労働組合の状況労働組合との間に特記すべき事項はありません。

４ 【関係会社の状況】(1) 連結子会社 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容エネルギ｜・ソリュ｜ション東京エルエヌジータンカー㈱東京都港区1,200百万円LNG・LPG輸送船の貸渡・外航海運業100当社が購入するLNGの輸送等を行っています。役員の兼任等 有㈱扇島パワー神奈川県横浜市5,350百万円発電所の運営・管理75当社から電力発電を受託しています。役員の兼任等 有㈱東京ガスコルザパワ―東京都港区1百万円電力の発電・供給・販売事業100当社から発電用としてLNGを購入しています。当社に電力の卸販売を行っています。役員の兼任等 有TG Energy Trading Pte.Ltd.(注)３シンガポール50,000千米ドルLNGトレーディング事業100当社からのLNG購入及び当社へのLNG販売を行っています。役員の兼任等 有プロミネットパワー㈱東京都港区3,488百万円再生可能エネルギー発電所の建設・運転・管理及び電力販売・供給100役員の兼任等 有群馬安中太陽光発電(同)(注)１東京都港区1百万円太陽光発電所の運転・管理及び電力供給100(100)役員の兼任等 無伏木万葉埠頭バイオマス発電(同)富山県高岡市10万円バイオマス発電事業100(100)役員の兼任等 無市原八幡埠頭バイオマス発電(同)東京都港区10万円バイオマス発電事業100(100)役員の兼任等 無長野都市ガス㈱長野県長野市3,800百万円都市ガス事業89.22役員の兼任等 有東京ガスリース㈱(注)２東京都新宿区450百万円ガス機器及びガス工事に関するクレジット業務並びに各種リース業務100役員の兼任等 有東京ガスエンジニアリングソリューションズ㈱東京都港区14,000百万円エネルギーサービス及び総合エンジニアリング事業100当社からエネルギーサービス用としてガスを購入しています。当社が発注するガス関連設備等の建設を行っています。役員の兼任等 有東京ガスケミカル㈱東京都港区1,000百万円産業ガス・化成品の販売100(100)役員の兼任等 有㈱キャプティソリューションズ神奈川県川崎市100百万円空調設備工事の設計・施工・メンテナンス100(100)当社が発注する空調機器のメンテナンス等を行っています。当社から空調機器等を購入しています。役員の兼任等 有TGオクトパスエナジー㈱東京都港区700百万円一般消費者への電力販売事業70当社から販売用として電力を購入しています。役員の兼任等 有東京ガスiネット㈱東京都港区400百万円情報処理サービス事業100当社から情報処理サービス等を受託しています。役員の兼任等 有ネットワ｜ク東京ガスネットワーク㈱(注)３東京都港区10,000百万円 ガス導管事業及びこれに附帯する事業100当社へのガスの託送供給サービスを提供しています。役員の兼任等 有 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容海外Tokyo Gas International Holdings B.V.オランダアムステルダム54,734千ユーロ海外事業への出資100役員の兼任等 有Tokyo Gas America Ltd.(注)３アメリカヒューストン4,323,612千米ドル米州におけるエネルギー関連事業等への出資100役員の兼務等 有TG Aktina Holdings LLC(注)３アメリカヒューストン353,213千米ドル太陽光発電所の運転・管理及び電力供給100(100)役員の兼任等 有TG Natural Resources LLC(注)３アメリカヒューストン2,350,106千米ドルテキサス州及びルイジアナ州におけるガス開発・生産事業93.16(93.16)役員の兼任等 有TGNR Intermediate Holdings LLC(注)３アメリカヒューストン3,007,455千米ドルテキサス州及びルイジアナ州におけるガス開発・生産事業100(100)役員の兼任等 無TOKYO GAS ASIA PTE.LTD.(注)３シンガポール364,044千Sドル東南アジアにおけるエネルギー関連事業等への出資100役員の兼任等 有TOKYO GAS UNITED KINGDOM LTD.(注)３イギリスロンドン474,692千英ポンド欧州におけるエネルギー関連事業等への出資100役員の兼任等 有都市ビジネス東京ガス不動産㈱(注)３東京都港区11,894百万円不動産の開発・賃貸・管理・仲介100当社が使用する不動産の賃貸・管理等を行っています。役員の兼任等 有 その他 81社(注)４ (注) １ 群馬安中太陽光発電(同)は、持分譲渡により2026年４月１日付で持分法非適用関連会社となっています。２ 東京ガスリース㈱は、株式譲渡により2026年４月22日付で持分法適用関連会社となっています。３ 特定子会社に該当します。４ その他81社の内、特定子会社に該当する会社は以下のとおりです。Tokyo Gas America Power, LLC、TG East Texas Resources LLC、TGNR East Texas Ⅱ LLC、TGNR HoldCo LLC、TGNR RBLCo LLC、TGNR East Texas LLC、Hecate Energy Ramsey LLC、TG Aktina LLC、TG Aktina BR Finance LLC、TG Aktina TE Finance LLC、TG LB TE Finance LLC、TG Longbow Holdings, LLC、TG Longbow, LLC、Longbow BESS LLC、TGAM Trading, LLC、TGARM Investment, LLC５ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。 (2) 持分法適用の関連会社 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容海外Birdsboro Power HoldingsⅡ,LLCアメリカペンシルベニア州329,537千米ドル米国における天然ガス火力発電事業への出資33.3(33.3)役員の兼任等 有GAS MALAYSIABERHADマレーシアシャー・アラム642,000千リンギットマレーシアにおけるガス配給18.5(18.5)役員の兼任等 有Bajio Generating VOF(注)１オランダアムステルダム49千ユーロ発電事業への出資49.0(49.0)役員の兼任等 有都市ビジネス芝パーク特定目的会社東京都港区46,464百万円不動産の取得・運営25.0(25.0)－ その他 25社 (注) １ Bajio Generating VOFは、清算結了により2026年４月14日付で関連会社より除外しています。２ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。

３ 【配当政策】 当社は、2025年10月29日開催の取締役会において、以下のとおり「株主還元方針」を決議し、2025年度（2026年３月期）の中間配当から適用しています。中長期的な1株当たり利益の成長に合わせた増配を株主還元の中核と位置付け、累進配当により、成長の成果を安定的に還元していきます。余剰資金は、成長投資と資本コントロールのための自己株式取得へと最適に配分し、持続的な資本効率の向上を実現していきます。 上記方針に基づき、当事業年度の配当と自己株式取得は以下のとおりとします。配当については、１株当たり110円の配当（うち９月30日基準日配当は50円）を実施することを決定しました。なお、当社は、毎年３月31日及び９月30日を基準日として配当を行うことができる旨、並びに剰余金の配当等を取締役会決議により行うことが可能である旨を定款に定めています。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月29日取締役会決議17,287502026年４月28日取締役会決議20,02260 また、2026年４月28日開催の取締役会において、株主還元方針に基づく自己株式取得枠を500億円又は12百万株とし、その取得期間を2026年５月７日から2026年９月30日までとする旨の決議を行いました。

６ 【研究開発活動】当社グループは、研究開発を経営戦略の一つとして位置付け、経営ビジョンCompass2030に沿って、以下の３つの挑戦に取り組んでいます。・「CO2ネット・ゼロ」をリード・「価値共創」のエコシステムの構築・ LNGバリューチェーンの変革研究開発の推進にあたっては、投入原資の選択と集中を図るとともに、スピードと採算性を重視して取り組んでいます。当連結会計年度の研究開発費総額は6,627百万円です。主な研究開発活動は、エネルギー・ソリューションセグメントを中心に行われており、当セグメントにおける研究開発費は4,940百万円です。また、ネットワークセグメントにおいてスマート保安関連技術等の研究開発を行っており、当セグメントにおける研究開発費は1,686百万円です。当連結会計年度における具体的な研究成果は、以下のとおりです。 ① 東京都が公募した「令和７年度空港臨海部におけるパイプライン等による水素供給体制構築に向けた検討を実施する事業者の募集」における対象事業「空港臨海部全域における最適な水素パイプライン構築に向けた検討」に採択されました。脱炭素社会に向けた、高圧水素パイプライン構築の具体的な検討を実施します。② e-methane（以下、「e-メタン」）事業開発を推進しているTeralta Hydrogen Solutions Inc.と、カナダ・マニトバ州におけるe-メタン事業の開発プロジェクトに関する合意書を締結しました。水力発電所由来の電力で製造した副生グリーン水素から年間３万トンのe-メタンを製造し、日本に輸出する計画です。③ 株式会社SCREENホールディングスと、PEM形水電解装置の中核部品である水電解用触媒層付き電解質膜、商品名称「PEXEM®」（呼称：ペクセム）の商用受注に対応できる量産受注体制を確立しました。2021年より共同で開発してきた水電解用触媒層付き電解質膜の大型化に成功し、大量生産の体制を整えたものです。これにより安価なグリーン水素製造の普及を目指します。④ TAKANAWA GATEWAY CITYにて本格稼働するエネルギーセンターに、東京ガスが特許を持つ強化学習AIのアルゴリズムを実装した「熱源機器最適制御AI」を導入しました。強化学習AIを活用して熱源機器を制御する取り組みは、新設の地域冷暖房施設としては国内初となります。⑤ 東京ガスグループ独自のレーザー式メタン検知技術と数値流体シミュレーション技術を用いて、自然環境下におけるメタン濃度の簡易計測・可視化（以下「本手法」）の実証研究を開始しました。併せて、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構より、本手法が水田からのメタン発生量の変化を簡易に計測する手法として活用できるか評価する業務を受託しました。これらの取り組みを通じ、メタン発生量の簡易かつ高精度な計測技術（以下「本技術」）の確立、及びメタン排出量削減により創出されるカーボンクレジットの定量評価に本技術を広く活用することによるカーボンクレジットの信頼性向上への貢献を目指します。⑥ 株式会社PXPのフィルム型次世代太陽電池をスレート屋根等の耐荷重の低い屋根へ設置する実証を、神奈川県カーボンニュートラル研究開発プロジェクトにて開始しました。また、株式会社マクニカ製のフィルム型ペロブスカイト太陽電池の評価実証を、東京都のAirソーラー社会実装推進事業により開始しました。これらの実証を通じて、これまで設置が難しかった場所にも太陽電池を設置することが可能となることで、さらなる普及拡大に貢献していきます。⑦ 東日本旅客鉄道株式会社がまちづくりを手掛けるTAKANAWA GATEWAY CITYに、ガス機器排気中のCO2をリサイクルし、洗剤等の原料となる炭酸塩をオンサイトで製造する「CO2資源化サービス」を日本で初めて導入しました。製造した炭酸塩から洗剤を製造し、TAKANAWA GATEWAY CITY内で利用される予定です。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。（2026年３月31日現在）(1) 提出会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容設備の種類別の帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他計扇島LNG基地(横浜市鶴見区)エネルギー・ソリューションガス製造設備21,4912,41758,959(312)―26483,13285根岸LNG基地(横浜市磯子区)エネルギー・ソリューションガス製造設備7,1265,04023,957(510)―80236,927110袖ケ浦LNG基地(千葉県袖ケ浦市)エネルギー・ソリューションガス製造設備4,04013,4723,699(664)―1,73122,943169日立LNG基地(茨城県日立市)エネルギー・ソリューションガス製造設備14,65617,19516,562(140)―44348,858 54幕張ビル(千葉市美浜区)エネルギー・ソリューション業務設備、無形固定資産――――42,50142,501― (2) 国内子会社会社名・事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容設備の種類別の帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他計東京ガスネットワーク㈱(全供給区域)ネットワーク本支管・供給管他30,129450,69029,284(596)―25,670535,7743,801東京ガス不動産㈱・msb Tamachi(ムスブ田町)(東京都港区)都市ビジネス建物他57,835(注)３35211,869(28)―11,32681,384―東京ガス不動産㈱・新宿パークタワー(東京都新宿区)都市ビジネス建物他78,971(注)３217503(25)―99880,69122東京ガスエンジニアリングソリューションズ㈱・新宿地域冷暖房センター(東京都新宿区)エネルギー・ソリューション地冷設備他1,1488,347――1619,65635群馬安中太陽光発電(同)(群馬県安中市)エネルギー・ソリューション発電設備他4013,585627(1,248)―11,32125,574―伏木万葉埠頭バイオマス発電(同)(富山県高岡市)エネルギー・ソリューション発電設備他4,8338,9201,231(45)―5415,040―市原八幡埠頭バイオマス発電(同)(千葉県市原市)エネルギー・ソリューション発電設備他4,99533,8381(0)―16839,004―㈱扇島パワー・扇島パワーステーション(横浜市鶴見区)エネルギー・ソリューション発電設備他7,2079,418――3,52320,15034㈱東京ガスコルザパワー・袖ヶ浦ベイパワーステーション(千葉県袖ケ浦市)エネルギー・ ソリューション発電設備3,8559,326――28713,468―東京エルエヌジータンカー㈱・LNG船７隻他(―――)エネルギー・ソリューションLNG船他―10,421――11310,5341 (3) 在外子会社会社名・事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容設備の種類別の帳簿価額(百万米ドル)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他計TG Natural Resources LLC(米国テキサス州及びルイジアナ州)海外ガス開発・生産設備―66―83,9444,018309TG Aktina Holdings LLC(米国テキサス州)海外太陽光発電設備―5202(667)710593―TG Longbow Holdings, LLC(米国テキサス州)海外蓄電池設備―191―0―191― (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品等、建設仮勘定及び無形固定資産の合計です。２ 臨時従業員数は少数であるため記載を省略しています。３ 建物の一部を当社グループ外へ賃貸しています。４ 休止中の主要な設備はありません。５ 上記の表において、減価償却資産に含まれる未実現損益は、重要性が乏しいため消去していません。

(3) 【監査の状況】① 監査委員会監査の状況a. 組織・人員・手続当社は指名委員会等設置会社であり、監査委員会は４名（独立社外取締役である監査委員３名、非業務執行取締役である監査委員（常勤）１名）で構成されています。その内、小松百合弥委員長及び比護隆委員は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。監査委員会は独立社外取締役である小松百合弥委員長を議長として、原則として毎月１回(必要あるときは随時)開催し、監査委員会規則に定める手続に則り運営しました。また、監査委員会の職務を補助する専任組織として、執行から独立した監査委員会室を設置し、４名のスタッフを配置しています。 b. 監査委員会の活動状況(ⅰ) 当事業年度に開催した監査委員会への個々の監査委員の出席状況役職氏名出席回数出席率監査委員長小松 百合弥10/10回100%監査委員関口 博之14/14回100%監査委員深澤 祐二10/10回100%監査委員（常勤）比護 隆14/14回100% (注)１ 小松百合弥および深澤祐二については、2025年６月27日取締役就任後の状況を記載しています。 ２ 上記の他、2025年６月27日開催の第225回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任した引頭麻実および大野弘道が監査委員会に４/４回（100％）出席しています。 ＜監査委員会の主な議題＞（決議事項）選定監査委員及び常勤監査委員の選定、監査委員会監査計画、会計監査人の監査報酬に対する同意、会計監査人が提供する非監査業務に対する事前了解、会計監査人の再任可否（選解任等に関する議案内容）、監査委員会監査報告等（討議事項）監査委員会監査計画、会計監査人の評価方針、定時株主総会提出議案・書類の調査等（報告事項）監査委員の職務状況（各監査結果、内部通報・エスカレーション事案の報告含む）、子会社監査役の選任状況、会計監査人の評価結果等 (ⅱ) 監査委員会の主な活動監査委員会は、執行役及び取締役の職務の執行を監査する法定機関として、「当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に寄与する」ことを活動の目的としています。指名委員会等設置会社の趣旨を踏まえ、「内部統制システム」を活用した監査を基本とし、監査委員会で決定した監査の方針、監査計画、監査基準及び職務の分担等に基づき、内部監査部門及び会計監査人等とも緊密に連携を図りながら監査活動を行っています。当事業年度においては、2023-2025年度中期経営計画（Compass Transformation 23-25）の最終年度を迎え、各事業の規模・領域が一層進展するとともに、高い資本効率の達成をコミットメントしていることを踏まえ、リスク・アプローチに基づき下記を重点監査項目に設定しました。＜2025年度 重点監査項目＞①事業規模・領域が拡大する中での「グループ内部統制システム」の構築・運用状況およびその実効性②企業価値向上に向けた「財務戦略」「経営管理」の状況③拡大・多様化するサプライチェーン全体における「多様な従業員のエンゲージメント」「コンプライアンス」の状況 また、前事業年度の監査活動の振り返りも踏まえ、監査活動の一層の実効性向上・効率化を目指し、監査計画策定におけるリスク・アプローチに基づく監査委員全員でのディスカッションの充実・強化や、内部監査部門・子会社監査役等との効果的な相互連携を図るとともに、前事業年度の監査活動を通じた気づき事項への対応状況を代表執行役に確認する等、ＰＤＣＡ視点での監査活動を行いました。 なお、内部監査部門との連携深化の一環として、内部監査部門長が監査委員会にオブザーバーとして出席しています。また、子会社監査役との連携深化の一環として、監査委員会と子会社監査役とのグループディスカッション形式による意見交換会を実施しています。当事業年度は、近年の企業不祥事の発生状況も踏まえ「リスクの覚知から初動における監査役の視点・行動」をテーマに外部講演を行い、監査委員がファシリテーターとなり子会社監査役と意見交換を実施しました。監査の方法としては、オンライン等の手段も活用しながら、取締役及び執行役等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求める他、本社及び主要な事業所に関する業務及び財産の状況を調査しました。具体的には、内部監査部門や内部統制部門（総合企画部・コンプライアンス部・経理部・法務部等）からの報告聴取等を基本としつつ、前述の重点監査項目を踏まえて特に重要なテーマについては監査委員会による往査も実施し、担当役員および部門長等との質疑応答を通じて重点監査項目等の実施状況を確認しております。往査分野監査委員会が確認した事項グループ経営管理部門グループ内部統制システム・グループリスク管理等財務部門財務戦略、経営管理、投資評価等導管事業経営課題、法的分離後の内部統制、従業員・協力企業の状況等ソリューション事業経営課題、組織再編後の内部統制、サプライチェーン管理等 子会社については、海外子会社を含む子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。上記に加え、常勤の監査委員は、経営会議その他重要な会議への出席により、意思決定プロセス等の状況について確認した他、重要な決裁書類等の閲覧、内部通報制度の運用状況の確認、当社執行役員を含む使用人や会計監査人及び海外を含む子会社の取締役・監査役等との情報交換等を適宜行い、収集した情報を監査委員会にて報告を行い、監査委員会として適宜執行の状況を把握しました。また、より効果的・効率的な監査委員会活動につなげていくことを目的に、当事業年度の活動の振り返り及び監査委員会の内容・運営等に関する意見交換を行いました。なお、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）については、会計監査人から報告されたリスク評価に基づき、ＫＡＭの選定状況について会計監査人と複数回協議を行うとともに、リスク変化の状況や監査の実施状況等について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めました。 ＜監査活動のＰＤＣＡ＞ ② 内部監査の状況＜内部監査の組織、人員及び手続き＞当社における内部監査の組織として監査部があり、その組織構成、人員数は下図のとおりです。リスクベース・アプローチによる監査を効果的に実施できる体制とするため、担当事業部門別にグループを編成し、内部監査を実施しています。（2026年３月31日現在） 監査第１グループ 監査第２グループ 監査部(37名) 監査第３グループ 企画・内部統制グループ 内部監査の対象は、当社及び子会社です。会計、業務、コンプライアンス及び情報システムの観点を持ちつつ、内外の著しい環境変化に柔軟に対応するべく、リスクテーマに焦点を当てた監査を行っています。内部監査の結果は、内部監査の実効性を確保するため、社内規則に基づき、社長、監査委員会に報告するとともに（デュアル・レポートライン）、被監査子会社の取締役等に報告しています。さらには、子会社の監査計画・実査において子会社監査役と連携を行う等、グループガバナンス強化を進めています。 ＜監査委員会監査、内部監査、会計監査人監査の相互連携＞当社は、監査委員会監査、内部監査、会計監査人監査の実効性を高め、かつ全体としての監査の質的向上を図るため、監査委員会等の会議において、下図のとおり各監査間での監査計画・監査結果の共有及び意見交換を定期的に行う等、緊密な相互連携の強化に努めています。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 b．継続監査期間1970年以降上記は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の一つである監査法人 朝日会計社が監査を実施した以降の期間について記載したものです。上記以前の調査が著しく困難であったため、実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。 c．業務を執行した公認会計士氏名継続監査期間武久 善栄２年上原 義弘１年相澤 尚也４年 d．監査業務に係る補助者の構成会計監査業務に係る補助者は、公認会計士29名、その他79名です。 e．監査法人の選定方針と理由監査委員会は、日本監査役協会「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に沿った会計監査人候補の選定基準を策定しており、本基準に則って監査法人を選定する方針としています。なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針は、以下のとおりです。「監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また監査委員会は、会計監査人の独立性、専門性、品質管理等を総合的に評価し、会計監査人がその職務を適切に遂行することが困難と認められる場合など必要と判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。」 f．監査委員会による会計監査人の評価監査委員会は、日本監査役協会「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に沿った会計監査人の評価基準を策定し、会計監査人とのコミュニケーション・会計監査人の往査内容の確認等を通じて、会計監査人の独立性、専門性、品質管理等を総合的に評価しています。当事業年度は、以下の評価プロセスを通じて会計監査人の評価を実施しました。＜会計監査人の評価プロセス＞(a) 内部監査部門との事前意見交換（会計監査人に関する現状認識等）(b) 監査委員会での「会計監査人の評価方針」等に関する討議(c) 監査品質管理体制等に関する会計監査人からの報告聴取(d) 日本公認会計士協会による品質管理等に関するレビュー結果の確認(e) 内部監査部門・経理部門及び子会社監査役等へのアンケート(f) 監査委員会での評価結果の確認及び会計監査人の再任可否の決議 上記の結果、有限責任 あずさ監査法人は独立性、専門性、品質管理等において当社評価基準を満たしていることに加え、当社グループ事業に対する十分な理解や、ＫＰＭＧネットワークを含めたグローバルな監査体制を備えていること等から、会計監査人として再任することが相当であると評価しています。なお、監査委員会における会計監査人の評価や選解任等については、日本監査役協会「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」の内容に基づき策定した、会計監査人を新たに選任する場合の具体的な要領も踏まえて議論を行っております。また、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）については、監査委員会との意見交換を重ね選定されており、会計監査人の対応は適切であると評価しています。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社14401530連結子会社17981748計32493289 （前連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、監査報告書翻訳業務等です。また、連結子会社における非監査業務の内容は、託送収支計算書に関する業務等です。また、当社は上記以外に、前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬の追加12百万円を当連結会計年度に支払っています。また、当社の連結子会社は上記以外に、前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬の追加２百万円を当連結会計年度に支払っています。 （当連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、監査報告書翻訳業務等です。また、連結子会社における非監査業務の内容は、託送収支計算書に関する業務等です。また、当社は上記以外に、前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬の追加12百万円を当連結会計年度に支払っています。また、当社の連結子会社は上記以外に、前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬の追加１百万円を当連結会計年度に支払っています。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に属する組織に対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社034024連結子会社26021122989計261245229114 （前連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、人的資本レポートに関する業務等です。また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。 （当連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、サステナビリティファクトブックに関する業務等です。また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。 c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）該当事項はありません。 （当連結会計年度）該当事項はありません。 d．監査報酬の決定方法当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査委員会の同意のもと適切に決定しています。 e．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査委員会は、当社の会計監査に関する会計監査人の監査計画の内容、報酬の算定根拠及び従前の監査実績等を踏まえ、報酬等の額について検討を行い、会社法第399条に基づく同意を行っています。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方純投資目的株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式とし、純投資目的以外の株式は、中長期的に当社企業価値の維持・向上に資すると判断し保有する株式としています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容当社は、コーポレート・ガバナンス基本方針（www.tokyo-gas.co.jp/IR/gvnnc/pdf/policy.pdf）において、政策保有株式に係る方針を以下のとおりとしています。・取締役会は、毎年、保有する個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、中長期的に当社企業価値の維持・向上に資するか否か等を確認の上、保有の適否を検証する。・検証の結果、保有する合理性・必要性が乏しいと判断した場合、適宜・適切に当該株式の売却を進める。・政策保有株式に関わる議決権行使は、当該企業の議案内容や決算状況を勘案した上で、当社及び当該企業の企業価値の維持・向上に資するか否かの観点を基準にし、議案への賛否を主体的に判断する。 上記方針に従い、当社が保有する上場株式銘柄19銘柄について、2026年３月25日の取締役会において、以下の観点から保有意義を確認しました。・ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡大への貢献・事業運営に不可欠な資金・資材・原料等の安定調達への貢献・保有株式の含み損益・配当状況今後、上記の観点から保有の合理性・必要性が乏しいと判断した場合には、適宜・適切に当該株式の売却を進めます。また、当社は、当社株式を政策保有株式として保有している会社から当社株式の売却の申出があった場合には、売却を妨げる行為は行いません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1259,398非上場株式以外の株式1948,467 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式51,601保有目的(ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡大)達成のため。非上場株式以外の株式--‐ (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式6257非上場株式以外の株式148,855 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式各銘柄の定量的な保有効果は、保有先企業との関係を考慮し記載しませんが、上記のとおり、政策保有株式に係る方針に基づき、取締役会において保有の適否を検証しています。銘柄当事業年度前事業年度保有目的・取引の概要及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱レノバ11,877,60011,877,600ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡大を目的に保有するもの無9,9537,494住友不動産㈱2,006,0001,003,000ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡大を目的に保有するもの。有8,8105,609静岡ガス㈱5,000,0006,000,000ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡大を目的に保有するもの。有7,5456,786第一生命ホールディングス㈱2,872,000718,000ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡大を目的に保有するもの。有4,0813,253北海道瓦斯㈱4,274,6504,274,650ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡大を目的に保有するもの。有3,7232,162キッコーマン㈱2,475,0003,300,000ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡大を目的に保有するもの。無3,5514,755日本空港ビルデング㈱580,800580,800ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡大を目的に保有するもの。無2,9952,388リンナイ㈱706,1471,176,147事業運営に不可欠な資金・資材・原料等の安定調達を目的に保有するもの。有2,5834,064㈱協和日成928,300928,300事業運営に不可欠な資金・資材・原料等の安定調達を目的に保有するもの。有1,2841,249住友林業㈱736,200245,400ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡大を目的に保有するもの。有1,0331,106㈱ヤマタネ400,000200,000事業運営に不可欠な資金・資材・原料等の安定調達を目的に保有するもの。有863786日本鋳鉄管㈱333,333333,333事業運営に不可欠な資金・資材・原料等の安定調達を目的に保有するもの。無539461東京建物㈱120,000360,000ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡大を目的に保有するもの。無430909㈱ノーリツ124,400207,300事業運営に不可欠な資金・資材・原料等の安定調達を目的に保有するもの。有287365関東電化工業㈱170,000170,000ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡大を目的に保有するもの。無228147飯野海運㈱113,850227,550事業運営に不可欠な資金・資材・原料等の安定調達を目的に保有するもの。有199226岡谷鋼機㈱20,00020,000事業運営に不可欠な資金・資材・原料等の安定調達を目的に保有するもの。有180139広島ガス㈱266,800533,400ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡大を目的に保有するもの。有106182㈱ホテル、ニューグランド12,10012,100ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡大を目的に保有するもの。無6870エコナビスタ㈱‐622,750同社株式は、2026年３月31日時点で保有しておりません。無‐1,361㈱ＩＮＰＥＸ‐530,000同社株式は、2026年３月31日時点で保有しておりません。無‐1,090石油資源開発㈱‐348,680同社株式は、2026年３月31日時点で保有しておりません。無‐405 銘柄当事業年度前事業年度保有目的・取引の概要及び株式数が増加・減少した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)新コスモス電機㈱‐80,000同社株式は、2026年３月31日時点で保有しておりません。有‐202㈱TBSホールディングス‐36,960同社株式は、2026年３月31日時点で保有しておりません。無‐157サッポロホールディングス㈱‐20,000同社株式は、2026年３月31日時点で保有しておりません。無‐152㈱長谷工コーポレーション‐4,000同社株式は、2026年３月31日時点で保有しておりません。無‐7 (注) １ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。２ 住友不動産㈱は、2026年１月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っています。３ 第一生命ホールディングス㈱は、2025年４月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割を行っています。４ 住友林業㈱は、2025年７月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っています。５ ㈱ヤマタネは、2025年６月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っています。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】1885年10月東京府から瓦斯局の払い下げを受け、東京瓦斯会社創立1893年７月商法施行に伴い社名を東京瓦斯株式会社に変更1894年１月設立登記 1944～1945年関東瓦斯㈱以下19社を合併吸収1949年５月東京証券取引所、名古屋証券取引所上場1962年９月本社地区熱量変更実施（3,600キロカロリーから5,000キロカロリーへ）1966年５月根岸LNG基地稼働開始1969年11月アメリカ（アラスカ）よりLNG（液化天然ガス）導入開始1972年６月天然ガスへの熱量変更作業開始（5,000キロカロリーから11,000キロカロリーへ）1973年１月ブルネイよりLNG導入開始1973年２月袖ケ浦LNG基地稼働開始1976年１月天然ガス環状幹線（袖ケ浦～根岸間）稼動開始1977年12月東京湾海底幹線稼動開始1983年２月マレーシアよりLNG導入開始1984年２月新本社ビル（港区海岸）落成、業務開始1988年10月天然ガスへの熱量変更作業完了1989年８月オーストラリアよりLNG導入開始1994年１月インドネシアよりLNG導入開始1998年10月扇島LNG基地稼働開始1998年12月カタールよりLNG導入開始1999年11月「2000～2004年度中期経営計画」策定2001年６月埼北幹線稼働開始2002年６月執行役員制度の導入2002年10月「2003～2007年度グループ中期経営計画フロンティア2007」策定2002年10月TOKYO GAS AUSTRALIA PTY LTD設立2005年11月栃木ライン稼働開始2006年１月「2006～2010年度グループ中期経営計画」策定2006年２月供給ガスの標準熱量変更実施（46.04655メガジュール/ｍ3から45メガジュール/ｍ3へ）2009年１月「2009～2013年度グループ中期経営計画」策定2009年４月ロシア（サハリン）よりLNG導入開始2009年10月東京ガスライフバル体制完成2011年11月「チャレンジ2020ビジョン」策定2012年３月千葉～鹿島ライン稼働開始2013年２月Tokyo Gas America Ltd.設立2014年10月「2015～2017年度の主要施策」策定2014年12月TOKYO GAS ASIA PTE.LTD.設立2015年４月㈱エネルギーアドバンス及び東京ガス・エンジニアリング㈱が合併し、東京ガスエンジニアリングソリューションズ㈱に社名変更2015年４月オーストラリアよりコール・ベッド・メタン由来のLNG導入開始2016年３月日立LNG基地稼働開始2016年３月茨城～栃木幹線稼働開始2016年４月低圧電力供給開始2017年10月「東京ガスグループ2018-20年度経営計画GPS2020」策定2017年10月古河～真岡幹線稼働開始2018年５月アメリカよりシェールガス由来のLNG導入開始2019年４月東京ガス都市開発㈱、東京ガス用地開発㈱及び東京ガス不動産ホールディングス㈱が合併し、東京ガス不動産㈱に社名変更2019年６月当社が所有し主に不動産賃貸事業等の用に供する不動産及びこれに関わる開発、保有、維持、管理、運営、賃貸借、売買等の不動産事業を東京ガス不動産㈱に承継させる吸収分割を実施 2019年11月「東京ガスグループ経営ビジョンCompass2030」策定2020年３月「東京ガスグループ2020-2022年度中期経営計画」策定2020年４月当社が所有し主に事業所や事業用地、福利厚生施設として利用する不動産及びこれに関わる保有、維持、管理、運営、賃貸借、売買等の不動産事業を東京ガス不動産㈱に承継させる吸収分割を実施2021年３月茨城幹線供用開始2022年４月新たなグループ経営理念の策定2022年４月ホールディングス型グループ体制開始2022年４月当社が営むガス導管事業等を東京ガスネットワーク㈱に承継させる吸収分割を実施2023年２月「東京ガスグループ 2023-2025年度 中期経営計画 Compass Transformation 23-25」策定2023年12月米国テキサス州にてガス開発・生産事業を行うRockcliff Energy II LLC（2024年４月にTGNR Intermediate Holdings LLCに社名変更）を子会社化2024年２月「東京ガスグループ カーボンニュートラルロードマップ2050」策定2025年10月「東京ガスグループ 2026-2028年度 中期経営計画」策定