株式会社ウエストホールディングス

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社41社、非連結子会社４社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社で構成されており、公共・産業用太陽光発電システムの設計・施工・販売・Ｏ＆Ｍ（オペレーションアンドメンテナンス、以下Ｏ＆Ｍ）や、省エネサービスのウエストエスコ事業及び系統用蓄電所の開発・販売を主な事業として取り組んでおります。ウエストグループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 区分会社名事業内容持株会社株式会社ウエストホールディングスウエストグループ全体の経営管理再生可能エネルギー事業株式会社ウエストエネルギーソリューション株式会社ウエストビギン他５社自家消費用産業用太陽光発電所請負（EPC）事業非FIT太陽光発電所の開発・販売事業蓄電所事業株式会社ウエストエネルギーソリューション株式会社ウエストビギン他２社系統用蓄電所開発販売事業省エネルギー事業株式会社ウエストエネルギーソリューション株式会社ウエストビギン他１社省エネのトータルサービス（ウエストエスコ事業）等電力事業株式会社ウエストエネルギーソリューション株式会社ウエストグリーンパワー他32社太陽光発電システム等を用いた発電及び販売事業グリーン電力卸売事業メンテナンス事業株式会社ウエストＯ＆Ｍ太陽光発電システム及び関連設備等の総合管理・保守事業 事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針 当社グループの経営理念は「ウエストグループに働く人は皆豊かで幸福でなければならない。そのためには常に変化に挑み、無限の可能性を信じ、顧客に満足願える仕事を通じて社員の幸福を増進し、会社の発展と繁栄を念願するものである。」であり、創業以来、不変の哲学として貫徹しております。その内容は、変化を恐れず、常にあらゆる可能性を模索し、お客様に感動を与え続けることで、実現する社員の幸福と会社の発展を、更なる挑戦意欲に連続的に繋げていくことを企図するものです。 (2) 経営戦略 トータルエネルギーマネジメントの創造、日本一のファブレス再生エネルギー電力会社を目指す① 独自のビジネスモデルを構築 a．太陽光発電周辺事業への積極展開による再生可能エネルギーのプラットフォーマーとしての地位確立 b．発電所販売によるフロー収益とＯ＆Ｍ、グリーン電力電源確保によるストック収益の同時追求 c．全国の提携地方金融機関からの情報提供をベースとした地域密着型営業の展開 d．系統用蓄電所事業に参入し、太陽光発電所以外での事業を展開② 再生可能エネルギー事業 a．分散型電源としての自家消費モデル、グリーン電力供給用の非FIT対応モデルの拡充による環境貢献、地域貢献 観点での市場形成 b．自家消費型太陽光発電の商品ラインナップの拡充による販売機会の拡大③ 蓄電所事業 a．系統用蓄電所の事業展開④ 省エネ・ウエストエスコ事業 a．設備を「所有」するから「利用」するへ b．対象商材の随時追加による省エネ効果の拡大（蓄電池、冷蔵設備制御システム等）⑤ 電力販売 a．グリーン電力事業の垂直立ち上げ⑥ Ｏ＆Ｍ事業 a．安心・安全・感動を提供できるＯ＆Ｍ b．当社グループが設置発電所以外の需要への受注拡大 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 目標とする経営指標として、企業の付加価値を如何に高めることができるかを重視し、今後もROE（株主資本利益率）の上昇を目指してまいります。収益改善を図り、資本効率の向上、経営資源の有効活用等を通して、企業価値を高めてまいります。具体的な収益性については、継続的に売上高営業利益率10.0%以上を確保することとし、2026年８月期においては20.9%（2025年８月期実績18.3%）を目標とします。 また、中長期的にわたる持続的な成長を確保するため、グリーン電力事業、自社売電事業、エスコ事業及びＯ＆Ｍ事業を中心にストックビジネスの強化に取り組み、今後３年間は営業利益前期比20%増を目指します。成長戦略にも積極的に取り組み、自家消費用発電所の急増するニーズへ全力で対応するとともに、Ｏ＆ＭやウエストFITの仕組みを最大限に活用し、資産を増やすことなく将来的なグリーン電力調達電源を大幅に増加させてまいります。 (4) 経営環境 当連結会計年度における我が国の経済は、約30年ぶりのインフレの継続や米国政権による関税引上げを始めとする経済政策の変更等による様々な影響が懸念され、不透明感が高まりつつあるものの、海外経済が緩やかな成長を続けるもとでの適度に緩和的な金融環境等を背景に、不十分ながらもマクロ的な需給ギャップの改善に伴う物価上昇と賃金増加の好循環が定着する兆しが見受けられる等、景気は引き続き持ち直しの気配を継続しております。 一方で事業環境は、2020年10月の菅政権による、我が国が2050年までにカーボンニュートラルを目指す宣言、及び2030年度に温室効果ガス排出量を2013年度比46％削減する目標設定を契機とする、環境意識の大幅な高まりが持続しており、さらに昨年末に公表された2040年度の電源構成を定めた新たなエネルギー基本計画原案においては、再生可能エネルギーの比率を最大５割とし、うち太陽光を2023年度の発電実績比3.6倍とする方針が示される等、将来的な一層の需要拡大が見込まれる状況にあります。 このような状況の中、当社グループは2023年８月期より、再生可能エネルギーをとりまく環境変化に迅速に対応するため、事業構造の大幅な転換に舵をきり、自家消費型産業用太陽光発電所請負事業と非FIT太陽光発電所開発事業を二本柱とする非FIT関連事業の拡大に努めてまいりました。一方で、今年度より三本目の柱として数年後からの本格展開を視野に系統用蓄電所開発事業の立上げに着手いたしましたが、当該事業マーケットが想定を超えるスピードで拡大しつつあり、将来に向けての市場シェアを確保するため、期中において当該事業に経営資源を大きく振り向け、当面の開発案件を一気に推し進めました。 (5) 会社の対処すべき課題持続可能な社会、脱炭素社会の実現に向けて世界的なCO2削減、ESG投資の流れが起きている中で、今後ますます企業や自治体における再生可能エネルギーの導入ニーズが高まってくることが想定されます。このような市場環境の中で、当社グループは引き続き太陽光発電のEPC事業を中心とした総合エネルギーマネジメント事業を、新規事業への積極的な取組みと、アライアンス強化を軸に展開してまいります。再生可能エネルギー事業のうち、産業用太陽光発電所請負事業におきましては、引き続きウエストサステナブルスタンダードを中心として、豊富なベース需要を元に着実な成長を企図すると共に、お客様ニーズの多様化に最速で対応できる態勢、機能の確立を図るため、設計・提案のＩＴ化によりソリューション提供力の質とスピードを強化してまいります。非FIT発電所開発販売事業におきましては、蓄電所事業への経営資源シフトにより当面の開発能力は下がりますが、これを機に従来以上の品質向上と効率的な施工体制を追求し、ある程度の規模を保った安定的な事業に育ててまいります。系統用蓄電所の開発事業につきましては、再エネの導入や電力の安定供給に向け、再エネ電源の出力変動に応じて柔軟に充放電のできる設備として社会的重要性が大きく高まっております。補助金や長期脱炭素電源オークション等、政策の力強い後押しもあり、2050年カーボンニュートラルを見据えた再エネの更なる導入拡大に向けて、重要性は一層増していくと考えられます。今後将来に向けての強力な成長ドライバーとして、一気に事業規模を拡大してまいります。既に中規模高圧蓄電所の開発案件数は、ウエストグループの成長を牽引するのに十分な水準に達しており、今年度10か所／約57億円の販売実績に対し、来年度は30か所／180億円の売上を見込んでおります。更には、より大規模な特別高圧蓄電所のパイプラインも着実に増加しつつあります。省エネルギー事業では、LED照明、空調設備に次ぐ商材として冷凍冷蔵設備の温度制御システムを展開してまいります。電力事業では、ウエストFITの仕組みを用いたグリーン電力供給力の拡大を進め、フロー収益とストック収益の同時強化を行ってまいります。メンテナンス事業では、非FIT太陽光発電所を中心とした低圧発電所の保守管理契約が大幅に増加する見込みであり、効率的かつ高品質なＯ＆Ｍを強力に推進してまいります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。(1) 法的規制について当社グループの主要な事業内容は、太陽光発電システム販売・施工・メンテナンス・電力事業・省エネ事業であり、「建設業法」、「建築基準法」、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」、「電気事業法」、「電気工事士法」、「電気工事業の業務の適正化に関する法律」、「宅地建物取引業法」、「住宅品質確保促進法」、「建築士法」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引法」、「割賦販売法」、「個人情報保護法」等の法的規制を受けております。当社グループでは、取扱商品、設計、工事、また、販売先となる一般顧客が多岐にわたるため、社内管理体制の整備や各種講習会等に参加して法律知識を習得する等により法令を遵守し販売、施工する努力を行っております。将来これらの法令の改正や新たな法令規制が制定され当社グループの事業に適用された場合、当社グループの事業はその制約を受けることとなり、業績に影響を与える可能性があります。 (2) 許認可の取得及び地域関係者等の承諾について当社グループにおける非FIT太陽光発電所開発事業及び系統用蓄電所開発事業は、地方自治体が管轄する農地転用、林地開発などの許認可取得が必要な場合があります。また、その許認可取得には地権者及び周辺地域住民の理解と協力が必要となります。開発土地については、事前調査を行い各種許認可取得に必要な措置を講じ、地域住民向け説明会を通じて地域住民の皆様の理解を得ながら事業化を進める方針としていますが、許認可取得や地域住民との合意に想定した以上の時間を要し、プロジェクト計画に遅れが生じる場合には、業績に影響を与える可能性があります。 (3) 出力抑制について当社グループにおける電力事業で保有する太陽光発電所及び風力発電所は、発電出力が気候の影響を受ける自然変動電源であり、出力抑制ルール（規定の条件下で電力会社が発電事業者に対し、発電設備からの出力を停止又は抑制を要請する制度）にて、出力抑制が実施されることにより想定した売電収入を得られなかった場合には、業績に影響を与える可能性があります。 (4) 輸入取引について当社グループにおける再生可能エネルギー事業は、取り扱う商品の多くを中国、台湾、韓国メーカーから仕入れておりますが、為替の変動及び決済方法によっては、仕入価格が上昇し、業績に影響を与える可能性があります。 (5) 個人情報等の漏洩リスクについて当社グループでは、多くの個人情報を取り扱っております。2005年４月１日に施行された個人情報保護法への対応として「個人情報保護規程」に基づき個人情報保護の適切な取扱いに関し、個人情報管理責任者を選任し、体制整備を図っておりますが、個人情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信用が低下し、またその対応のための費用負担が発生し、業績に影響を与える可能性があります。 (6) 役員退職慰労金の支給について当社グループでは、取締役及び監査役に対する退職慰労金については、内規を定めておりません。これは、役員の在職中の功労に対する報酬は、役員報酬として毎期の当社グループ業績に応じて支払うのが合理的であるとの経営判断に基づくものであります。当社グループは、上記の経営判断を継続する方針でありますが、役員退職慰労金が支給されることとなった場合、業績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1) 経営成績当連結会計年度において、当社グループは2023年８月期より、再生可能エネルギーをとりまく環境変化に迅速に対応するため、事業構造の大幅な転換に舵をきり、自家消費型産業用太陽光発電所請負事業と非FIT太陽光発電所開発事業を二本柱とする非FIT関連事業の拡大に努めてまいりました。一方で、今年度より三本目の柱として数年後からの本格展開を視野に系統用蓄電所開発事業の立上げに着手いたしましたが、当該事業マーケットが想定を超えるスピードで拡大しつつあり、将来に向けての市場シェアを確保するため、期中において当該事業に経営資源を大きく振り向け、当面の開発案件を一気に推し進めました。この結果、当連結会計年度においては、売上高47,250百万円（前期比6.2%減）、営業利益8,646百万円（前期比18.4%減）、経常利益7,961百万円（前期比20.0%減）及び親会社株主に帰属する当期純利益5,357百万円（前期比20.7%減）を計上いたしました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。また、セグメント別の金額については、売上高はセグメント間の取引を含んでおり、営業利益は全社費用等調整前の金額であります。 ① 再生可能エネルギー事業 産業用太陽光発電所請負事業におきましては、約２年前からの世界的エネルギー価格の高騰を契機とする短期的需要の剥落を主因に売上高は前年度を下回りましたが、引き続きベース需要は高水準かつ緩やかながら回復しつつあります。また、利益率も昨年度に引き続き高水準を維持しております。 非FIT太陽光発電所開発事業におきましては、販路拡大に努めた結果、販売先は順調に増加いたしましたが、人員を中心とする半分近くの経営資源を蓄電所事業にシフトしたことにより、物件引渡件数が計画を大きく下回ることとなりました。 以上の結果、売上高は32,876百万円（前期比21.7%減）、営業利益4,546百万円（前期比45.1%減）となりました。② 蓄電所事業 当初2027年８月期以降の本格展開を視野に系統用蓄電所の開発事業に着手いたしました。系統用蓄電所は電力系統の安定化、再生可能エネルギーの変動緩和・有効活用など様々な導入効果があり、元々多様な市場形成が期待されておりましたが、取得を希望されるお客様の数、開発に係る電力会社に対する電力申請の量等、需給両面で想定を大きく上回るスピードで市場が拡大しつつあり、今後当面の市場地位を確保するためには、早急かつ一気に開発案件を固める必要が生じたため、再生可能エネルギー事業セグメントより経営資源を大きく振り向ける決断をいたしました。結果として、当初予定を２年前倒しで10か所の系統用蓄電所の開発販売を完了し、今後当面のパイプラインも大きく拡充することができました。 以上の結果、売上高は5,711百万円、営業利益1,498百万円となりました。 ③ 省エネルギー事業 提携金融機関とのアライアンスによる情報を活用し、商業施設や工場・病院等のエネルギーを大量に消費する施設に対し省エネのトータルサービスを提供、特にお客様に初期費用の負担が生じないウエストエスコ事業の受注拡大に努めてまいりました。このウエストエスコ事業については、施工実績が増加することにより、LED照明は５年から７年、空調設備は10年から12年にわたり、将来の安定収入に繋がるストック事業であります。 足元では、LED照明の契約が軒並み満期を迎える時期となっており、収益資産・売上高ともに減少傾向にありますが、新規商材である冷凍冷蔵設備の温度制御システムが立ち上がったことから、今後減少分をしっかりとカバーしてまいります。引き続き重要事業としての位置づけは変わらず、太陽光発電所関連のお客様に対するソリューション提案の一環として、クロスセルを中心に注力してまいります。 以上の結果、売上高は1,156百万円（前期比28.7%減）、営業利益316百万円（前期比17.8%減）となりました。④ 電力事業 グリーン電力卸売事業は立ち上げ期にあたりますが、今後グリーン電力調達源の非FIT発電所の開発件数が増加するに従い、取扱高も増加していく見込みです。自社売電事業におきましては、昨年度において銅価格の高騰、国内建設用電線不足を要因とするメガソーラーケーブルの盗難が相次ぎ、復旧期間中の売電機会の喪失に見舞われましたが、順次対策を施し盗難防止に備えております。また、第３四半期において太陽光発電事業を営む「ながとろ町太陽光発電合同会社」を取得したため、第４四半期から業容拡大に寄与しております。 以上の結果、売上高は6,161百万円（前期比18.5%増）、営業利益1,579百万円（前期比5.3%減）となりました。⑤ メンテナンス事業 当社グループにて企画・設計・施工を行ったメガソーラー発電所を中心に、安定した売電収入を得られることを目的として施設の継続的なメンテナンスを行い、太陽光発電所のオーナー様へ安全・安心・感動を提供し、受注実績を積み上げてまいりました。契約総容量は前期末1,281.6MWより当期末1,417.5MWと、着実に増加しております。当社グループの施工件数の増加に伴い、契約件数の一層の拡大が期待できます。 以上の結果、売上高は1,952百万円（前期比1.5%減）、営業利益622百万円（前期比1.8%減）となりました。⑥ その他 その他の売上高は１百万円（前期比25.0%減）、営業利益１百万円（前期比25.0%減）となりました。 (2) 生産、受注及び販売の実績生産実績、受注実績及び販売実績は、次のとおりであります。① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(%)再生可能エネルギー事業33,03382.2蓄電所事業5,711－省エネルギー事業90559.6電力事業6,161118.5メンテナンス事業1,55196.0その他193.3合計46,54999.0 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 金額は、販売価格によっております。 ② 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(%)受注残高(百万円)前年同期比(%)再生可能エネルギー事業32,79777.32,59746.6蓄電所事業5,711－－－省エネルギー事業79139.7－－電力事業6,161118.5－－メンテナンス事業1,95298.5－－その他175.0－－合計46,70394.12,59746.3 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(%)再生可能エネルギー事業32,66877.9蓄電所事業5,711－省エネルギー事業1,15671.3電力事業6,161118.5メンテナンス事業1,55196.0その他175.0合計47,25093.8 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社11,28022.48,34717.7合同会社第一トラスト太陽光発電－－7,81816.5ＪＥＲＡソーラーマネジメント合同会社11,99323.8－－ ３ 当連結会計年度のJERAソーラーマネジメント合同会社については、当該割合が100分の10未満のため、記載 を省略しています。 前連結会計年度の合同会社第一トラスト太陽光発電については、当該割合が100分の10未満のため、記載を 省略しております。 (3) 財政状態 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比22,649百万円増加し148,546百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末比19,511百万円増加し112,008百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末比3,138百万円増加し36,537百万円となりました。主な内容は以下のとおりであります。 資産の増加の主な要因は、現金預金が7,888百万円、完成工事未収入金が3,897百万円、未成工事支出金が3,226百万円、機械装置が4,991百万円及びのれんが4,390百万円それぞれ増加したことによるものであります。 負債の増加の主な要因は、借入金が18,906百万円及び買掛金が1,725百万円それぞれ増加した一方、未払法人税等が1,819百万円減少したことによるものであります。 純資産の増加は、親会社株主に帰属する当期純利益を5,357百万円計上した一方、剰余金の配当により2,577百万円減少したことによるものであります。 (4) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ7,888百万円増加し、35,707百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、3,263百万円（前期は495百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益7,767百万円及び減価償却費2,576百万円の計上、未収入金の減少916百万円、売上債権の増加3,561百万円、法人税等の支払額4,124百万円並びに過年度法人税等の支払額173百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、5,459百万円（前期は10,420百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出3,056百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出1,942百万円及び施設利用権の取得による支出550百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の増加は、10,064百万円（前期は8,563百万円の減少）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入32,856百万円、長期借入金の返済による支出20,452百万円及び配当金の支払額2,576百万円によるものであります。 (5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績等）当社グループの当連結会計年度における経営成績等の分析については「(1) 経営成績、(2) 生産、受注及び販売の実績、(3) 財政状態」に記載のとおりであります。（当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因）「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。（経営戦略の現状と見通し）「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況の分析・検討）当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については「(4) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループの資金の源泉は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「金融機関からの借入」であり、十分な手元流動性を確保しております。資金需要の主なものは、「工事原価の支払」、「販売用物件の仕入」、「販売用資材の仕入」、「販売費及び一般管理費等の営業費用の支払」、「金融機関への借入返済」及び「法人税等の支払」であります。これらの資金需要に対応しつつ、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的な確保に努めております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは、過去の実績や現状等を勘案し合理的な基準に基づいて実施しておりますが、見積り等の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、自家消費を目的とした産業用太陽光発電所の請負工事（EPC）及び非FIT太陽光発電所の開発販売を主に行う「再生可能エネルギー事業」、系統用蓄電所の開発・販売を行う「蓄電所事業」、LED照明や空調設備を用いた省エネのトータルサービス（ウエストエスコ事業）等を行う「省エネルギー事業」、グリーン電力卸売事業及び自社保有の太陽光発電システム等より発電した電力を各電力会社に販売を行う「電力事業」、太陽光発電システム及び関連設備等の総合管理・保守を行う「メンテナンス事業」を営んでおり、それぞれについて取り扱う商品・サービスに関する包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは商品・サービス別セグメントから構成されており、「再生可能エネルギー事業」「蓄電所事業」「省エネルギー事業」「電力事業」「メンテナンス事業」の５つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主要な内容は、次のとおりであります。再生可能エネルギー事業自家消費用産業用太陽光発電所請負（EPC）事業非FIT太陽光発電所開発販売事業蓄電所事業系統用蓄電所開発販売事業省エネルギー事業省エネのトータルサービス（ウエストエスコ事業）等電力事業グリーン電力卸売事業自社保有の太陽光発電システム等を用いた発電及び販売事業メンテナンス事業太陽光発電システム及び関連設備等の総合管理・保守事業 (報告セグメントの変更等に関する事項) 当社グループは、蓄電所事業の新規展開に伴い、新たな報告セグメントとして「蓄電所事業」を追加しています。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に組み替えて表示しています。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結損益計算書計上額再生可能エネルギー事業蓄電所事業省エネルギー事業電力事業メンテナンス事業計売上高 メガソーラー(再生・開発)785－－－－785－785－785産業用太陽光発電14,452－－－－14,452－14,452－14,452非FIT発電所(WEST FIT)25,725－－－－25,725－25,725－25,725エスコ－－144－－144－144－144電力卸売－－－918－918－918－918自社売電－－－4,281－4,281－4,281－4,281総合管理・保守－－－－1,6161,616－1,616－1,616その他－－－－－－11－1顧客との契約から生じる収益40,963－1445,1991,61647,924147,925－47,925その他の収益986－1,478－－2,46402,464－2,464外部顧客への売上高41,949－1,6225,1991,61650,388150,390－50,390セグメント間の内部売上高又は振替高16－－1365382－382△382－計41,966－1,6225,2001,98150,771150,773△38250,390セグメント利益8,284－3851,66863310,971110,973△37610,597セグメント資産71,556－3,69826,2294,288105,77316105,78920,107125,897その他の項目 減価償却費655－2081,34342,211－2,2111302,342のれん償却額16－－－－16－16－16有形固定資産及び無形固定資産の増加額8,583－－1,467210,053－10,0534310,097 （注）１ 調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額376百万円には、固定資産の未実現利益消去129百万円、本社費用の配賦差額246百万円が含まれております。(2) セグメント資産の調整額20,107百万円は、主に当社グループの管理部門に係る資産及び余資運用資金であります。(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額43百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結損益計算書計上額再生可能エネルギー事業蓄電所事業省エネルギー事業電力事業メンテナンス事業計売上高 メガソーラー(再生・開発)1,491－－－－1,491－1,491－1,491産業用太陽光発電12,644－－－－12,644－12,644－12,644非FIT発電所(WEST FIT)17,402－－－－17,402－17,402－17,402エスコ－－11－－11－11－11電力卸売－－－1,547－1,547－1,547－1,547自社売電－－－4,613－4,613－4,613－4,613総合管理・保守－－－－1,5511,551－1,551－1,551系統用蓄電所－5,711－－－5,711－5,711－5,711その他－－－－－－00－0顧客との契約から生じる収益31,5385,711116,1611,55144,973044,974－44,974その他の収益1,130－1,145－－2,27502,276－2,276外部顧客への売上高32,6685,7111,1566,1611,55147,249147,250－47,250セグメント間の内部売上高又は振替高207－－－401608－608△608－計32,8765,7111,1566,1611,95247,858147,859△60847,250セグメント利益4,5461,4983161,5796228,56218,564828,646セグメント資産76,5438,3033,12133,9194,793126,6826126,68821,857148,546その他の項目 減価償却費85102311,36452,453－2,4531232,576のれん償却額90－－56－147－147－147減損損失－－－30－30－30－30有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,49720－106－3,623－3,623273,651 （注）１ 調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額82百万円には、固定資産の未実現利益消去131百万円、本社費用の配賦差額△48百万円が含まれております。(2) セグメント資産の調整額21,857百万円は、主に当社グループの管理部門に係る資産及び余資運用資金であります。(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産（単位：百万円）日本タイ合計34,8136,02140,834 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ＪＥＲＡソーラーマネジメント合同会社11,993再生可能エネルギー事業ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社11,280再生可能エネルギー事業 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産（単位：百万円）日本タイ合計38,4176,34944,766 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社8,347再生可能エネルギー事業合同会社第一トラスト太陽光発電7,818再生可能エネルギー事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額 再生可能エネルギー事業蓄電所事業省エネルギー事業電力事業メンテナンス事業計 当期末残高346－－4,481－4,827－4,827－4,827 (注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 （のれんの金額の重要な変動）当連結会計期間において、ながとろ町太陽光発電合同会社の持分を取得し連結子会社としたことにより、「電力事業」においてのれんが4,538百万円増加しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。詳細な取組内容につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。（https://www.west-gr.co.jp/sustainability/） (1) ガバナンス当社グループはサステナビリティに関連するリスク及び機会を、事業運営における重要な課題と捉えています。これらの課題に適切に対応するため、代表取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会（幹部会）を設置しています。同委員会はサステナビリティの活動をけん引する役割を担うとともに、リスク・コンプライアンス管理を全社的に推進し、必要な情報の共有を行っています。また、委員会の活動状況は、社内に周知されるとともに、取締役会に適宜報告されております。 (2) 戦略当社グループの企業理念は、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)経営方針」に記載のとおりであります。継続的な企業価値の向上を図るため、各事業会社の経営幹部は、企業理念の浸透や人材育成に着実に取り組んでおります。① 企業理念の組織への浸透及び変化への対応 当社グループでは、朝礼で企業理念を唱和し、全社での共有と浸透を目指しています。経営の中心に企業理念を置き、「変化の創造」と「朝令朝改」に示される意思決定スピードを重視した事業展開を行っています。また、マーケットの状況を適宜確認しながら、事業形態の変更に迅速に対応できるよう体制をシフトしてきました。さらに各事業会社での事業活動においても、企業理念の理解を深めることを特に重要視しています。 ② 人材の育成 当社グループでは、時代がどんなに変化しても創業以来変わらないこだわりがあります。それは「人財」です。商品・サービスの提供や開発を支えるのは「人」であり、最もこだわるべきクオリティであると信じています。a.入社時の研修 当社グループは、複数の事業を展開しています。入社時は、すべての業務を理解いただけるように、総務・人事部門より、各事業のセグメントを説明し、会社全体の事業を理解いただくようにしています。b.各事業会社における月次会議 各事業会社に独立採算制の意識をもって業務に取り組んでいただくように、毎月末に、各事業会社の責任者が広島本社に集まり、責任者会議を実施しています。この会議は、ウエストホールディングスの管掌役員の参加を最低限とし、責任者自らの主体的な運営を促すことで、人財の育成を図っています。c.ウエストアカデミー 電気知識の共有や資格へのチャレンジを目的とし、社内の技術者が講師を務めるかたちで実施されています。Webを活用し全国の拠点から受講が可能です。d.外部講師による研修 当社グループが扱う再生可能エネルギー事業は、産業としての歴史が浅く、制度設計への理解や制度変更への迅速な対応が求められます。そのため、再生可能エネルギーや電力事業などに精通する外部講師を招き、月次会議にて講演を実施しています。これにより、制度への理解を深めることのできる体制を構築しています。 (3) リスク管理当社グループでは、全社的なリスク管理体制として、リスク・コンプライアンス委員会（幹部会）を設置するとともに、「リスク管理規程」を制定し、その適正な運用を行っております。事業活動上の重大な事態が発生した場合には、リスク・コンプライアンス委員会（幹部会）に対してその報告を行い、必要に応じてその対策について協議を行う体制となっており、また必要に応じて、弁護士、税理士等の外部専門家等から助言を受ける体制を構築しており、リスクの早期発見及び未然防止に努めております。 (4) 指標及び目標① 多様性の推進を含む人的資本 当社グループでは、女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法施行に基づき、女性が活躍できる職場環境づくりと、社員の仕事と子育ての両立を目的に、雇用環境の整備を推進しております。a.女性役職者の登用 当連結会計年度末現在、グループ会社において女性取締役を４名選任しております。現在女性役職者比率は５％未満ですが、女性の経営参画を促進するため、本人の希望やワークライフバランスを考慮しつつ、比率向上や改善に向け、取り組んでまいります。また、女性従業員の平均勤続年数は、男性従業員とほぼ同等であり、男女ともに安定して推移しております。b.仕事と育児の両立 子どもを持つ社員が男女ともに安心して仕事と育児を両立できるよう両立支援制度の充実及び施策に取り組んでおります。妊娠中や出産後の女性従業員向けの相談窓口の設置、３歳以上の子を養育する従業員に対して所定労働の免除を行うなど、個々の事情に応じた多様な働き方をサポートしております。引き続き、従業員の仕事と育児の両立のため、産前産後休暇、育児休業制度及び給付金等に関する制度の見直しと社内周知を行い、希望者が安心して制度を活用できるよう取り組んでまいります。 ② 人権尊重の取組に関する声明 当社グループは、再生可能エネルギーを核としたグローバルビジネスを展開していく中で、関係する全ての利害関係者の利益のために、透明性を持った事業運営を行っています。さらに「ウエストグループ倫理規程」に基づいた法令遵守の企業活動のみならず、国や地域、文化によっての捉え方の違いを尊重し、プライバシーや差別などの人権課題に配慮した企業活動に努めています。 また、ビジネスパートナー（再生可能エネルギー関連機器のサプライヤーなど）にも「ウエストグループ倫理規程」に基づいた人権擁護・尊重、強制労働の排除、児童労働の廃止など、責任ある企業行動、人権を尊重した企業活動を要請しています。 当社グループは、将来の世代のためにグリーンエネルギーを提供し、ビジネスパートナーとともにビジネス倫理の原則を遵守し、持続可能な社会の実現に全力で取り組んでいます。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方当社は事業運営にあたって、コーポレート・ガバナンスの充実を企業の社会的責任として自覚するとともに、社会的価値を高めることを経営の最重要課題のひとつとして認識しております。コーポレート・ガバナンスの充実を図ることによってリスク管理を徹底し、企業価値を向上していくことが、株主の皆様をはじめとする当社のステークホルダーに対する責務であるとの考えに基づき、経営の透明性・健全性の確保、コンプライアンスの遵守に取り組んでおります。また、当社は、2006年３月の株式移転により持株会社となりました。これは、事業子会社の取締役に業務執行権限を付与し、執行責任を明確にするとともに、当社取締役は各子会社の執行状況を監督統制する仕組みを具体的に実現したものであり、コーポレート・ガバナンスの実効性を組織面から担保するものであります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役による的確な意思決定及び迅速な業務執行を行う一方、適正な監督・監視を可能とする経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実が図れるよう、その実効性を高める体制とすべく、監査役会設置会社としております。取締役会は、経営上の意思決定及び業務執行の監督を行う機関として位置付け、運用を行っております。2025年11月25日現在、当社の取締役会は、代表取締役３名、取締役７名（うち社外取締役１名）の計10名で構成されております。毎月１回定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ適切な意思決定を行っております。取締役会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めた取締役が務め、構成員は、吉川隆、江頭栄一郎、荒木健二、中島英士、後藤佳久、永島歳久、森山敏行、天野友寛、澤井貴介、社外取締役の中島一雄であります。なお、当社は、2025年11月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会は引き続き10名（うち社外取締役１名）で構成されることになります。取締役会の構成員は、吉川隆、江頭栄一郎、荒木健二、中島英士、永島歳久、森山敏行、天野友寛、澤井貴介、対馬将夫、社外取締役の中島一雄の10名となります。監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。監査役は取締役会等重要な会議へ出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、重要文書の閲覧等を通じて、取締役の意思決定の過程及び業務の執行状況について監査を実施しており、会計監査人や内部監査部門と連携を図る体制を整えております。監査役会の議長は、常勤監査役奥﨑裕司が務め、その他の構成員は社外監査役の渡部邦昭及び髙橋健であります。 ③ 企業統治に関するその他の事項（内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況） 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。 a．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ. 当社はコンプライアンス（法令及び定款遵守）を経営の最重要課題と位置づけ、会社理念に基づいた内部統制システムの構築とグループ子会社を含めた全体（以下「当社グループ」という）のコンプライアンス体制の確立に努める。ロ. 当社グループは取締役間の意思疎通を図るとともに相互に職務遂行を監督することで、当社グループの取締役が法令及び定款に違反する行為を未然に防止する。ハ. 当社グループ取締役が他の当社グループ取締役の法令及び定款違反行為を発見したときは、直ちに当社監査役及び取締役会に報告するとともに是正を図る。 b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制イ. 当社グループの使用人は、法令及び文書管理規程その他の社内規程に基づいて取締役の職務の執行に係る情報を適切に保存、管理する。ロ. 上記の情報は、取締役及び監査役が取締役の職務執行を監督・監査するために必要と認めるときはいつでも閲覧できるものとする。 c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ. リスク管理規程等に基づき、当社グループのリスク分析及び対策の実施状況等を当社グループの責任者が出席するリスク・コンプライアンス委員会（幹部会）において監視する。ロ. 当社代表取締役に直属する監査室は、当社グループにおけるリスク管理体制を監査し、当社代表取締役及び常勤監査役に報告する。また、適宜当社取締役会及び監査役会に報告する。 d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ. 取締役会を原則月１回開催し、重要事項の意思決定を行う。また、必要に応じて適宜開催するものとする。ロ. グループ子会社の親会社である当社は、当社グループにおける職務権限規程等の意思決定に関する規則を整備することにより、子会社取締役に付与された業務執行権限の明確化を図り、適正かつ効率的な職務執行が行われる体制を構築する。 e．当社グループ使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ. 法令、定款及び社内規則等を遵守した行動をとるため、当社グループ内に周知徹底と遵守の推進を図る。これらに違反する行為などが行われていることを知り得た場合、公益通報として通報相談を受け付ける社内通報窓口を設ける。ロ. 取締役は、取締役会での業務執行状況の報告等を通じ、他の取締役の職務執行が法令及び定款に適合しているか相互に監視する。ハ. 業務執行部門から独立した監査室は当社グループの内部監査を定期的に実施し、その結果を被監査部門、当社代表取締役及び常勤監査役に報告する。また、必要に応じて当社取締役会及び監査役会に報告する。 f．企業集団における業務の適正を確保するための体制イ. 当社は持株会社として、当社グループ共通の会社理念に基づき、当社グループの統制環境の整備、啓蒙、各社事業の状況に関する定期的な報告聴取と諸問題についての事前協議を行う。ロ. 業務執行部門から独立した監査室は当社グループの内部監査を定期的に実施し、その結果を被監査部門、当社代表取締役及び常勤監査役に報告する。また、必要に応じて当社取締役会及び監査役会に報告する。 g．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制イ. 当社監査役が使用人を求めた場合は速やかに設置する。当該使用人の指揮命令権は監査役にあり、取締役からは指揮命令を受けない独立性を確保する。ロ. 当該使用人の任命、人事異動等の人事権に関する事項の決定においては、当社常勤監査役の同意を必要とする。 h．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制イ. 当社グループの取締役及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある不正の行為、法令及び定款に違反する重大な事実又はその他事実を発見したときは、当該事実を当社の監査役に報告する。当社グループの取締役及び使用人は、その業務について監査役から説明を求められたときは速やかに報告する。ロ. 適正な目的に基づき監査役に報告した当社グループの取締役及び使用人は、同報告を理由として不当な取扱いを受けない。 i．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ. 監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、内部監査担当部署及び取締役は、監査役と緊密に連携する。ロ. 重要な会議体への監査役の出席を必要に応じて求め、監査役による監査機能の実効性向上に努める。ハ. 当社グループ監査役の職務の執行に関して発生する費用等については、各監査役の請求に基づき速やかにこれを支払う。j．反社会的勢力による被害を防止するための体制反社会的勢力と一切の関係を遮断し、反社会的勢力による不当要求があった場合の対応所管部署を定めるとともに、事案発生時の報告及び対応に係る体制を整える。また、これら反社会的勢力に対しては外部専門機関と連携し、毅然とした態度で対応する。 なお、当社グループとしてのコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を月1回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。区 分氏 名開催回数出席回数代表取締役会長吉川 隆12回12回代表取締役社長江頭 栄一郎12回12回代表取締役専務荒木 健二12回12回常務取締役中島 英士12回12回取締役後藤 佳久12回12回取締役永島 歳久12回12回取締役森山 敏行12回12回取締役天野 友寛12回12回取締役猶嵜 明4回3回取締役澤井 貴介10回10回社外取締役中島 一雄12回12回 （注）１ 猶嵜明氏は、2024年12月24日に取締役を辞任しておりますので、辞任までの期間に開催された取締役会の 出席状況を記載しております。 ２ 澤井貴介氏は、2024年11月26日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開 催された取締役会の出席状況を記載しております。 取締役会における具体的な検討内容として、法令及び定款に定められた事項のほか、事業計画の策定及び実施、業績及び財務状況に関する事項、人事・組織や資産に関する事項を始めとした業務執行上の重要事項等について適宜検討を行っております。 （責任限定契約の内容の概要）１．当社と社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。 ２．当社と会計監査人は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。 （取締役の定数）当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。 （取締役の選任の決議要件）当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。 （取締役会で決議できる株主総会の決議事項）１．自己株式の取得当社は、機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役 会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。 ２．剰余金の配当等の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により毎年２月末の株主名簿に記載又は記録 された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる 旨を定款で定めております。 ３．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査 役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することが できる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し て、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 （株主総会の特別決議要件）当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準としております。基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の割合は固定せず、業績指標の伸長に応じて業績連動報酬等の割合が高くなる設計としております。社外取締役及び監査役の報酬構成割合は、経営に対する独立性の一層の強化を重視し、固定の金銭報酬のみとし、業績連動報酬（賞与）及び非金銭報酬等は支給しません。b．基本報酬（固定報酬）基本報酬は、月例の固定報酬とし、職責及び当社の業績を考慮しながら、総合的に勘案し、決定するものとしております。また当社は退職慰労金制度の定めはございませんが、退任時にその労に報いるため退職慰労金の検討を行い、支払うことがあります。c．業績連動報酬（賞与）事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給することができることとしております。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとしております。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る最も主要な指標である連結営業利益の目標は8,700百万円以上であり、その実績は8,646百万円となっております。d．非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）非金銭報酬等は、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限期間を取締役（社外取締役を除く。）の地位を喪失する日まで又は付与日から５年間とする譲渡制限付株式（ＲＳ）の付与としております。各取締役に付与する株式の具体的な個数、支給時期及び配分については、非金銭報酬等の上記目的に鑑み、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で各取締役の役位及び職責を考慮して取締役会において決定するものとしております。e．取締役の個人別の報酬等（非金銭報酬等を除く）の内容についての決定に関する事項取締役の個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役会長及び代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた評価配分としております。取締役会は、当該権限が適切に行使されるよう、社外取締役から随時適切な意見を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役会長及び代表取締役社長は、当該意見を尊重し、決定を行うものとしております。これらの権限を代表取締役に委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、当社グループの経営状況等を最も熟知し、代表取締役として責任を持って業務を執行する過程で取締役の個人別の寄与度等を総合的にかつ最も適切に判断し、決定できるものと判断したためであります。当事業年度においては、金銭報酬等個人別の報酬等の内容の決定を代表取締役会長吉川隆及び代表取締役社長江頭栄一郎に委任しておりますが、取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、当該手続を経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、その内容が取締役の個人別の報酬等の決定方針に沿うものであると判断しております。なお、取締役の報酬等は、株主総会で決議された額の範囲内で、業績及び各取締役の職務の重要性等を勘案した上で決定を行います。取締役の報酬限度額は2013年11月26日開催の定時株主総会において、年額700百万円以内（決議当時10名、取締役の報酬額には使用人兼務取締役の使用人分としての給与は含まない。）と決議されております。また、2021年11月26日開催の定時株主総会において譲渡制限付株式付与のために発行又は処分をされる当社の普通株式の総額は、年額400百万円以内（決議当時８名（うち社外取締役２名））と決議されております。監査役の報酬限度額は2007年11月29日開催の定時株主総会において、年額80百万円以内（決議当時３名）と決議されております。当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動につきましては、2021年11月26日開催の定時株主総会後の取締役会で報酬等の額を決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬非金銭報酬取締役(社外取締役を除く)342321－2011監査役(社外監査役を除く)1010－－1社外役員1616－－3 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年８月31日現在セグメントの名称従業員数(名)再生可能エネルギー事業237〔1〕蓄電所事業28〔－〕省エネルギー事業－〔－〕電力事業－〔－〕メンテナンス事業60〔－〕その他34〔1〕合計359〔2〕 (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (2) 提出会社の状況2025年８月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)34〔1〕45.411.47,459,675 セグメントの名称従業員数(名)再生可能エネルギー事業－〔－〕蓄電所事業－〔－〕省エネルギー事業－〔－〕電力事業－〔－〕メンテナンス事業－〔－〕その他34〔1〕合計34〔1〕 (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (3) 労働組合の状況現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休暇等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 主要な連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）(注)１男性労働者の育児休業取得率（％）(注)２労働者の男女の賃金の差異（％）(注)３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社ウエストエネルギーソリューション3.4100.064.159.188.3 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもの であります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定 に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991 年労働省令第25号）第71号の６第１号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したも のであります。 ３ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもので あります。 正規雇用労働者においては、給与体系及び評価・運用は、男女の区別なく全社員同一としております。男 女の賃金差異は、女性を積極的に採用しており、勤続年数が浅い女性社員が増加傾向にあり、役職に就く 女性社員がまだ少ないためであります。 パート・有期労働者の男女の賃金差異は、女性契約社員の多くが60歳定年後の再雇用者であり、そのほと んどが役職者であることから、男性契約社員に近い賃金水準となっております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有〔被所有〕割合(％)関係内容(連結子会社)株式会社ウエストエネルギーソリューション(注)１，２広島市西区110再生可能エネルギー事業蓄電所事業省エネルギー事業電力事業その他の事業100.00経営管理に関する契約を締結しております。債務保証あり資金貸付あり役員の兼務あり株式会社ウエストビギン(注)１広島市西区300再生可能エネルギー事業蓄電所事業省エネルギー事業100.00経営管理に関する契約を締結しております。債務保証あり資金貸付あり役員の兼務あり株式会社ウエストＯ＆Ｍ広島市西区100メンテナンス事業100.00経営管理に関する契約を締結しております。役員の兼務ありその他39社 (注) １ 特定子会社に該当しております。２ 株式会社ウエストエネルギーソリューションの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。(1) 売上高39,244百万円(2) 経常利益3,784百万円(3) 当期純利益2,809百万円(4) 純資産額22,805百万円(5) 総資産額93,805百万円

３ 【配当政策】当社は、将来の事業展開と財務内容の強化を図るため必要な内部留保を図りつつ、安定した配当を維持継続するのと同時に、財務状況に応じた積極的な株主還元策を行うことを株主への利益配分の基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。現在のところ中間配当は行っておらず、期末配当のみを実施しております。従いまして、当事業年度は１株当たり65円の配当を実施する予定です。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当金（円）2025年11月26日定時株主総会決議(予定)普通株式2,57765.00

６ 【研究開発活動】記載すべき重要な研究開発活動はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2025年８月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具リース資産工具、器具及び備品その他合計本社(広島市西区)全事業統括業務設備4－191411715520〔－〕東京支店(東京都千代田区)全事業統括業務設備49－04－5311〔－〕首都圏本部(東京都中央区)全事業統括業務設備36－－6－421〔－〕 (注) １ 現在休止中の設備はありません。２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３ 帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の合計であります。 (2) 国内子会社2025年８月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品合計株式会社ウエストエネルギーソリューション本社(広島市西区)再生可能エネルギー事業その他の事業統括業務設備2873695(1,464)271,01351〔－〕株式会社ウエストエネルギーソリューション太陽光発電所(岡山県真庭市他)電力事業太陽光発電設備39611,44810,914(6,300,020) 222,761－〔－〕株式会社メガソーラー10号太陽光発電所(広島県安芸高田市)電力事業太陽光発電設備－1,160－－1,160－〔－〕ながとろ太陽光発電合同会社太陽光発電所(埼玉県秩父郡)電力事業太陽光発電設備－2,787－－2,787－〔－〕 (注) １ 現在休止中の設備はありません。２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 【監査の状況】当社では、監査役監査、内部監査及び会計監査人監査を受けております。① 監査役監査の状況a.組織・人員 当社の監査役会は、監査の実効性の向上及び監査機能の強化のため、当社の経営陣から独立した、２名の社外監査役と１名の常勤監査役の３名で構成されています。 常勤監査役奥﨑裕司は、金融機関における営業・融資業務及び監査業務の経験から、業務及び財務・会計に関する豊富な経験を有しております。社外監査役渡部邦昭は、弁護士として長年にわたる豊富な専門的知識と経験を有しております。社外監査役髙橋健は、金融機関における企業経営者としての豊富な経験や業務経験を有しています。b.監査役会の開催状況 当事業年度において当社は監査役会を合計17回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。区分氏名開催回数出席回数常勤監査役奥﨑 裕司17回17回社外監査役渡部 邦昭17回17回社外監査役髙橋 健17回12回 c.監査役会の活動状況監査役会は監査役監査基準を監査役会で定めており、監査役は、監査役会で決議された監査計画に従い、事業領域の拡大に伴い、経営が大きく変化する中、法令に基づく監査に加え、経営計画の進捗状況や内部統制システムの維持、取組状況について、内部監査部門や会計監査人さらにグループ会社監査役等との連携によって効率的な監査に努めました。なお、関係会社部署の往査においては、新型コロナウイルス等感染症流行の拡大による支障をWeb会議システムを積極活用することで監査の実効性の確保に努めました。さらに、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、代表取締役及び取締役、社外取締役等との意見交換を実施することで、取締役の職務の執行状況を把握するとともに必要に応じて提言を行なっています。また、監査役会と経営管理本部の意見交換会を９回開催し、情報の共有を図っています。会計監査人とは四半期ごとのレビュー報告及び監査結果報告に加え三様監査をそれぞれ４回行なっています。内部監査部門とは連絡会を29回開催し、リスク管理状況等について報告を受けるとともに、必要に応じ提言を行なって連携を図っています。さらに、社外監査役と社外取締役の連絡会を８回開催し、情報共有を含め双方向的な意見交換を積極的に行ないました。監査役会においては、監査報告書の作成のほか、会計監査人の評価に関するチェックリストに基づき、会計監査人の再任の可否を検討し、会計監査人の報酬等の決定に関する同意等を審査のうえ決議を行なっております。また、監査役会は、取締役会の前に開催されており、取締役会における決議・報告事項について、監査役で協議をしております。会計監査に関しては、会計監査人と監査計画について協議を行ない、期中及び期末においては、決算報告及び四半期レビュー、金融商品取引法に基づく当社グループの財務報告に係る内部統制の有効性評価の監査等に関する会計監査人からの監査結果の報告を聴取しております。また、会計監査人とは監査上の主要な検討事項（KAM）の項目・内容等について、連携を図るため継続的に意見交換を行なっています。 ② 内部監査の状況 内部監査は代表取締役の直轄組織である監査室が担当しており、同室の要員数は２名（2025年８月31日現在）で構成されています。内部監査は経営の効率性及び健全性の確保を目的に、監査役会及び会計監査人との連携を図りながら、内部監査規程及び代表取締役の意向等に沿って策定した年間監査計画に基づいて実施しています。ウエストグループ全体を俯瞰しデータを収集、集計、分析を加えた検証結果を代表取締役、取締役会及び監査役会に直接報告を行なっています。 さらに、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価も監査室で実施しています。また、監査室は、監査役及び会計監査人と情報共有や意見交換を行なう三様監査を定期的に実施しています。 ③ 会計監査の状況a．監査法人の名称太陽有限責任監査法人b．継続監査期間10年間c．監査業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 秋田 秀樹指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 沖 聡d．監査業務に係る補助者の構成公認会計士5名、その他の補助者13名e．監査法人の選定方針と理由 当社の監査役会による会計監査人の選定につきましては、当社の監査に必要な規模・人的組織・国際的ネットワークを有すること、当社の事業内容を熟知していること、品質管理体制・コンプライアンス体制が整備され重大な監査上の品質問題を発生させていないこと、独立性に疑義を生じさせるような利害関係がないこと等を評価しております。当事業年度における会計監査人は太陽有限責任監査法人を再任することが妥当と判断しました。 また、当社の会計監査人は、2023年12月26日付で、金融庁から契約の新規の締結に関する業務の停止３か月（2024年1月1日から同年3月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。）の処分を受けました。 当社は、会計監査人の再発防止に向けた改善への取組み及び当社に対する会計監査業務は適正かつ厳格に遂行されていることを評価し、会計監査人による監査を継続することにいたしました。 なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は監査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、監査役会は、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めた時は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。f．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役会は、当該評価基準は定めておりませんが、会計監査人の独立性に関する事項その他監査に関する法令及び規程の遵守に関する事項、会計監査人の職務の遂行が適正に行なわれていることを確保するための体制に関する事項等を確認することにより、会計監査人の監査遂行能力を評価しています。 ④ 監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社40－43－連結子会社5－5－計45－48－ (注)１．当社と監査法人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、合計額を記載しております。２．上記以外に、前事業年度に係る追加報酬として当連結会計年度中に支出した額が11百万円あります。 b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）該当事項はありません。c．その他重要な報酬の内容該当事項はありません。d．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査法人が策定した監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得て定めるものとしています。e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の過年度の職務遂行状況、監査報酬の推移等及び当事業年度の監査計画の内容、報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項に基づき同意しました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、良好な取引関係の維持発展など政策的な目的により保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分しております。 ② 株式会社ウエストエネルギーソリューションにおける株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である株式会社ウエストエネルギーソリューションについては以下のとおりであります。a．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の必要性や取引関係の強化によって得られる当社グループの利益と投資額等を総合的に勘案した上で、必要と認められる株式については健全性等に留意して保有しておりますが、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については縮減を図ってまいります。個別銘柄の保有の適否に関しては、必要に応じて当該投資先の財政・事業運営状況、当社の置かれている事業環境、当社との関係性及び今後の当該投資先の事業展開に関する見込み等を踏まえて検討しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式4325 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式10営業取引関係の維持・強化 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社山口フィナンシャルグループ105,000105,000取引金融機関との金融取引を中心とした関係を維持・強化することが、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している。無186176株式会社ひろぎんホールディングス50,00050,000取引金融機関との金融取引を中心とした関係を維持・強化することが、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している。無7057株式会社山陰合同銀行50,00050,000取引金融機関との金融取引を中心とした関係を維持・強化することが、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している。無6765株式会社ブルボン188－営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有し、取引先持株会を通じ取得している。無0－ （注）定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性は、所管部署において「イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証しております。 b．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式2828非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ ③ 提出会社における株式の保有状況提出会社については、以下のとおりであります。a．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の必要性や取引関係の強化によって得られる当社グループの利益と投資額等を総合的に勘案した上で、必要と認められる株式については健全性等に留意して保有しておりますが、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については縮減を図ってまいります。個別銘柄の保有の適否に関しては、必要に応じて当該投資先の財政・事業運営状況、当社の置かれている事業環境、当社との関係性及び今後の当該投資先の事業展開に関する見込み等を踏まえて検討しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式5890非上場株式以外の株式3172 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社群馬銀行50,00050,000取引金融機関との金融取引を中心とした関係を維持・強化することが、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している。無7748株式会社京葉銀行20,00020,000取引金融機関との金融取引を中心とした関係を維持・強化することが、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している。無2415Green Bee株式会社70,00070,000再生可能エネルギー分野のＧＸサービス及びＤＸシステムの共同開発のために、資本業務提携関係を維持・強化することが、中長期的な企業価値向上に資すると判断して、保有している。無7043 （注）定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性は、所管部署において「イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証しております。 b．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式6286134非上場株式以外の株式1212 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式0－△106非上場株式以外の株式－－△0

２ 【沿革】当社は、2006年３月１日に株式会社ウエストエネルギーソリューション（2006年３月１日に株式会社ウエストから社名変更、2011年８月１日に株式会社骨太住宅から社名変更、以下同様）の株式移転により、同社を完全子会社とする持株会社として設立されました。株式会社ウエストエネルギーソリューションの沿革は以下のとおりであります。 年月概要1984年５月住宅設備機器関連商品の卸売及びその施工を目的として、広島市西区に西日本鐘商株式会社を設立10月広島市西区三滝町に本社を移転1985年４月西日本鐘商株式会社から西武ハウス工業株式会社へ社名を変更し、一般顧客への販売、施工を開始1989年６月西武ハウス工業株式会社から株式会社ウエストへ社名を変更1990年８月東京都台東区に東京支店を開設1991年２月現在の広島市西区楠木町に本社を移転1995年４月広島市西区楠木町にウエスト第２ビルを業務拡大に伴い竣工 12月新築戸建住宅分野へ進出のため、ユニオン事業部を設置1997年９月株式会社ウエスト(旧ムネカタ電子株式会社)と額面変更のため合併1999年５月電気設備設計分野へ進出のため、電気事業部を設置2000年４月異業種提携を推進のため、開発本部を設置2001年４月岡山市蕃山町に岡山ショールームを開設 10月広島市に広島ショールームを開設 11月福岡市に福岡ショールームを開設2002年１月広島城天守閣屋根瓦改修工事竣工 ２月大阪市に大阪ショールームを開設 ３月広島市に広島ショールームを増設2003年６月東京都新宿区に東京ショールームを開設 ７月ＩＳＯ9001：2000認証取得(広島本社・東京支店・大阪支店・福岡支店) 11月株式会社イノベーションアライアンスを設立2004年６月日本証券業協会に株式を店頭登録 12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ＪＡＳＤＡＱ証券取引所に株式を上場2005年３月広島市に「ウエストプラザ」を開設 ５月株式会社ヤマダハウジングとの業務提携による１号店(広島八木店)を出店 10月株式会社ハウスドクターを設立2006年３月株式会社ウエストから株式会社骨太住宅へ社名変更 株式移転により株式会社骨太住宅の完全親会社として当社が設立 ＪＡＳＤＡＱ証券取引所に株式を上場 株式会社ハウスケアを設立2007年７月株式会社サンテックを設立 提出会社設立以降の沿革は以下のとおりであります。 年月概要 2010年４月 ＪＡＳＤＡＱ証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場 10月自社製住宅用パワーコンディショナの販売開始 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2011年３月第４回国際太陽電池展（ＰＶ ＥＸＰＯ２０１１）へ出展 ４月家庭用リチウム蓄電池の販売開始 ８月株式会社骨太住宅を株式会社ウエストエネルギーソリューションに商号変更 株式会社サンテックを株式会社ウエストに商号変更2013年６月株式会社ウエストＯ＆Ｍを設立 ７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場 ８月第１ウエストグループ合同会社を設立 12月株式会社ハウスケアを株式会社ウエストビギンに商号変更2014年１月経済産業省資源エネルギー庁による特定規模電気事業者（ＰＰＳ）届出 ９月株式会社ウエスト電力を設立2015年９月株式会社ウエスト電力が経済産業省資源エネルギー庁による小売電気事業者に登録2016年８月WEST International(THAILAND)CO.,LTD.を設立2020年２月 株式会社ウエストホールディングスが日本格付研究所より、グリーンファイナンス・フレームワーク評価 Ｇｒｅｅｎ１（Ｆ）を取得５月株式会社ウエストを株式会社ウエストグリーンパワーに商号変更９月新設非FIT太陽光発電所の再エネ電気を大阪ガス株式会社へ供給開始11月 株式会社ウエストエネルギーソリューションが広島大学と「ソーラーシェアリング共同研究講座」を開設2021年３月中国電力株式会社とグリーン電力供給に関する業務提携契約を締結2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場に移行 大阪ガス株式会社と資本業務提携契約を締結 株式会社ＪＥＲＡと資本業務提携契約を締結６月東京都千代田区丸の内に東京本社を移転 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と資本業務提携契約を締結2023年２月三井住友信託銀行との再生可能エネルギー事業における協業に関する協定を締結４月JR九州 佐世保車両センターでオンサイトPPAによる太陽光発電を設置８月パワーエックスと蓄電所、太陽光発電所の開発・運用に向けた業務提携を締結2024年３月株式会社ＡＣＤＣを完全子会社化７月ＧｒｅｅｎＢｅｅ株式会社と資本業務提携契約を締結2025年４月株式会社ＴＭＥＩＣと系統用蓄電所事業の業務提携契約を締結８月系統用蓄電所の初号機をＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社に販売