清水建設株式会社

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社142社及び関連会社23社で構成され、建設事業、開発事業及び各事業に附帯関連する事業を営んでおります。建設事業……… 当社及び日本道路㈱、あおみ建設㈱、日本ファブテック㈱、丸彦渡辺建設㈱、第一設備工業㈱、㈱シミズ・ビルライフケア等が営んでおり、当社は工事の一部を関係会社に発注しております。開発事業……… 当社及び清水総合開発㈱等が営んでおり、当社は一部の関係会社と土地・建物の賃貸借を行い、また建設工事を受注しております。その他の事業… 建設資機材の販売及びリース事業を㈱ミルックスが営んでおり、当社は建設資機材の一部を購入・賃借しております。建設機械のレンタル事業を㈱エスシー・マシーナリが営んでおり、当社は一部の建設機械を賃借しております。当社及び関係会社等への資金貸付事業をシミズ・ファイナンス㈱等が営んでおります。公共施設等の建設・維持管理・運営等のＰＦＩ事業を多摩メディカルキャンパス㈱等が営んでおります。 このほか、北米における当社グループの事業活動の統括をシミズ・アメリカ社が行っております。 各事業と報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。 当社グループは、当社における建設事業、投資開発事業及び日本道路㈱が営む事業を主要な事業としており、報告セグメントは、当社の建設事業を「当社建設事業」、当社の投資開発事業を「当社投資開発事業」、日本道路㈱が営む事業を「道路舗装事業」としております。また、当社が営んでいるエンジニアリング事業、グリーンエネルギー開発事業、建物ライフサイクル事業及び日本道路㈱を除く子会社が営んでいる各種事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「セグメント情報」において「その他」に含めております。 事業の系統図は次のとおりであります。なお、関係会社の一部は、複数の事業を行っております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) シミズグループの中長期的な経営方針当社は、1887年に相談役としてお迎えした渋沢栄一翁の教えである道徳と経済の合一を旨とする「論語と算盤」を「社是」とし、この考え方を基に、「真摯な姿勢と絶えざる革新志向により 社会の期待を超える価値を創造し 持続可能な未来づくりに貢献する」ことを「経営理念」として定めております。当社は、2030年を見据えたシミズグループの長期ビジョン「SHIMZ VISION 2030」を定めるとともに、その実現に向けて、2024年５月に、当社は、「中期経営計画〈2024‐2026〉」を策定しました。 「SHIMZ VISION 2030」■目指す姿『スマート イノベーション カンパニー』建設事業の枠を超えた不断の自己変革と挑戦、多様なパートナーとの共創を通じて、時代を先取りする価値を創造（スマート イノベーション）し、人々が豊かさと幸福を実感できる、持続可能な未来社会の実現に貢献します。 ■シミズグループが社会に提供する価値イノベーションを通じた価値の提供により、ＳＤＧｓの達成に貢献します。①安全・安心でレジリエント※1な社会の実現地震や巨大台風、豪雨などの自然災害リスクが高まる中、生活と事業を災害から守ることが求められております。強靭な建物・インフラの構築を通じて、安全・安心でレジリエントな社会の実現に貢献していきます。・強靭な社会インフラの構築・建物・インフラの長寿命化・防災・減災技術の普及・ｅｃｏＢＣＰ※2の普及※１ レジリエント：強くしなやかで復元力がある※２ ｅｃｏＢＣＰ：平常時の節電・省エネ（eco）対策と非常時の事業継続（ＢＣＰ）対策を両立する施設・まちづくり ②健康・快適に暮らせるインクルーシブ※な社会の実現高齢化や人口減少、都市化などの急速な社会変化が進む中、誰もが安心して快適に暮らせる社会が求められております。人に優しい施設やまちづくりを通じて、健康・快適に暮らせるインクルーシブな社会の実現に貢献していきます。・ＩＣＴを活用したまちづくり・ユニバーサルデザインの普及・Well-beingの提供・人類の活躍フィールドの拡大（海洋、宇宙へ）※インクルーシブ：すべての人が社会の一員として参加できる ③地球環境に配慮したサステナブル※な社会の実現地球温暖化や森林破壊、海洋汚染などが深刻化する中、次世代に豊かな地球を残すことが求められております。環境負荷低減を目指す企業活動を通じて、地球環境に配慮したサステナブルな社会の実現に貢献していきます。・再生可能エネルギーの普及 ・省エネ・創エネ、ＺＥＢ（ゼロ・エネルギー・ビル）化の推進・事業活動におけるＣＯ２排出量削減・自然環境と生物多様性の保全※サステナブル：地球環境を保全しつつ持続的発展が可能な ■ビジョンの達成に向けて３つのイノベーションの融合により、新たな価値を創造するスマート イノベーション カンパニーを目指します。①事業構造のイノベーションビジネスモデルの多様化とグローバル展開の加速、及び、グループ経営力の向上 ②技術のイノベーション建設事業の一層の強化に向けた生産技術の革新と未来社会のメガトレンドに応える先端技術の開発 ③人財のイノベーション多様な人財が活躍できる“働き方改革”の推進と社外人財との“共創”による「知」の集積 ■目指す収益構造スマート イノベーション カンパニーへの進化により、2030年度に連結経常利益2,000億円以上を目指します。連結売上利益の構成は、事業別では、建設65％、非建設35％、地域別では、国内75％、海外25％を想定しております。 「中期経営計画〈2024‐2026〉」■位置付け及び基本方針社是「論語と算盤」及び経営理念を体現し、長期ビジョン「SHIMZ VISION 2030」で示した目指す姿を実現するための実行計画として中期経営計画〈2024‐2026〉を位置付けるとともに、役員・従業員一人ひとりが新たなマインドセット「超建設※」を共有し、本中期経営計画を実践することとしました。中期経営計画〈2024‐2026〉の基本方針は、前中期経営計画〈2019‐2023〉の振返りにより浮き彫りとなった諸課題をふまえ、「持続的成長に向けた経営基盤の強化」としました。この基本方針及びそれに基づく事業展開は、「超建設」のマインドセットの下、レジリエント・インクルーシブ・サステナブルな社会の実現に象徴される「お客様・社会への提供価値」を常に念頭において実践してまいります。※超建設：当社グループにおいて大切にしてきた価値を基礎とし、既存の事業や組織の枠を超えて、お客様や社会の本質的なニーズや課題を積極的に探究しつつ、建設をはじめとするあらゆる事業を通じて、お客様や社会に新しい価値を提供し、その結果、当社グループも共に成長していくという考え方 ■経営基盤の強化中期経営計画〈2024‐2026〉を構成する第一の柱として「経営基盤の強化」を挙げております。経営基盤のコアである人財と組織力の成長と、当社グループ内の諸機能の連携を強化することによりサステナビリティ経営の進化を図ることを通じ、戦略実行力の向上を目指します。 ①人財と組織力の成長当社グループは、人財の成長を支援する仕組みを整備することによって「挑戦し共創する多様な人財」を育成し、そうした人財が経営戦略・事業戦略の実現に貢献するとともに、経営が更なる人財の成長機会・基盤を提供することで、従業員の自己実現と自律的なキャリア形成を可能にします。それらが好循環の原動力となり、経営基盤のコアである「人財の力・組織カルチャー・マネジメント力」を強化することで、経営戦略・事業戦略の実現と、人財・従業員の自己実現・自律的なキャリア形成を推進していきます。 ②機能連携の強化によるサステナビリティ経営の進化企業の社会的責任と事業機会の探究を両立しながら環境・社会・経済の全てで持続可能性を実現するサステナビリティ経営を体現します。これに向けて、重要視する機能としてマーケティング、技術開発・知的財産、デジタル、グローバル化、サプライチェーン、グループ経営の６つを特定し、全社横断でそれらの連携を強めて戦略実行力を強化することにより、企業の社会的責任と事業機会探究の両面でサステナビリティ経営の進化を目指します。 ■非財務ＫＰＩ中期経営計画〈2024‐2026〉では、経営基盤の強化で掲げた「人財と組織力の成長」及び「機能連携の強化によるサステナビリティ経営の進化」をふまえ、従業員のエンゲージメント・多様性・専門性に加え、ＥＳＧの観点で選定した合計９つの指標を設定し、ＰＤＣＡサイクルによるモニタリングを実施します。 ■事業戦略中期経営計画〈2024‐2026〉における事業戦略では、各事業セグメントの成長段階と位置付けの整理に基づき、各事業に応じた戦略の方向性を策定し、事業ポートフォリオの充実を図ってまいります。 ①更なる収益力向上を目指す事業：建設事業（建築・土木）当社グループの建設事業は、「高収益な事業体質への転換」及び「ものづくりの魅力を追求できる生産体制の再構築」の２つの方向性を目指して重点施策を構成し、技術・品質の追求と収益力向上に取り組みます。同時に、建設業界が共通に抱える課題にも挑戦を続け、持続可能な建設業の実現を目指します。また、社会ニーズに照らし、建築・土木事業における今後の有望マーケットとしてリニューアル、環境、防災・減災、原子力発電関連、伝統・最先端の木質建築、スマートシティ、国土強靭化、インフラ更新、再生可能エネルギー関連施設等を見定め、着実に対応力強化を図っていきます。 ②収益拡大と安定化を目指す事業：不動産開発事業、エンジニアリング事業両事業は事業規模拡大のフェーズにあり、成長と同時に収益の安定化を目指し、技術・ノウハウの蓄積と深化による成長軌道の維持及び発展領域への挑戦に努めます。不動産開発事業では取組みアセットの多様化、既存ビルのバリューアップ事業、アイマーク、S・LOGI、VIEQU等のグループ不動産ブランド価値の向上、グループ内連携による不動産バリューチェーン拡大等に注力してまいります。エンジニアリング事業では、再生可能エネルギー・ＧＸ、先端・戦略製品の生産施設、ＤＸ、環境浄化等の成長分野における受注拡大に注力するとともに、洋上風力のトップランナーとして、発電施設ＥＰＣ事業とＳＥＰ船運用事業で収益安定化・受注拡大を目指します。 ③スケール化を目指す事業：グリーンエネルギー開発事業、建物ライフサイクル事業これらの事業が手掛ける市場は、今後サステナビリティの観点で拡大・多様化が期待されることから、成長ドライブ加速のための投資を継続します。グリーンエネルギー開発事業では、再エネの電源開発と電力小売、そしてHydro Q-BiC等の水素活用技術の開発・実装に注力してまいります。建物ライフサイクル事業では、建物のライフサイクルを通じ、当社グループ全体で一貫したサービス提供と、ＤＸ、ＧＸニーズに対応した付加価値の向上を図り、お客様の大切な不動産の価値を高め、長寿命化を実現するソリューションパートナーを目指します。 ④ビジネスモデルの確立を目指す事業：フロンティア事業フロンティア領域として、宇宙開発、海洋開発、自然共生の３分野で、それぞれ技術開発と事業モデルの確立・収益化を目指し、成長投資を継続します。宇宙開発においては、小型ロケット打上げ事業をはじめとした宇宙輸送関連事業の収益化、高精度衛星測位サービス QuartetS（カルテットエス）の事業化及び月資源利用・月面構造物建設等の研究開発を推進します。海洋開発では、浮体構造物やその係留に関する設計・施工技術の確立を進めるとともに、浮体式建築の市場創出に向けた活動を推進します。自然共生については、北海道の大規模ハウスによるイチゴ栽培をはじめとした地域農業の再生・地方創生への貢献に努めます。 ■グローバル展開海外拠点の経営自立化を重点的に推進し、エリアごとの事業機会・リスク・収益性を見究め、進出国に根差した持続的・安定的な事業展開を図る中で収益力強化を目指すとともに、拠点経営を支える人財、ガバナンス、国内外の連携及びローカルパートナーとの連携促進・Ｍ＆Ａを含むグローバルなプラットフォームを進化させ、東アジア・東南アジア、西南アジア・アフリカ、北米の主要エリアで、更なる飛躍を目指します。 ■業績目標及び財務ＫＰＩ経営基盤強化と事業戦略・グローバル展開の着実な取組みにより、収益力向上と持続的成長に向けた堅固な足場を再構築します。 ■キャッシュアロケーション３年間で稼得する営業キャッシュフローに加え、賃貸不動産や政策保有株式の着実な売却を通して得たキャッシュを、持続的成長に向けた投資と、積極的・継続的な株主還元に振り向け、更なる企業価値の向上に努めてまいります。 ■資本コストや株価を意識した経営の実現資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、中期経営計画〈2024‐2026〉に定めた事業戦略、成長投資、資本政策、株主還元などを着実に実行することにより、株主資本コストを上回る収益力の確保・維持に加え、持続的成長期待の創出を推進することで、企業価値向上とＰＢＲの早期改善を目指してまいります。 「中期経営計画〈2024‐2026〉」の詳細については、下記ＵＲＬよりご参照ください。https://www.shimz.co.jp/company/about/strategy/index.html#sec4 (2) 経営環境2025年度の当社グループの経営環境については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①経営成績の分析」に記載のとおりであります。2026年度の日本経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業収益等を背景に、内需を中心とした緩やかな回復が継続することが期待されますが、中東情勢や米国の通商政策を巡る動向、金融資本市場の変動等の影響を受けるおそれがあります。建設業界においては、防災・減災、国土強靭化の推進等を背景に公共投資は堅調な推移が見込まれますが、海外経済の不確実性が民間設備投資に与える影響や建設コストの上昇傾向の継続に加え、担い手不足の一層の進行等の懸念材料もあり、動向を引き続き注視する必要があります。 (3) 対処すべき課題■中期経営計画〈2024‐2026〉の達成に向けた取組み「持続的な成長に向けた経営基盤の強化」を基本方針に掲げ、「事業戦略」「グローバル展開」の着実な実行と、「資本政策・成長投資」の積極的な推進により、社会の期待を超える価値の提供並びに中長期的な企業価値の向上を目指しております。本計画の最終年度となる2026年度も、これまで全社を挙げて実践してきた収益力向上や品質確保の取組みを更に力強く推し進め、本計画で掲げた目標の達成に向けて取り組んでまいります。 ①経営基盤の強化経営基盤の強化のうち「人財と組織力の成長」においては、競争力の源泉を「人」と捉え、「挑戦し、共創する多様な人財の確保・育成」に向けた「人財マネジメント体系の再構築」を推進しております。その施策の一つとして、従業員の働く意欲を高め、切磋琢磨する風土を育みながら一人ひとりの学びと成長を促し、組織の活性化と生産性向上につなげていくことを目的に、2026年４月から、役割や職責を重視したメリハリのある賃金体系の整備を含む、新しい人事制度を導入しました。今後も、従業員一人ひとりの働く意欲の向上や主体的な能力開発を促進しながら、従業員と会社が健全な緊張感の中で互いに成長する関係性を構築してまいります。 また、「機能連携の強化によるサステナビリティ経営の進化」においては、中期経営計画で重要視する６つの機能（マーケティング、技術開発・知的財産、デジタル、グローバル化、サプライチェーン、グループ経営）について、既存の組織や機能の枠組みを越えた連携を積極的に推進しております。具体的には、部門横断でのＤＸ戦略推進を通じたＤＸによる経営・事業推進体制の強化や、グループシナジーの更なる増大に向けたＭ＆Ａの検討・実行など、今後も柔軟かつスピード感ある機能連携を目

３ 【事業等のリスク】 当社グループは、事業活動の遂行において直面し、あるいは事業活動の中で発生し得るさまざまなリスクを認識し、的確な管理を行うことによって、その発生の可能性を低下させるとともに、発現した場合の損失を最小限にとどめることにより、事業の継続的・安定的発展に努めております。中期経営計画〈2024‐2026〉においても「サステナビリティ経営の進化」を掲げ、「リスクヘッジとリスクテイクの徹底」を図っております。 なお、リスクとは、以下の観点から、当社グループの経営において経営目標の達成を阻害する要因すべてを指します。・当社グループに直接又は間接に経済的損失をもたらす可能性のあるもの・当社グループ事業の継続を中断・停止させる可能性のあるもの・当社グループの信用を毀損し、ブランドイメージを失墜させる可能性のあるもの （1）リスク管理体制及び管理プロセス 当社グループは、リスク管理規程に基づき、社長が委員長を務めるリスク管理委員会の主導の下、以下に示すリスク管理プロセスを毎年度実行し、管理体制の更なる改善・強化を図っております。また、関連するリスクや課題が広範囲に及び、かつ流動的で変化が激しいことを認識した上で、必要に応じてリスクの追加や、管理体制・対応方針等の見直しを実施しております。・リスク管理計画の策定（Plan）a.リスクの評価とリスクマップへの反映：すべてのリスクに対し、経営への影響度及び事象の発生頻度を評価し、リスクマップを作成・更新しております。b.「主なリスク」の抽出：リスクマップに基づき、当社グループの経営及び事業活動に特に重要な影響を及ぼす可能性があると判断されたリスクを「主なリスク」として抽出しております。c.「重点リスク管理項目」の選定：「主なリスク」の中から、日常的に管理・モニタリングすべき項目として、全社の「重点リスク管理項目」を定めて各部門の運営計画に反映させております。・リスク対応の実施（Do）リスクが発現した場合、当該リスクの主管部門・部署へ伝達し、迅速かつ的確に対応するとともに、必要に応じて機能別会議・委員会を招集して対応策・再発防止策を審議・決定しております。・リスクの管理状況のモニタリングと是正・改善措置（Check・Act）リスク管理委員会において、「重点リスク管理項目」をはじめとする、本社部門、各事業部門及びグループ会社における機能別のリスク管理状況を定期的（年２回）にモニタリングし、必要に応じて是正・改善措置を指示するとともに、新たなリスクへの対応を図り、その対応状況を取締役会に定期的（年２回）に報告しております。 （2）リスクの影響度と発生頻度の評価当社グループでは、「経営への影響度」と「事象の発生頻度」の二軸で構成される「リスクマップ」を、主管部門・部署の評価に基づき作成・更新しております。「経営への影響度」は、人的被害、財物損害、信用失墜、利益損失、賠償責任の観点で、各リスクが発現した場合に、当社の経営、事業活動に与える損失の大きさを、定量的な要素だけでなく、定性的な要素も加味し、総合的に評価しております。「発生頻度」は、各リスクが発現する可能性を、毎年起こる恐れがある事象、数年ごとに起こる恐れがある事象、10年に一度起こる恐れがある、もしくは当社が未だ経験していない事象に分けて評価しております。なお、当該リスクを評価する際には、過去の事例を考慮し、当社に与え得る最も大きな事象を対象としております。 （3）主なリスク有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクには、次のようなものがあります。ただし、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点で予見しがたいリスクが顕在化し、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、こうしたリスク管理体制の下、下記に掲げる対応策を適宜実施することにより、リスクの回避又は軽減を図ることで、経営への影響の低減に努めております。 主なリスクの概要主な対応策・取組み頻度影響度①倫理・法令違反リスク当社グループの主な事業分野である建設業界は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法、さらには安全・環境、労働、ハラスメント関連の法令等、さまざまな法的規制を受けており、当社グループにおいて違法な行為があった場合には、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。 社是「論語と算盤」を拳々服膺し、グループ全体で倫理意識の涵養とコンプライアンスの徹底を図っております。（主な取組み）・「企業倫理行動規範」の制定・各種法令等に適切に対応するための関連規程類・社内体制の整備・企業倫理委員会（委員長：社長）、企業倫理室の設置、内部通報制度（相談連絡先：企業倫理相談室、ハラスメント相談窓口、外部相談窓口、グループ会社相談窓口等）、内部監査体制の整備等、コンプライアンス推進体制の構築・経営幹部向け企業倫理研修の定期的実施（グループ会社幹部含む）・全従業員へのコンプライアンス研修（ｅラーニング含む）を毎年実施・独占禁止法順守プログラムや行動規準等の整備、独占禁止法違反行為に対する再発防止策の継続実施・社内媒体（社内報・法務ニュース等）を通じた啓発・グループ会社も当社に準じてこれらの取組みを実施低～中中～大 主なリスクの概要主な対応策・取組み頻度影響度②安全・環境事故リスク施工段階における人身事故、環境事故・不具合、環境関連法令等違反が発生した場合には、その修復に多大な費用負担や工程遅延の発生、刑事・行政処分等による事業上の制約を受けることにより、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。 「安全第一」「人命尊重」「環境汚染の防止」「生物多様性保全」の基本姿勢を社内で共有し、安全と環境への意識向上を図っております。（主な取組み）・安全・環境委員会の設置・建設業労働安全衛生マネジメントシステム（ＣＯＨＳＭＳ）の運用、安全衛生管理基本方針の制定、全社安全衛生計画の策定・ＥＭＳ（環境マネジメントシステム）の適切な運用、環境基本方針の策定・事故・不具合事例のフィードバック、全社水平展開、ＰＤＣＡの実施低～中中～大③技術・品質リスク技術・品質面での重大事故・不具合が発生し、重大な契約不適合となった場合には、その修復に多大な費用負担や施工遅延の発生、信用の毀損等により、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。 「顧客第一」「品質確保」の事業姿勢を社内で共有し、品質管理の更なる強化を図っております。（主な取組み）・技術・品質委員会の設置・品質管理を所掌する組織の設置・ＱＭＳ（品質マネジメントシステム）の適切な運用・品質不具合事例のフィードバック、全社水平展開、ＰＤＣＡの実施低～中中～大 主なリスクの概要主な対応策・取組み頻度影響度④担い手不足リスク建設業の担い手である技能労働者の高齢化が進んでおり、団塊世代が大量離職するまでに、新規入職者の増加による世代交代が進まない場合、生産体制に支障をきたし、事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。 官民連携のうえ、担い手の確保・育成、処遇改善、建設業界の魅力向上等に取り組んでおります。（主な取組み）・適正な請負代金と工期の確保・協力会社を通じた技能労働者の賃金水準の向上、社会保険加入促進・週休二日推進・協力会社への入職支援、優良技能者の表彰・手当支給、多能工化支援・技能者訓練施設（清水匠技塾）を活用した、技能者の適応・定着教育の実施・女性の活躍推進・建設業の魅力をＰＲする広報活動・外国人材の適正な活躍推進・建設キャリアアップシステムの普及・推進・省人化工法・建設ロボットの開発・採用、ＩＣＴの活用を含む生産性向上の取組み・改正建設業法に基づく技能労働者の処遇改善に向けた、労務費・材料費等の内訳を明示した見積書の活用推進高大⑤建設資材価格及び労務単価の変動リスク建設資材価格や労務単価等が、請負契約締結後に予想を超えて大幅に上昇し、それを請負金額に反映することが困難な場合には、建設コストの増加につながり、損益が悪化する可能性があります。 厳格な受注前審査の実施、見積提出時における業務範囲の明確化等により、リスクの低減に努めております。工事請負契約の締結にあたっては、契約条件に労務賃金・建設物価の変動に基づく請負代金の変更に関する規定（スライド条項等）を含めた契約の徹底に努めております。高中⑥国際情勢の変化等に伴うリスク諸外国における政治・経済情勢、為替、租税制度や法的規制等に著しい変化が生じた場合や、テロ・戦争・暴動等の発生、資材価格の高騰、資材の不足・欠品及び労務単価の著しい上昇や労務需給のひっ迫があった場合には、国内外の事業や経営状況に影響を及ぼす可能性があります。 海外事業展開にあたって、事業機会とともにカントリーリスク等も踏まえて地域や国を絞り込み、必要な対策を図っております。また国内の建設事業等においても、特定の国・地域へのサプライチェーンの過度な依存を見直し、リスクの分散と最適化を図っております。（主な取組み）・コンサルの活用等によるテロ対策の実施・腐敗防止の取組み・サプライチェーン体制の見直し低大 主なリスクの概要主な対応策・取組み頻度影響度⑦長時間労働リスク建設業界全体においては、慢性的な人手不足が課題となっており、特に繁忙期においては、作業負荷が特定の従業員に集中することで、長時間労働が発生するリスクがあります。こうした状況が継続する場合には、従業員の安全や健康に悪影響を及ぼすだけでなく、モチベーションや生産性の低下、人財の流出等、当社の事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。 確実な労務・勤怠実態の把握と改善を目的に、システムの導入等、労務管理体制を整備するとともに、産業保健スタッフの充実、作業所への巡回面談の実施等、従業員一人ひとりに対してのきめ細やかなメンタルヘルスのフォロー体制を構築しております。また、過重労働を回避するため、フロントローディングや柔軟な働き方の推進、ワークシェアやアウトソーシング、デジタル化等による業務の効率化と平準化、加えて、適正工期の確保に向けた活動にも継続して取り組んでおります。さらに、エンゲージメントの定期的な評価、作業所閉所実績・休暇取得状況等をモニタリングし、職場環境を適正に把握したうえで、更なる改善を進めております。中～高中～大⑧受注・契約に係るリスク請負契約に著しく厳しい条件、又は不明確な条項が含まれる場合、当社が想定する収益を下回る結果となる可能性があります。 国内外の建設事業において全社会議体を通じて案件取組方針や契約条件の精査を行い、適切な条件での請負契約締結に努めております。また、改正建設業法に則った発注者への情報提示方法等の社内周知と対応の徹底に努めております。（主な取組み）・受注戦略・方針に関する全社会議体での審議・大型案件取組み時の審査体制の強化・契約リスク管理部署の設置中～高中～大⑨建設市場の動向によるリスク国内外の景気後退等により民間設備投資が縮小した場合や、財政健全化等を目的として公共投資が減少した場合には、今後の受注動向に影響を及ぼす可能性があります。 取締役会で建設事業の受注見通し、案件量を毎月フォローし、執行役員会議・事業部門長会議等において適宜必要な対策を指示しております。2030年を見据えた長期ビジョン「SHIMZ VISION 2030」において収益構造の転換を掲げ、中期経営計画〈2024‐2026〉によって各事業に応じた成長戦略を実行しております。中大 主なリスクの概要主な対応策・取組み頻度影響度⑩保有資産等に係るリスク当社グループでは不動産開発事業、ＰＦＩ事業、再生可能エネルギー事業等への投資や、自社使用の固定資産・ＤＸ関連投資等の戦略的な設備投資を進めております。市況の低迷や金融市場の変動、諸物価や人件費の上昇等、関連する事業環境に著しい変化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 事業投資については、企業体力に見合ったリスクの範囲内で事業を行うよう毎年度投資計画を策定するとともに、個別案件の取組みにおいては、投資取組基準に基づき、出口戦略（投資の回収計画）も含めて計画的に投資を行っております。また、取締役会で各事業の進捗状況、投資残高、事業ポートフォリオ、時価評価を定期的にフォローし、必要な対策を図っております。低大⑪サイバーリスク標的型メール、ランサムウェア、マルウェアによるウイルス感染、不正アクセス等のサイバー攻撃の被害にあった場合、システム停止、生産活動の停止、法的責任の発生、財務的損失、ブランドイメージの毀損等により、事業活動や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。 ＤＸ委員会を設置し、情報セキュリティに関する事項を審議し、必要な対策を図っております。（主な取組み）・従業員対象の標的型メール訓練の定期的な実施・社外公開サーバーの脆弱性診断・外部委託によるウイルスの常時監視・未知のマルウェア対策の実施・サイバーＢＣＰ対策要綱の策定低大⑫機密情報等漏洩リスク事業活動において取得した機密情報等が漏洩した場合には、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。 「プライバシー・ポリシー」の制定や個人情報保護規程等の整備、全社個人情報保護管理者の設置により、個人情報の適切な管理を実施するとともに、情報セキュリティリスクに対応するため、各種取組みを実施しております。（主な取組み）・「情報セキュリティガイドライン」の適宜見直し・「情報セキュリティハンドブック」の配布、デジタルサイネージを利用した啓発・情報セキュリティｅラーニング、情報セキュリティ監査の定期的実施・日本シーサート協議会への加盟とＣＳＩＲＴ体制によるインシデント対応・情報セキュリティアセスメントの実施中中～大 主なリスクの概要主な対応策・取組み頻度影響度⑬自然災害・感染症リスク地震、津波、風水害、火山噴火等の自然災害や、感染症の世界的流行が発生した場合は、当社グループが保有する資産や従業員に直接被害が及び、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。災害規模が大きな場合には、受注動向の変化・建設資材価格の高騰・電力エネルギー供給能力の低下等で事業環境が変化し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＢＣＰ委員会を設置し、ＢＣＰの継続的見直しや訓練計画の決定及び実施状況のフォローを行っております。（主な取組み）・首都直下地震、南海トラフ地震等の巨大地震を想定した震災訓練の定期的な実施・風水害発生時の行動基準の策定、風水害に関する従業員向け研修（ｅラーニング）の実施及び風水害を想定した訓練の実施・火山災害発生時の対応方針の策定、理解促進施策（ｅラーニング、ハンドブック）の展開、並びに富士山噴火を想定した訓練の実施・災害時情報共有システムの整備・非常用電源の確保、備蓄品の拡充・データセンターのバックアップ体制の構築低大⑭気候変動リスク気候変動の物理的影響として、平均気温の上昇や気象災害が頻発・激甚化した場合、事業の根幹である建設現場の操業に影響を及ぼす可能性があります。脱炭素社会・自然共生社会への移行に向けて、建築物の新築時や土地改変、自然資源由来の材料使用等に対する各種規制が強化された場合、新規建設需要が縮小する可能性があります。また、カーボンプライシングやネイチャーポジティブ（自然再興）達成に向けたオフセット取引に関する制度の動向によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。 2020年よりＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言、2024年よりＴＮＦＤ（自然関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく財務情報開示を行うにあたり、気候変動や自然関連のリスクと機会を分析し、対応を検討しております。それらは、サステナビリティ委員会（委員長：社長）で審議・決定し、取締役会で事業戦略との整合性を確認しております。（主な取組み）・新規着工する国内工事現場の使用電力の100％グリーン電力化・環境、人権に配慮した木材利用のため、2030年に外国産合板（非認証材）型枠使用ゼロを目標として掲げ、協力会社と協働高中 主なリスクの概要主な対応策・取組み頻度影響度⑮法令の新設・改廃等に係るリスク社会や時代の変化により、新たな法規制の制定や法令の改廃等があった場合には、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。 事業活動に影響を及ぼす法令の新設・改廃等について適切に対応するため、関連規程・規則を整備し、各種会議体・イントラネット等を用いた社内周知、社内教育・研修（ｅラーニングを含む）を実施しております。中大⑯金融市場の変動によるリスク国内外の金融情勢・経済情勢の悪化により、金融市場が機能不全に陥った場合、資金調達の制約や調達コストの上昇を招く可能性があります。また、金利水準の急激な上昇、為替相場の大幅な変動等が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 主要取引金融機関に対する適宜必要な情報開示等を通じ、当社事業への理解を深めてもらい、緊密な関係を維持・強化しております。また、コミットメントライン枠やスポット借入枠を設定し、緊急時の流動性を確保しております。低大⑰投資有価証券の価格変動リスク投資有価証券の時価が著しく下落した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 毎年、個別銘柄毎に、株式保有に伴うコストやリスク、営業上の便益等の経済合理性を総合的に勘案のうえ、取締役会にて、保有の必要性を検証しており、検証の結果、保有意義が希薄化した株式については、取引先との信頼関係を確認しながら、売却を進めております。なお、保有意義及び経済合理性が認められる場合でも、政策保有株式の縮減目標達成のため、取引先との信頼関係や市場環境を考慮しつつ、売却のための交渉を進めております。低中 2026年度の重点リスク管理項目「主なリスク」の中から、日常的に管理・モニタリングすべき項目として、下記の６項目を2026年度の「重点リスク管理項目」と定め、各部門の運営計画に反映し、管理状況を定期的にモニタリングしております。１. 倫理・法令違反リスク２. 安全・環境事故リスク３. 技術・品質リスク４. 長時間労働リスク５. 受注・契約に係るリスク６. 機密情報等漏洩リスク・サイバーリスク

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ5.8％増加し２兆578億円となりました。 利益については、営業利益は前連結会計年度に比べ67.1％増加し1,186億円、経常利益は70.7％増加し1,223億円、親会社株主に帰属する当期純利益は91.8％増加し1,266億円となりました。 セグメントの業績は、以下のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。また、報告セグメントの利益は、連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。なお、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。） （当社建設事業） 売上高は、前連結会計年度に比べ7.0％増加し１兆4,774億円となり、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ60.7％増加し906億円となりました。 （当社投資開発事業） 売上高は、前連結会計年度に比べ0.8％減少し531億円となり、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ0.8％減少し167億円となりました。 （道路舗装事業） 売上高は、前連結会計年度に比べ2.5％増加し1,683億円となり、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ7.0％増加し105億円となりました。 （その他） 当社が営んでいるエンジニアリング事業、グリーンエネルギー開発事業、建物ライフサイクル事業及び子会社（日本道路㈱を除く）が営んでいる各種事業の売上高は、前連結会計年度に比べ1.5％減少し4,892億円となりましたが、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ22.4％増加し305億円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況については、営業活動により416億円資金が増加しましたが（前連結会計年度は1,590億円の資金増加）、投資活動により68億円資金が減少し（前連結会計年度は78億円の資金増加）、財務活動により1,205億円資金が減少した結果（前連結会計年度は711億円の資金減少）、現金及び現金同等物の当連結会計年度末の残高は、前連結会計年度末に比べ836億円減少し3,544億円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の状況 当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業及び開発事業では、「生産」を定義することが困難であり、また、子会社が営んでいる事業には、「受注」生産形態をとっていない事業もあるため、当該事業においては生産実績及び受注実績を示すことはできません。 また、当社グループの主な事業である建設事業では、請負形態をとっているので、「販売」という概念には適合しないため、販売実績を示すことはできません。 このため、「生産、受注及び販売の状況」については、記載可能な項目を「① 経営成績の状況」においてセグメントの業績に関連付けて記載しております。 なお、参考のため当社単体の事業の状況は次のとおりであります。 a. 受注(契約)高、売上高、及び次期繰越高期別種類別前期繰越高(百万円)当期受注(契約)高(百万円)計(百万円)当期売上高(百万円)次期繰越高(百万円) 第123期 自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 建設事業 建築工事1,684,5891,048,3142,732,9041,099,2901,633,614土木工事674,183228,689902,873282,673620,200計2,358,7721,277,0043,635,7771,381,9632,253,814開発事業等66,864127,215194,080119,55674,523合計2,425,6371,404,2203,829,8571,501,5192,328,337 第124期 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 建設事業 建築工事1,633,6141,450,5923,084,2061,190,8921,893,314土木工事620,200353,965974,165298,723675,442計2,253,8141,804,5584,058,3721,489,6152,568,757開発事業等74,52393,617168,14199,92868,212合計2,328,3371,898,1764,226,5131,589,5442,636,969 (注) １ 前期以前に受注したもので、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注(契約) 高にその増減額を含んでおります。したがって当期売上高にもかかる増減額が含まれております。 ２ 開発事業等は、投資開発事業、エンジニアリング事業、グリーンエネルギー開発事業及び建物ライフサイクル事業等であります。 b. 受注工事高の受注方法別比率 工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命(％)競争(％)計(％)第123期(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建築工事62.038.0100土木工事14.385.7100第124期(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)建築工事47.752.3100土木工事8.891.2100 (注) 百分比は請負金額比であります。 c. 売上高期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)合計(百万円)第123期自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 建設事業 建築工事108,853990,4361,099,290土木工事165,372117,300282,673計274,2261,107,7371,381,963開発事業等772118,784119,556合計274,9981,226,5211,501,519第124期自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 建設事業 建築工事80,7671,110,1241,190,892土木工事183,042115,680298,723計263,8101,225,8051,489,615開発事業等3,77096,15899,928合計267,5801,321,9631,589,544 (注) 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。 第123期野村不動産㈱BLUE FRONT SHIBAURA TOWER S キオクシア㈱キオクシア岩手第２製造棟工事 ㈱西武リアルティソリューションズＳＭＦＬみらいパートナーズ㈱エミテラス所沢 ＰＴ ＰＬＮ(インドネシア 国有電力会社)アサハン第３水力発電所Ｌｏｔ－Ⅰ (独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構相鉄・東急直通線、新横浜駅他 第124期㈱テレビ朝日ＴＯＫＹＯ ＤＲＥＡＭ ＰＡＲＫ ＩＴ ｔｏｗｅｒ ＴＯＫＹＯ(同)ＩＴ ｔｏｗｅｒ ＴＯＫＹＯ 中央日本土地建物㈱ミタマチテラス ベトナム高速道路公社ビンカイン橋 長野県令和元年度 春近発電所大規模改修工事 d. 次期繰越高(2026年３月31日現在)区分官公庁(百万円)民間(百万円)合計(百万円)建設事業 建築工事258,2081,635,1061,893,314土木工事411,637263,805675,442計669,8451,898,9112,568,757開発事業等5,30362,90868,212合計675,1491,961,8202,636,969 (注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。三菱地所㈱大手町二丁目常盤橋地区第一種市街地再開発事業(ＴＯＫＹＯ ＴＯＲＣＨ)Ｔｏｒｃｈ Ｔｏｗｅｒ(Ｂ棟)新築工事 日本橋一丁目中地区市街地再開発組合日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発事業Ｃ街区新築工事 豊海地区市街地再開発組合豊海地区第一種市街地再開発事業施設建築物新築工事 フィリピン共和国政府マニラ地下鉄 ＣＰ１０１工区建設工事 東日本高速道路㈱東京外かく環状道路本線トンネル(南行)大泉南工事 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 経営成績の分析 2025年度の日本経済は、堅調な企業収益等を背景とした雇用・所得環境の改善の下、内需を中心に景気の緩やかな回復が継続しましたが、国内における物価上昇の継続や国際情勢の不安定化に伴う景気の下押しリスクが、企業活動と国民生活に広く影響を及ぼしました。 建設業界においては、防災・減災、国土強靭化等をはじめとする公共投資が底堅く推移するとともに、民間設備投資の持ち直しの動きが見られましたが、供給面では、建設資材・エネルギー価格の高止まりや、人手不足に伴う労務費の上昇等による影響がありました。 このような状況の下、当社グループの売上高は、開発事業等売上高が減少したものの、完成工事高が増加したことにより、前連結会計年度に比べ5.8％増加し２兆578億円となりました。 利益については、国内建築工事の工事採算の改善などにより完成工事総利益が増加したことなどから、営業利益は前連結会計年度に比べ67.1％増加し1,186億円、経常利益は前連結会計年度に比べ70.7％増加し1,223億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に投資有価証券売却益を計上したことなどから、前連結会計年度に比べ91.8％増加し1,266億円となりました。 セグメントの業績は、以下のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。また、報告セグメントの利益は、連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。なお、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。） （当社建設事業） 売上高は、前連結会計年度に比べ7.0％増加し１兆4,774億円となり、セグメント利益は、工事採算の改善により前連結会計年度に比べ60.7％増加し906億円となりました。 なお、セグメント情報の当社建設事業における完成工事総利益に、引当金の繰入額及び取崩額を含めるなどの調整を行った当社個別の完成工事総利益は、前連結会計年度に比べ44.3％増加し1,575億円となりました。 （当社投資開発事業） 売上高は、前連結会計年度に比べ0.8％減少し531億円となり、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ0.8％減少し167億円となりました。 （道路舗装事業） 売上高は、前連結会計年度に比べ2.5％増加し1,683億円となり、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ7.0％増加し105億円となりました。 （その他） 当社が営んでいるエンジニアリング事業、グリーンエネルギー開発事業、建物ライフサイクル事業及び子会社（日本道路㈱を除く）が営んでいる各種事業の売上高は、前連結会計年度に比べ1.5％減少し4,892億円となりましたが、セグメント利益は、国内及び海外の建設子会社において、工事採算が改善したことなどから、前連結会計年度に比べ22.4％増加し305億円となりました。 ② 財政状態の分析 当連結会計年度末の資産の部は、受取手形・完成工事未収入金等の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,301億円増加し２兆6,543億円となりました。 当連結会計年度末の負債の部は、工事損失引当金は減少しましたが、支払手形・工事未払金等や預り金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ529億円増加し１兆6,532億円となりました。 連結有利子負債の残高は5,674億円となり、前連結会計年度末に比べ239億円減少しました。 当連結会計年度末の純資産の部は、自己株式の取得や連結子会社である日本道路株式会社の株式を追加取得したことにより非支配株主持分が減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ772億円増加し１兆11億円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.7ポイント上昇し36.8％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況については、営業活動により416億円資金が増加しましたが、投資活動により68億円、財務活動により1,205億円それぞれ資金が減少した結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末の残高は、前連結会計年度末に比べ836億円減少し3,544億円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加による資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益1,933億円の計上などにより416億円の資金増加となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、保有株式の売却を行いましたが、賃貸事業をはじめとする事業用固定資産の取得や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得などにより68億円の資金減少となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、日本道路㈱株式の取得や借入金の返済などにより1,205億円の資金減少となりました。 ④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの資金需要の主なものは、建設事業における工事代金の立替金や販売費及び一般管理費などの営業活動に伴う支出、不動産開発事業における賃貸事業用資産の取得などの設備投資に伴う支出であります。これらの資金需要に対し、自己資金に加え、金融機関からの借入金やノンリコース借入金などの有利子負債を活用することにより、必要資金の調達を行う方針であります。 また、当社グループは、2024年５月に策定した「中期経営計画〈2024‐2026〉」において、持続的成長に向けた投資として、2024年度から３年間で人財、生産性向上・研究開発、不動産開発、グリーンエネルギー開発、新規事業などに3,600億円の投資を計画しており、加えて、Ｍ＆Ａなどの更なる企業価値向上に向けた投資も計画しております。これらの資金需要に対しては、事業の着実な推進により営業キャッシュフローを増加させるとともに、賃貸不動産等の売却や政策保有株式の縮減を継続し、創出したキャッシュにより、必要資金の調達を行う方針であります。 なお、財務体質の健全性を維持するため「中期経営計画〈2024‐2026〉」では、自己資本比率を35％以上、負債資本倍率（Ｄ／Ｅレシオ）を1.0倍以内、また、中長期的（次期中期経営計画期間中）には、自己資本比率40％以上、負債資本倍率（Ｄ／Ｅレシオ）を0.7倍程度とすることを財務上のＫＰＩとして設定しております。 ⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、期末日時点の状況をもとに種々の見積りを行っておりますが、これらの見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なることがあります。当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 （工事契約における収益認識）当社グループは、工事契約について、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、工事原価総額に対する発生原価の割合に基づき算定しております。収益の認識にあたり、工事原価総額の変動は、履行義務の充足に係る進捗度の算定に影響を与えるため、期末日における工事原価総額を合理的に見積る必要がありますが、工事は一般に長期にわたることから、建設資材単価や労務単価等が請負契約締結後に想定を超えて大幅に上昇する場合など、工事原価総額の見積りには不確実性を伴うため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （固定資産の減損）当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しておりますが、市況の変動などにより前提条件に変更があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2024年５月に策定した「中期経営計画〈2024‐2026〉」の２年目である2025年度の実績は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社グループは、建設事業、開発事業及び各事業に附帯関連する事業を営んでおり、当社における建設事業、投資開発事業及び日本道路㈱が営む事業を主要な事業としております。 当社は、地域別に設置している支店及び総本部が建設事業を遂行し、投資開発本部が不動産の開発・賃貸・売却等の投資開発事業を遂行しており、取締役会において、業績目標管理及び業績評価を定期的に行っております。また、子会社は、それぞれが独立した経営単位として事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは集約基準及び量的基準に基づき、当社の建設事業を遂行する支店及び総本部を集約した「当社建設事業」、投資開発本部が遂行する「当社投資開発事業」及び日本道路㈱が営む「道路舗装事業」の３つを報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。ただし、報告セグメントの利益は、連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。 セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 当社建設事業当社投資開発事業道路舗装事業その他(注２)合計調整額（注３）連結財務諸表計上額売上高 外部顧客への売上高1,366,70153,076150,834373,7481,944,360－1,944,360セグメント間の内部売上高又は振替高14,10649213,459122,826150,884△150,884－計1,380,80753,569164,294496,5742,095,245△150,8841,944,360セグメント利益（注１）56,43616,8639,89524,948108,144△37,11371,030（注）１ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が営んでいるエンジニアリング事業、グリーンエネルギー開発事業、建物ライフサイクル事業及び子会社（日本道路㈱を除く）が営んでいる各種事業を含んでおります。 ３ セグメント利益の調整額△37,113百万円は、セグメント間取引消去等であります。 ４ セグメント資産の金額は、事業セグメントに配分を行っていないため、開示しておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 当社建設事業当社投資開発事業道路舗装事業その他(注２)合計調整額（注３）連結財務諸表計上額売上高 外部顧客への売上高1,477,78252,581155,745371,6932,057,802－2,057,802セグメント間の内部売上高又は振替高△30257012,604117,594130,467△130,467－計1,477,47953,152168,349489,2882,188,269△130,4672,057,802セグメント利益（注１）90,68116,73410,58530,527148,528△29,859118,669（注）１ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が営んでいるエンジニアリング事業、グリーンエネルギー開発事業、建物ライフサイクル事業及び子会社（日本道路㈱を除く）が営んでいる各種事業を含んでおります。 ３ セグメント利益の調整額△29,859百万円は、セグメント間取引消去等であります。 ４ セグメント資産の金額は、事業セグメントに配分を行っていないため、開示しておりません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） １ 製品及びサービスごとの情報 建築・土木その他建設工事請負全般に関する事業である建設事業の外部顧客への売上高は1,696,021百万円であります。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） １ 製品及びサービスごとの情報 建築・土木その他建設工事請負全般に関する事業である建設事業の外部顧客への売上高は1,845,300百万円であります。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）日本アジアその他合計1,848,010164,59745,1942,057,802（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 当社建設事業当社投資開発事業道路舗装事業その他（注１）全社・消去（注２）合計減損損失－－4173,081△2893,208（注）１ 「その他」の金額は、主に報告セグメントに含まれない事業セグメントである子会社が保有する事業用資産に係る減損損失であります。 ２ 全社・消去額は、道路舗装事業において減損損失を認識した資産の評価差額等であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 当社建設事業当社投資開発事業道路舗装事業その他（注）全社・消去合計減損損失－－1324,439－24,453（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである子会社が保有する事業用資産に係る減損損失であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 連結財務諸表規則第15条の２第４項の規定により記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 当社は、あおみ建設㈱の株式を取得し、2026年３月30日（みなし取得日 2026年３月31日）付で、同社及び同社の子会社を連結の範囲に含めております。この結果、負ののれん発生益5,927百万円を特別利益に計上しておりますが、当該金額は事業セグメントに配分を行っておりません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は「論語と算盤」を社是とし、その考え方を基に、「真摯な姿勢と絶えざる革新志向により 社会の期待を超える価値を創造し 持続可能な未来づくりに貢献する」ことを、経営理念として定め、サステナビリティを強く意識し、事業活動を行っております。2024年５月に策定した中期経営計画〈2024‐2026〉では、企業の社会的責任と事業機会の探究を両立し、環境・社会・経済の全てにおいて持続可能性を実現するサステナビリティ経営の推進を掲げております。 （1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社では、社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、当社グループのサステナビリティに関する方針と重点施策並びにサステナビリティに関する情報開示の審議・決定を行っております。なお、気候変動や人権等に関わるリスク情報などの重要事項については、サステナビリティ委員会から取締役会に報告を行い、監督する体制を構築しております。併せて、社長を委員長とする「リスク管理委員会」にてリスク情報の共有を行っております。 ＜サステナビリティ推進に関するガバナンス体制図＞（注）体制図は2026年３月31日時点のもの （2）マテリアリティの特定当社は、ＳＤＧｓをはじめとするさまざまな社会課題や当社の社是、経営理念、長期ビジョン等を勘案し、「社会への影響度」と「自社にとっての影響度」の２つの側面から重要度を検討のうえマテリアリティ（重要課題）を特定し、サステナビリティを強く意識した事業活動を推進しております。 ＜当社のマテリアリティ（７つのカテゴリーに分類して整理）＞「マテリアリティ」の詳細については、下記ＵＲＬよりご参照ください。https://www.shimz.co.jp/company/csr/materiality/ （3）環境に関する取組みグループ環境ビジョン「SHIMZ Beyond Zero 2050」において、当社グループが目指す持続可能な社会を「脱炭素社会」「資源循環社会」「自然共生社会」と定めております。2050年までに自社活動が環境に与える負の影響をゼロにするだけでなく、お客様や社会にプラスの環境価値を提供し、ＳＤＧｓが目指す持続可能な社会の実現に貢献していきます。 ＜SHIMZ Beyond Zero 2050＞ 「SHIMZ Beyond Zero 2050」の詳細については、下記ＵＲＬよりご参照ください。https://www.shimz.co.jp/beyondzero/ 2025年10月、グループ環境ビジョン「SHIMZ Beyond Zero 2050」の実現に向けたロードマップを策定しました。ロードマップには、同ビジョンに基づき各種施策を展開している「脱炭素」「資源循環」「自然共生」の３分野について、2030年・2040年時点の中間目標を含む2050年までの環境ＫＰＩを掲げ、それらの実現に向けた各種施策の展開プロセスを落とし込んでおります。 ＜SHIMZ Beyond Zero 2050 ロードマップ＞SHIMZ Beyond Zero 2050 ロードマップの詳細については、下記ＵＲＬよりご参照ください。https://www.shimz.co.jp/company/csr/environment/roadmap/ ①気候変動（ＴＣＦＤ※提言に基づく気候関連財務情報開示）当社グループは、気候変動による事業への影響を重要な経営課題と捉え、ＴＣＦＤ提言に基づく、気候関連のガバナンス体制を整え、リスクと機会を分析のうえ、戦略の立案及びリスク管理を行い、指標と目標を定めて取り組んでおります。2020年からＴＣＦＤ提言に沿った気候関連の財務情報を開示するとともに、毎年更新しております。※ＴＣＦＤ：Task Force on Climate-related Financial Disclosures（気候関連財務情報開示タスクフォース） a．ガバナンス長期ビジョン「SHIMZ VISION 2030」と「中期経営計画〈2024‐2026〉」において、気候変動を含む環境問題を経営に重要な影響を与える課題の一つと位置付けております。「(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」で示すサステナビリティガバナンス体制に基づき、気候関連の方針、重点施策及び情報開示内容は、サステナビリティ委員会で審議を行い、そのうち重要事項は取締役会に報告され、監督する体制を構築しております。また、本委員会での審議に基づく施策等は、全社及びグループ会社に伝達され、主要サプライヤーも含めた環境に関するガバナンス体系を構築しております。 b．戦略当社グループの事業に影響を与える気候関連のリスクと機会は、脱炭素社会の構築に必要な政策や規制の強化及び市場の変化等の「移行」に関するものと、地球温暖化による急性的・慢性的な「物理的変化」が考えられます。また、「2050年までにカーボンニュートラル達成」という日本政府の方針の下、2025年２月には、ＧＸ2040ビジョン、第７次エネルギー基本計画、地球温暖化対策計画改定が閣議決定されるなど、ビジネスモデルの変革や産業構造の転換が求められており、既に市場や社会環境の変化も生じております。このような市場や社会の変化を踏まえ、「移行」及び「物理的変化」に関するリスクと機会を、それぞれ「調達」「直接操業」「製品需要」の各段階における事業への影響として抽出・分類し、その影響度、影響時期及びシミズグループの対応を分析しております。 ＜気候関連の主な機会とリスクのうち、当社グループの事業に与える影響度が「大」となる要因と対応＞ 要因事業への影響影響時期※当社の主な対応（抜粋）移行リスク脱炭素社会に向けた各種規制の強化・高環境負荷に対する新築ビル規制が導入され、新築ビル建設コストが上昇し、需要が減少する。一方でリニューアル等の需要が増加するため、それに対応する組織体制が必要となる。中期・施設運用サービスを担当するＢＳＰ事業を組織・リニューアル営業を強化・ビルマネジメントの人材育成（グループ会社の技術研修センターを活用）・コストパフォーマンスを考慮した高い環境性能ビルを提供機会省エネルギービルのニーズ拡大・ＺＥＢの新規案件や省エネルギーリニューアル案件の需要が増加する。短期～中期・ＺＥＢの設計施工を推進・サステナブル・リノベーションの実績を基に、既存施設のバリューアップを推進・ＺＥＢの建設実績を基に投資開発事業を推進再生可能エネルギーのニーズ拡大・再生可能エネルギー関連の事業が拡大する。・再生可能エネルギー施設建設の需要が増加する。短期～中期・太陽光、風力、バイオマス、地熱、小水力等の再生可能エネルギー事業を推進・電力小売り事業による低炭素電力の供給・大型洋上風力発電施設建設のため、自社保有ＳＥＰ船「BLUE WIND」を活用・大型陸上風車建設用タワークレーンの開発・稼働・水素エネルギー利用システムを開発・実用化・普及 要因事業への影響影響時期※当社の主な対応（抜粋）物理的リスク夏季の平均気温上昇・技能労働者不足の課題が、屋外労働環境の悪化により、さらに深刻化する。・屋外での作業者を中心に、熱中症等の健康被害が増加する。中期・ロボット、ＩＣＴ、ＡＩ等を活用し、現場の省人化と生産性の向上を推進・働き方改革や熱中症対策など、労働環境を改善気象災害の頻発・激甚化・サプライヤーの被災により、資材や労務等の調達が困難になる。・現場の操業が困難になる他、第三者被害を与えるリスクも高まる。・投資開発事業では、保有物件のライフラインが被災した場合は、事業補償やレピュテーションリスクが増大する。短期～中期・グループ会社や協力会社を中心に、サプライヤーとの連携を強化・施工時の仮設計画で、第三者を含む防災対策を検討機会国土強靭化政策の強化・洪水や暴風雨対策のためのインフラ建設やメンテナンス、建物リニューアル工事が増加する。短期～中期・インフラ整備事業の受注活動強化・災害が多発した場合の復興需要への対応に向けた機動的な体制づくり気候変動による市場の変化・自然災害の激甚化を見据えた建物の新築及びリニューアルの市場が拡大する。・自然災害や海面上昇等の影響で、施設の移転ニーズが増加する。・気候変動による自然災害や健康被害を防止し、社会・暮らしを守るまちづくりの需要が増加する。短期・ＢＣＰ対策の提案を強化（水害タイムライン防災計画の策定時）・安全・健康に配慮したスマートシティ建設を推進中期～長期・フロンティア分野における新たな事業の創出※短期：３年以内、中期：３年超～10年以内、長期：10年超と設定 c．リスク管理当社グループは、全社的なリスク管理体制及び管理プロセスを通じて、「気候変動リスク」を主なリスクの一つとして捉えたうえで、グループ環境ビジョン「SHIMZ Beyond Zero 2050」の下、気候変動をはじめとする環境に関連する事業リスクの最小化と、機会の最大化を目指しております。サステナビリティ委員会において、気候関連のリスクについて審議され、重要事項は取締役会に報告、リスク対応の施策等は、全社及びグループ会社に伝達されております。また、本委員会では、地球温暖化に対するリスク管理の一環として、事業によるＣＯ₂排出量の削減目標を設定し、目標を達成するための具体的な施策（建設作業所における使用エネルギーの軽油から電力へのシフト、再生可能エネルギー由来電力の使用拡大等）を決定するとともに、ＣＯ₂排出量の定期的監視を実施しております。これらのリスク管理を通じて、今後、多様化・広域化・激甚化する気候変動に関するリスクに対処していきます。 d．指標と目標当社グループでは、気候関連のリスクが経営に及ぼす影響を評価・管理するため、ＣＯ₂総排出量を指標とし、ＳＢＴ※に基づいた中期のＣＯ₂削減目標、長期のネットゼロ目標（2025年ＳＢＴイニシアティブから認証を取得）を設定しております。※ＳＢＴ：Science Based Targets（科学的根拠に基づく目標）。世界の平均気温の上昇を「1.5℃未満」に抑えるための、企業の科学的な知見と整合した温室効果ガスの 排出量削減目標 ＜ＣＯ₂削減目標と実績（国内外連結）＞ （単位：ｔ－ＣＯ₂）対象Scope基準年排出量排出量実績目標年排出量2023年度2025年度2025年度2035年度2050年度Scope１※１＋Scope２※２325,527算定中299,313(△8％)127,696(△61％)0※５(△100％)Scope３※３(Category１＋11※４)6,669,794算定中－5,818,505(△38％)0※５(△100％)※１ 重機等の燃料使用に伴う排出（直接排出）※２ 購入した電力・熱の使用に伴う排出（電力会社等による間接排出）※３ サプライチェーンにおけるその他の間接排出※４ Category１（購入した製品・サービス）建設資材の製造工場等でのＣＯ₂排出量Category11（販売した製品の使用）施工したビルの運用時ＣＯ₂排出量※５ ＳＢＴ目標は△90％。残余排出量はＣＤＲ（Carbon Dioxide Removal：二酸化炭素除去）技術等で相殺予定「ＴＣＦＤ提言に基づく気候関連の情報開示」の詳細については、下記ＵＲＬよりご参照ください。https://www.shimz.co.jp/company/csr/environment/tcfd/ ②自然関連課題（ＴＮＦＤ※提言に基づく自然関連財務情報開示）当社グループは、気候変動と同様に、自然関連の事業への影響を重要な経営課題と捉え、ＴＮＦＤ提言に基づく自然関連のガバナンス体制を整え、リスクと機会を分析のうえ、戦略の立案及びリスク管理を行い、指標と目標を定めて取り組んでおります。2024年からＴＮＦＤ提言に沿った自然関連の財務情報を開示するとともに毎年更新しております。※ＴＮＦＤ：Taskforce on Nature-related Financial Disclosures（自然関連財務情報開示タスクフォース） a．ガバナンス長期ビジョン「SHIMZ VISION 2030」と「中期経営計画〈2024‐2026〉」において、気候変動が事業に与える影響と同様に自然関連の影響が経営に重要な影響を与える課題の一つと位置付けております。「（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」で示すサステナビリティガバナンス体制に基づき、自然関連の方針、重点施策及び情報開示内容は、サステナビリティ委員会で審議を行い、そのうち重要事項は取締役会に報告され、監督する体制を構築しております。また、本委員会での審議に基づく施策等は、全社及びグループ会社に伝達され、主要サプライヤーも含めた環境に関するガバナンス体系を構築しております。 b．戦略建設事業、不動産開発事業、エンジニアリング事業（洋上風力発電）及びグリーンエネルギー開発事業（太陽光発電）の４事業を対象に、ＴＮＦＤが推奨するＥＮＣＯＲＥ※１の2024年更新版を使用して、当社事業の自然資本への依存と影響を分析し、重要課題の特定を行っております。バリューチェーン上流では、コンクリート型枠合板の利用を重要課題と捉え、2030年までに当社施工現場における「非認証の外国産合板」の使用を「ゼロ」にするという目標を掲げ、メーカーや協力会社をはじめとする様々な関係者とともに取組みを推進しております。直接操業では、建設工事による土地利用の変化が陸域生態系に与える影響を重要課題と捉え、建設現場周辺の自然を評価する独自の取組み「自然ＫＹ※２」を用いて、建設現場周辺自然度の把握やミティゲーション・ヒエラルキー（回避、低減、再生、オフセット）の考えに基づく取組みを推進しております。バリューチェーン下流においては、建築副産物を重要課題と捉え、自然資源の使用量を削減し、自然への影響を減らすため、建設副産物の抑制と再資源化を図っております。また、ＴＮＦＤ提言が推奨する４象限シナリオを用いたシナリオ分析や主要サプライヤーへのアンケート、ＩＰＢＥＳ※３「ネ

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は「論語と算盤」の社是の下、事業活動を通じて社会的責任を果たすことで、株主・投資家をはじめ顧客・従業員・地域社会等のステークホルダーからの信頼を高めるとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、迅速性・効率性・透明性の高い、適法な経営を目指しております。 このため、経営戦略決定機能と業務執行機能の分離を基本に、それぞれの職務執行を取締役会及び監査役が的確に監督・監査する体制を築くこと、併せてすべての取締役、執行役員、監査役及び従業員が高い企業倫理観に基づいたコンプライアンス経営を実践することを、コーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。 ②コーポレート・ガバナンス体制の概要及び現状の体制を採用している理由 当社は、監査役会設置会社の機関設計を採用しており、取締役の少人数化及び執行役員制度の導入により経営戦略決定・経営監督機能と業務執行機能を明確にし、取締役会の活性化を実現するとともに、独立性を有する、社外取締役及び社外監査役を選任すること等により、経営を客観的・中立的な立場から監視・監督する体制が整っております。 経営監視・監督機能の客観性及び中立性を確保する具体的な体制及び実施状況は、以下のとおりであります。 ・取締役会の審議を更に活性化し、経営監督機能を強化するため、取締役総数の３分の１以上について、社外取締役を選任しております。 ・社外取締役を含む非業務執行取締役及び社外監査役は、それぞれの経歴に基づく豊富な経験と高い見識から、経営を監視・監督するとともに、必要な助言を適宜行っております。 ・社外取締役を含む非業務執行取締役の職務執行にあたり、経営監督に資する情報等について、本社管理部門が中心となり適時提供する体制を整えております（事業所・現場の視察等を含む）。 ・新任の社外取締役及び社外監査役に対して、会社の概況、事業内容等について関係部門によるガイダンスを行っております。 ・監査役は、公平、公正の観点から、取締役の職務執行の全般を監査しております。 ・監査役を補助する使用人の専任組織として、監査役室を設置し、必要な人財を確保することにより、監査役監査をより実効的に行える体制を整えております。 ・監査役は、重要な会議への出席、役員・従業員からの十分かつ遅滞ない情報提供等により、経営監視の実効性を高めております。 ・取締役会の開催にあたっては、社外取締役を含む非業務執行取締役及び監査役に対して、取締役会事務局等による事前説明を行っております。 ・会長及び社長と社外取締役を含む非業務執行取締役は、定期的に意見交換を行っております。また、社外監査役とも同様に意見交換を行っております。 ・社外取締役及び社外監査役による「社外役員意見交換会」、社外取締役と全監査役による「社外取締役・監査役連絡会」を定期的に開催し、意見交換を行っております。 当社が設置している主要な機関（任意に設置する委員会、その他会議体を含む）は下記のとおりであります。 ａ．取締役会 取締役会は、原則として毎月１回、その他必要に応じて開催し、法令及び定款に定める事項・その他の重要事項を決定し、業務執行の監督を行っております。取締役の員数は、定款において12名以内と定めており、当社事業の各分野に精通した業務執行取締役と出身分野における豊富な知識と経験を有する社外取締役を含む非業務執行取締役で構成し、取締役会議長は代表取締役会長が務めております。 ［構成員の氏名等］（提出日現在：10名）議 長井上和幸（代表取締役会長）構成員社内取締役業務執行新村達也、池田謙太郎、関口猛、堤義人非業務執行清水規昭社外取締役岩本保、川田順一、田村真由美、定塚由美子 当事業年度における活動状況は次のとおりであります。なお、2026年３月31日現在の役職名 にて記載しております。役 職 名氏 名出 席 状 況代表取締役会長井 上 和 幸18回／18回（出席率100％）代表取締役社長新 村 達 也18回／18回（出席率100％）代表取締役副社長池 田 謙太郎18回／18回（出席率100％）取締役副社長関 口 猛18回／18回（出席率100％）代表取締役副社長堤 義 人14回／14回（出席率100％）代表取締役東 佳 樹18回／18回（出席率100％）取締役清 水 規 昭18回／18回（出席率100％）社外取締役岩 本 保18回／18回（出席率100％）社外取締役川 田 順 一18回／18回（出席率100％）社外取締役田 村 真由美17回／18回（出席率94.4％）社外取締役定 塚 由美子18回／18回（出席率100％） （注）堤義人氏は、2025年６月27日開催の第123期定時株主総会にて選任された後の取締役会への出席回数を記載 しております。 （主な議題） 役員の選任、組織改正、社規の制定・改廃、経営方針・経営戦略の策定及び監督、各事業の進捗状況・成長戦略のモニタリング、リスク管理、気候変動・人財育成などサステナビリティに関する事項、投資家との対話のフィードバック、政策保有株式の縮減、付議基準の改正など。 ｂ．監査役会 監査役会は、原則として毎月１回、その他必要に応じて開催し、監査の方針、監査計画、監査の方法等、監査に関する重要な事項を決議するとともに、監査に関する必要な事項の協議を行っております。監査役の員数は、定款において５名以内と定めており、監査役５名（うち社外監査役３名）で構成し、監査役会議長は、監査役会の決議により定められた監査役が務めております。 ［構成員の氏名等］（提出日現在：５名）議 長小林寛（常勤）構成員監査役（常勤）平山知彦監査役（非常勤）石川薫、池永肇恵、四方光（いずれも社外監査役） ｃ．指名報酬委員会 当社は、取締役、監査役、執行役員の選解任、並びに取締役、執行役員の評価及び報酬の決定を公正・透明に行うことを目的に、指名報酬委員会を設置しております。委員は、非業務執行取締役５名（社外取締役４名、非業務執行の社内取締役１名）及び業務執行取締役１名で構成し、委員長は、毎年委員の互選で非業務執行取締役の中から選出しております。 ［構成員の氏名等］（提出日現在：６名）委員長清水規昭（非業務執行の社内取締役）構成員社外取締役岩本保、川田順一、田村真由美、定塚由美子社内取締役新村達也（代表取締役社長) 当事業年度における活動状況は次のとおりであります。なお、2026年３月31日現在の役職名 にて記載しております。役 職 名氏 名出 席 状 況取締役 ※委員長清 水 規 昭11回／11回（出席率100％）社外取締役岩 本 保11回／11回（出席率100％）社外取締役川 田 順 一11回／11回（出席率100％）社外取締役田 村 真由美10回／11回（出席率90.9％）社外取締役定 塚 由美子10回／11回（出席率90.9％）代表取締役社長新 村 達 也10回／10回（出席率100％） （注）新村達也氏は、2025年６月27日開催の臨時取締役会で指名報酬委員会委員に選任された後の指名報酬委員 会への出席回数を記載しております。 （主な議題） 取締役・執行役員の人事案の策定及び個人別評価、役員賞与総額及び個人別賞与額、翌事業年度の個人別月額報酬、サクセッションプラン、取締役会機関設計・関連規程の検証・見直しなど。 ｄ．リスク管理委員会 当社は、リスク管理委員会において、当社及び子会社から成る企業集団に重大な影響を及ぼすリスクを把握・分析するとともに、重点リスク管理項目を設定し、そのフォローを行い、取締役会に報告しております。委員長は、代表取締役社長が務めており、常勤監査役１名も出席しております。 ［構成員の氏名等］（提出日現在：14名）委員長新村達也（代表取締役社長)構成員堤義人、羽田宇男、齊藤武文、森井満男、横山秀雄、原田知明、金子美香、山口充穂、菊地延吉、塚田泰三、ＤＸ経営推進室長、監査部長、平山知彦（常勤監査役） ｅ．企業倫理委員会 当社は、企業倫理・法令順守の徹底に向けた全社施策を決定し、その展開とフォローを行うとともに、重大な不正事案の情報一元化、未然防止策・再発防止策の検討・指示等を行うため、企業倫理委員会を設置しております。委員長は、代表取締役社長が務めており、常勤監査役１名、外部有識者（弁護士）１名も出席しております。 ［構成員の氏名等］（提出日現在：20名）委員長新村達也（代表取締役社長)構成員池田謙太郎、関口猛、堤義人、羽田宇男、齊藤武文、横山秀雄、藤田仁、金子美香、山口充穂、菊地延吉、営業総本部統括部長、監査部長、総務部長兼企業倫理相談室長、法務部長、人事部長、人財戦略部長、グループ経営戦略室長、小林寛（常勤監査役）、外部有識者（弁護士） ｆ．執行役員会議 当社は、取締役会で決定された重要事項や全社的施策を執行役員に指示・伝達するため、執行役員会議を設置しております。議長は、代表取締役社長が務めており、構成員は執行役員他で、常勤監査役２名も出席しております。 ＜当社のコーポレート・ガバナンス体制（内部統制システムの概要を含む）＞（注）体制図は2026年４月１日時点のもの ③内部統制システム整備の状況 当社は、業務の適正を確保するための体制を整備するため、「内部統制システム整備の基本方針」を取締役会で決議しております。 内部統制システム整備の状況は、以下のとおりであります。 ａ．当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 ｂ．当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 （コンプライアンス体制） ・役員・従業員の業務執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「企業倫理行動規範」を制定し、法令順守をはじめとする、企業倫理の徹底に取り組んでおります。 ・役員・従業員による「企業倫理行動規範」の徹底と実践的運用を行うため、教育・研修を実施するとともに、企業倫理担当役員の任命、企業倫理委員会・企業倫理室・企業倫理相談室の設置、内部通報制度の確立など、社内体制を整備しております。 ・建設業法の順守を更に徹底するため、取引業者との契約及び支払の適正化のための施策の展開と徹底並びに施工体制台帳の整備体制の確立のための社内体制を整備しております。 ・独占禁止法違反行為を断固排除するため、独占禁止法順守プログラムを適宜見直すとともに、営業担当者の定期的な人事異動、教育・研修の徹底、社内チェックシステム・社外弁護士事務所への通報制度の確立、行動規準の策定、違反者への厳格な社内処分の実施など、社内体制を整備し徹底しております。 ・反社会的勢力・団体との関係を根絶するため、企業倫理行動規範に「反社会的行為の根絶」を明記するとともに、教育・研修の実施、不当要求防止責任者の選任、不当要求を受けた場合の通報連絡体制の整備、取引業者との契約に暴力団等の関係排除条項明記など、実践的運用のための社内体制を整備し徹底しております。 ・国内外における贈賄防止を更に徹底するため、「企業倫理行動規範」に贈賄行為の禁止を明記するとともに、「贈賄防止規程」を制定し、実施体制の確立、教育・研修、違反者への厳格な処分の実施など、社内体制を整備しております。 ・プライバシー・ポリシーを制定するとともに、全社個人情報保護管理者を設置し、個人番号（マイナンバー）を含む個人情報の適正な管理のため、的確な対応を推進しております。 ・情報セキュリティリスクに対応するため、「情報セキュリティガイドライン」を適宜見直すとともに、グループ各社を含めたセキュリティ管理体制を整備し、日本シーサート協議会に加盟しております。 （内部監査体制） ・内部統制・牽制機能として監査部を設置し、取締役会において承認された監査計画に基づき、業務執行部門の活動全般に関して内部監査を実施し、監査結果を取締役に報告するとともに監査役に報告しております。 ｃ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 （リスク管理体制） ・総合的なリスク管理に関する規程を定め、当社及び子会社から成る企業集団に重大な影響を及ぼすリスク全般の管理及びリスク発生時の対応を的確に行える体制を整備しております。 ・品質、安全、環境、災害、情報、事業損失等、機能別の諸種のリスクについては、その機能に応じて対応する部門・部署あるいは委員会等を設けることにより、リスクの未然防止や再発防止等を的確に行える体制を整備しております。 ｄ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 （効率的な業務執行の体制） ・戦略決定・経営監督機能と業務執行機能を明確にし、効率的な運営を行うため、取締役の少数化と執行役員制度を導入しております。 ・取締役会の審議を更に活性化し、経営監督機能を強化するため、社外取締役を選任しております。 ・業務執行に関わる重要事項の決裁、戦略決定などを効率的に行うため各種会議体を設置し、取締役会が定めた取締役会規程付表「重要事項の権限一覧表」に基づき審議、決定し、実施しております。 ・取締役、執行役員に関する選解任、評価、報酬の決定を公正・透明に行うため、社外取締役が構成員の過半数を占める指名報酬委員会を設置しております。 ・執行役員は、取締役会において定めた組織、業務分掌、職務権限に関する規程に基づいて業務を執行しております。 ｅ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 （業務執行に関する情報の保存及び管理） ・文書規程及び情報セキュリティポリシーを定め、取締役会議事録、稟議書類、各種契約書類その他の業務執行状況を示す主要な情報を適切に保存・管理するとともに、電子情報を安全かつ有効に活用するための社内体制を整備しております。 ｆ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 （企業集団における業務適正化の体制） ・当社と子会社間で情報共有等を行う会議を定期的に開催するとともに、「子会社マネジメン ト規程」の定めにより、子会社の業務執行に係る重要事項について、報告又は当社の承認を 得ることを求め、管理を行っております。 ・当社の監査部による内部監査を実施するとともに、監査役の派遣等を通じて、適宜、子会社 の適正な業務執行を監視しております。 ・子会社は、業

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社の取締役の個人別の報酬は、基本報酬である固定月額報酬と、業績連動報酬である賞与及び自社株式取得目的報酬で構成されており、取締役会の決議に基づき、取締役の評価及び報酬の決定を公正かつ透明に行うために設置した、社外取締役が過半数を占め、非業務執行取締役が委員長を務める指名報酬委員会の審議により決定しております。 なお、社外取締役を含む非業務執行取締役及び監査役については、経営の監督機能を高めるため、固定月額報酬のみ支給することとしております。 当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の決定方針を定めた役員報酬規程を決議しており、当該決定方針の内容の概要は以下のとおりであります。 a．基本報酬に関する方針 当社の取締役の報酬等のうち、基本報酬である固定月額報酬は、2019年６月27日開催の第117期定時株主総会決議に基づく月総額90百万円以内（うち社外取締役10百万円以内）を限度としております。なお、第117期定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名（うち社外取締役３名）であります。 監査役報酬は、1991年６月27日開催の第89期定時株主総会決議に基づく月総額13百万円以内を限度として、監査役会での協議により決定しております。なお、第89期定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。 b．業績連動報酬に関する方針 当社の取締役の報酬等のうち、業務執行取締役の短期業績連動報酬である賞与は、2020年６月26日開催の第118期定時株主総会決議に基づく年額500百万円以内を限度に、指名報酬委員会において支給の有無、支給額を審議、決定しており、一事業年度の当社グループの事業活動の最終的な成果である連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）を基に、以下算定方法により算定しております。 なお、第118期定時株主総会終結時点の業務執行取締役の員数は７名であります。 また、賞与算定にあたっての指標としている連結当期純利益の当事業年度の目標は75,000百万円で、実績は126,617百万円、連結経常利益の当事業年度の目標は73,000百万円で、実績は122,324百万円であります。 （個人別業績連動報酬（賞与）の算定方法）連結業績（注１）×業績係数（注２）×役位指数（注３）×個人評価係数（注４）＝個人別賞与額（注５） （注）１ 連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）２ 業績係数の決定にあたっては、企業の基本的な営業成果を示す経常利益、及び翌事業年度以降の業績先行指標となる建設事業受注採算の期首目標に対する達成度合いを主要な評価項目とし、これに中期経営計画の非財務ＫＰＩ等から、中長期的な企業価値向上に向けての優先度や、測定の客観性を鑑み指名報酬委員会にて選定する評価項目を加え、各項目の加重平均により算定した評価値を基に、重大な法令違反の有無等を考慮して指名報酬委員会にて業績係数を決定します。３ 役位ごとに定めた指数４ 個人別評価については、期首及び期末に業務執行取締役が面談のうえ、役員ごとの目標を設定し、その達成度合いに応じて評価を行い、指名報酬委員会がその内容を確認のうえ決定しております。（評価係数は65％～135％の範囲） 評価項目は、個人別に設定した短期業績評価だけではなく、中期経営計画の目標達成に向けた貢献度合い、経営基盤強化に向けた取組み、サステナビリティへの貢献等に加え、人財面からの評価等、多面的な評価を実施しております。 なお、取締役の評価については、指名報酬委員のうち非業務執行取締役のみで決定しております。５ 株主との一層の価値共有や中長期的な企業価値向上を図るため、業績連動報酬である賞与のうち20％相当額は自社株式取得目的報酬として支給し、各取締役は、当該報酬を役員持株会に拠出し、自社株式を取得することとしており、取得した自社株式は在任中及び退任後一定期間継続して保有することとしております。 なお、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役に対する株式報酬等の額及び内容決定の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認された場合、自社株式取得目的報酬を廃止し、新たに業績連動型株式報酬制度を導入する予定としております。 c．報酬等の決定の委任に関する事項 当社の取締役の個人別の報酬等は、取締役の評価及び報酬の決定を公正かつ透明に行うため、社外取締役が過半数を占め、非業務執行取締役が委員長を務める指名報酬委員会（構成員の氏名・地位は「（１） コーポレート・ガバナンスの概要 ②コーポレート・ガバナンス体制の概要及び現状の体制を採用している理由 c．指名報酬委員会」に記載）で決定しております。 当事業年度の取締役報酬については、指名報酬委員会（当事業年度においては11回開催）において、取締役会で決議した役員報酬規程に基づき、取締役の個人別の月額報酬の額、賞与支給額の審議を行い支給額を決定しており、取締役会で決定した方針に沿うものであると判断しております。 なお、指名報酬委員会では、役員報酬規程が経営者のインセンティブに重要な影響を及ぼすことを鑑み、経営環境を踏まえた適切な報酬制度となるよう、経常的に審議を行い、取締役会に対し適宜見直しを提案しております。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)月額報酬賞 与 うち自社株式取得目的報酬取締役（社外取締役を除く）937578358718監査役（社外監査役を除く）7070--3社外役員108108--7 ③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分報酬等の種類別の額（百万円）月額報酬賞 与 うち自社株式取得目的報酬井 上 和 幸204取締役提出会社1188517新 村 達 也243取締役提出会社12911322池 田 謙太郎121取締役提出会社74469関 口 猛117取締役提出会社74428

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 （2026年３月31日現在）セグメントの名称従業員数(人)当社建設事業9,721(152)当社投資開発事業109(－)道路舗装事業2,931(499)その他9,517(1,449)合計22,278(2,100) (注) 従業員数は、( )内に内書きで記載した期末の契約社員数を含む合計人数を記載しております。 なお、契約社員数には再雇用社員数、嘱託社員数を含めて記載しております。 ②提出会社の状況 （2026年３月31日現在)従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）11,43443.716.110,4315.9(199) セグメントの名称従業員数(人)当社建設事業9,721(152)当社投資開発事業109(－)その他1,604(47)合計11,434(199) (注)１ 従業員数は、( )内に内書きで記載した期末の契約社員数を含む合計人数を記載しております。 なお、契約社員数には再雇用社員数、嘱託社員数を含めて記載しております。 ２ 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、契約社員199人を除く従業員11,235人の状況を記載しており ます。 ３ 平均年間給与は、期末手当及び諸手当を含んでおります。 ４ 平均年間給与の対前事業年度増減率は、2024年５月１日以降の採用者は対象外として算出しております。 ③労働組合の状況 特記事項はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 a．提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％)(注１、２）男性労働者の育児休業取得率（％)(注３）労働者の男女の賃金の額の差異（％)(注１、４）全労働者うち正規雇用労働者うち有期労働者5.794.064.264.259.9(注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」については、男女別の雇用人数などによるものであり、適用する登用要件に男女の差異はありません。３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。４ 「労働者の男女の賃金の額の差異」については、職種や等級別の人員構成などによるものであり、適用する給与体系に男女の差異はありません。 b．連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％)(注１、２)男性労働者の育児休業取得率（％)(注３)労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注１、４)全労働者うち正規雇用労働者うち有期労働者日本道路㈱3.254.357.155.758.3㈱シミズ・ビルライフケア5.0117.475.475.355.3㈱ミルックス11.6100.068.970.861.7日本ファブテック㈱7.157.178.978.178.5清水総合開発㈱3.2100.074.573.390.3第一設備工業㈱3.820.075.474.238.3丸彦渡辺建設㈱5.6120.076.679.058.1あおみ建設㈱0.7400.053.359.036.1㈱ピーディーシステム19.3100.076.876.371.0㈱トータルオフィスパートナー50.0100.060.269.151.9㈱エスシー・マシーナリ15.640.075.173.770.7日本建設㈱1.5－－－－㈱ダイヤビルサービス16.0－－－－㈱オズペック0.0－－－－(注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」については、男女別の雇用人数などによるものであり、適用する登用要件に男女の差異はありません。３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。当事業年度以前に配偶者が出産し、当事業年度内に育児休業などを取得した者を分子に含むため、取得割合は100％を超過する場合があります。４ 「労働者の男女の賃金の額の差異」については、職種や等級別の人員構成などによるものであり、適用する給与体系に男女の差異はありません。

４ 【関係会社の状況】(1)連結子会社(2026年３月31日現在) 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容日本道路㈱ ※東京都港区12,290建設事業100当社施工工事の一部を受注しております。当社から建物を賃借しております。あおみ建設㈱東京都千代田区7,025建設事業69.3―清水総合開発㈱東京都中央区3,000開発事業100当社に工事を発注しております。当社から施設の管理を受託しております。当社に建物を賃貸しております。役員の兼任10人日本ファブテック㈱東京都港区2,437建設事業84.6当社施工工事の一部を受注しております。役員の兼任５人丸彦渡辺建設㈱札幌市豊平区476建設事業57.6役員の兼任２人第一設備工業㈱東京都港区400建設事業100当社施工工事の一部を受注しております。役員の兼任７人㈱ミルックス東京都中央区372建設資機材販売・リース及び保険代理業100当社施工工事の一部を受注しております。当社に建設資機材の販売・リース等を行っております。当社から建物・構築物等を賃借しております。役員の兼任５人㈱エスシー・マシーナリ横浜市瀬谷区200建設機械のレンタル100当社に建設機械のレンタルを行っております。当社から建物・構築物等を賃借しております。役員の兼任10人㈱シミズ・ビルライフケア東京都中央区100ビルマネジメント事業100当社施工工事の一部を受注しております。役員の兼任12人日本建設㈱東京都千代田区100建設事業95.0役員の兼任６人㈱エスシー・プレコン千葉県流山市100建設事業100当社にPC板等を製造・納入しております。当社から建物・構築物等を賃借しております。役員の兼任９人シミズ・ファイナンス㈱東京都中央区100当社関係会社への融資100当社と資金の貸借等の取引を行っております。役員の兼任５人つくば営農型太陽光発電㈱東京都中央区450売電事業100役員の兼任５人シミズ・USA・ホールディングス社 ※アメリカ合衆国デラウェア州千US$215,000北米における持株会社100役員の兼任３人シミズ・アメリカ社アメリカ合衆国デラウェア州US$1北米における事業の統括100 (100)役員の兼任４人シミズ・ノースアメリカLLCアメリカ合衆国デラウェア州千US$3,000建設事業100 (100)役員の兼任３人シミズ・リアルティ・デベロップメント(U.S.A.)社アメリカ合衆国デラウェア州US$1開発事業100 (100)役員の兼任４人シミズ・インターナショナル・ファイナンス(U.S.A.)社アメリカ合衆国デラウェア州千US$30,000 当社関係会社への融資100 (100)役員の兼任３人SCB Boylston PO, LLC ※アメリカ合衆国デラウェア州千US$79,037開発事業97.0 (97.0)―SCB Boylston Holding, LLC ※アメリカ合衆国デラウェア州千US$79,038開発事業97.0 (97.0)―SC Boylston Investment, LLC ※アメリカ合衆国デラウェア州千US$77,800開発事業99.5 (99.5)―清水建設（中国）有限公司中華人民共和国上海市千元80,000建設事業100役員の兼任４人Grandwork Interior Pte. Ltd.シンガポール共和国千シンガポールドル1,500建設事業100役員の兼任３人シミズ・インベストメント（アジア）社 ※シンガポール共和国千シンガポールドル103,500開発事業100役員の兼任５人シミズ・インターナショナル・キャピタル(シンガポール)社シンガポール共和国千シンガポールドル10,000当社関係会社への融資100役員の兼任４人その他113社――――― (注)１ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ２ ※ 特定子会社であります。 (2)持分法適用関連会社(2026年３月31日現在) 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容東京コンクリート㈱東京都江東区150建設事業33.3役員の兼任２人㈱幕張テクノガーデン千葉市美浜区1,500開発事業26.7役員の兼任１人プロパティデータバンク㈱東京都港区332不動産関連情報の運用管理27.3役員の兼任１人その他８社――――― (注) プロパティデータバンク㈱は、有価証券報告書を提出している会社であります。

３ 【配当政策】 当社は、長期的発展の礎となる財務体質の強化と安定配当を基本方針とし、１株当たり配当金の下 限を年間20円としたうえで、成長により稼得した利益を連結配当性向40％を目安に還元する方針とし ております。 剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としており、これらの配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。 また、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 なお、第124期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額33,960百万円及び１株当たり配当額50円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 決議年月日配当金の総額１株当たり配当額2025年11月７日14,884百万円22円取締役会決議2026年６月26日33,960百万円50円定時株主総会決議（予定） 内部留保資金については、財務体質の健全性を維持しつつ、事業・人財投資等の持続的成長及び更なる企業価値向上に向けた投資や、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた資本政策等に活用する考えであります。

６ 【研究開発活動】 当社グループの当連結会計年度における研究開発費は231億円であり、うち当社の研究開発費は221億円であります。研究開発活動は当社の技術研究所と建築総本部、土木総本部、エンジニアリング事業本部等の技術開発部署で行われており、その内容は主に当社事業に係るものであります。 当社は、建築・土木分野の生産性向上や品質確保のための新工法・新技術の研究開発はもとより、多様化する社会ニーズに対応するための新分野・先端技術分野や、さらに地球環境問題に寄与するための研究開発にも、幅広く積極的に取り組んでおります。技術研究所を中心とした研究開発活動は、基礎・応用研究から商品開発まで多岐にわたっており、異業種企業、公的研究機関、国内外の大学との技術交流、共同開発も積極的に推進しております。 各分野単独の研究開発にとどまらず、革新工法や先端材料であると同時に脱炭素や自然共生社会を実現する研究開発にも取り組んでおります。また、脱炭素や自然共生に関する成果の一部は2027年国際園芸博覧会（GREEN×EXPO 2027）に展示する計画です。 当連結会計年度における研究開発活動の主な成果は次のとおりであります。 (1)革新的工法と先端材料に関する技術開発建築・土木分野における新たな価値創造と課題解決を目指し、革新的な工法や、環境性能・機能性を高めた先端材料の開発・適用を進めております。 ①Ｔｏｒｃｈ Ｔｏｗｅｒの巨大な斜め鉄骨柱の施工具現化に向けた技術を開発し、高品質で高精度な建方を実現 高さ約385mの超々高層ビル「Ｔｏｒｃｈ Ｔｏｗｅｒ」。巨大な斜め鉄骨柱と鉄骨梁で構成される難易度の高い構造に対し、施工具現化に向けた技術開発を行ってきました。精緻な事前検討と独自の建方技術により、高い品質と精度を確保した鉄骨柱の建方を実現しました。今後も精緻な施工により確実な品質確保に努めるとともに施工の一層の効率化を図ります。 ②工期短縮と環境負荷低減を実現する建て替え工法「Re-GENUS BASE」の実用化 超高層ビルの建て替え工期を大幅に短縮し、環境負荷を低減する新地下工法「Re-GENUS BASE（リジェナス・ベース）」を開発・実用化しました。この工法は、既存の地下構造体を新築工事の仮設として最大限活用することで、従来必要だった大掛かりな杭基礎工事を不要にします。本工法を採用した現場では、地下工事の工期を13ヶ月短縮し、ＣＯ₂排出量を9,000t削減しました。また、既存建物の外壁や底盤を残すため、周辺の重要インフラへの影響も低減されます。今後は「Re-GENUS BASE」を積極的に提案し、超高層ビルの建て替え工事の受注優位性を高める方針です。 ③環境配慮型コンクリート「ＳＵＳＭＩＣＳ－Ｃ」を構造材として初適用した東京木工場が竣工 ＣＯ₂固定効果を持つバイオ炭を活用した環境配慮型施工技術「ＳＵＳＭＩＣＳ」シリーズの開発・展開を進めております。これまで非構造部材に限定されていた「ＳＵＳＭＩＣＳ－Ｃ」を、品質規格値と適用条件を定めた建築構造材向けの新技術「ＳＵＳＭＩＣＳ－Ｃs」として建設材料技術性能証明を取得しました。2026年２月に竣工した当社東京木工場の門塀へ初適用しており、今後は建築構造材としての採用を積極的に提案し、普及に向けた研究開発を加速させる方針です。 その他、革新的工法と先端材料に関する技術開発の成果は以下のとおりです。 ④セメント系固化材、溶融スラグ、バイオ炭を土に混合し、施工時のＣＯ₂排出量を実質ゼロにする脱炭素型地盤改良工法「ＳＵＳＭＩＣＳ－Ｇ」を開発・初適用し、本工法を採用した現場では43tのＣＯ₂排出削減を実現 (2)建設プロセスのＤＸ・スマート化に関する技術開発建設現場における生産性、安全性、品質の向上、及び省人化を実現するため、デジタル技術とロボティクスを積極的に導入し、建設プロセス全体のＤＸを推進する研究開発に取り組んでおります。 ①鉄筋入り大型曲面部材の施工に対応した材料噴射型３Ｄコンクリートプリンティングシステム（以下、３ＤＣＰという。）を開発 噴射シミュレータによる事前検証で最適な条件を導出し、高精度な自動造形を実現する材料噴射型３ＤＣＰを開発しました。従来の材料噴射型３ＤＣＰは造形精度が課題でしたが、開発システムでは高精度に自動造形することができ、造形範囲は奥行６m・幅４m・高さ３mに及びます。実証試験では、ねじれ形状の曲面壁（高さ2.5m）を４時間で造形することに成功しました。今後は、建設３Ｄプリンティング技術のさらなる高度化に取り組み、コンクリート施工の完全自動化を目指す方針です。 ②山岳トンネル工事現場でのオートメーション化（自動化機器・遠隔監視・予測システム等）の導入・拡大を推進 山岳トンネル工事のオートメーション化を実現する次世代型トンネル構築システム「シミズ・スマート・トンネル」の要素技術開発を完了し、国内現場への適用を開始しました。本システムは、ロボットによる施工自動化、ＡＩ・レーダーを用いた客観的な安全管理、設計から施工までのデータ一元管理（ＤＸ）を統合したものです。また、ＤＸにより、リスク評価やＣＯ₂排出量の即時算出も可能になります。今後は各現場へ順次導入し、担い手不足の解消と生産性・安全性の向上を推進します。 ③自律施工型ブルドーザー「Smart Dozer」を開発・実証施工し2,400m²を整地 生産性向上や作業員の業務負荷の軽減を目指し、建設機械による省人化施工に取り組んでおります。高度な環境認識センサーとＡＩを搭載した「自動化レベル３」の技術を備えた自律施工型ブルドーザー「Smart Dozer」を開発しました。実証施工では、土砂山の検知から敷均しまでを自律的に行い、高い施工精度を達成しました。今後は、他の建設機械との協調作業を実現し、土工事全体の自律施工化を目指す方針です。 その他、建設プロセスのＤＸ・スマート化に関する技術開発の主な成果は以下のとおりです。 ④７軸ロボットアームを採用し、作業範囲を倍増させた改良版溶接ロボット「Robo-Welder」を開発・実用化し、溶接技能者と同等の品質を確保しつつ、技能者１人あたりの生産性を最大1.75倍に向上⑤自動走行や位置補正機能を備え、タッチパネルで一連の作業を半自動化できる耐火被覆吹付ロボット「Robo-SprayII」を開発し、手作業と比較して約３倍の生産性を実現⑥球体ドローンを用いた地下ピットの遠隔検査手法を確立し、作業時間を90％以上削減するとともに作業員の安全確保と検査記録作成の効率化を実現⑦ＤＸで土木設計・施工計画を自動化・最適化する土木設計プラットフォーム「Shimz ＤＤＤ」を構築し、大幅な省人化効果を発揮⑧山岳トンネル工事の「地山予報システム」に地山の変形予測機能を実装し施工データの収集から解析レポート作成までを自動化することで、施工管理の合理化と安全性の向上を実現⑨自動施工技術基盤（ＯＰＥＲＡ：Open Platform for Earthwork with Robotics and Autonomy）を活用し、油圧ショベルによる土砂の掘削からダンプへの積載までの一連作業を自動化することに成功しており、異なるメーカーの建設機械を統合制御する自動施工システムの構築が容易になることから、建設現場への実装加速が期待される⑩ＢＩＭ／ＣＩＭを活用して施工検討から実施工までデータを一元管理するシームレスなフローを構築し、舗装切削工事におけるマシンコントロール施工の自動化や準備工程の効率化によりコストを約25％削減⑪超高層ビル建設現場における通信障害や混信を解消し、クリアな同時通話を実現するプライベートＬＴＥを活用したクレーン用デジタル合図無線「スマホ無線機『スカイクリア』」を開発⑫小物物品の検収作業を自動化・効率化する計測装置「クランプカウンター」を自社で開発し、検収時間短縮や作業負荷低減を実現 (3)脱炭素・資源循環・自然共生社会の実現に資する技術開発脱炭素、資源循環、自然共生により持続可能な社会を実現するため、多方面にわたる研究開発を行っております。①都市の木質高層建築「第一生命京橋キノテラス」が竣工。木質耐火構造部材「スリム耐火ウッド」の施工性も向上 脱炭素社会の実現と森林資源の循環を目指し、一般的な同規模の鉄骨造ビルと比較してＣＯ₂排出量を約37.5％削減した木造ハイブリッド構造の「第一生命京橋キノテラス」が竣工しました。また、木質耐火構造部材「スリム耐火ウッド」は新工法の開発で製作時間の半減とコスト約20％減を実現し、案件適用が始まっております。今後も、スリム耐火ウッドをはじめとする木材と他素材の木造ハイブリッド技術「シミズハイウッド」の研究開発を進め、中大規模建築への木質構造の導入を拡大していきます。 ②既設コンクリートへのＣＯ₂固定化技術「ＤＡＣコート」を実建物に初適用し社会実装を加速 含浸剤をコンクリート表層に塗布して空気中のＣＯ₂を固定化する技術「ＤＡＣ（Direct Air Capture）コート」を開発し、ＣＯ₂排出削減に取り組んでおります。新築構造物に限られていた従来のＣＯ₂削減技術と異なり、既設構造物をＣＯ₂吸収体として活用できることが特徴で、コンクリートの長寿命化にも貢献します。現在、実建物での初の試験施工を実施し、ＣＯ₂固定量の経時変化をモニタリングしております。今後はカーボンクレジット化など社会実装に向けた取組みを加速させ、脱炭素社会の実現を目指します。 その他、脱炭素・資源循環・自然共生社会の実現に資する技術開発の主な成果は以下のとおりです。 ③設計時にＺＥＢ提案を担う自社開発のＡＩ「ＺＥＢ ＳＥＥＫＥＲ」にコスト検討機能を搭載し、省エネ性能と建設コストを両立させた最適なＺＥＢ化計画を提案する「脱炭素コンサルティング事業」を開始④発電所で使用済みとなった太陽光パネルをリユースし、当社の建設現場におけるモニター電源や照明・防犯用目隠しとして活用することで廃棄物削減と環境負荷低減⑤建設現場から排出される廃プラスチックを雨水貯留槽の部材として再利用するマテリアルリサイクルスキームを構築し、回収した廃プラスチックを自社物流施設の建設現場で循環利用する取組みを開始⑥建設現場で発生する廃プラスチックを高度分別し再生材として有価売却するマテリアルリサイクルスキームに加え、本再生材を同じ現場のＯＡフロア部材として再生利用する「Site to Site」型のスキームや別の現場の雨水貯留槽の本体構造物として再生利用するスキームを構築し、資源循環を推進⑦夜間工事照明が周辺生態系に与える影響を定量評価するシステムを改良し、照明の色温度や気温条件を反映したシミュレーション機能を実装することで、環境保全とコストのバランスを考慮した最適な照明計画の立案を可能にした (4)ＡＩ・デジタルサービスを活用した技術開発デジタルゼネコンとして、ＡＩや機械学習、デジタルツインなどの先端デジタル技術を積極的に活用し、建設事業における新たなサービス創出と業務効率化に貢献する研究開発を進めております。 ①山間部のトンネル掘削現場の安全性と生産性に寄与する「au Starlink Station」とドローンポートを活用した山岳トンネルの遠隔巡回実証に成功 衛星通信「Starlink」とドローンポートを組み合わせ、山岳トンネル坑内でのドローン遠隔巡回実証に成功しました。この取組みにより、従来は作業員が危険な現場へ立ち入って行っていた坑内監視を無人化・遠隔化できるようになり、安全性と生産性が向上しました。今後はこの運用体制を全国の掘削現場へ本格展開し、建設業界の担い手不足解消や安全確保、施工管理の高度化を目指します。 ②都市開発がもたらす街の人流変化をシミュレーションし計画の初期段階からまちづくりの効果を検証 都市開発が人流に与える影響をエリア単位で評価するシステム「エリアＡＢＳ（Area Activity Based Simulation）」を開発しました。このシステムは、アクティビティ型交通行動モデルをベースに、歩行者用道路やビッグデータを活用したきめ細かなパラメータ設定を行うことで、開発計画の初期段階から来訪者数や滞在時間などの回遊行動を可視化できます。今後は、まちづくり計画支援サービス「マチミル」の新メニューとして活用し、より利便性の高いまちづくりと早期の合意形成を支援していく予定です。 その他、ＡＩ・デジタルサービスを活用した技術開発の主な成果は以下のとおりです。 ③大規模施設の人流を設計初期から属性別に予測・可視化するツール「Shimz DDE Pedex+」を実用化、初適用しており、今後は避難シミュレーション機能を追加する方針④工事現場や部署で発生する余剰品を社内で再利用し、廃棄物削減とコスト低減を図るための社内専用Webアプリ「ReuseLink」を開発し、順次全社運用を開始⑤盛土工事のプロセスデータを３次元モデルと紐づけて自動蓄積・管理するシステム「Shimz Smart Earthwork Logs（ＳＳＥＬ：エスセル）」を開発・実用化し、盛土規制法改定に伴うトレーサビリティ管理の効率化と品質確保を実現⑥独自のＲＴＫ－ＧＮＳＳ測位アルゴリズムにより上空視界が制限された環境下でも地盤やインフラ構造物の微小な変位をミリ単位で高精度に検出できる観測システム「GeoLoc（ジオロック）」を開発し、レンタル事業を開始⑦平常時は製造・物流・建設などの現場で活用し、非常時には被災者検知や救援物資配布などの災害対応に転用できる「フェーズフリーロボット」の研究開発を開始⑧機械学習を活用し、都市開発エリアの滞在人口を平日・休日や時間帯・来訪者属性別に高精度に予測できるシミュレーションモデルを開発⑨６ＧモバイルネットワークにおいてＡＩを活用しユーザーのニーズに応じた柔軟で信頼性の高い通信を実現する「ＡＩネイティブな無線ネットワーク」の日ＥＵ国際共同研究プロジェクトを開始⑩視覚障がい者向けナビゲーションロボット「ＡＩスーツケース」を2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）で実証実験 (5)歴史的建造物の保存・活用技術貴重な歴史的建造物や重要文化財を未来へ継承するため、保存、修復、そして新たな活用方法に関する研究開発に取り組んでおります。 ①軍艦島に56年ぶりの新施設となる研究拠点「72号

２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社(2026年３月31日現在) 事業所名(所在地)帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物・構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地合計面積(㎡)金額本社(東京都中央区)15,6592,236(244)250,23865,80583,700829技術研究所(東京都江東区)3,3731,748(－)20,9764,2149,336260NOVARE(東京都江東区)25,322386(－)32,23320,18145,89052建築総本部(東京都中央区)4,8161,539(1,650)10,2571,9318,2871,350名古屋支店(名古屋市中区)2,445297(713)100,0564,0726,815768関西支店(大阪市中央区)48777(－)19,7351,7732,339802九州支店(福岡市中央区)678161(－)35,1264,0674,907505投資開発本部(東京都中央区)118,389728(83,259)262,960118,518237,637106エンジニアリング事業本部(東京都中央区)732,544(－)－－32,552278グリーンエネルギー事業本部(東京都中央区)3614,758(391,294)1,055,6671,59716,39166 (2) 国内子会社(2026年３月31日現在) 会社名事業所名(所在地)帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物・構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地合計面積(㎡)金額日本道路㈱本社他(東京都港区他)10,8613,975(495,166)666,23617,89732,7341,995日本ファブテック㈱取手工場他(茨城県取手市他)3,1901,975(41,096)404,3765,38810,554622㈱ミルックス本店他(東京都中央区他)2,031442(－)217,2988,64511,119440 (3) 在外子会社 記載すべき主要な設備はありません。 (注) １ 帳簿価額に建設仮勘定は含めておりません。２ 提出会社は、資産を事業セグメントに配分していないため、主要な事業所ごとに一括して記載しております。３ 土地の面積の( )内は、賃借中のものを外書きで記載しております。４ 当社グループの設備の内容は、主として研究所、事務所ビル、工場及び工事用船舶等であります。５ 土地、建物のうち賃貸中の主なもの名称土地(㎡)建物(㎡)投資開発本部143,627707,263６ 従業員数は、期末の契約社員数を含む合計人数を記載しております。

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況 ａ．監査役監査の組織、人員及び手続 当社は、監査役５名（うち社外監査役３名）で監査役会を構成しております。 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。 監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、執行役員及び監査部その他の使用人と意思疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努めて監査を実施しております。 監査役 平山知彦氏は長年にわたり財務・経理業務に携わり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 監査役監査の実効性を確保するため、専任組織である監査役室を設置し、常勤使用人（３名）を配置しております。使用人である監査役室員は監査役の直接指揮により、監査上必要な情報の収集の権限を持って業務を行っており、監査役室員の人事異動等については、事前に監査役会の同意を得ることとしております。 ｂ．監査役及び監査役会の活動状況 監査役会は、原則として毎月１回、その他必要に応じて開催し、監査の方針、監査計画、監査の方法等、監査に関する重要な事項を決議するとともに、監査に関する必要な事項の協議を行っております。 監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役、執行役員及びその他の使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めて、経営監視の実効性を高めております。子会社については、必要に応じて主要な子会社に赴き、子会社の取締役及び監査役等から当該子会社に関する状況の説明を受け、意見交換をしております。 また、会計監査人の監査計画策定時に監査体制、監査に関する品質管理等について聴取するとともに、監査及び期中レビュー等の結果報告を受けるほか、経理部等の内部統制部門からの報告を適宜受けるなど、会計監査人及び経理部等の内部統制部門との間で意見聴取、情報交換等を行っております。 当事業年度に開催された監査役会（全14回）と取締役会（全18回）における、個々の監査役の出席状況は下記のとおりであります。 ＜各監査役の監査役会、取締役会の出席状況＞役 職 名氏 名監 査 役 会取 締 役 会監査役（常 勤）小 林 寛14回／14回（出席率100％）18回／18回（出席率100％）監査役（常 勤）平 山 知 彦７回／７回（出席率100％）14回／14回（出席率100％）監査役（非常勤）石 川 薫14回／14回（出席率100％）17回／18回（出席率94.4％）監査役（非常勤）池 永 肇 恵14回／14回（出席率100％）18回／18回（出席率100％）監査役（非常勤）四 方 光14回／14回（出席率100％）17回／18回（出席率94.4％） （注）１ 平山知彦氏は、2025年６月27日開催の第123期定時株主総会にて選任された後の監査役会、取締役会への出席状況を記載しております。２ 2025年６月27日開催の第123期定時株主総会にて、任期満了により監査役（常勤）を退任した渡邊英人氏は、退任までの監査役会に７回中７回、取締役会に４回中４回出席しております。 常勤監査役は、「社長室会議」「事業部門長会議」など重要な会議に出席しております。また、当社の本社及び主要な事業所において、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の調査を実施しております。常勤監査役が重要な会議や本社及び主要な事業所で把握した重要な事項は、監査役会にて報告を行い、他の監査役との情報の共有や意思疎通を図っております。 ②内部監査の状況 当社は、当社及びグループ会社の事業活動全般に関して内部監査を実施するため、他の業務執行部門から独立した社長直轄の組織として監査部（14名）を設置しております。監査部には、多様で専門性の高い人財を配置し、ＤＸ推進による内部監査手法の高度化を図るなど、質の高い監査を実施する体制を構築しております。 監査部は、監査対象ごとにリスクや課題を評価したうえで監査計画を作成し、取締役会による承認を経て、内部監査を実施しており、監査結果は、実施の都度、すべての取締役及び監査役に報告しております。 また、監査部の活動状況について監査役・会計監査人と適宜情報共有を行い、監査結果の報告に加え、相互の活動に関する情報交換を行うとともに、内部統制部門とリスク評価などの情報共有や連携を行うことで、監査の実効性向上に努めております。 ③会計監査の状況 ａ．会計監査人の名称 EY新日本有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間 1969年３月期以降 上記以前の調査は著しく困難なため、継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。 ｃ．業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 ： 井上 秀之 澤部 直彦 ｄ．会計監査業務に係る補助者の構成 会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士９名、その他23名であり、公認会計士等を主たる構成員とし、システム専門家も加えて構成されております。その構成員は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。 会計監査人又は当社監査に従事する会計監査人の業務執行社員と当社の間には、人的関係、資 本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。 ｅ．監査法人の選定方針及び理由・監査役会による監査法人の評価 監査役は、会計監査人からの監査計画の説明、監査及び期中レビュー等の結果報告、経理部等の社内関係部署からの会計監査人の業務の遂行に関する報告により、会計監査人の監査方法・監査体制等を逐次、確認・評価しております。選任・再任については、「法定の欠格事由又は解任事由がないこと」「独立性・専門性を有すること」「適正な監査品質を維持する体制を有すること」「適正な監査が実施されたこと」等の観点から、監査役会で審議を行い、会計監査人として妥当か否かを総合的に判断し、決定しております。 また、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針について、監査役会は、会計監査人が会社法 第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められるときは、監査役全員の同意に基づき、 会計監査人を解任することとし、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要がある と判断したときは、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることとしております。 ④監査報酬の内容等 ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社1001710922連結子会社127－103－計2271721222 当社における非監査業務の内容 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） サステナビリティ経営の推進に関する助言業務等を実施しております。 連結子会社における非監査業務の内容 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社16221823連結子会社36283432計53505256 当社における非監査業務の内容 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 新規事業に関する調査業務等を実施しております。 連結子会社における非監査業務の内容 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 海外における税務申告のための業務等を実施しております。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 特段の方針は策定しておりませんが、監査報酬の決定にあたっては、会計監査人と協議のうえ、監査役会の同意を得て決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査実績を確認し、当事業年度の監査時間、報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、取引先との信頼関係の維持・強化及び事業機会の創出・協業関係の構築を目的として保有する株式を、「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」として区分し、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を、「保有目的が純投資目的である投資株式」として区分しておりますが、当社は純投資目的である投資株式を保有しておりません。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、営業政策上の必要性がある場合、主に「取引先との信頼関係の維持・強化」の目的で、政策保有株式として取引先の株式を保有しております。主要な政策保有株式については、取締役会が保有によって得られる当社の利益と取得額、株価変動リスク等を総合的に勘案して取得の可否を判断しております。また、保有株式については、毎年、個別銘柄毎に、保有に伴うコストやリスク、営業上の便益等の経済合理性を総合的に勘案のうえ、取締役会にて保有の必要性を検証しており、検証の結果、保有意義が希薄化した株式については、取引先との信頼関係を確認しながら、売却を進めております。なお、保有意義および経済合理性が認められる場合でも、政策保有株式の縮減目標達成のため、取引先との信頼関係や市場環境を考慮しつつ、売却のための交渉を進めております。当社は、2024年11月12日開催の取締役会において設定した政策保有株式の縮減目標（2026年３月末までに連結純資産の20％以下、2027年３月末までに10％以下）の達成に向け、取引先と交渉を重ねてまいりました。株価の上昇もあり、2026年３月末時点では、政策保有株式残高の連結純資産に対する比率は24.4％と、前期末に比べ微減に留まりましたが、取引先と売却について合意できた銘柄を残高から除いた場合の比率は9.1％となっております。2025年度に売却した上場株式の銘柄数は39銘柄（一部売却を含む）、売却額は1,091億円で、その結果、2018年度から2025年度までに売却した上場株式の銘柄数は120銘柄（一部売却を含む）、売却額は3,178億円となりました。また、上場株式の銘柄数は、2018年３月末時点の187銘柄から、2026年３月末時点では93銘柄へと減少しております。なお、中東情勢をはじめ、当社を取り巻く経営環境は不透明さを増していることから、一部銘柄の売却については、取引先と協議のうえ、2027年度及び2028年度にかけて行うこととしております。政策保有株式に係る議決権行使については、前述の「政策保有株式に関する方針」を踏まえ、議案の内容を検討し、当社及び取引先の企業価値向上に資するか否かの観点から賛否を総合的に判断し、適切に議決権を行使しております。また、当社は、当社株式を政策保有株式として保有している会社から売却の申出があった場合、当該会社との取引を縮減することを示唆するなどにより、売却を妨げる行為は行いません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1438,069非上場株式以外の株式93235,757 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式（注）41,599新規事業への参画を目的とした取得などによります。非上場株式以外の株式22取引先との関係強化を目的とした取得によります。（注）上記のほか、経営統合に伴う共同株式移転により増加した銘柄が１銘柄存在します。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式（注）3120非上場株式以外の株式39109,123（注）上記のほか、経営統合に伴う共同株式移転により減少した銘柄が２銘柄存在します。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 主な特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）三菱地所㈱11,457,58014,731,080建設事業等における取引先であり、同社との関係強化・中長期的な協力関係の維持を目的として保有しておりますが、当事業年度中に一部売却を行いました。有49,50835,825住友不動産㈱（注３）8,600,0006,500,000建設事業等における取引先であり、同社との関係維持・強化を目的として保有しておりますが、当事業年度中に一部売却を行いました。無37,77136,354㈱三越伊勢丹ホールディングス6,200,0006,200,000建設事業等における取引先であり、同社との関係強化・中長期的な協力関係の維持を目的として保有しております。無（注２）17,69113,264㈱オリエンタルランド4,500,0004,500,000建設事業等における取引先であり、同社との関係維持・強化を目的として保有しております。無12,15013,252セイコーグループ㈱744,200744,200同上無8,1413,077㈱Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ6,944,4006,944,400宇宙開発事業におけるパートナーであり、同社との協業を目的として保有しております。無7,4445,312シチズン時計㈱4,128,0004,128,000建設事業等における取引先であり、同社との関係維持・強化を目的として保有しております。無6,8733,682㈱八十二長野銀行3,441,4007,096,000建設事業等における取引先、かつ、取引金融機関であり、同社との関係強化・中長期的な協力関係の維持を目的として保有しておりますが、当事業年度中に一部売却を行いました。無6,6317,493㈱いよぎんホールディングス2,172,0002,172,000建設事業等における取引先、かつ、取引金融機関であり、同社との関係強化・中長期的な協力関係の維持を目的として保有しております。無（注２）6,1473,818㈱帝国ホテル3,500,0003,500,000建設事業等における取引先であり、同社との関係維持・強化を目的として保有しております。無5,4633,129東海旅客鉄道㈱1,240,5002,481,000建設事業等における取引先であり、同社との関係維持・強化を目的として保有しておりますが、当事業年度中に一部売却を行いました。無5,0667,080㈱山口フィナンシャルグループ2,033,0002,033,000建設事業等における取引先、かつ、取引金融機関であり、同社との関係強化・中長期的な協力関係の維持を目的として保有しております。無（注２）4,8923,571 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱歌舞伎座1,047,2501,047,250建設事業等における取引先であり、同社との関係強化・中長期的な協力関係の維持を目的として保有しております。有4,6964,712松竹㈱369,000369,000建設事業等における取引先であり、同社との関係維持・強化を目的として保有しております。無4,3544,542澁澤倉庫㈱（注４）2,999,200749,800建設事業等における取引先であり、同社との関係強化・中長期的な協力関係の維持を目的として保有しております。有3,9552,429電源開発㈱874,800972,000建設事業等における取引先であり、同社との関係強化・中長期的な協力関係の維持を目的として保有しておりますが、当事業年度中に一部売却を行いました。有3,7882,461日本空港ビルデング㈱700,000700,000建設事業等における取引先であり、同社との関係維持・強化を目的として保有しております。無3,6092,878㈱西武ホールディングス707,1001,414,100建設事業等における取引先であり、同社との関係維持・強化を目的として保有しておりますが、当事業年度中に一部売却を行いました。無3,0904,669京成電鉄㈱2,516,2002,515,900建設事業等における取引先であり、同社との関係維持・強化を目的として保有しております。なお、持株会から株式を引き出したため、株式数が増加しております。無2,9563,390㈱百五銀行1,965,0003,930,000建設事業等における取引先、かつ、取引金融機関であり、同社との関係強化・中長期的な協力関係の維持を目的として保有しておりますが、当事業年度中に一部売却を行いました。有2,9552,888日機装㈱1,000,0001,000,000建設事業等における取引先であり、同社との関係維持・強化を目的として保有しております。無2,4831,275京浜急行電鉄㈱1,504,3001,504,300同上無2,2942,276古河電気工業㈱75,000（注７）同上無2,158（注７）栗田工業㈱283,300283,300同上無2,0761,300セイコーエプソン㈱900,000900,000同上無1,7262,147 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱住友倉庫413,000413,000建設事業等における取引先であり、同社との関係強化・中長期的な協力関係の維持を目的として保有しております。有1,6661,141マックス㈱253,000253,000建設事業等における取引先であり、同社との関係維持・強化を目的として保有しております。無1,6241,073㈱みずほフィナンシャルグループ264,518264,518建設事業等における取引先、かつ、取引金融機関であり、同社との関係強化・中長期的な協力関係の維持を目的として保有しております。無1,6101,071㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ513,000513,000同上無1,3331,031㈱ヤマタネ（注５）600,000300,000建設事業等における取引先であり、同社との関係強化・中長期的な協力関係の維持を目的として保有しております。有1,2951,179㈱日清製粉グループ本社605,000605,000同上有1,2671,046三菱鉛筆㈱528,000528,000建設事業等における取引先であり、同社との関係維持・強化を目的として保有しております。無1,2191,338九州旅客鉄道㈱277,100277,100同上無1,0421,011㈱アストロスケールホールディングス1,092,3001,092,300宇宙開発事業におけるパートナーであり、同社との関係維持・強化、長期的な協業確立を目指して保有しております。無954779セーレン㈱300,000300,000建設事業等における取引先であり、同社との関係強化・中長期的な協力関係の維持を目的として保有しております。有925735日清紡ホールディングス㈱637,000637,000建設事業等における取引先であり、同社との関係維持・強化を目的として保有しております。無916579近鉄グループホールディングス㈱259,600259,600同上無835828高砂香料工業㈱（注４）700,000140,000同上無829890シンフォニアテクノロジー㈱74,60074,600同上無773446 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＳＯＭＰＯホールディングス㈱123,000123,000建設事業等における取引先、かつ、取引金融機関であり、同社との関係強化・中長期的な協力関係の維持を目的として保有しております。無739556中部電力㈱267,200267,200建設事業等における取引先であり、同社との関係維持・強化を目的として保有しております。無689433共同印刷㈱（注６）423,600105,900建設事業等における取引先であり、同社との関係強化・中長期的な協力関係の維持を目的として保有しております。有672436ローム㈱200,000（注７）建設事業等における取引先であり、同社との関係維持・強化を目的として保有しております。無610（注７）京阪ホールディングス㈱187,800187,800同上無606611日本発条㈱241,000241,000同上無584387京王電鉄㈱141,000281,400建設事業等における取引先であり、同社との関係維持・強化を目的として保有しておりますが、当事業年度中に一部売却を行いました。無5431,071東映㈱75,00075,000建設事業等における取引先であり、同社との関係強化・中長期的な協力関係の維持を目的として保有しております。有442379カシオ計算機㈱300,000（注７）建設事業等における取引先であり、同社との関係維持・強化を目的として保有しております。無420（注７）大王製紙㈱402,000（注７）同上無411（注７）稲畑産業㈱100,000（注７）同上無395（注７）パナソニックホールディングス㈱150,000（注７）同上無387（注７）㈱ｉｓｐａｃｅ873,960873,960宇宙開発事業におけるパートナーであり、同社との関係維持・強化、長期的な協業確立を目指して保有しております。無380659 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ＡＤＥＫＡ102,000204,000建設事業等における取引先であり、同社との関係維持・強化を目的として保

２ 【沿革】 1804年(文化元年)、清水喜助が江戸神田鍛冶町に大工業を開業したのが、当社の起源であります。以来、個人営業の時代が続きましたが、明治中期には近代建設業者としての基礎を確立しました。 その後の当社グループの主な変遷は次のとおりであります。 1915年10月資本金100万円をもって合資会社清水組を設立し、会社組織に変更した。1928年２月本店芝浦鐵工所を、合資会社東京鐵骨橋梁製作所(現 日本ファブテック株式会社)として設立1937年８月株式会社清水組設立1937年11月合資会社清水組を合併名古屋支店・大阪支店(現 関西支店)・九州支店開設1939年５月北海道支店開設1945年５月広島支店開設1946年４月仙台支店開設(現 東北支店)1946年７月北陸支店・四国支店開設1946年８月建設資材等の販売会社の丸喜産業株式会社(現 株式会社ミルックス)を設立1947年３月総合設備会社の第一設備工業株式会社を設立1948年２月清水建設株式会社と社名変更1961年４月当社株式を東京店頭市場に公開1961年10月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場1962年２月当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場1962年10月当社株式を名古屋・大阪両証券取引所市場第一部に上場1971年５月不動産取引に関する業務を事業目的に追加した。1980年４月横浜支店開設1982年６月ＥＣ(エンジニアリング・コンストラクター)化に備えるため、定款の事業目的を追加した。1986年４月当社リフォームセンターを株式会社シミズリフォーム(現 株式会社シミズ・ビルライフケア)として設立1987年４月千葉支店開設1988年４月当社機械事業部を株式会社エスシー・リース・マシーナリ(現 株式会社エスシー・マシーナリ)として設立1990年６月資源エネルギー開発、環境整備等への業容拡大と、情報通信システム分野、医療用機械器具の販売、損害保険代理業等新規事業分野への展開に備えるため、定款の事業目的を追加した。1991年４月本店を東京都中央区から港区に移転1992年４月東京支店・土木東京支店開設2000年６月エネルギー供給事業、公共施設の企画・建設・保有などＰＦＩ事業等の展開に備えるため、定款の事業目的を追加した。2000年11月不動産会社の清水総合開発株式会社を設立2006年６月土壌浄化事業、温室効果ガス排出権の取引に関する事業等の展開に備えるため、定款の事業目的を追加するとともに、当面事業展開を予定しない事業目的を削除した。 2009年４月国際支店開設2012年８月本店を東京都港区から中央区に移転2014年６月自然共生事業の拡大を目指し、農林水産関連分野の事業展開に備えるため、定款の事業目的を追加した。2020年３月北米における事業拡大を目的に、北米事業の事業統括法人であるシミズ・アメリカ社を設立2021年４月土木国際支店開設2022年３月日本道路株式会社を株式公開買付けにより連結子会社化2022年４月市場区分の見直しにより、東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場に移行2023年４月海外で事業活動を行うすべての事業部門を包括的に管理し、海外建設の事業責任を担うグローバル事業本部を設立2023年５月丸彦渡辺建設株式会社を株式取得により連結子会社化2025年12月日本道路株式会社を株式公開買付け等により完全子会社化同社は同年10月に東京証券取引所プライム市場における株式上場を廃止2026年３月あおみ建設株式会社を株式取得により連結子会社化2026年４月関東支店開設