インターライフホールディングス株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社の計６社で構成されており、あらゆる人々に感動と喜び溢れる快適空間を提供し社会に貢献することを目的とし、商業施設・公共施設の設計施工、管理メンテナンスなどのトータルサービスなどを展開しております。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。セグメント名称構成会社事業内容内装工事事業㈱日商インターライフ商業施設（飲食店・物販店）、ホテル・ブライダル施設、オフィス、展示会等に関する企画・デザイン・設計・制作・施工管理音響・照明設備事業㈱システムエンジニアリング施設の演出・各種設備（音響映像・演出照明・吊物機構・議場システム等）の企画・設計・施工・メンテナンス・VODシステムの導入㈱サンケンシステムAVC（オーディオ・ビジュアル&コントロール）機器設備のシステム構築販売・企画・設計から製作・施工・保守管理まで一貫支援設備・メンテナンス事業ファシリティーマネジメント㈱建物内外の清掃請負・管理及び修繕、空調設備機器のメンテナンス、施設の企画デザイン・施工玉紘工業㈱空調・電気・給排水・衛生などの設備の施工・修理、設備機器の販売全社（共通）インターライフホールディングス㈱グループの経営管理及びそれに付帯する業務 当社のその他の関係会社は、主要株主である株式会社辰巳であります。会社名主な事業内容㈱辰巳不動産賃貸業 事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）当社グループの経営方針 当社グループは、『私たちは、あらゆる人々に感動と喜び溢れる快適空間を提供し、社会に貢献いたします』を経営理念としております。また、当社グループの強みを活かし、「快適空間をプロデュースする最強のプロ集団によるオンリーワングループ企業となる」をビジョンと定め、その実現を目指してまいります。 （２）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは、2026年２月期を初年度とする第５次中期経営計画を策定いたしました。 中期経営計画の最終年度である2028年２月期(第18期)は、売上高20,000百万円、営業利益1,000百万円、営業利益率５％以上を目標に設定すると共に、ＲＯＥ13％以上、ＰＢＲ1.5倍以上を指標に資本コストと株価を意識した経営を進め、達成に向け取り組んでまいります。 中期経営計画の数値目標 （単位：百万円） 2026年２月期2027年２月期2028年２月期 目標値目標値目標値売上高16,50018,00020,000営業利益8009001,000経常利益790890990親会社株主に帰属する当期純利益600650700営業利益率 ％4.85.05.0自己資本利益率（ＲＯＥ）％13.0％以上株価純資産倍率（ＰＢＲ）倍1.5倍以上 （３）経営環境及び中長期的な経営戦略と対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、引き続き設備投資需要が堅調に推移するものと予想されます。一方で、不安定な国際状況による原材料の調達などの影響や人員不足への対応、時間外労働上限規制への対応が課題となり、先行き不透明感を残しております。2026年２月期を初年度とする第５次中期経営計画では、「持続的な利益成長による企業価値向上を目指し、新たな成長ステージへの基盤を構築する」を基本方針と定め、2030年の大阪ＩＲ開業を展望し「ＮＥＸＴ ＳＴＡＧＥ 2030」をスローガンに、時代の変革に挑み続けて持続的成長を実現してまいります。そのための施策として①新たな成長基盤の構築、②更なる収益性の向上、③ＥＳＧの推進の３つの重点戦略を掲げ、中期経営計画の最終年度目標の達成に向けて取り組み、当社グループの成長を実現してまいります。重点戦略１.新たな成長基盤の構築・強みを生かした成長基盤の拡大・新たな成長可能性の拡大・グループシナジーの推進２.更なる収益性の向上・稼ぐ力の強化・施工プロセスの最適化とコスト管理・IТインフラの活用による生産性向上３.ＥＳＧの推進・環境：非財務情報の発信・社会：人的資本経営の推進・ガバナンス：ＣＧＣへの対応 また、当社グループは、コーポレート・ガバナンス（以下、ＣＧという。）を企業行動の最重要課題として位置付け、ＣＧコードへの対応を進めており、ＣＧ報告書への記載の充実やＣＧ基本方針の適宜見直しを図り、ガバナンス体制をより一層強化いたします。加えて、内部統制機能の充実を目指し、内部統制システム、リスク管理体制、コンプライアンス推進体制の見直しと強化を図り、企業価値の向上と当社への投資魅力を高め、中長期的に保有していただける株主様を増やし、あらゆるステークホルダーから信頼され社会に貢献できるグループ経営を追求してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年５月28日）現在において当社グループが判断したものであります。(1) 売上高について当社グループは、国内で展開する工事会社の売上高比率が極めて高く、国内の景気の悪化による取引先の新規出店や設備投資の減少、さらには、国際紛争など地政学的なリスク事象の発生に起因する原材料費の高騰の影響などにより、新たな受注機会が大きく減少した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法的規制等について当社グループは、建設業法、建築基準法、建築士法、消防法等の建設関連の法的規制や、個人情報保護法、宅地建物取引業法などの法的規制を受けております。これら、法的規制の遵守はもとより、公正公平な企業活動の実践のため、当社グループでは独自のグループＣＳＲ憲章、行動規範を定めております。しかしながら、これら法的規制や公正公平な企業活動を役職員が遵守できなかった場合、営業停止等の制限がなされて、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 施工物件の品質・安全性及び事故について当社グループは、施工物件の品質や安全性に十分配慮しておりますが、施工した内容の不備・欠陥等、重大な瑕疵や瑕疵を原因とする重責な事故が発生した場合、また、工事作業中における重大な労働災害事故等が発生した場合、損害賠償等により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 保有資産の価格変動について投資有価証券等の保有資産の時価が著しく下落した場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) М＆Ａ及び新規事業開拓について当社グループは、Ｍ＆Ａによる事業拡大を成長戦略の重要課題としており、Ｍ＆Ａに伴う多額の資金が必要となる場合、また、Ｍ＆Ａにより子会社化等を実施した後の事業計画の進捗遅延などにより減損損失が発生した場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、事業領域の拡大を目指し、新規事業開拓を進める場合がありますが、コストが増大するなど不確定要因があることから、当初の想定と比べ収益の獲得が出来なかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 新型感染症、災害について当社グループは、感染防止策の徹底や在宅勤務を可能にする規程を導入し、感染機会の抑制策を講じております。また、安否確認システムを導入し災害時における従業員の安否を確認できる仕組みを整えております。しかしながら、想定を超える感染症の拡大や流行、また大規模な自然災害等が発生し事業活動の停止や生活様式に変化をもたらすような事態が発生した場合は、当社グループの業績及び事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。 (7）資金調達環境について当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フロー、銀行等の金融機関からの借入及び資本市場からの資金調達により、当社グループの事業活動やその他の流動資金の需要を充足できると考えています。しかしながら、国内外の経済が悪化した場合には、当社グループの営業活動によるキャッシュ・フロー、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8）情報の取り扱いについて当社グループは、事業上の機密情報や個人情報などの重要情報を保有しており、当社グループの情報セキュリティ基本理念の他、情報セキュリティ基本方針、管理ポリシーに沿った対応に努めております。しかしながら、重要情報の適正な取り扱いを欠いた場合、当社グループに対する信用や信頼を損ねるだけでなく、事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。 (9）サイバーセキュリティについて当社グループは、情報ネットワークは欠くことのできないものと考えており、その構築・運用に当たっては十分なセキュリティの確保に努めております。しかしながら、不正侵入、情報の改ざん・盗用・破壊、システムの利用妨害などにより、業務の停滞が生じた場合や高度化を続けるサイバー攻撃によって事業の停止が余儀なくされた場合、あるいは故意・過失を問わず機密情報が社外に流出した場合等には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (10）人的資本について当社グループは、ステークホルダーとより良い関係を築くことで、健全な経営の実現と社会的な責任を果せるものと考えております。そのために従業員の労務環境の整備やワークライフインテグレーションなど「働き方」の改善に努めております。しかしながら、ハラスメント等労務環境の健全性が損なわれた場合や、過重労働などの対策を怠った場合には重大な労働災害の発生や離職率の増加だけでなく、人材の確保への影響も出ることから、当社グループの成長に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2024年３月１日～2025年２月28日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大、企業の設備投資の増加もあり、緩やかに回復基調で推移いたしましたが、地政学的リスクに伴う原材料及び燃料価格の高止まりなどにより、依然として先行きが不透明な状況が続いております。当社グループは、第４次中期経営計画において「新たなイノベーションでビジネスモデルを進化更新させて、次の成長に繋げるポジションを獲得する」を基本方針とし、中期経営計画の推進タイトルを「Ｅｘ Ｐｏｓｉｔｉｏｎ（エクスポジション）」と定め、３つの重点施策である①新たな成長の実現（Ｅｎｇｉｎｅ）、②グループの生産性の向上（Ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ）、③社会的要請への対応（ＥＳＧ）への対応を進めてまいりました。2025年２月期は、中期経営計画の最終年度の方針「Action For The Future」に基づき、①資本コストと株価を意識した経営の推進、②収益力の強化、③Ｍ＆Ａを含めた新たな事業の開発を重点課題として、工事会社主体の体制で次の成長に繋げるポジションの獲得に向け取り組んでまいりました。特に内装工事事業及び音響・照明設備事業の主力事業において、大阪・関西万博関連工事や再開発に伴う大型案件の完工などが進み、売上高、利益ともに前年同期を大幅に上回りました。 この結果、当連結会計年度の売上高は16,940百万円（前年同期比34.2％増）、営業利益は875百万円（前年同期比223.7％増）、経常利益は875百万円（前年同期比256.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は705百万円（前年同期比83.2％増）となりました。 第４次中期経営計画の経営指標の推移（連結） （単位：百万円） 2023年２月期2024年２月期2025年２月期 実績実績実績売上高11,46012,62616,940営業利益168270875経常利益177245875親会社株主に帰属する当期純利益179384705営業利益率 ％1.472.145.17自己資本利益率（ＲＯＥ）％4.9811.1317.96株価純資産倍率（ＰＢＲ）倍0.790.921.24 事業別の営業概況は次のとおりであります。前連結会計年度において、2023年11月30日付で当社の連結子会社であった㈱アヴァンセ・アジルの全株式を譲渡したため連結の範囲から除外しております。これに伴い、前第４四半期連結会計期間より人材サービス事業を報告セグメントから除外しております。 （内装工事事業）内装工事事業は、㈱日商インターライフが展開しており、主に下地工事などの請負いを主業務とする専業工事部門と、元請けを主業務とする商環境工事部門で構成しております。専業工事部門は、受注案件の大型化や新規取引先からの受注拡大が進んだことに加え、大型案件を中心に利益率の改善が進み堅調に推移いたしました。商環境工事部門は、都市部の再開発案件や学校法人等の改修工事などの完工が進み堅調に推移いたしました。また、大阪・関西万博関連工事や大阪周辺地域の再開発に伴う工事の完工が進んだことなどから売上高及び利益面ともに前年同期を大きく上回る結果となりました。この結果、売上高は9,728百万円（前年同期比53.6％増）、セグメント利益は529百万円（前年同期比278.8％増）となりました。 （音響・照明設備事業）音響・照明設備事業は、㈱システムエンジニアリング、㈱サンケンシステムが展開しております。㈱システムエンジニアリングは、大阪・関西万博関連工事の完工に加えホテル等の新規受注が進んだことなどにより、売上高及び利益面ともに前年同期を上回る結果となりました。今期の期初から取り込むことになった㈱サンケンシステムは、受注済案件の完工に加え新規受注も堅調に推移する結果となりました。この結果、売上高は5,784百万円（前年同期比30.0％増）、セグメント利益は494百万円（前年同期比83.7％増）となりました。 （設備・メンテナンス事業）設備・メンテナンス事業は、ファシリティーマネジメント㈱、玉紘工業㈱が展開しております。ファシリティーマネジメント㈱及び玉紘工業㈱においては、新規案件の受注、協業による案件の受注、公共工事の完工などがあり売上高は前年同期を上回りました。しかしながら、玉紘工業㈱において一部工事の採算悪化により損失を計上することになりました。この結果、売上高は1,427百万円（前年同期比23.8％増）、セグメント損失は８百万円（前年同期は41百万円の利益）となりました。 セグメント別の実績 （百万円）セグメント名売上高セグメント利益又はセグメント損益（△）2023年２月期2024年２月期2025年２月期2023年２月期2024年２月期2025年２月期内装工事事業5,5006,3349,72871139529音響・照明設備事業3,5604,4515,784154269494設備・メンテナンス事業1,2821,1531,4277341△8合 計10,34311,93916,9403004501,015 （注）2023年２月期及び2024年２月期の売上高及びセグメント利益の合計には、通信・人材サービス事業、不動産事業、その他の売上高及びセグメント利益を含んでおりません。 工事会社主体の体制セグメント名2023年２月期2024年２月期2025年２月期内装工事事業㈱日商インターライフ㈱日商インターライフ㈱日商インターライフ音響・照明設備事業㈱システムエンジニアリング㈱システムエンジニアリング㈱システムエンジニアリング㈱サンケンシステム設備・メンテナンス事業ファシリティーマネジメント㈱玉紘工業㈱ファシリティーマネジメント㈱玉紘工業㈱ファシリティーマネジメント㈱玉紘工業㈱通信・人材サービス事業㈱エヌ・アイ・エル・テレコム㈱アヴァンセ・アジル㈱アヴァンセ・アジル 不動産事業㈱ラルゴ・コーポレーション その他㈱アドバンテージ また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。(資産)当連結会計年度の資産合計は9,438百万円であり、前連結会計年度に比べ1,302百万円増加いたしました。これは現金及び預金が93百万円、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等が181百万円、電子記録債権が572百万円、未成工事支出金が338百万円増加したことなどによるものであります。(負債)当連結会計年度の負債合計は5,223百万円であり、前連結会計年度に比べ725百万円増加いたしました。これは工事未払金が147百万円、短期借入金が200百万円、未払法人税等が107百万円、契約負債が231百万円、賞与引当金が133百万円増加した一方、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が240百万円減少したことなどによるものであります。（純資産)当連結会計年度の純資産合計は4,214百万円であり、前連結会計年度に比べ577百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が705百万円増加した一方、配当金の支払いにより利益剰余金が130百万円減少したことなどによるものであります。なお、自己株式543百万円の消却により、利益剰余金が529百万円、資本剰余金が13百万円の減少を含んでおります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ137百万円増加し、当連結会計年度末には1,492百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は484百万円(前年同期622百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が852百万円、減価償却費が79百万円、株式給付引当金の増加額が31百万円、賞与引当金の増加額が133百万円、のれん償却額が34百万円、仕入債務の増加額が93百万円、契約負債の増加額が231百万円、未払金の増加額が86百万円あった一方、売上債権及び契約資産の増加額が753百万円、棚卸資産の増加額が342百万円あったことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は150百万円(前年同期57百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が79百万円、無形固定資産の取得による支出が25百万円、貸付による支出が30百万円あったことなどによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は196百万円(前年同期261百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が純額で240百万円、配当金の支払額が130百万円、短期借入金による収入が純額で200百万円あったことなどによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)内装工事事業10,810,345154.0音響・照明設備事業5,352,631134.8設備・メンテナンス事業－－合計16,162,976147.0 (注) 金額は販売価格によっております。 b. 受注実績当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)内装工事事業10,248,981120.83,613,591116.8音響・照明設備事業4,041,17187.86,736,19186.0設備・メンテナンス事業－－－－合計14,290,152109.210,349,78294.7 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)内装工事事業9,728,320153.6音響・照明設備事業5,784,551130.0設備・メンテナンス事業1,427,797123.8合計16,940,669134.2 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 ① 経営成績の分析当連結会計年度は、2023年２月期を初年度とする中期経営計画の推進タイトル「Ｅｘ Ｐｏｓｉｔｉｏｎ（エクスポジション）」の下、３つの重点施策である①新たな成長の実現（Ｅｎｇｉｎｅ）、②グループの生産性向上（Ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ）、③社会的要請への対応（ＥＳＧ）への対応を進めてまいりました。中期経営計画の３年目となる2025年２月期の経営目標を連結業績において、売上高15,500百万円、営業利益600百万円、営業利益率3.87％を目標に取り組み、個人消費やインバウンド需要の増加や増加する設備投資需要などに支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移したこともあり、売上高16,940百万円、営業利益875百万円、営業利益率5.16％の結果となりました。また、中期経営計画の３年目の重点課題として資本コストと株価を意識した経営の推進、収益力の強化、Ｍ＆Ａを含めた新たな事業の開発を重点課題として、工事会社主体の体制で次の成長に繋げるポジションの獲得に向け取り組み、当社グループは、当社及び㈱日商インターライフ（内装工事事業）、㈱システムエンジニアリング、㈱サンケンシステム（音響・照明設備事業）、ファシリティーマネジメント㈱、玉紘工業㈱（設備・メンテナンス事業）の３事業６社体制となりました。売上高等の詳細な状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」の欄に記載のとおりであります。重点施策の取り組み新たな成長の実現（Ｅｎｇｉｎｅ）・成長を促進する事業開発・グループシナジーの推進・新たな成長領域の開発・工事会社主体の事業への再編を完了・㈱サンケンシステムをＭ＆Ａにて取得・大阪拠点の売上伸長グループの生産性向上（Ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ）・業務ＤＸの推進・建設人材の採用・育成・業務の各種電子化への対応・施工管理等資格保有者数の強化社会的要請への対応（ＥＳＧ）・サステナビリティへの対応・環境：環境保護商材を開発事業化・社会：時間外上限規制への対応・ガバナンス：ＣＧＣへの対応強化、更新 なお、当社グループは、2026年２月期を初年度とする中期経営計画を策定しており、2026年２月期（第16期）の連結業績の見通しは、売上高16,500百万円（当期比2.6％減）、営業利益800百万円（当期比8.6％減）、経常利益790百万円（当期比9.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益600百万円（当期比14.9％減）を見込んでおります。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標 （3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略」の欄に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」の欄に記載のとおりであります。当社グループは、事業の特性から通常は多額の設備投資等を必要とせず、当社グループの資金需要は、主に運転資金に係るものであります。この運転資金は、主に工事を遂行するための外注費、経費の支払い並びに販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いに要するものであります。現状、これらの資金需要につきましては、当社グループ各社の余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うため「グループファイナンス」を導入し資金の効率化を図っております。また、必要に応じて金融機関からの借入を行う等、柔軟に対応することとしております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額及び連結損益計算書上の収益、費用の計上に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当該見積りは、その時点の状況として適切であると考えられる様々な仮定に基づいて行っております。しかしながら、事業環境等に変化がある場合には、当該見積りと将来の実績が異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、持株会社である当社を軸に各事業会社によって構成されており、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。「内装工事事業」は、店舗、オフィス等の内装工事、アミューズメント店舗のデザイン設計等を行っております。「音響・照明設備事業」は、施設の音響映像、演出照明の企画・設計・施工・メンテナンス等を行っております。「設備・メンテナンス事業」は、建物内外の清掃請負・管理及び修繕、空調設備機器のメンテナンス等を行っております。「人材サービス事業」は、電気通信事業者関連の通信回線調整業務や技術者に特化した人材派遣及び人材紹介等を行っております。また、前連結会計年度において「人材サービス事業」に含まれていた㈱アヴァンセ・アジルの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度より「人材サービス事業」の区分を廃止しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円） 報告セグメント合計内装工事事業音響・照明設備事業 設備・メンテナンス事業人材サービス事業売上高 一時点で移転される財又はサービス5,207,6311,975,360937,204686,7848,806,980一定の期間にわたり移転される財又はサービス1,123,6232,342,238188,821－3,654,683顧客との契約から生じる収益6,331,2554,317,5981,126,026686,78412,461,664その他の収益3,165133,53127,723－164,419外部顧客への売上高6,334,4214,451,1291,153,750686,78412,626,084セグメント間の内部売上高又は振替高7,214－184,0624,176195,453計6,341,6354,451,1291,337,812690,96012,821,538セグメント利益139,777269,11441,38910,087460,368セグメント資産3,108,9723,375,305739,873－7,224,151その他の項目 減価償却費17,18031,28210,8381,08960,390有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,28136,3918,406－50,079 (注)１. 「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるVODシステムの賃貸収入等であります。 ２. 人材サービス事業は、当社の連結子会社であった㈱アヴァンセ・アジルの全株式を譲渡したため連結の範囲から除外しております。同社に係る売上高、セグメント利益、その他の項目の金額については連結除外日までの実績を含めております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円） 報告セグメント合計内装工事事業音響・照明設備事業 設備・メンテナンス事業売上高 一時点で移転される財又はサービス6,108,4101,831,422982,3148,922,147一定の期間にわたり移転される財又はサービス3,616,7453,840,864417,1597,874,768顧客との契約から生じる収益9,725,1555,672,2861,399,47416,796,916その他の収益3,165112,26428,323143,753外部顧客への売上高9,728,3205,784,5511,427,79716,940,669セグメント間の内部売上高又は振替高7,867－121,750129,618計9,736,1885,784,5511,549,54817,070,287セグメント利益又はセグメント損失（△）529,422494,390△8,6131,015,200セグメント資産4,032,8053,634,718955,9938,623,517その他の項目 減価償却費20,02636,30212,42568,754有形固定資産及び無形固定資産の増加額113,71832,54617,472163,737 (注) 「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるVODシステムの賃貸収入等であります。 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：千円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計12,821,53817,070,287セグメント間取引消去△195,453△129,618連結財務諸表の売上高12,626,08416,940,669 (単位：千円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計460,3681,015,200セグメント間取引消去2,290△902のれんの償却額△35,142△30,070全社収益（注）１250,152275,508全社費用（注）２△407,125△384,091連結財務諸表の営業利益270,543875,643 （注）１．全社収益は、主にグループ会社からの経営指導料等であります。２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (単位：千円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計7,224,1518,623,517全社資産（注）6,632,0136,681,770投資と資本の相殺消去等△5,720,834△5,867,202連結財務諸表の資産合計8,135,3309,438,084 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社である当社に係る資産等であります。 (単位：千円)その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費60,39068,7547,08410,64467,47479,399有形固定資産及び無形固定資産の増加額50,079163,7378,3437,32658,423171,063 （注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)１ 製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同様のため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の国又は地域の売上高がないため該当事項はありません。(2) 有形固定資産本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１ 製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同様のため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の国又は地域の売上高がないため該当事項はありません。(2) 有形固定資産本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計内装工事事業音響・照明設備事業 設備・メンテナンス 事業人材サービス事業計当期償却額－－4,416－4,41635,14239,559当期末残高－－9,201－9,201293,184302,386 （注）１．全社・消去の金額は、報告セグメントに帰属しない全社ののれんに係る償却額及び未償却残高であります。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計内装工事事業音響・照明設備事業 設備・メンテナンス 事業計当期償却額－－4,4164,41630,07034,487当期末残高－－4,7854,785263,114267,899 （注）１．全社・消去の金額は、報告セグメントに帰属しない全社ののれんに係る償却額及び未償却残高であります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）ガバナンス当社グループは、コーポレートガバナンス・コードへの対応を重要課題と位置付け、サステナビリティへの課題に対する取り組みとして「サステナビリティ基本方針」を定めております。また、当社グループは、全従業員の意識改革と具体的な取り組みの推進を徹底すると共に、社内取締役（監査等委員である取締役を除く）で構成される常務会で検討し、適宜取締役会に進捗状況などを報告しております。「サステナビリティ基本方針」インターライフグループは、「私たちは、あらゆる人々に感動と喜び溢れる快適空間を提供し、社会に貢献いたします」という経営理念のもと、グループＣＳＲ憲章、グループ行動規範を遵守し、全てのステークホルダーとよりよい関係を築くことで、社会的な役割を果たし持続可能な成長の実現と持続可能な社会への貢献を目指します。 （２）戦略当社グループは、中期経営計画（2026年２月期～2028年２月期）の重要戦略である「ＥＳＧの推進」では、事業価値向上に向けた取り組むべきマテリアリティ（重要課題）として以下の取り組みを進めてまいります。環 境（Ｅ）非財務情報の発信（Scope指標、省エネ商材、リユース）社 会（Ｓ）人的資本経営の推進 (エンゲージメント向上、人材の採用育成）ガバナンス（Ｇ）ＣＧＣへの対応（サステナビリティ基本方針、資本コストと株価を意識した経営） ① サステナビリティに関する戦略当社グループは、環境保護のために、関係法令及び各種規制を遵守するだけではなく、積極的かつ自主的な取組みを検討・実行するよう努め、環境保護に対する意識が高く、公私共に省資源・省エネルギーに努める人材の育成を進めております。また、当社グループは、資材調達から製造・流通・使用・リサイクル・廃棄まで、商品のライフサイクル全般にわたり環境への影響を考慮し事業活動を行っております。今後は気候変動などの環境変化が当社グループの業績に与える影響について検討やサステナビリティに関する取り組みに沿った情報開示を行うと共に、社員教育を進めてまいります。当社グループは、省エネ、環境保護商材である「アトラスボード※（特許取得済）」の開発、施工を進めると共に、ＬＧＳ（軽量鉄骨下地）端材の有効活用などによる環境負荷低減策への取り組みと、温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出量の算定及び削減に取り組んでおります。 ※「アトラスボード（リサイクル紙とアルミ箔のハイブリッドボード）」は、当社の子会社である㈱日商 インターライフ（本社：東京都荒川区）と山田ダンボール㈱（本社：東京都中央区）が共同で開発を進め て来た商材。曲面加工や高度なデザインに対応できるだけでなく、リサイクル紙を用いた商材であり使用 後にケミカルリサイクルが可能。また、従来の石膏ボードと比べ重さが七分の一と軽く作業面、安全面で 人的負担を軽減できる商材。 ② 人的資本に関する戦略当社グループでは、グループ経営理念を理解し、グループが目指すゴールを達成するため、自己の担当業務に全力を尽くし、社員一人ひとりの創造性とチャレンジ精神や限りない可能性を最大限発揮できる企業文化を育み成長してまいります。 ・教育方針①部長及び管理・監督者は、部下の指導・育成が重要な職責であることを十分に認識し、業務活動を通じて、指導・示範を行うこと②教育は、会社の経営方針及び人事制度との連動性を持たせ、計画的に行うこと③教育研修にあたっては、研修ニーズ及び研修方法の確認、その評価並びに研修フォローを計画的に行い、より高い教育成果を実現すること ・人材育成目的①会社の経営理念、経営方針及び社会的使命を十分に認識させ、優れた創造力と強い責任感のある人財を育成する②業務上必要な知識、技術、技能を開発・向上させ、職務遂行能力の高い人財を育成する③会社の技術、ノウハウ及び企業精神を継承し、健全な常識と旺盛な実践力を兼ね備えた人財を育成する④広い視野と豊かな教養、人間性を身につけた社会人を育成する⑤社員自らに、自己啓発と相互啓発に努力する精神を養わせ、チャレンジ意欲の高い人財を育成する 当社グループは、各社の特徴を活かした事業展開を行うことが時代の変化への対応やサステナブルな企業環境を構築することにつながると考えております。そのためには、多様な視点を持つ人材が必要であると考え、社員一人ひとりが成長を実感できる働きやすい社内環境を整備する必要があると考えます。人材不足への対応として多様性の観点を鑑み女性管理職の登用や、通常の定期新卒採用に加え中途及び外国人採用を進めるなど、雇用促進を図ってまいります。2025年２月末現在、女性管理職は７名、中途採用者の管理職は85名、また、５名の外国籍の従業員が当社グループの一員として在籍しており、今後も人材の多様性確保に向けた採用を進めてまいります。また、現在制定済みの各社の規程類（休暇、テレワークに関するもの等）を適宜見直し、社員一人ひとりが働きやすい環境を創出し、今後も効果的な施策を継続して検討することで社内環境を整備すると共に、年１回のエンゲージメントサーベイを実施し、その結果のフィードバックと対応を進め、働きやすい社内環境を整備してまいります。 （３）リスク管理当社グループは、気候変動を含む社会的なリスクについて、事業遂行上想定される影響度や可能性を考慮のうえ、リスクの洗い出し、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定を含めて必要な対策について検討を行っております。当社グループの事業は、工事会社中心であり気候変動がもたらす将来的な影響は僅少であると認識しておりますが、温室効果ガスの排出量削減の取り組みと併せ、今後の気候変動が当社グループの事業に対して与えるリスクについては、取締役会において慎重に検討してまいります。 （４）指標及び目標 ① サステナビリティに関する指標及び目標当社グループは、カーボンニュートラル（脱炭素）サーキュラー・エコノミー（資源循環型社会）の実現に向け、以下のような指標を設定し管理いたします。当社グループは、温室効果ガス（以下、ＧＨＧという。）の排出量Scope１、Scope２をＧＨＧプロトコルのスタンダードに基づいて算定し、ＧＨＧの排出量削減にできる取組みを継続して社内環境の整備に努めてまいります。なお、当社グループは2025年２月期は社内運送体制の内製化等により、ＧＨＧの排出量が増加しましたが、引き続き今後ＧＨＧの排出量の削減を目標に取り組んでまいります。一方、省エネ、環境保護商材の開発、施工、資材のリサイクル、リユースに積極的に取り組み環境への対応を進めております。当社グループの実績指 標2024年２月期実績2025年２月期実績Scope１CO2（t）117.1178.8Scope２CO2（t）203.2226.6合計CO2（t）320.3405.4 （注） Scope１：敷地内での燃料使用など事業者自らによる温室効果ガスの直接的な排出 Scope２：他から供給された電気、ガス、熱・蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接 的な排出 ② 人的資本に関する指標及び目標各課題を解決するためには、多様な視点を持つ人材の育成と社員一人ひとりが成長を実感できる働きやすい社内環境を整備する必要があると考え、エンゲージメントの向上と人材の採用・育成・定着の仕組みづくりを図ってまいります。また、社員一人ひとりの創造性とチャレンジ精神や限りない可能性を最大限発揮できる企業文化を作り上げるための指標として「管理職に占める女性労働者の割合」「男性の育児休業取得率」「男女の賃金格差」「エンゲージメントサーベイ結果満足度」「有給休暇取得率」を指標としており、前年の実績値を上回ることを目標に今後も継続して効果的な施策を検討し社内環境の整備に努めてまいります。当社グループの実績指 標2024年２月期実績2025年２月期実績管理職に占める女性労働者の割合7.8％8.2％男性の育児休業取得率62.5％100.0％男女の賃金格差（正規労働者）76.9％76.3％エンゲージメントサーベイスコア－74.2％有休休暇取得率67.6％64.5％ ※エンゲージメントサーベイスコアについては、2025年２月期から実施したため2024年２月 期の実績はありません。 （ご参考） 男性女性合計2025年２月期末従業員数（連結）207名48名255名2025年度中の中途採用者数（連結）20名９名29名2025年度中の外国籍者採用数（連結）５名０名５名 ※従業員数及び採用者数は、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を 含む。)を除く。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、コーポレート・ガバナンスを企業行動の最重要課題として位置付けており、取締役の選任、 報酬の決定、経営の監視を含む経営全般について、法令を遵守し、また、企業経営の効率性の向上、健全性の確 保、透明性の向上に努めてまいります。 また、「コーポレート・ガバナンス基本方針」のもと、グループの内部統制機能の充実と内部統制システム、リスク管理体制及びコンプライアンス推進体制の見直しと強化を図ってまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、2017年５月25日開催の第７期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行いたしました。イ．企業統治の体制概要（取締役会）当社の取締役会は、代表取締役社長貴田晃司氏を議長として、社内取締役７名（庄司正英氏、貴田晃司氏、香川正司氏、大畑正明氏、加藤雅也氏、大前哲也氏、松沢照和氏）、社外取締役３名（落合健介氏、那須健二氏、田子みどり氏）の取締役10名（2025年５月28日現在）により構成され、毎月１回、定例取締役会を開催し、業績・財政状態などの報告と経営の重要事項を決定しております。また、経営責任の明確化の為に取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は１年にしております。（監査等委員会）監査等委員会は、常勤監査等委員松沢照和氏を委員長として、社内取締役１名（松沢照和氏）、社外取締役３名（落合健介氏、那須健二氏、田子みどり氏）の取締役４名（2025年５月28日現在）で構成されており、監査方針及び監査計画に基づき監査等委員会を開催し、監査等委員間の情報共有を行っております。また、代表取締役社長及び会計監査人との会合等を開催し、当社取締役会への出席及び内部監査室との連携により会社状況を把握し、取締役及び使用人の職務の執行状況を監査しております。（ガバナンス委員会）ガバナンス委員会は、2025年２月期は２回開催され代表取締役社長貴田晃司氏を議長として、社内取締役１名（貴田晃司氏）、独立社外取締役２名（落合健介氏、那須健二氏）の３名で構成され、取締役会の諮問機関として、取締役の指名・報酬・役位に関する事項や、その他取締役会が審議を求める事項について検討し、取締役会へ適切な報告を行っております。なお、2026年２月期においては、社内取締役２名（庄司正英氏、貴田晃司氏）、独立社外取締役３名（落合健介氏、那須健二氏、田子みどり氏）の５名で構成し、取締役会の諮問機関としてガバナンス体制の強化を図ってまいります。その他、社内取締役（監査等委員である取締役を除く）と各事業会社の社長で構成するグループ戦略会議を毎月１回開催し、各事業会社の業務執行の状況把握、予算と実績の報告、情報とリスクの共有化、相互チェックを実施するとともに、重要な決裁事項に係る審議等を行っております。また、適切な情報開示を行うべく、広報・ＩＲ活動を充実させ、情報開示の早期化と充実化を図っており、四半期業績の開示・ホームページの充実に努めております。 経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要図 ロ．当該体制を採用する理由当社の経営体制は、当社の事業に精通している取締役と独立した立場から職務を遂行できる社外取締役で構成される取締役会設置会社であり、また、独立した監査等委員である取締役で構成される監査等委員会設置会社であります。これらの体制は、適切で効率的な経営監視が機能していると判断するため、採用しております。 ③ 取締役会等の活動状況 ・取締役会の活動状況当事業年度における取締役の出席状況、具体的な検討内容は以下のとおりであります。 イ．出席状況役職氏名出席状況代表取締役会長ＣＥＯ庄司 正英全13回中13回（100％）代表取締役社長貴田 晃司全13回中13回（100％）専務取締役香川 正司全13回中13回（100％）専務取締役大畑 正明全13回中13回（100％）常務取締役加藤 雅也全13回中13回（100％）取締役大前 哲也全13回中13回（100％）取締役（常勤監査等委員）松沢 照和全13回中13回（100％）社外取締役（監査等委員）落合 健介全13回中13回（100％）社外取締役（監査等委員）那須 健二全13回中13回（100％） ロ．具体的な検討内容取締役会では、決議事項、報告事項、協議事項に分け、当社及びグループ会社の経営管理に関する事項や、中期経営計画、Ｍ＆Ａに関する事項等に関することなどについて議論、審議、協議を行ったほか、情報セキュリティに関する課題などについても議論、審議、協議を行いました。 ・ガバナンス委員会の活動状況 イ．出席状況役職氏名出席状況代表取締役社長貴田 晃司全２回中２回（100％）社外取締役（監査等委員）落合 健介全２回中２回（100％）社外取締役（監査等委員）那須 健二全２回中２回（100％） ロ．具体的な検討内容当社は、取締役会の任意の諮問機関として、2018年９月１日にガバナンス委員会を設置いたしました。ガバナンス委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役の指名（後継者計画、多様性やスキルの観点も含む）・報酬・役位に関する事項や、その他取締役会が審議を求める事項について検討し、取締役会へ適切な報告を行っております。 ④ その他の企業統治に関する事項 ・内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムは、取締役会において以下のとおり「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議しております。 １．当社並びに子会社の取締役等並びに使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための 体制法令等の遵守があらゆる企業活動の前提となることを徹底するため、企業が社会の一員として果たすべき社会的責任の根本方針及びその一部を成すコンプライアンス体制確立の基礎として、グループCSR憲章及びグループ行動規範を制定し、代表取締役社長が繰り返しその精神をグループ会社の役職員に伝える。さらに、当社グループの業務執行が全体として適正かつ健全に行われるために、取締役会は企業統治を一層強化する観点から、実効性ある内部統制システムの構築と会社による全体としての法令・定款遵守の体制の確立に努める。また、監査等委員会はこの内部統制システムの有効性と機能を監査するとともに、定期的に検証をすることで課題の早期発見と是正に努めることとする。 ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制代表取締役社長は、経営企画部を担当する役員を、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する全社的な統括責任者として任命し、社内規程等に基づき、職務の執行に係る情報を文書または電磁的媒体にて記録し、取締役が適切かつ確実に閲覧可能な検索性の高い状態で保存・管理する。 ３．当社並びに子会社の取締役の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社グループの業務執行に係るリスクに関して、当社グループにおいてそれぞれ予見されるリスクの分析と識別を行い、リスク管理体制を明確化するとともに、内部監査部門が当社及びグループ会社ごとのリスク管理の状況を監査し、その結果を取締役会及び監査等委員会に報告する。 ４．当社並びに子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われるための体制として、迅速かつ適正な意思決定を行うため、取締役会規則等に基づく職務権限・意思決定に関する規則により適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を採る。 ５．当社並びに子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 ａ．当社グループのCSR活動を統括する経営企画部に、コンプライアンスに関する統括機能を持たせ、役職員 が法令・定款その他の社内規則及び社会通念などを遵守した行動をとるための規範や行動基準としてグ ループCSR憲章及びグループ行動規範を定め、その周知徹底と遵守の推進を図ることとする。 ｂ．当社グループの使用人が、法令・定款違反、社内規則違反あるいは社会通念に違反する行為等が行われ ていることを知り得た場合に公益通報として通報できる体制、並びにその責任者が重要な案件について 遅滞なく当社の取締役会及び監査等委員会に報告する体制を確立する。また、その通報者の保護を図 るとともに、透明性を維持した的確な対処の体制として、業務上の報告経路のほか内部監査室及び外部 専門機関を受付窓口とする通報窓口を整備し、これを周知徹底する。 ６．当該会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、当社グループの役職員に適用されるグループCSR憲章及びグループ行動規範に則り、当社グループ全体のコンプライアンス体制を確立する。また、リスク管理規程に則り、当社グループ全体のリスク管理体制の整備を図るほか、当社グループに対する内部監査室による監査体制を構築する。なお、当社は、子会社管理に係る規程に基づき、子会社等関係会社の経営の主体性を尊重するとともに、事業内容の定期的な報告を受け、重要案件に関する事前協議等を実施することにより、当社グループ全体の業務の適正を図る。 ７．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項監査等委員会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、監査等委員と協議の上、その職務を補助する使用人を配置する。 ８．前号の使用人の取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性に関する事項及び監査等委員会の 前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 ａ．監査等委員会の職務を補助する使用人は、取締役（監査等委員であるものを除く。）の指揮命令・監督 を受けない。 ｂ．当該使用人の指名・異動等人事権に係る事項の決定については、監査等委員会の同意を必要とする。 ９．当社並びに子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制、及び監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 ａ．当社グループの取締役及び使用人は、職務執行に関して当社グループにおける重大な法令・定款違反も しくは不正行為の事実、または当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、 遅滞なく当社の監査等委員会に報告しなければならない。 ｂ．当社グループの取締役及び使用人は、当社グループにおいて事業・組織に重大な影響を及ぼす決定、内 部監査の実施結果を遅滞なく当社の監査等委員会に報告する。 ｃ．当社グループの公益通報制度に関する規程において、当社グループの取締役及び使用人が当社監査等委 員に対して直接通報を行うことができること、及び当該通報をしたこと自体による不利益な取扱いを受 けないことを明記する。 10．監査等委員の職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。 11．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 ａ．代表取締役社長は、各監査等委員と定期的な会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見の交 換のほか、意思の疎通を図るものとする。 ｂ．監査等委員は、必要に応じて業務の適正を確保する上で重要な業務執行の会議へ出席できる。 ｃ．監査等委員会は、独自に必要に応じて、弁護士、公認会計士その他の外部のアドバイザーを活用し、監 査業務に関する助言を受ける機会を保障されるものとする。 12．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制当社グループは、「グループCSR憲章・グループ行動規範」において「反社会的勢力・団体・個人からの不当な要求に対しては、毅然とした姿勢で対応し、利益の供与は行わないだけでなく、一切の関係を排除します。」と定め、基本的な考え方を示すとともに、社内に周知徹底を図る。また、反社会的勢力に対する対応は、経営企画部が統括し、顧問弁護士、所轄警察署、外部専門機関と連携して組織的に対応する。 13．財務報告の信頼性を確保するための体制当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、「財務報告及び財務報告に係る内部統制の基本方針」を制定し、規程及び体制を整備するとともに、その整備・運用状況について継続的に評価し、必要に応じて改善を行い、実効性のある内部統制システムを構築する。 ・業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要 当社では、「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、当社グループの業務の適正を確保する ための体制整備とその適切な運用に努めており、当連結会計年度における運用状況の概要は以下の通りであり ます。 当社の取締役会は、監査等委員ではない取締役（以下、取締役という。）６名と、監査等委員である取締役 （以下、監査等委員という。）のうち独立社外取締役３名を含む４名の監査等委員が出席した上で開催してお ります。 子会社においては、取締役会を毎月開催しており、重要な事項は当社取締役会において審議し、子会社の適 正な業務運営及び当社による実効性のある管理の実現に努めております。 内部監査室は、代表取締役社長の承認を得た年度監査計画書に基づき、法令・社内規程等の遵守状況につい て、当社及びグループ会社を対象とする監査を実施し、その結果及び改善状況を代表取締役社長及び監査対象 部署、その内容に応じて取締役会及び監査等委員会に報告しております。 監査等委員会は監査方針及び監査計画に基づき監査等委員会を開催し、監査等委員間の情報共有を行ってお ります。代表取締役社長及び会計監査人との会合等を開催し、また当社取締役会への出席及び内部監査室との 連携により会社状況を把握し、取締役及び使用人の職務の執行状況を監査しております。その他、内部監査 室・会計監査人と連携し、取締役及び使用人の職務の執行状況を監査しております。常勤の監査等委員は、取 締役及び使用人の職務の執行状況を監査するとともに、グループ各

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項 ａ．取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、基本報酬と業績達成度等に応じて当社株式が信託を通 じて給付される業績連動型の株式報酬で構成されております。基本報酬及び業績連動型の株式報酬の決定は、 株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、代表取締役社長と独立社外取締役で構成されるガバナンス委員 会にて検討され、取締役会で一任を受けた代表取締役社長貴田晃司が行います。報酬の決定を代表取締役社長 に委任した理由は、当社を取り巻く環境や経営状況等を当社において最も熟知しており、総合的な視点から取 締役の報酬を決定できるとともに、機動的な報酬額の決定に資すると判断したためであります。なお、取締役 会は、当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確 認しており、当該方針に沿うものであると判断しております。 基本報酬は、当社グループの経営計画の達成に向けたインセンティブとして機能するよう、同計画で定め定 量的な経営目標（売上高、営業利益、営業利益率等）を評価指標とします。さらに、個別に設定する定性的な 目標の達成度合いを踏まえ、全体的な業績への寄与度、貢献度等も加味し、役員評価制度に沿って報酬案を代 表取締役社長が作成し、総合的な評価に基づいてガバナンス委員会に答申の上、代表取締役社長貴田晃司が決 定いたします。報酬案についてはガバナンス委員会へ諮り、客観性と妥当性の確認をしております。 当事業年度における経営指標の目標は、連結業績において、売上高15,500百万円、営業利益600百万円、営 業利益率3.87％であり、実績は売上高16,940百万円、営業利益875百万円、営業利益率5.16％であります。 役員には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき当該事業年度における報酬月額、業績達成度等 を勘案して定まる数のポイントが付与されます。当社の当事業年度における株式給付信託に係る指標の目標と しては、当社の経営計画達成に向けたインセンティブとして機能するよう、営業利益（当事業年度における目 標600百万円）としており、その実績は875百万円となりました。同報酬制度に基づく報酬案についてもガバナ ンス委員会へ諮り、客観性と妥当性の確認をしております。 監査等委員である取締役の報酬等は、固定報酬である基本報酬のみで構成されております。基本報酬は、株 主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議で決定しております。 b．報酬等に関する株主総会の決議は、2017年５月25日開催の第７期定時株主総会において、取締役（監査等員 を除く）の報酬限度額を年額200百万円以内（うち社外取締役分20百万円以内）（ただし、使用人分給与を含 まない。）と、また監査等委員である取締役の報酬限度額を年額30百万円以内と決議いただいており、当該株 主総会決議時の取締役（監査等委員を除く）の数は８名、取締役（監査等委員）４名であります。 また、2021年５月26日開催の第11期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外 の取締役のうち非常勤の取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度に係る報酬枠再設定を決議いただい ており、当該株主総会決議時の取締役（監査等委員を除く）の数は７名、取締役（監査等委員）の数は３名で あります。本有価証券報告書提出日現在で、取締役（監査等委員を除く）の数は６名、取締役（監査等委員） の数は４名であります。 c．指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会であるガバナンス委員会は、取締役会の諮問機関とし て、取締役の指名・報酬・役位に関する事項や、その他取締役会が審議を求める事項について検討し、取締役 会へ適切な報告を行います。 2025年２月期においては、ガバナンス委員会については、計２回開催し、役員候補者に関する事項や役員報 酬についての確認等を行いました。また、取締役会は、2024年５月23日に開催し、代表取締役に対して取締役 （監査等委員を除く）の報酬の個人別の金額を上記制度に基づき決定することについて一任する決議を行いま した。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数 (名)基本報酬業績連動型株式報酬取締役(監査等委員を除く)(社外取締役を除く)86,90773,53613,3716取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)8,2958,295―1社外役員6,0006,000―2 (注) １．上記の報酬等の総額は当事業年度に関するものであり、当社は、2017年５月25日開催の第７期定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2017年５月25日開催の第７期定時株主総会において年額200,000千円以内と決議いただいております。３．監査等委員である取締役の報酬限度額は、上記株主総会において年額30,000千円以内と決議いただいております。４．業績連動型株式報酬には当事業年度に費用計上した額を記載しております。５．当事業年度末現在の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６名、監査等委員である取締役は３名であります。 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数(名)内装工事事業100(18)音響・照明設備事業106(12)設備・メンテナンス事業35(158)全社(共通)14(1)合計255(189) (注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者は含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間平均雇用人員を( )内に外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2025年２月28日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)14(1)495.86,662,641 セグメントの名称従業員数(名)全社(共通)14(1) (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者は含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間平均雇用人員を( )内に外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金の差異① 提出会社提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社 2024年度名称管理職に占める女性労働者の割合（注１）男性労働者の育児休業取得率（注２）労働者の男女の賃金の差異（注２）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱日商インターライフ7.4％100.0％72.4％75.3％54.0％ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも のです。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の 規程に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者福祉に関する法律施行規則」（平成 ３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号） 及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76 号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】(1) 連結子会社 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容㈱日商インターライフ東京都荒川区100内装工事事業100役員の兼務営業上の取引㈱システムエンジニアリング東京都台東区82音響・照明設備事業100役員の兼務営業上の取引㈱サンケンシステム東京都大田区50音響・照明設備事業100役員の兼務営業上の取引ファシリティーマネジメント㈱東京都葛飾区55設備・メンテナンス事業100役員の兼務営業上の取引玉紘工業㈱東京都足立区45設備・メンテナンス事業100(100)役員の兼務営業上の取引 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．㈱日商インターライフ及び㈱システムエンジニアリングについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主な損益情報等 ㈱日商インターライフ㈱システムエンジニアリング(1) 売上高9,736,260千円5,141,770千円(2) 経常利益538,397千円402,914千円(3) 当期純利益411,204千円269,008千円(4) 純資産額2,400,537千円1,487,297千円(5) 総資産額4,032,805千円3,188,710千円 ３．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であります。４．㈱日商インターライフ、㈱システムエンジニアリングは特定子会社であります。 (2) その他の関係会社 名称住所資本金(百万円)主要な事業内容議決権の被所有割合(％)関係内容㈱辰巳東京都足立区100不動産賃貸業42.76取締役の兼務 (注) １．㈱辰巳は、当社の代表取締役会長CEO庄司正英の資産管理会社であります。２．資本金は、2025年３月31日現在であります。３．議決権の被所有割合は、2025年２月28日現在の議決権の被所有割合を記載しております。

３ 【配当政策】当社グループは、株主の皆様への長期的利益還元を重要な課題のひとつと考え、安定した配当を行うことを基本としており、配当性向を40％以上を目標に、企業体質の強化及び内部留保の充実を併せて検討しております。 内部留保による資金につきましては、今後の事業発展を推進するための新規事業開発・人材育成及び財務体質の改善、その他の資金需要を賄う原資として活用してまいります。また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。なお、当社は、毎年８月末を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。2025年２月期の配当につきましては、2025年４月14日開催の取締役会において、１株当たり20円(効力発生日 2025年５月８日)、配当金の総額は325,864千円とする決議をさせていただきました。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社2025年２月28日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計柳橋ビル(東京都台東区)全社（共通）賃貸不動産60,341―141,510(88.69)―201,85214(1) (2) 国内子会社2025年２月28日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計㈱日商インターライフ本社他(東京都荒川区他)内装工事事業販売設備158,7550158,585(729.19)45,836363,177100(18)㈱システムエンジニアリング本社他(東京都台東区他)音響・照明設備事業統括業務販売設備141,952―213,706(110.38)32,866388,52570(10)ファシリティーマネジメント㈱本社他(東京都葛飾区他)設備・メンテナンス事業統括業務倉庫18,1783,102―13,40434,68528(154) (注) １．帳簿価額のうち、「その他」は、リース資産及び工具、器具及び備品の合計であります。２．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況当社の監査等委員会は、監査等委員４名うち３名が社外取締役であり、取締役会等に常時出席し、取締役の職務執行を監査できる体制であります。また、内部監査室及び会計監査人と連携し、取締役及び使用人の職務の執行状況を監査しております。常勤監査等委員松沢照和氏は、人事、内部監査など幅広い知見を有しており、取締役及び使用人の職務の執行状況を監査するとともに、グループ各社の取締役会等に出席し、適宜意見を述べております。監査等委員落合健介氏は、当事業年度に開催された取締役会13回中13回、監査等委員会６回中６回に出席し、企業経営や金融政策の専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提案を行っております。監査等委員那須健二氏は、当事業年度に開催された取締役会13回中13回、監査等委員会６回中６回に出席し、ガバナンスや経理業務の専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提案を行っております。監査等委員田子みどり氏は、企業家として豊かな知見と経験に加え、当社が進める人的資本経営に関する知見と経験を有しており、社外取締役就任後に開催された取締役会１回中１回、監査等委員会１回中１回に出席いたしました。監査等委員会における主な検討事項は、監査方針と監査実施計画の策定、監査結果と監査報告書の作成、会計監査人の評価と選解任及び監査報酬の同意に係る事項、内部統制システムの整備・運用状況等です。監査等委員会は監査方針及び監査計画に基づき開催され、当連結会計年度においては６回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりです。役職氏名開催回数出席回数出席率常勤監査等委員松沢 照和６回６回100％監査等委員（社外取締役）落合 健介６回６回100％監査等委員（社外取締役）那須 健二６回６回100％監査等委員（社外取締役）田子 みどり１回１回100％ （注）１．書面決議による取締役会の回数は除いております。 ２．田子みどり氏の取締役会及び監査等委員会への出席回数は、2025年５月27日の就任後に開催された 取締役会及び監査等委員会への出席回数となります。 ② 監査等委員の主な活動 監査等委員は、取締役会に出席し議事運営や決議内容等を監査し、適宜意見表明を行っております。 社外監査等委員である落合健介氏と那須健二氏の２名は、ガバナンス委員会の委員を兼務しております。常勤の 監査等委員である松沢照和氏は、グループ会社の監査役を兼務しており月次の取締役会に出席しております。ま た、月１回の内部監査室会議に出席しております。 2025年２月期の監査等委員会及び常勤監査等委員の活動内容は以下のとおりであります。担当項目活動概要監査等委員重要会議等への出席取締役会への出席監査等委員会の開催必要に応じて開催し適時情報共有代表取締役との会合代表取締役と定期的に会合を実施監査実施概況について報告他の監査との連携内部監査室及び会計監査人との会合常勤監査等委員重要会議等への出席グループ各社の取締役会への出席部・事業所・子会社への往査、面談等主要事業所、グループ各社への往査新任取締役に対してヒヤリングを実施他の監査との連携内部監査室監査ミーティングへの出席 ③ 内部監査の状況当社は、内部監査室(２名)を設置し、業務の活動と制度を公正に評価・指摘・指導する内部監査を実施しており、監査結果を社長及び監査等委員会に報告するとともに、改善指示とその後の状況について調査することにより、内部監査の実効性を確保しております。 ・内部監査の実効性を確保するための取組内部監査室は、代表取締役社長の承認を得た年度監査計画書に基づき、法令・社内規程等の遵守状況について、当社及びグループ会社を対象とする監査を実施し、その結果及び改善状況を代表取締役社長及び監査対象部門、その内容に応じて取締役会及び監査等委員会に報告しております。内部監査室と常勤の監査等委員は、月に一度内部監査室の会議にて内部統制上の課題や問題点などグループ全体の状況把握や監査状況の報告、監査方針の決定などの連携を図っております。また、会計監査人との間では、内部統制評価に関わる年度の監査計画の打合せなど意見交換を行い緊密な連携を保ち監査を進めております。 ④ 会計監査の状況ａ．会計監査人の名称 ＯＡＧ監査法人 ｂ．継続監査期間 ２年 ｃ．業務執行した公認会計士 業務執行社員 今井 基喜 業務執行社員 池上 敬 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士９名、その他３名となっております。 ｅ．会計監査人の選定方針と理由 会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する事項については、監査等委員会の決議によって行うこととしております。また、会計監査人を法定の解任事由に基づき解任することに対する監査等委員の全員の同意は監査等委員会における協議を経て行うことにしております。この場合においては、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初の株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。 ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員会は、監査等委員会監査等基準に基づき、監査法人を適切に評価するため監査に立ち会うなど、会計監査人の職務の執行状況等を総合的に評価し、会計監査の適正性及び信頼性が確保されていることを確認しております。また、監査法人からは、期末・期中監査において、監査手法の相談、「コーポレート・ガバナンス」「コンプライアンス」の意識向上に向けたアドバイス等を受けており、監査等委員会、内部監査室と連携して三様監査の実効性を高めるよう努めております。 ｇ．監査法人の異動 当社の監査法人は次のとおり異動しております。 第13期（連結・個別） 仰星監査法人 第14期（連結・個別） ＯＡＧ監査法人 なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。 （1）異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称 ①選任する監査公認会計士等の氏名又は名称 ＯＡＧ監査法人 ②退任する監査公認会計士等の氏名または名称 仰星監査法人 （2）異動の年月日 2023年５月25日（第13期定時株主総会開催日） （3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2008年６月11日 （4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項 該当事項はありません。 （5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯 仰星監査法人は、2023年５月25日開催の第13期定時株主総会終結の時をもって任期満了となることから、新たな視点での監査及び機動的な監査に加え、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び監査品質管理体制、監査業務の実施体制及び監査報酬の水準等を総合的に検討いたしました。その結果、当社の事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性等を充たしていることから、ＯＡＧ監査法人を会計監査人として選任いたしました。 （6）上記（5）の理由及び経緯に対する意見 ①退任する監査公認会計士等の意見 特段の意見はない旨の回答を得ております。 ②監査等委員会の意見 妥当であると判断しております。 ⑤ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容 （単位：千円）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬提出会社31,0001,80030,200―連結子会社――――計31,0001,80030,200― 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（前連結会計年度） 当社は、ＯＡＧ監査法人に対して財務デューデリジェンス業務等についての対価を支払っております。 （当連結会計年度） 該当事項はありません。 ロ．その他重要な報酬の内容 該当事項はありません。 ハ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査法人の監査方針、監査内容、監査日数及び監査業務に携わる人数等を勘案して監査法人と協議の上、監査等委員会の同意を得たうえで、決定することとしております。 ニ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由会計監査人の報酬等について監査等委員会が同意した理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、適切であると判断したためであります。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内 容当社グループは、取引先（得意先や仕入先等）の株式を保有する場合、対象先との長期的安定的な関係の維持・強化、事業戦略上のメリットの享受などが図られ、対象先及び当社グループの企業価値向上に資すると合理 的に判断される場合に限り、当該株式を政策的に保有いたします。保有意義が乏しいと判断される銘柄は、市場 への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつつ売却を検討することを基本的な方針としております。保有した 株式については、毎年取締役会において個別銘柄ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか 等、営業上の取引関係や業務提携等、事業戦略における意義等についての総合的な判断をしております。検証に ついては、配当・取引額や損益の状況などの定量面を確認するとともに、定性面からも、保有目的の達成状況な どを踏まえ総合的に検証しております。また、保有株式の議決権行使にあたっては、提案される議案について、 株主価値の毀損につながるものではないかを確認しております。 ③ 提出会社における株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会 社）である提出会社の株式の保有状況については以下のとおりです。 ａ．保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 （銘柄数及び貸借対照表計上額） 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式4403,184 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の内容、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)東京建物㈱79,00079,000オフィスの改装工事等の取引があり、今後の事業展開に向けた情報収集や企業間取引における関係維持・強化を図るため株式を保有しております。有188,770171,469㈱乃村工藝社141,400141,400当社と同社は、相互の情報交換、円滑な事業推進を目的とした契約を締結しており、今後の事業展開に向けた情報収集や企業間取引における関係維持・強化を図るため株式を保有しております。有121,321120,472住友不動産㈱10,00010,000音響・照明設備工事等の取引を行っており、今後の事業展開に向けた情報収集や企業間取引における関係維持・強化を図るため株式を保有しております。無52,06044,380東武鉄道㈱15,80015,800各種情報交換を通じ工事関連の受注機会の増加を目的とし、また同社との良好な関係の維持強化を図るため株式を保有しています。有41,03260,466 (注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法について記載します。当社グループは、保有した株式については、個別銘柄ごとに取引の状況及び配当の状況を保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等、営業上の取引関係や業務提携等、事業戦略における意義等についての総合的な検証を毎年実施し、総合的な保有可否判断をしております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ｅ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 ④ 連結子会社における株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が次に大きい会社である株式会 社日商インターライフの株式の保有状況については以下のとおりです。 ａ．保有株式が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 （銘柄数及び貸借対照表上額） 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式821,677非上場株式以外の株式3106,024 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式29,111持株会による定期買付のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の内容、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱乃村工藝社93,97684,637取引先持株会を通じた株式の取得であり、情報収集及び企業間取引における関係維持・強化のため株式を保有しております。また、持株会の定期買付により前事業年度に比べて株式数が増加しました。有80,63172,111㈱丹青社27,66626,290取引先持株会を通じた株式の取得であり、情報収集及び企業間取引における関係維持・強化のため株式を保有しております。また、持株会の定期買付により前事業年度に比べて株式数が増加しました。有24,20820,874㈱スペース1,1001,100内装工事等における情報収集及び企業間取引における関係維持・強化のため株式を保有しております。無1,1841,100 （注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法について記載します。当社グループは、保有した株式については、個別銘柄ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等、営業上の取引関係や業務提携等、事業戦略における意義等についての総合的な検証を毎年実施し、総合的な保有可否判断をしております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ｅ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２ 【沿革】年月概要1975年２月ディスプレイ業界向け床材工事を主要事業として、東京都荒川区に株式会社日商を設立1980年10月建設業者登録(都知事許可)1985年７月宅地建物取引業者免許（都知事免許）を取得1988年６月株式会社日商より、株式会社日商インターライフに商号変更８月本社を東京都北区に移転1990年８月日本証券業協会に株式を店頭登録1992年３月一級建築士事務所登録1996年２月大阪支店開設 ９月携帯電話の販売業務を開始2000年２月公募増資を実施2002年１月第三者割当増資により株式会社ベンチャー・リンクの子会社となる 12月特定建設業者登録(国土交通大臣許可)2003年11月親会社が株式会社ベンチャー・リンクより、サミー株式会社へ異動となる2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年４月親会社がサミー株式会社より、セガサミーホールディングス株式会社へ異動となる2007年12月筆頭株主がピーアークホールディングス株式会社となり、セガサミーホールディングス株式会社は第２位の主要株主となる2009年２月情報通信事業を新設分割により株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムに承継する ４月ファシリティーマネジメント株式会社を子会社化2010年４月ディーナネットワーク株式会社を子会社化 ４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に上場 10月株式会社日商インターライフが単独株式移転の方法によりインターライフホールディングス株式会社（以下、当社という。)を設立し、株式会社日商インターライフは当社の完全子会社となる10月大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場・スタンダード)に当社株式を上場 12月株式会社日商インターライフからエヌ・アイ・エル・テレコム株式、ファシリティーマネジメント株式及びディーナネットワーク株式を現物配当として受ける方法により、株式会社エヌ・アイ・エル・テレコム、ファシリティーマネジメント株式会社及びディーナネットワーク株式会社が当社の完全子会社となる2011年４月アーク・フロント株式会社を子会社化 ４月ファシリティーマネジメント株式会社が株式会社ベストアンサーを子会社化 11月臨時株主総会において決算期を３月20日から２月末日に変更2013年６月有限会社マネジメントリサーチ及び株式会社システムエンジニアリングを子会社化 ７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)へ株式を上場2014年２月公募及び第三者割当増資を実施 ５月本社を東京都中央区に移転 ６月株式会社サミーデザインを子会社化2015年６月デライト・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ジーエスケー及びグランドスタッフ株式会社を子会社化 10月株式会社アドバンテージを設立 年月概要2015年11月ディーナネットワーク株式会社が株式会社アヴァンセ・アジルを子会社化2016年３月ファシリティーマネジメント株式会社が玉紘工業株式会社を子会社化 10月株式会社サミーデザインをファンライフ・デザイン株式会社に商号変更2017年５月定款を一部変更し、監査等委員会設置会社に移行 ９月株式会社ラルゴ・コーポレーションを子会社化2018年12月株式会社日商インターライフ（存続会社）とファンライフ・デザイン株式会社（消滅会社）が合併2020年１月庄司正英氏がピーアークホールディングス株式会社が保有する当社株式の全部を取得し、当社の筆頭株主となる ７月株式会社辰巳が庄司正英氏が保有する当社株式の全部を取得し、当社の筆頭株主となる 11月アーク・フロント株式会社、株式会社ベストアンサー、デライト・コミュニケーションズ株式会社の全株式を譲渡2021年２月ディーナネットワーク株式会社から株式会社アヴァンセ・アジルの全株式を取得し当社の子会社となる ４月ディーナネットワーク株式会社を解散 ５月株式会社ジーエスケー及びグランドスタッフ株式会社の全株式を譲渡2022年３月株式会社ラルゴ・コーポレーションの全株式を譲渡 ４月株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムの全株式を譲渡 ４月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場から東京証券取引所スタンダード市場へ移行 ４月セガサミーホールディングス株式会社が所有する当社株式の全部を自己株式として取得2023年２月株式会社アドバンテージの全株式を譲渡 11月株式会社アヴァンセ・アジルの全株式を譲渡 11月株式会社サンケンシステムを子会社化 (注) １．当社は、2010年10月５日に株式会社日商インターライフにより単独株式移転の方法で設立されたため、当社の沿革については、株式会社日商インターライフの沿革に引き続いて記載しております。２．セガサミーホールディングス株式会社は、2022年４月14日に実施した自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において、同社が所有する当社株式の全部を当社が自己株式として取得したことにより、主要株主及びその他の関係会社ではなくなりました。