株式会社Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社の計５社で構成されております。「e土地net」などのポータルサイトやYouTubeチャンネルを運営し、デジタルマーケティングを活用した建築請負事業及び不動産販売事業（以下、総称して「戸建住宅事業」）を主に行っております。デジタル活用により効率的に集客し、集客コストを下げることによってコストパフォーマンスの高い住宅を提供しております。また戸建関連事業として戸建プラットフォーム事業及び３Ｄプリンターハウス事業を行っております。なお、当社グループは戸建住宅事業を行っておりますが、事業の内容をブランド事業別に記載すると以下の通りになります。(1)Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ事業土地検索サイト「e土地net」、平屋サイト「e平屋net」、施工事例サイト「e注文住宅net」などのマイホーム関連サイトの運営や登録者数13万人を超えるYouTubeチャンネル、WEBメディア「リブタイムズ」の運営を通して多角的に集客を図ることで集客コストを抑え、それによりコストパフォーマンスの高い住宅を提供しています。またリブワークオリジナルブランドに加え、「無印良品の家」や株式会社サザビーリーグとのコラボブランド「Afternoon Tea HOUSE」、株式会社アダストリアとのコラボブランド「ink（インク）」やプロデュースブランド「niko and ... EDIT HOUSE（ニコアンドエディットハウス）」など、差別化された住宅商品の提供を行っております。商品は以下の通りです。 自社ブランド商品コンセプトＡｒｃｈｔ時が経っても色褪せることのない普遍的かつ新鮮なデザインＬａｉｔｏｎ木・真鍮・モルタルをいかした心落ち着くカフェ風の家陽和杉の木を使った安らぎの空間ｐａｌｅｔｔｅ暮らしに合わせて変わるスタイルＺ・Ｅ・Ｎ「モダン」と「和」を融合させた新感覚のコンテンポラリースタイルＧＬＡＳＳＡ高級ホテルの上質な寛ぎを届けるラグジュアリーモダンスタイル 他社コラボレーション商品コンセプトｉｎｋ「niko and ...（ニコアンド）」とコラボレーションした「ink（インク）」は家を作る楽しさをまるで洋服を選ぶような感覚で、よりファッショナブルに自由に身近に味わっていただけるような商品です。Afternoon Tea HOUSE株式会社サザビーリーグと事業提携し、「日常生活に心のゆとりを持てる豊かな時間を過ごすライフスタイル」の提供とサステナブルな観点からの商品開発を行いました。SDGｓの達成に向けた取り組みを積極的に行っています。BELLE MAISON DAYS house株式会社千趣会と共同開発し、「家族と共に前向きに成長する家」をブランドコンセプトに掲げ、「育児で忙しい日々でも、家族の穏やかな時間と豊かな未来を実現したい」という想いを込めた商品になります。再春館製薬所の家（POSITIVE AGE HOUSE）株式会社再春館製薬所と共同開発し、「長く、すこやかに、美しく、いつまでも自分らしく生きる」をテーマにしております。日々の暮らしの中で心と体の調和を促し、健康寿命の延伸を目指しています。 他社ブランド商品コンセプト無印良品の家株式会社MUJI HOUSEと「無印良品の家ネットワーク」契約を締結し、「永く使える、変えられる」をコンセプトに、長期優良住宅認定制度に標準で対応しているほか、ライフスタイルの変化や家族の成長に応じて、自由に、簡単に、安全に、間取りを変更することができる「可変性のある住まい」を提供しております。LIVELY VILLA Noki帝人株式会社が企画・設計した木造住宅「LIVELY VILLA（ライブリーヴィラ）」シリーズになります。木材の２倍以上の剛性を持つ「LIVELY WOOD」を、屋根を支える垂木（たるき）として使用した初めての木造住宅です。 (2)戸建プラットフォーム事業また、ハウスメーカーや工務店向けにSaaS型住宅プラン提案サービス「My Home Robo（マイホームロボ）」を提供しております。「My Home Robo（マイホームロボ）」は生成AIを活用した戸建住宅に関する図面プラン検索システムで9,000プランを超える間取りやCG画像を検索できます。またオプション機能としてVR機能も有しており、顧客向け提案ツールとして大きな武器となり工務店の人手不足の課題解決に貢献します。また、集客やブランディングの課題解決のため株式会社アダストリアと事業提携し、「niko and...EDIT HOUSE（ニコアンドエディットハウス）」というブランドを立ち上げ、全国の工務店やビルダー向けにＩＰライセンス事業を行っております。IPライセンスを付与された加盟店は「niko and...EDIT HOUSE（ニコアンドエディットハウス）」のブランドを使用でき、集客やブランディングの向上に繋がります。 (3)３Ｄプリンター住宅事業３Ｄプリンター住宅とは３Ｄプリンターで建築する住宅のことで、①建築コストの削減②デザイン性の向上③人手不足の解消が見込める次世代の革新的な建築手法です。今後世界的に市場の拡大が見込まれており、当社では主原料に土を活用したサステナブル３Ｄプリンター住宅を開発・提供いたします。15㎡の平屋住宅「Lib Earth House“modelA”」を2024年１月にリリースし、2025年７月に100㎡の平屋住宅「Lib Earth House“modelB”」をリリースいたしました。 (4) タクエーホーム事業連結子会社であるタクエーホーム株式会社は、神奈川県横浜市に本店を置き、神奈川県を中心に戸建建売販売事業を主力事業としております。関東圏である神奈川県での戸建事業のニーズを把握していること、また土地仕入れの目利き力及び不動産の仕入れから販売までの回転率が優れております。 (5) 幸の国木材工業事業連結子会社である幸の国木材工業株式会社は、熊本県山鹿市に本店を置き、熊本県を中心に戸建住宅メーカー等への木材供給を主力事業とする製材加工販売会社であります。木材の仕入れから加工、販売までを自社単独で一気通貫に行えることを強みにしています。 (6) リブサービス事業連結子会社である株式会社リブサービスは、熊本県山鹿市に本店を置き、全国の住宅メーカーや工務店向けにIPライセンスサービスを提供しております。同サービスは、他社の企業ブランドと提携し、新たな新商品の開発基本デザイン（外観・内観）や素材・設備を仕様として設定しますが、一般的な住宅ＦＣとは異なり、既存商品の世界観を表現するものであれば、加盟事業者が価格を自由に設定・受注し、建築することが可能となります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「HOUSE TECH COMPANYとして住宅のプラットフォーマーを目指す」ことをビジョンとし、「サステナブル＆テクノロジーで住まいにイノベーションを起こす」というミッションを掲げ、「暮らしを変える、世界を変える、未来をつくる。」というスローガンのもと、企業活動を行っております。当社グループでは、2023年８月10日に2026年６月期を最終年度とする中期経営計画を公表し、戸建プラットフォーマーを目指すべく以下の方針を掲げております。基本方針１．戸建プラットフォーマーへ加速化（さまざまな住宅ソリューションサービスを全国の工務店・ビルダーに 提供していく）２．戸建住宅事業におけるエリア・顧客層・販売チャネルの拡大と利益率の改善・拡大（住宅版SPAモデルの 再構築）３．「家」を再定義する―未来の家をつくる―（３Dプリンター住宅の開発・販売） (2)現中期経営計画数値目標及び進捗状況当社グループは、現中期経営計画の数値目標として、事業の成長性及び収益性を重視し、売上高、営業利益、ROEを設定しております。現中期経営計画の２年目にあたる2025年６月期の実績値等は以下のとおりです。なお、2026年６月期の数値目標につきましては、2025年８月12日開催の取締役会で目標修正の決議をしております。現中期経営計画数値目標及び進捗状況目標とする経営指標2025年６月期（実績）2026年６月期（計画）売 上 高160億円180億円営 業 利 益8.3億円10億円Ｒ О Ｅ10.7％11.4％ (3)持続的な成長の実現に向けたSDGsへの取組当社グループは2021年３月24日に当社の取り組みを明文化した「SDGs宣言」を公表しております。当社は創業以来、「住まい」を通してお客様の豊かな暮らしの実現に貢献してきました。当社は、持続可能な開発目標であるSDGsの趣旨に賛同し、企業としての利益創出の最大化と社会的課題の解決の両方を追求してまいります。これまでの活動内容今後の取り組み●サステナブルな家づくり・新聞紙を再利用した断熱材セルロースファイバーを標準採用・植林された天然杉の使用・戸建住宅では初のカーボンフットプリント登録および全棟CO2排出量明示・新築物件への太陽光パネルの提案（設置率66.1％ 28期）・省エネ住宅の推進（BELS申請数の住宅分野において、設計者では全国15位/13,742件中、施工者では全国20位/11,796件中、2025年7月末時点）・「くまもとSDGsアワード2022牽引部門：優秀賞」選出・土を主原料とした３Ｄプリンター住宅の開発・３Ｄプリンター住宅の一般販売・環境負荷の小さい資材を採用しカーボンフットプリントの削減・資材や工事の調達の際に価格のみではなく、環境への取り組みを評価（環境ランクを設定）・雨水を再利用した家づくり・全棟無料太陽光パネル推進（PPAモデル・リース）●地球温暖化による気候変動への取り組み・事業全体でのCO2排出量の算定（2024年度合計:37,010t-CO2,Scope1:783t-CO2,Scope2:758t-CO2,Scope3:35,468t-CO2）・「カーボンニュートラル宣言」公表・TCFDへの賛同・SBT認定取得・パートナー企業（グリムスソーラー社）と提携し、既存住宅に太陽光パネルと蓄電池の設置推進事業全体でのCO2排出量の削減（削減達成目標Scope1：2030年度、Scope2：2025年度）・再エネ由来電力の使用推進・太陽光パネル設置による使用電力の再エネ化推進・ZEH推進により、事業全体におけるCO2排出量の削減●働きがいのある企業へ ダイバーシティ推進・社員の約4割が女性であり、女性活躍企業として経済産業省よりダイバーシティ2014に選出・会社の利益を分配するシステム（インセンティブ制度やギフト制度）の実施・勤続や表彰により株式を付与するESOP制度の実施・社員それぞれのノウハウを会社全体として共有できるよう電子マニュアルの整備・健康優良法人2025に選出・LGBTQの人々に対し働きやすい環境を整備・女性管理職比率30％以上の達成・社員平均所得の所得倍増計画の推進・週休3日、テレワーク、超時短勤務制度など、さまざまな働き方の提案●地域社会や子供たちへのCSR活動・熊本地震において価格を抑えた復興プラン住宅の提供・熊本地震での給水活動、復興プラン住宅の売上の一部を熊本県に寄付・上場時に地元山鹿市へ寄付・コロナ対策として地元小学校にサーキュレーターを寄付・こども未来サポーターの創設・Lib Work Labでのこども食堂の運営・全国にあるこども食堂への継続的な支援・経済的に困窮している才能ある子どもへの支援事業・全国の自治体の環境への取り組みを評価し、積極的に企業版ふるさと納税制度を活用し寄付を実施・県内に拠点を置くスポーツチームや選手へのスポンサーシップ (4)経営環境及び対処すべき課題住宅業界におきましては、戸建住宅需要の低下により企業間の競争が激化しております。さらにインフレや円安の影響による住宅資材価格の高騰、人件費の上昇などにより、利益に影響を及ぼすことも考えられます。このような事業環境のもと、当社グループではハウステックカンパニーとして、「マイホームロボ事業」や「IPライセンス事業」などの戸建プラットフォーム事業の拡大を推進し、収益構造の多角化を目指してまいります。加えて、生成AI技術の活用による業務効率化、販売促進、設計提案の高度化を進め、営業力および顧客体験の向上を図ります。さらに、３Ｄプリンター建設市場の急速な拡大に対応するため、３Ｄプリンター住宅事業への積極的な投資を促進いたします。また、当社グループ全体で気候変動リスクへの取り組みを推進し、脱炭素社会に向けて行動してまいります。具体的な課題に対しての取り組みは以下の通りです。 ① 住宅資材高騰に対する対応世界的なインフレや円安により住宅資材価格が高騰していますが、仕入れの安定及び供給の確保を最優先に取り組んでまいります。そのため仕入れルートの複数化に努めリスクヘッジを進めます。② デジタルマーケティングの強化いわゆるアフターコロナにおけるライフスタイルの変化に対応すべく、デジタル分野への投資を積極的に進めてまいります。デジタル集客の多様化を進めるべく、特にYouTubeチャンネルの育成・投資を推進し、一戸建て・新築・平屋・注文住宅等のカテゴリーでのトップチャンネルを目指してまいります。③ 収益の安定化・多様化への取り組み当社グループは戸建住宅事業をメインに事業を行っておりますが、今後はそこで培ったノウハウを生かしサブスクリプション型工務店支援サービス「マイホームロボ」事業や異業種コラボによるIPライセンスビジネスなどに取り組んでまいります。これにより収益の安定化・多角化を目指します。④ 大工職人や協力施工業者の減少への対応大工職人や協力施工業者の数は年々減少しており、今後不足することが予想されます。そこで当社では施工能力の向上を図るため各業種の自社内製化を進めてまいります。⑤ 気候変動への取り組みカーボンニュートラルに向けて当社グループではZEHの推進及びカーボンフットプリントへの取り組みを行ってまいります。⑥ ３Ｄプリンター住宅事業への積極投資３Ｄプリンター建設市場の急拡大に対応するため、当社グループでは３Ｄプリンター住宅事業へ積極的に投資し、研究開発及び特許取得を推進してまいります。⑦ 生成AIの積極的活用による競争力強化営業提案資料や設計プラン作成の自動化など業務効率化を進め、コスト削減を図ります。またデジタルマーケティング、SNS運用、顧客対応チャットボットなど販売促進領域でのAI活用強化により営業力および顧客体験の向上を図ります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業展開上のリスク要因となり、かつ投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主な事項は、次のとおりであります。いずれも当社の判断により積極的に開示するものであり、一部リスク情報に該当しない、または当社グループが必ずしもリスクとして認識していない事項も含まれております。なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在における当社独自の判断によるものであります。 (1) 経営成績の変動リスク① 営業地域の限定について当社グループは熊本県、福岡県、佐賀県、大分県、千葉県、神奈川県の一部地域において事業展開をしております。そのため当該地域の経済状況、金利動向、地価の動向、住宅需給の動向、雇用情勢等が、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 業績の季節的変動について当社グループが行う戸建住宅事業は、年末及び当連結会計年度末に引渡しが集中する傾向にあります。そのため当社では、12月、６月に業績が偏重する可能性があります。当社の各四半期連結会計期間別の業績推移は、次のとおりであります。 項目2025年６月期第１四半期(2024年７月～９月)2025年６月期第２四半期(2024年10月～12月)2025年６月期第３四半期(2025年１月～３月)2025年６月期第４四半期(2025年４月～６月)通期計金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)売上高3,090,39519.34,979,64431.13,320,05220.84,614,63528.816,004,726100.0営業利益△149,929△18.0528,65963.451,6076.2402,92348.4833,260100.0 ③ 外注先の確保について当社グループは、住宅の建築工事を外部業者に発注しております。外注先は、その経営状態、技術力、評判及び反社会的勢力該当の有無などを調査して選定しております。今後、営業地域の拡大や受注件数の増加により、外注先を適時に確保できなかった場合、または外注先の倒産等に伴う代替業者との調整による工事遅延等が発生した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 原材料・資材価格の高騰について当社グループは高額になりがちな注文住宅を、お客様にとって魅力ある価格で提供するため、原材料・資材の仕入先を複数確保し、仕入価格の抑制に努めております。しかしながら、世界的な木材需要の高まりを受けた木材価格の高騰（ウッドショック）をはじめとした原材料・資材の需要増加、または価格の高騰に伴い、それらの仕入価格が上昇した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 労働災害について当社グループは建築工事現場では、労働災害の防止や労働者の安全と健康管理のため、労働安全衛生法等に則り安全衛生体制の整備、強化を推進しております。具体的には、社内に安全衛生委員会を設置し、日常的な安全教育等の啓発活動を実施するほか、建築部工事管理課による安全パトロールの実施等、事故を未然に防止するための安全管理を徹底しております。しかしながら、何らかの事由により重大な労働災害が発生した場合、当社グループの労働安全衛生管理体制に対しての信用が損なわれ、受注活動等に制約を受けるなど、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 在庫について当社グループは、開発用地の仕入れ、物件の早期販売に取り組んでおります。しかしながら、急激な景気の悪化、金利の上昇、不動産関連税制の改廃の影響により、販売が計画どおりに進まなかった場合には、完成在庫が滞留し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)の適用により、正味売却価額が取得価額よりも下落し、販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価損が計上された場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 開発用地の仕入れについて当社グループは、主に熊本県、福岡県及び神奈川県で用地を取得しております。同地域で競業他社との用地取得競争が激化した場合、同地域において優良な用地を計画どおりに取得できなかった場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 戸建プラットフォーム事業について当社グループではマイホームロボ事業やIPライセンス事業のサービスを展開していますが、当初の計画通り進まない場合には当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 生成AI技術の進展による事業環境の変化近年、生成AI技術が急速に発展しています。これにより、従来は当社グループが独自に提供していたサービスが生成AIにより置き換えられることで需要が減少し、競争優位が低下する可能性があります。 ⑩ ビットコイン保有に関するリスクビットコインの価格は、需給の動き、規制当局の発表、メディアの影響、技術的変化、広範な経済動向全般など、様々な要因によって大きく変動します。この変動は、当社の財務の健全性と経営成果変動をもたらす可能性があります。 (2) 営業に関するリスク① 自然災害、感染症等について当社グループが行う戸建住宅事業は、火災・地震・台風等大規模な自然災害の影響を受けやすい事業といえます。災害の状況によっては、建物の点検や応急措置などの初動活動や被災した建築現場の修復に加え、支援活動等により多額の臨時費用の発生や建築現場の資材・部材等の確保が困難になる可能性があります。このため万一に備えて各種保険への加入や耐震性能の高い住宅仕様の研究・開発に努めておりますが、予測を超えた事態が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症等の感染症、伝染病の流行等による不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合について住宅業界は、事業を行うための許認可など新規参入に係る障壁はあるものの、大手ハウスメーカーから個人事業主に至るまで大小さまざまな競合他社が多数存在しており、競合は一段と激化する傾向にあります。当社グループでは、徹底した管理に基づくコスト削減による原資をもとに品質改善を行うとともに、お客様のニーズに沿った商品開発を積極的に行うなど競合対策を講じておりますが、競合他社の動向によっては、事業計画の遂行に問題が生じ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 法務に関するリスク① 法的規制について当社グループが行う戸建住宅事業は、建築基準法をはじめ、建設業法、宅地建物取引業法、都市計画法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、建築士法、労働安全衛生法、消費者契約法、景品表示法など多くの法律、法令や自治体の定める条例等による法規制を受けております。当社では、法的規制の遵守を徹底しており、現時点において当該許認可等が取消しとなる事由は発生しておりませんが、将来において業者規制の強化や費用負担を招きかねない法令等の大幅改正や、何らかの理由により免許、登録、許可が取り消し等になった場合には、当社の事業活動が大幅に制約されることとなり、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。（株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ）法令等免許・許可等有効期限取消条項建設業法特定建設業の許可熊本県知事許可(特－4)第4867号2022年９月10日から2027年９月９日まで建設業法第29条建築士法一級建築士事務所登録熊本県知事登録第3743号2023年５月10日から2028年５月９日まで建築士法第26条宅地建物取引業法宅地建物取引業者免許国土交通大臣(2)第9787号2025年９月16日から2030年９月15日まで宅地建物取引業法第66条 （タクエーホーム株式会社）法令等免許・許可等有効期限取消条項建設業法神奈川県知事許可(般－04)第080768号2023年３月28日から2028年３月27日まで建設業法第29条建築士法一級建築士事務所登録神奈川県知事登録第18491号2022年10月14日から2027年10月13日まで建築士法第26条宅地建物取引業法宅地建物取引業者免許神奈川県知事(3)第029000号2024年11月26日から2029年11月25日まで宅地建物取引業法第66条 ② 品質の保証について当社グループが行う戸建住宅事業は、住宅の品質確保の促進等に関する法律により新築住宅の構造上の主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分は10年の瑕疵担保責任を負うことを義務づけられています。当社グループは、同法に基づいて2008年10月より、株式会社日本住宅保証検査機構の住宅瑕疵担保責任保険「ＪＩＯわが家の保険」に、タクエーホーム株式会社は、2014年11月17日より、株式会社ハウスジーメンの住宅瑕疵担保責任保険に加入しております。当該保険の加入に当たっては、同機構が定める技術的基準に適合していることが要件であり、同社が指定する第三者機関による現場検査を受け、適合証明(性能評価)を受ける必要があります。このため当社グループは、設計、施工、監理の充実をはかり、品質に万全を期すとともに、引渡後のアフターサービスに関しても誠実な対応を心がけております。しかし、当社グループの住宅の品質に重大な瑕疵や不備が認められた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 個人情報の保護に関するリスク当社グループは、ネットの会員登録も含む住宅見学会来場者リストや住宅購入顧客等の個人情報を保有しております。これらの情報管理については、「個人情報の保護に関する法律」に基づき社内規程の整備、管理体制の構築、外部からの侵入防止対策の実施等を講じるとともに、従業員等に対し個人情報保護に係る啓発活動を実施し、その漏洩や不正使用の未然防止に努めております。しかしながら、人為的なミスや何らかの不正な方法等により当社グループが保有する個人情報が漏洩した場合には、当社グループの信用力の低下や損害賠償の請求等によって業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 訴訟等の可能性について当社グループには、現段階において業績に重大な影響を及ぼす可能性のある訴訟の事実や顧客との大きなトラブルはありません。しかしながら、当社グループが請け負う住宅、不動産において、瑕疵等の発生、または工事期間中に近隣からクレーム等が発生した場合、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。当社グループは、施工に関して品質管理の徹底と近隣への配慮に努めておりますが、訴訟等が発生した場合には、これに対応するために多額の費用が発生するとともに、当社グループの信用を大きく毀損する恐れもあり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 事業体制に関するリスク① 特定人物への依存について当社グループの代表取締役社長である瀬口力は、最高経営責任者として経営方針や戦略の決定、事業推進において中心的役割を果たしております。同氏に過度に依存しない経営体制の構築のため、職務権限の委譲、会議体の整備や人員の採用等により社内組織の強化に努めておりますが、同氏が何らかの理由により当社グループの経営に携わることが困難になった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の確保及び育成について当社グループが行う戸建住宅事業には、広範囲の専門的知識や資格を有した人材が不可欠であります。したがって事業拡大を図るうえで、優秀な人材を適切な時期に確保するとともに、その人材の育成に努める必要がありますが、これらが不調に終わった場合には当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ デジタル集客について当社グループは、戸建住宅事業において自社運営のカテゴリー別サイトやYouTubeチャンネルを通じて効率的に集客を行っております。通信障害、コンピュータウイルス感染、電力供給の状況等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ のれんの減損処理について当社グループは、2020年７月１日付でタクエーホーム株式会社の全株式を、また2023年７月３日付で幸の国木材工業株式会社の全株式をそれぞれ取得し、子会社といたしました。企業買収に伴い発生したのれんを連結貸借対照表に計上しております。当該のれんについては、将来の収益力を適正に反映しているものと判断していますが、事業の展開等が計画通りに進まない場合、会計基準に基づいたのれんの減損処理を行う必要が生じ、当社グループ事業及び業績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しなど緩やかな回復基調が続きました。一方、米国の関税政策や中国経済の停滞、ウクライナ・中東情勢を巡る地政学的リスク、物価上昇の継続や金融資本市場の変動などの景気を下押しする要因もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。住宅業界におきましては、概ね横ばいの状況です。国土交通省発表の2024年７月から2025年６月までの新設着工数（全国の持家）は210,348戸（前年比３％減）となりました。このような環境の中、当社は今後ゆるやかに進む戸建て縮小市場への対策や顧客価値観の変化を見据え、戸建プラットフォーマーとしての事業拡大を進めております。この縮小市場となる戸建住宅市場において「マイホームロボ」と「IPライセンス」については、同業者において劇的な生産性向上と強い差別化として評価され、その加盟店獲得も堅調に推移しました。またあらたな異業種コラボレーションとして、再春館製薬所との提携により、今までにない魅力ある住まいが完成しました。異業種コラボであればこそ成立する独自の世界観とクオリティは強い差別化と顧客層の拡大に繋がるほか、高付加価値商品として粗利拡大にも貢献します。さらに３Ｄプリンター住宅事業では、国内初となる土を主原料とした約100㎡の本格的なモデルハウス「Lib Earth House modelB」が完成しました。並行してカナダのMaket Technologies 社と提携し、生成AIを活用したプラン作成に着手したことで、今後当社は設計から施工までＡＩ技術を活用した世界初の完全自動住宅建設（フルオートビルド）の実現を目指してまいります。住宅資材や人件費等の原価上昇は継続しているものの、子会社である幸の国木材工業との垂直統合型SPAモデルのシナジー効果が出始め、また建売事業においても完成在庫の販売促進と適正粗利が確保された新基準の仕入れパッケージが開始されたこと、さらにプラットフォーム事業におけるサブスク型の安定かつ高粗利収益の積み上げが利益貢献に繋がりました。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は16,004,726千円（前年同期比3.7％増）、営業利益は833,260千円（前年同期比68.1％増）、経常利益は854,881千円（前年同期比42.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は494,687千円（前年同期比27.6％増）となりました。なお、当社グループは戸建住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。（資産）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ217,847千円減少し、11,523,490千円となりました。流動資産については、前連結会計年度末に比べ440,458千円減少し、9,304,283千円となりました。主な内訳は、仕掛販売用不動産が785,624千円減少したことによるものです。一方で、現金及び預金は31,003千円増加、販売用不動産は160,559千円増加となりました。また、固定資産については、展示場新設等、新規事業開始による資産の取得により前連結会計年度末に比べ222,610千円増加し、2,219,207千円となりました。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ361,813千円減少し、6,808,924千円となりました。流動負債については、前連結会計年度末に比べ311,908千円減少し、4,866,377千円となりました。主な内訳は、短期借入金の412,695千円減少と未払法人税等の152,046千円減少によるものであります。また、固定負債については、前連結会計年度末に比べ49,904千円減少し、1,942,546千円となりました。主な内訳は、長期借入金が93,276千円減少したことによるものです。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ143,965千円増加し、4,714,566千円となりました。主な要因は、自己株式の取得による自己株式199,974千円増加、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加494,687千円、剰余金の配当による利益剰余金の減少151,690千円によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して31,003千円増加し、3,809,392千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は1,384,878千円（前年同期は1,102,950千円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益835,610千円の計上、棚卸資産の減少468,837千円等があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は496,993千円（前年同期は923,324千円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出438,263千円等があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は856,881千円（前年同期は2,290,682千円の獲得）となりました。これは短期借入れによる収入624,100千円、短期借入金の返済による支出1,036,795千円、長期借入れによる収入200,000千円、長期借入金の返済による支出286,689千円、自己株式の取得による支出201,057千円、配当金の支払額151,245千円等があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループは、注文住宅及び建売住宅の企画、設計、販売、施工、監理を主な事業内容とする戸建住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業部門別に記載しております。イ 生産実績当社が営む事業では生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。 ロ 受注実績当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。 事業部門別の名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)建築請負事業10,161,773111.95,618,888101.4不動産販売事業2,851,76368.2269,46923.9合計13,013,53698.15,888,35788.3 (注) 金額は販売価格によっております。 ハ 販売実績当連結会計年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。 事業部門別の名称当連結会計年度(自 2024年７月１日至 2025年６月30日)前年同期比(％)建築請負事業(千円)10,510,504106.3不動産販売事業(千円)4,546,07195.2その他(千円)948,149123.5合計(千円)16,004,726103.7 (注) 主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ 経営成績等当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。(売上高)当連結会計年度においては、物価上昇の継続や金融資本市場の変動などの景気を下押しする要因もあり、依然として先行き不透明な状況が続いておりますが、戸建プラットフォーマーとしての事業拡大を進めたことで、売上高は16,004,726千円となりました。 (営業利益)当連結会計年度においては、住宅資材や人件費等の原価上昇は継続しているものの、子会社である幸の国木材工業との垂直統合型SPAモデルのシナジー効果が出始め、また建売事業においても完成在庫の販売促進と適正粗利が確保された新基準の仕入れパッケージが開始されたこと、さらにプラットフォーム事業におけるサブスク型の安定かつ高粗利収益の積み上げが利益貢献に繋がりました。また、前連結会計年度に引き続きエリア拡大のため設備投資や人材投資を積極的に実施しました。以上の結果、売上原価は、11,613,919千円、販売費及び一般管理費は3,557,546千円となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は833,260千円となりました。 (経常利益)営業外収益は、受取手数料及び補助金収入などにより56,771千円となりました。また営業外費用は、支払利息及び自己株式取得費の計上などにより35,149千円となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は854,881千円となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、494,687千円となりました。 ロ 財政状態財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ハ 資本の財源及び資金の流動性当社グループにおける資金需要の主なものは、販売用不動産の取得及び一般管理費などの運転資金、並びに常設展示場などの設備投資資金、その他新規事業投資資金があります。当社グループは現在、これらの資金需要につきましては主に内部資金により充当しておりますが、資金の適正保有水準を維持するため、内部資金に加えて金融機関からの有利子負債による調達も一部行っております。当連結会計年度におきましては、8.2億円を借入金により調達した一方で、借入金13.2億円の返済を行いました。また、当社グループは必要資金の安定的かつ機動的な調達を行うため取引金融機関と38億円の当座貸越契約を締結しております。 ニ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、住宅性能やデザイン性の向上による高品質高付加価値の住宅提供を行い収益の安定的な成長を目指すとともに、その基盤として一定の財務安全性の維持に努めてまいります。そのため、「自己資本当期純利益率」の向上を目標とし、派生する指標として、収益性の観点から「売上高経常利益率」、「棚卸資産回転期間」、財務安全性の観点から「自己資本比率」を重要な経営指標としております。当連結会計年度における「自己資本当期純利益率」は10.7％、「売上高経常利益率」は5.3％、「棚卸資産回転期間」は156日、「自己資本比率」は40.9％となりました。 ホ 経営戦略の現状と見通し今後の見通しにつきましては、近年は物価上昇や金利上昇により戸建住宅市場を取り巻く環境は厳しさを増しており、この状況は今後も継続するものと考えられます。このような環境のなか、当社グループとしては、デジタルマーケティングによる集客を軸とし、販売チャネルを多角化する一方で、プラットフォーム事業である 「マイホームロボ」と「IPライセンス」のライセンス数及び加盟企業数の拡大を図る戦略を推進してまいります。また、持続的に成長できるように、引渡棟数のみではなく１棟あたりの売上総利益率をより重視し、グループ会社である幸の国木材工業株式会社と協力しながら、付加価値の高い戸建住宅の提供にこれまで以上に努めてまいります。上記により、当社グループの連結業績予想は、売上高18,000百万円（前連結会計年度比12.5％増）、営業利益1,000百万円（同20.0％増）、経常利益1,020百万円（同19.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益560百万円（同13.2％増）を見込んでおります。なお、当社は株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つであると考えており、中長期的な事業展開に備えた内部留保の充実を図るとともに、安定的な配当の実施に努めていくことを基本方針としております。次期の１株当たり配当金は、普通配当1.6円を四半期毎に予定しており、年間配当は6.4円を予定しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】当社グループは、戸建住宅事業（建築請負事業及び不動産販売事業を含む総称）の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手方がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手方がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループは、戸建住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループは、戸建住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 気候変動への取り組みとTCFDへの対応として、当社は、CO2排出量削減による脱炭素社会の実現に寄与するため、2022年９月にカーボンニュートラル宣言及び達成のための取り組みについて発表し、同時にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明しました。今後もTCFDの考え方に基づいてシナリオ分析を行い、事業活動に与えるリスクと機会を抽出し、経営戦略に盛り込み、財務への影響などを検証してまいります。 (1)ガバナンス当社は、気候変動を含むSDGs達成を重要課題と認識し、2021年3月のSDGs宣言に伴い、SDGs委員会を設立しました。カーボンニュートラル宣言後の2023年1月にサステナブル推進室を設立し、SDGs委員会をサステナブル推進委員会へ名称変更し、代表取締役社長も含め各部署の担当者と定期的に取り組み状況について審議しています。 (2)戦略当社はカーボンニュートラル宣言に基づき、CO2排出量削減に取り組んでまいりました。2020年度のCO2排出量はグループ合計70,056t-CO2（Scope1：492t-CO2、Scope2：147t-CO2、Scope3：69,417t-CO2）であり、Scope1については2030年度までに実質100％削減、Scope2については2025年度までに実質100％削減、Scope3については2050年度までに実質50％削減（2020年度比、対売上比）という目標を設定しました。2024年度のCO2排出量につきましては、グループ合計37,010t-CO2（Scope1：783t-CO2、Scope2：758t-CO2、Scope3：35,468t-CO2）となっており、合計で2020年度比52.8%と削減が図れております。特にScope3においては、省エネ住宅の割合増加により2020年度比51.0%と大幅に削減できており、対売上比におきましても2020年度比25.0%なっております。一方Scope2は、2020年度比515％と増加しており、主に2023年8月よりグループ化した幸の国木材工業株式会社の使用電力に起因しているため、太陽光パネルの設置による排出量削減や再エネ由来電力への切り替えにて対応していく予定です。当初の目標達成のため、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表した「4℃シナリオ（注1）」、「2℃シナリオ（注2）」、さらに2018年の特別報告における「1.5℃シナリオ（注3）」を考慮し、下記の通り事業活動に与える気候関連リスク（移行リスクおよび物理リスク）と機会を抽出し、対応してまいります。(注1)4℃シナリオ：産業革命前と比較して4℃前後上昇するシナリオ(注2)2℃シナリオ：産業革命前と比較して21世紀末に世界平均気温の上昇幅が2℃未満に抑えられるシナリオ(注3)1.5℃シナリオ：産業革命前と比較して21世紀末に世界平均気温の上昇幅が1.5℃未満に抑えられるシナリオ (3)人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は、SDGs達成を目標にしておりますが、その達成のために以下の経営理念や人材育成方針等を掲げております。 当社グループは経営理念として「何事においてもお客様を第一と考え、世界中に感動を与えるものを発信し、お客様の夢の実現に貢献していくこと」を目指しており、その実現のために以下の項目を経営ビジョン等として掲げております。また、女性・外国人・中途採用者等の多様な人材の活躍が会社の持続的成長及び企業価値の向上に不可欠であるとの認識のもと、積極的な採用活動に取り組んでおります。VISIONHOUSE TECH COMPANYとして住宅のプラットフォーマーを目指すMISSIONサステナブル＆テクノロジーで住まいにイノベーションを起こすSLOGAN暮らしを変える、世界を変える、未来をつくる 当社が事業を行う戸建住宅市場は、新型コロナウイルス感染拡大の余波によるウッドショックによる木材価格高騰を皮切りに、自然災害やサプライチェーンのひっ迫など、世界的な外部環境の目まぐるしい変化が生じております。木材以外の建築用原材料も例外ではなく、価格は全般的に高騰し、インフレ圧力の上昇が続くなど先行きの不透明な状態が続いており、企業にはその変化への対応が求められております。また、当社としても経営ビジョンに掲げる「戸建プラットフォーマー」を目指すべく、今後はそこで培ったノウハウを生かしサブスクリプション型工務店支援サービス「マイホームロボ」事業や異業種コラボによるIPライセンス事業などに取り組んでおります。そのような中、当社として、最大の経営資源である人材については、新たな事業を推進する経験を有し、かつ市場の変化に柔軟に対応できる人材の確保が重要であります。そのために、これまでは新卒社員を中心に行っていた採用活動について、中途採用者の比率を拡大させることで人材の確保に努めております。また、既存事業の成長基盤を強固なものとするためには、人材育成が重要でありますので、当社社員のキャリア形成を促進するため、ジョブ型雇用への移行を進めております。さらに、当社の中長期的な成長や事業領域の拡大を支える高度専門人材の確保及び次世代の経営を担う人材の育成につなげられるよう、当社取締役会でも定期的に議論の場を設けております。 (4)リスク管理当社はサステナブル推進委員会で、上記「(2)戦略」に記載した気候関連のリスクを管理しています。リスク管理のプロセスは、リスクの識別・評価を行い、発生頻度やインパクトから優先順位付けした上で、回避・軽減・移転・保有などの対策を決定し、進捗管理を行います。 ＜移行リスク（脱炭素社会への移行に伴い発生するリスク）＞影響する項目リスク機会対応政策・規制・政府のカーボンニュートラル宣言（CP（注4）制度の拡大）・省エネ基準の段階的な引き上げ・省エネ性能表示の義務付け検討・太陽光パネル設置義務化への動き・カーボンオフセット（注5）におけるJクレジット購入等によるコスト増・炭素税導入による収益の悪化・省エネ基準の引き上げにより、低等級住宅の売り上げ減・エネルギー消費効率の優れた住宅の提供による売上の向上・事業におけるGHG排出量の削減（Scope1～3）・省エネ基準引き上げに対応した住宅設計・建売物件等における省エネ性能表示・顧客負担の少ない太陽光パネル（PPAモデル・リース）の推進による設置率向上市場・省エネ住宅の市場拡大・環境負荷の大きい住宅の不買化・省エネ住宅開発による事業拡大、収益向上・環境負荷の少ない住宅の開発及び提供・販売・施工物件のCFP（注6）明示技術・省エネ技術の進歩・再生可能エネルギー技術の進歩・エネルギー転換への対応によるコストの増加・低炭素資材導入におけるコスト増加・エネルギー消費効率の優れた住宅の開発によるLCA（運用段階）での負担軽減・低炭素住宅の開発によるLCA（資材調達段階）での負担軽減・低炭素資材の検討及び採用・住宅LCA（注7）での負担軽減の推進・太陽光パネル設置の積極的な導入評判・顧客の評価の変化・投資家及び金融機関の評価の変化・環境負荷の大きい住宅は販売不振となり、売り上げ減少・環境軽視の事業展開は融資及び投資の対象から外れる可能性・脱炭素住宅の開発により、競合他社に優位性が増し、受注が拡大。・環境に配慮した事業展開により、スムーズな事業資金の確保・低炭素資材を使用した住宅の開発及び商品化・事業におけるCO2排出量の削減 ＜物理リスク（気候変動による災害など物理的影響に関連するリスク）＞影響する項目リスク機会対応急性・異常気象による大規模災害・河川の氾濫、巨大台風、渇水などによる生産支障・BCP対応の強化による顧客信頼につながり受注拡大・BCPのレジリエンス体制の強化・緊急時電源の確保（非常用電源確保と自家発電設備の活用）・用地や建物耐久性の確認と改善・耐久性、耐水、耐熱性に優れた住宅の企画や開発慢性・気温上昇・降水、気象パターンの変化・温暖化による住宅の耐久性の不足や品質不具合・製品耐久性の向上により付加価値が高まり収益向上 (注4)CP：Carbon Pricingの略。炭素税や排出量取引により炭素に価格付けを行うこと。(注5)排出される二酸化炭素などの温室効果ガスを、他の場所での温室効果ガス削減・吸収活動で埋め合わせるという 考え方。(注6)Carbon Foot Printの略。商品やサービスの原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体 を通して排出される温室効果ガスの排出量をCO2に換算して表示する仕組み。(注7)Life Cycle Assessmentの略。商品やサービスの原料調達から、生産・流通、さらには廃棄・リサイクルに至る までの一連のライフサイクルにおける環境負荷を、定量的に算定するための手法 (5)指標及び目標当社の環境活動は、事業活動におけるCO2排出量において、Scope1は2030年度までに100％削減（2020年度比）、Scope2は2025年度までに100％削減（2020年度比）、Scope3は2050年度までに50％削減（2020年度比、対売上比）という目標を掲げております。これらの目標達成のために、29期においては新築施工物件の太陽光パネル設置率75％を目標とし（27期設置率66,1％）、Scope3を削減してまいります。また、環境に配慮した建築資材の使用などを検討し、CFPの削減を図ってまいります。 目標年度削減目標（2020年度比）Scope12030年度100%削減Scope22025年度100%削減Scope32050年度50％削減（対売上比） Scope1：自社の燃料使用に伴う直接排出（主にガソリン）Scope2：他社から共有されたエネルギーの使用に伴う間接排出（主に電気）Scope3：商品・サービスの購入やサプライチェーン全体の間接排出 (6)人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績当社及び当社グループにおける人材育成及び多様性の確保に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は、以下のとおりとなります。なお、連結グループに属する全ての会社による集計が困難又は妥当ではない指標については、一部の会社を集計の対象から除外しております。指標カテゴリー対象範囲（注）目標2025年６月期 実績中途採用者採用比率中途採用比率Ａ30％50.9％女性管理職比率多様性確保Ａ30％14.6％障がい者雇用率多様性確保Ｂ2.7％1.0％ (注)集計対象となる会社の範囲については、以下のとおりとなります。 Ａ・・・当社 Ｂ・・・当社及び連結対象子会社。但し、障がい者雇用率は、従業員数を踏まえ当社のみを対象とする

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、社会的信頼に応え、企業価値の安定的な増大に努めることが重要であると認識しております。そのため、経営環境の変化に的確に対処して、迅速な意思決定を行うことができるよう業務執行体制及び適正な監督体制を整備して経営の健全性の確保に努めてまいります。また、適切な情報開示と説明責任の遂行により、経営の透明性を高めるよう努めてまいります。これによりコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ってまいります。当社のコーポレート・ガバナンスの模式図は、次のとおりであります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ア 会社の機関の内容当社は、会社の機関として、取締役会及び監査役会を設置しております。なお、当社は、2025年９月26日開催予定の定時株主総会の決議事項として「取締役９名選任の件」を上程しており、当該決議事項が承認可決された場合、当社取締役は９名（うち社外取締役４名）となります。ａ．取締役会 2025年９月24日（有価証券報告書提出日）現在、当社の取締役会は、代表取締役社長の瀬口力が取締役会の議長を務めております。その他メンバーは、常務取締役 瀬口悦子、取締役 難家嘉之、取締役 塚本則幸、取締役 城浩輔、社外取締役 松村伸也、社外取締役 西村信男、社外取締役 前田隆及び社外取締役 杉山浩司の取締役９名（うち社外取締役４名）で構成されております。取締役会は、毎月１回定期的に開催するとともに、必要に応じて随時開催し、当社の業務執行の決定及び取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。なお、社外取締役には、投資会社のベンチャーキャピタリストとしての勤務経験を有する取締役、税理士として企業会計に精通している取締役、経営コンサルタントとして会社経営に関する豊富な見識と経験を有する取締役及びニューヨーク州登録弁護士として幅広い企業法務の専門知識とグローバル企業の経営方針や事業仕組化に関する知見を有している取締役を招聘し、より広い視野に基づいた経営意思決定と社外からの経営監視を可能とする体制づくりを推進しております。ｂ．監査役会2025年９月24日（有価証券報告書提出日）現在、監査役会は、社外監査役 林田貴文（常勤）、社外監査役 古田哲朗及び社外監査役 永野隆の監査役３名（うち社外監査役３名）で構成されております。監査役会は毎月１回定期的に開催し、取締役の業務執行状況の監視・監督業務を果たしております。また、各監査役は株主総会や取締役会への出席、取締役・従業員・監査法人からの報告収受など法律上の権利行使のほか、重要な会議への出席を行っております。 ③ 企業統治に関するその他の事項ア 内部統制システムの整備の状況当社は、内部統制システムの基本方針について、以下のとおり、取締役会で定めております。ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ⅰ)企業統治① 取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程及びその他の社内規程に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督します。② 取締役は取締役会の決定した職務に基づき、法令、定款、取締役会決議その他の社内規程に従い、当社の業務を執行します。③ 監査役は、法令が定める権限を行使するとともに、監査法人と連携して、「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性について監査します。④ 当社子会社取締役は、株主総会の決議した職務に基づき、法令、定款、株主総会決議その他の社内規程に従い、子会社の業務を執行します。(ⅱ)コンプライアンス当社は、「Lib Workグループ行動規範」を制定し、Lib Workグループ各社の役職員はこれを遵守します。また、コンプライアンスに関する教育・研修を実施するほか、Lib Workグループを横断的に包括する内部通報制度を整備してコンプライアンス体制の充実に努めます。当社のコンプライアンス統括部門は、Lib Workグループ全体のコンプライアンス体制を整備し、コンプライアンス活動を横断的に推進する機能を有します。又、Lib Workグループ各社と連携してLib Workグループ全体のコンプライアンスを確保する体制を構築します。(ⅲ)財務報告の信頼性確保当社は、「Lib Workグループ会計処理原則」その他社内規程を整備するとともに、会計基準その他関連する諸法令を遵守して、Lib Workグループ全体の財務報告の信頼性を確保するための体制の充実を図ります。また、当社の社内規則によりLib Workグループ各社の財務状況について、当社への報告を義務付けております。(ⅳ)内部監査内部監査は、業務全般に関して法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務の執行の手続及び内容の妥当性等について定期的に実施し、代表取締役社長、管掌取締役、常勤監査役及び監査の対象となる部門の長に報告します。また、内部監査は、これにより判明した指摘事項の改善状況について、継続して実施します。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制情報の保存・管理について、株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書のほか職務執行に係る重要な情報が記載された文書（電磁的記録を含む。以下同じ）を、関連資料とともに「文書管理規程」その他の社内規程の定めるところに従い、適切に保存し、管理します。また、情報の閲覧については、Lib Workグループ各社の取締役または監査役がいつでも当該会社の情報を閲覧することができる体制を整備します。ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制リスク管理が経営の重要課題であることを認識し、コンプライアンスリスク、情報セキュリティリスク、災害リスク、信用リスク、技術に関するリスク、その他様々なリスクを未然に防止するため、「Lib Workグループ職務権限規程」を定め、Lib Workグループ各社が事前に当社の経営層の承認を要する事項及びLib Workグループ各社から当該者への報告を求める事項等を明文化し周知徹底します。またそれらが当社取締役会に適時・適切に連絡・報告する体制を整備します。また、リスク管理規程を整備し、不測の事態に迅速に対応できる体制の構築に努めます。ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ⅰ)取締役会、経営会議① 取締役会は「取締役会規程」に基づき毎月開催し、重要事項及び法定事項について意思決定を行うとともに、各取締役からその業務執行に関する報告を３ヶ月に１回以上受けることで、各取締役の職務執行状況を監督します。② 代表取締役社長の経営統制のための協議機関として当社は経営会議を設置し、経営方針、その他経営に関する重要事項について協議するとともに、経営情報を可能な限り共有し、取締役の職務執行の効率性及び実効性の向上を図ります。(ⅱ)担当役員制① 当社は、意思決定の迅速化と責任の明確化のため、取締役会の決定により、部門ごとに担当役員を定めます。② 各担当役員の権限と責任は、取締役会で決定するもののほか、職務権限規程及び業務分掌規程により明確にし、効率的かつ透明性の高い職務の執行に努めます。(ⅲ)職務権限・責任の明確化適正かつ効率的な職務の執行を確保するため、「業務分掌規程」、「稟議規程」等、各種社内規程を整備し、各役職者の権限及び責任の明確化を図るものとし、自己の担当事業領域に関する業務目標・業務改善の達成を通じて企業価値の創出・向上に努めます。業務執行にあたって、各々の職務を遂行するに際して、自らと指揮命令関係にない他の担当役員の担当事業領域に影響を及ぼす場合には、当該取締役と協議の上、当社にとって客観的に最適な選択肢を追求することを原則とし、必要に応じて代表取締役社長の決定を仰ぐシステムを講じます。ｅ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項Lib Workグループ各社のうち監査役設置会社の監査役（以下「監査役」という。）は、当該使用人（以下「使用人」という。）に監査業務に必要な事項を指示することができるものとします。使用人は、監査役の指示のもと、自ら、あるいは、関連部門と連携して、監査の対象となる事項の調査・分析・報告を行い、必要に応じて監査役を補助します。ｆ．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(ⅰ)監査役の求めに応じた使用人の設置監査役が取締役から独立した監査役の職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には取締役はこれに応じます。(ⅱ)当該使用人の取締役からの独立性監査役より、監査業務に必要な指示を受けた使用人はその指示に関して、取締役の指揮命令を受けないものとします。ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制(ⅰ)会議体への出席監査役は、取締役会のほか、経営会議、各種社内委員会、その他の重要会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧します。(ⅱ)取締役の報告義務取締役は、法令が定める事項のほか、定期的に、自己の職務執行の状況を監査役に報告するものとします。(ⅲ)使用人による報告使用人は、監査役に対して、次に掲げる事項を直接報告することができます。① 当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実② 重大な法令又は定款違反その他不正行為に関する事実ｈ．監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制取締役及び使用人からの監査役への通報については、法令等に従い通報内容を秘密として保持するとともに、当該通報者に対する不利益な取扱いを禁止します。ｉ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針に関する事項当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等を請求したときは、担当部門において必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。ｊ．その他監査役の監査が実質的に行われることを確保するための体制(ⅰ)意見聴取の実施監査役は、監査法人と定期的に意見交換会を開催するとともに、適宜、代表取締役社長、取締役及び重要な使用人から業務執行の状況に関する意見聴取を実施します。(ⅱ)内部監査の機能を有する部門と監査役との連携内部監査の機能を有する部門は、監査役との間で、各事業年度における内部監査計画を協議するとともに、定期的に会合を持ち、内部監査結果及び指摘・提言事項等について協議及び意見交換をするなど、密接な情報交換及び連携を図ります。(ⅲ)外部専門家の起用監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、その他の外部専門家を独自に起用します。 イ リスク管理体制の整備の状況当社では情報セキュリティ、経営上のリスク等様々な事業運営上のリスクについてリスク管理規程を制定し、経営会議において定期的に協議・検討を行っております。また、必要に応じて、代表取締役社長を本部長とする対策本部の設置を速やかに行う体制を構築しております。企業価値の向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しており「Lib Workグループ行動規範」を制定し、これに従い全役職員が法令等を遵守した行動、高い倫理観をもった行動をとることを周知徹底しております。また、個人情報の管理に関しましても取得・収集した個人情報の漏洩等は当社の信用力低下に直結することから取締役管理部長を個人情報管理責任者と定め個人情報管理規程を制定し、当該システムのセキュリティ対策を講じると共に全職員を対象とした研修を実施し、適正管理に努めております。 ウ 取締役の選任決議要件取締役については、取締役の定数を９名以内とする旨を定款で定めております。また、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 エ 取締役及び監査役の責任免除当社は会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。また、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査役との間で同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款で定めており、現在社外取締役及び社外監査役との間で当該契約を締結しております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 オ 役員等賠償責任保険契約当社は、当社取締役及び当社監査役全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、取締役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害賠償金や訴訟費用等を補填することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があり、これにより取締役等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。 カ 会計監査人の責任限定契約当社と会計監査人三優監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。 キ 株主総会の特別決議要件当社は会社法第309条第２項の定めによる決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ク 剰余金の配当等の決定機関当社は、2018年９月27日開催の

(4) 【役員の報酬等】ア 役員の報酬等額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、2021年２月16日開催の取締役会において、「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」（以下、「本方針」という）を決議しております。第24期の取締役の個人別の報酬については、代表取締役社長に一任のうえ決定いたしましたが、第25期以降は、本方針に沿い、社外取締役で構成される任意の報酬検討委員会に原案を諮問し、同委員会が原案について本方針との整合を含めた多角的な検討を行い、その答申を反映したうえで取締役会の決議により決定することとしております。その概要は以下のとおりとなり、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬は、報酬検討委員会に原案を諮問し、同委員会が原案について本方針との整合性を含めた多角的な検討を行い、その答申を反映した上で、取締役会の決議により決定していることから、本方針に沿うものであると判断しております。 当社の取締役の報酬は、2013年６月17日開催の臨時株主総会において、年額200,000千円以内（但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません）とし、当該臨時株主総会終結時点の取締役の員数は３名（うち、社外取締役は０名）でした。また、業績連動型株式報酬は、2020年９月25日開催の第23期定時株主総会において、上記報酬額とは別枠で、取締役（社外取締役除く）に譲渡制限付株式を付与するために、年額40,000千円と決議いただいており、当該定時株主総会終結時点の社外取締役を除く取締役の員数は４名でした。その報酬限度額の範囲内で、各取締役の業績における貢献度等の諸般の事項を総合的に勘案して取締役会において決定されます。なお、当社は、2025年８月27日の取締役会において、取締役（社外取締役は除く）について短期業績賞与（金銭）導入に関する決議をしております。 但し、上記報酬限度額の変更又は報酬限度額を超える報酬を支給する場合には、報酬に係る議案を株主総会に上程し承認を受けるものとします。 当社の監査役の報酬は、2015年１月９日開催の臨時株主総会において、年額20,000千円以内と決議いただいており、当時臨時株主総会終結時点の監査役の員数は３名でした。その報酬限度額の範囲内で、各監査役の責任に応じて監査役の協議により決定されます。 なお、監査役の報酬は、社外取締役と同様に業務執行から独立した立場であることから、基本報酬のみとしております。 報酬等の種類等 １．基本報酬 基本報酬は、期待する責任、個人の経験等を考慮して報酬額を設定し、毎月現金で支給します。 ２．賞与 短期業績賞与は、前年度の連結営業利益を指標とし、毎年６月に支給します。 ３．非金銭報酬（業績連動型株式報酬） 業績連動型株式報酬は、企業価値の向上及びそれに伴うインセンティブプランとして、前年度連結営業利益を指標とし、譲渡制限付株式を毎年10月に支給します。業績連動型報酬の限度額は、2020年９月25日開催の第23期定時株主総会において、取締役（社外取締役除く）に譲渡制限付株式を付与するために、年額40,000千円と決議いただいております。なお、業績連動型株式報酬の算定指標として採用している算定方法等は以下のとおりとなります。 支給される株式数＝役位係数(ア)×業績係数(イ)(ア)役位係数役職位役位係数取締役12％ (注)役付取締役を含め、全ての取締役（社外取締役除く）に共通する役位係数であります。 (イ)業績係数業績評価指標業績係数連結営業利益０～100％ (注)業績係数は、当社の第28期における連結営業利益の実績値833,260千円を基準とし、事業計画で定めた連結営業利益に対する達成率に応じて変動します。 ４．報酬等の割合に関する方針 報酬等の割合構成は、およそ基本報酬が80％、短期業績賞与が10％、インセンティブとしての譲渡制限付株式付与が10％を目安として構成します。基本報酬は、期待する責任、個人の経験や同等の職業機会を考慮して報酬額を設定し、毎月現金で支給します。 ５．当該事業年度における当該業績連動型株式報酬に係る指標の目標及び実績当該事業年度における業績連動型株式報酬については、連結営業利益に対する達成度を総合的に勘案し、所定の算定式で算出したうえで支給額を決定しております。2025年６月期における目標値・連結営業利益：800,000千円なお、2026年６月期における目標値は、次のとおりであります。2026年６月期における目標値(業績予想より)・連結営業利益：1,000,000千円 イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動報酬 退職慰労金 左記のうち、非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く)116,394112,1783,3169003,3166監査役(社外監査役を除く)――――――社外役員19,89019,890―――7 (注)１．上記報酬額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．上記報酬等の額には、以下のものが含まれております。当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額3,504千円（取締役９名に対し3,504千円（うち社外取締役４名に対し０千円）、監査役３名に対して240千円（うち社外監査役３名に対し240千円））。 ３．当事業年度末現在の人員は、取締役９名（うち、社外取締役４名）、監査役３名（うち社外監査役３名）で あります。上記支給人員と相違しているのは、2024年９月27日開催の第27期定時株主総会終結の時をもって 退任した取締役１名を含んでいるためであります。 ４．非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しております。 ５．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の額の内訳は、業績連動報酬の3,316千円です。なお、瀬 口力に対する報酬は含んでおりません。 ウ 役員ごとの報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 エ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年６月30日現在セグメントの名称従業員数(人)戸建住宅事業324(78)合計324(78) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。２．当社グループは、単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況2025年６月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)274(69)31.14.45,196,756 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社は、単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)14.618.172.976.867.9 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)(注3)タクエーホーム㈱0.00.061.473.7－幸の国木材工業㈱0.00.062.763.074.0 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．タクエーホーム㈱の臨時雇用者（パートタイマーを含む）は女性労働者のみであり、男性労働者はおりません。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容(連結子会社) タクエーホーム株式会社神奈川県横浜市神奈川区100,000戸建住宅事業100.0役員の兼任あり債務保証資金の貸付幸の国木材工業株式会社熊本県山鹿市97,200製材加工販売等100.0役員の兼任あり材料の仕入その他２社（注）３――――― (注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。２．タクエーホーム株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等①売上高3,535,865千円 ②経常利益又は経常損失(△)82,239〃 ③当期純利益又は当期純損失(△)48,609〃 ④純資産額 452,652〃 ⑤総資産額2,390,909〃 ３．その他の会社につきましては、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため記載を省略しております。

３ 【配当政策】当社は、剰余金の配当を行う場合、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針とし、配当性向20％から30％程度を一定の目安とし、その他手元資金、外部環境等を勘案し１株当たりの年間配当額を決定しております。当事業年度については、期初の業績予想を下回る結果となったものの、株主への安定的な利益還元を重視し、配当予想については修正しないことといたしました。第１四半期末配当として１株当たり１円60銭、第２四半期末配当として１株当たり１円60銭、第３四半期末配当として１株当たり１円60銭、第４四半期末配当として１株当たり１円60銭とすることを決定しました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は、30.2％となりました。自己株式の取得、資本準備金の額の減少、剰余金その他の処分については、当社の財務状況等を勘案の上、資本効率の向上を目指し、適宜、適切な対応を検討してまいります。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2024年11月12日取締役会決議38,1511.602025年２月12日取締役会決議37,6911.602025年５月13日取締役会決議37,6911.602025年８月12日取締役会決議37,6911.60 (注)2024年11月12日、2025年２月12日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ496千円、2025年５月13日取締役会決議による配当金の総額には495千円、2025年８月12日取締役会決議による配当金の総額には492千円が含まれております。

６ 【研究開発活動】当社は、次世代の建設技術として注目される「３Ｄプリンター住宅」の開発を推進しております。この技術は、デジタル設計データと建設用３Ｄプリンターを活用することで積層造形するもので、従来工法と比べ大幅なコスト削減・工期短縮・環境負荷低減を可能にします。また、日本をはじめ世界で深刻化する熟練工不足への解決策としても期待されています。 世界の３Ｄプリンティング建設市場は急成長が見込まれており、数年以内には100兆円規模へ達するとの予測もございます。現地での立体造成が可能であることから「ゼロキロメートルハウス」とも呼ばれ、環境負荷の低減、省力化、意匠性の高いデザインなど、住宅・商業施設・災害復興・インフラ整備など多様な分野での応用が進むと見込まれています。 当社は、土を主原料とした持続可能な３Ｄプリンター住宅の開発を進め、2024年１月には「Lib Earth House modelA」を完成。さらに2025年７月には、国内初となる一般住宅用３Ｄプリンター住宅「Lib Earth House modelB」（約100㎡）を完成させました。modelBでは、産業廃棄物となるセメントを一切使用せず、天然由来の素材だけでつくられたサステナブルな土壁の開発に成功しました。土は世界中どこでも入手可能な自然素材であり、解体後は自然に還すことができ、産業廃棄物を大幅に減らすことができるため、持続可能な世の中の実現に貢献できるものと考えます。セメントを一部使用していたmodelAと比較し強度は約5倍に向上したほか、製造過程でのCO2排出では100㎡の同規模のRC住宅と比較し、約50％という大幅なCO2排出削減に成功し、環境性能を大きく進化させています。今回の開発に伴う発明は特許出願中であり、知的財産の保護及び競争優位性の確立に繋がるものと考えています。 加えて、IoT技術を融合し、壁内にセンサーを埋設した「結露監視システム」、スマートフォンや音声での遠隔操作、顔認証ドアなどを標準搭載しました。さらに、テスラ社の蓄電池「Powerwall」を標準装備し、太陽光発電パネルと組み合わせたオフグリッドシステムを採用。停電時も自給自足が可能なサーキュラーエコノミー志向の住まいを実現しています。 また当社は、建築物や設計データをNFT化し、ブロックチェーン上で設計・所有履歴・権利を管理する取り組みを開始しました。これにより、住宅そのものや設計図面の透明性・真正性を確保することで、唯一無二の住宅が「資産」として世界を巡る新しい時代をつくることを目指しております。さらに暗号資産（ビットコイン）による決済を通じて、国際的な住宅流通の新しい仕組みを構築してまいります。加えて、ＡＩによる設計と３Ｄプリンター施工を融合した世界初のフルオートビルド（完全自動住宅建設）の実現に向けたプロジェクトを開始しました。将来的には設計から施工までを一貫して自動化する仕組みを構築し、住宅業界の新たな未来を切り拓いてまいります。 今後は、国内においてはフランチャイズ方式による展開を進め、全国の住宅会社・ビルダーと連携し、同品質の３Ｄプリンター住宅を提供できる体制を整備し、2040年までに累計着工棟数10,000棟を目指します。また、商業施設や宿泊施設などへの応用も視野に入れ、幅広い建築分野での展開を計画しております。加えて、アジアをはじめとする世界的な住宅不足や災害復興需要の高い地域に向けて、グローバル展開を積極的に推進し、国際的な事業基盤の確立を目指してまいります。 当連結会計年度の研究開発費は42,723千円であります。今後も、自然素材・デジタル技術・再生可能エネルギーを融合させた研究開発を積極的に推進し、住宅業界の構造変革と社会課題の解決に貢献するとともに、顧客に対してこれまでにない新たな価値を提供してまいります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社当社の主要な設備は、次のとおりであります。2025年６月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)工具、器具及び備品(千円)土地 (千円)(面積㎡)その他合計本社等(熊本県山鹿市)戸建住宅事業本社事務所330,94114,59778,326(33,797.65)28,764452,628117(27)サクラマチオフィス(熊本市中央区）戸建住宅事業事務所17,6921,299ーー18,9915(1)アンビーハウジングパーク熊本合志店 (熊本県合志市)戸建住宅事業展示場19,8781,337ーー21,2157(0)御代志店 (熊本県合志市)戸建住宅事業展示場27,380993ーー28,3739(1)熊本の平屋八代店 (熊本県八代市)戸建住宅事業展示場18,3861,013ーー19,3997(0)無印良品の家 熊本店(熊本市北区)戸建住宅事業展示場96,606655ーー97,2614(0)熊本南店(熊本市南区)戸建住宅事業展示場事務所26,0401,32935,245(411.00)ー62,61410(1)KKT荒尾総合住宅展示場店(熊本県荒尾市)戸建住宅事業展示場7,05360ーー7,1137(0)住まいるパークゆめタウンはません店(熊本市南区）戸建住宅事業展示場21,983775ーー22,7586(0)熊日RKK住宅展店（熊本市西区）戸建住宅事業展示場18,903884ーー19,7877(0)sketchイオンモール熊本店（熊本県上益城郡嘉島町）戸建住宅事業展示場35,8241,024ーー36,848 8(0)TOSハウジングメッセ大分西店(大分県大分市）戸建住宅事業展示場16,524808ーー17,3324(0)sketchパークプレイス大分店（大分県大分市）戸建住宅事業展示場16,440167ーー16,6074(1)佐賀店（佐賀県佐賀市）戸建住宅事業営業所ー68ーー687(1)sketch福岡かすや店(福岡県糟屋郡粕屋町）戸建住宅事業展示場9,055312ーー9,3677(2)hitマリナ通り住宅展示場福岡西店（福岡市西区）戸建住宅事業展示場19,480804ーー20,2843(0)無印良品の家 福岡店(福岡市西区)戸建住宅事業展示場64,343715ーー65,05816(0)hit大野城住宅展示場店（福岡県大野城市）戸建住宅事業展示場13,728235ーー13,9635(1)千葉北住宅公園店（千葉市稲毛区）戸建住宅事業展示場ー142ーー1422(0)幕張ハウジングパーク店（千葉市花見川区）戸建住宅事業展示場11,4971,408ーー12,9056(0)イオンモール幕張新都心店（千葉市美浜区）戸建住宅事業展示場39,6782,140ーー41,8186(2)福岡天神 蔦屋書店（福岡市中央区）戸建住宅事業内装設備245,52828,615ーー274,1434(29) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。２．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、車両運搬具、リース資産の合計であります。３．現在休止中の主要な設備はありません。４．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。 2025年６月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容従業員数(人)土地面積(㎡)年間賃借料(千円)本社(熊本県山鹿市)戸建住宅事業本社事務所(賃借)65(24)2,983.004,200サクラマチオフィス(熊本市中央区）戸建住宅事業事務所(賃借)5(1)358.6220,828無印良品の家 熊本店(熊本市北区)戸建住宅事業展示場用地(賃借)4（0)2,287.004,800無印良品の家 福岡店(福岡市西区)戸建住宅事業展示場用地(賃借)16（0)1,396.4811,400福岡天神 蔦屋書店（福岡市中央区）戸建住宅事業店舗(賃借)4(29)1,123.2712,829 (2) 国内子会社2025年６月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円) 工具、器具及び備品(千円) 土地 (千円) (面積㎡) その他合計タクエーホーム㈱本社(横浜市神奈川区)戸建住宅事業本社事務所12,9213,063ーー15,98427(7)幸の国木材工業㈱本社（熊本県山鹿市）戸建住宅事業本社事務所25,78154186,426130,883243,63125(2)㈱リブサービス本社（熊本県山鹿市） 戸建住宅事業ーーーーーーー (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。２．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、車両運搬具、一括償却資産、リース資産の合計であります。３．現在休止中の主要な設備はありません。４．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。2025年６月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容従業員数(人)年間賃借料(千円)タクエーホーム㈱本社(神奈川県横浜市)戸建住宅事業本社事務所(賃借)27(7)37,440

(3) 【監査の状況】ア 監査役監査の状況 （ア）監査役監査の組織、人員及び手続2025年９月24日（有価証券報告書提出日）現在、当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成される監査役会を設置しております。監査役３名は全て社外監査役であり、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法律に関する知識を有する者が選任されております。 （イ）監査役及び監査役会の活動状況監査役会は、原則として取締役会開催に先立ち定期的に開催されるほか必要に応じて随時開催され、当事業年度において、監査役会を15回開催しており、1回の所要時間は約1時間であり、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。役 職 名氏 名出席回数常勤監査役林 田 貴 文15回/15回（100％）監査役古 田 哲 朗14回/15回（93％）監査役永 野 隆14回/15回（93％） 監査役会は、具体的には監査方針及び監査計画、会計監査人の評価、会計監査人の監査報酬に対する妥当性評価、監査報告書、監査役選任議案同意、取締役会付議事項、その他取締役の職務執行に関わる事項等について検討を行っております。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、定時及び臨時で開催される取締役会に出席し、また常勤監査役は毎月の代表取締役との意見交換会や経営会議等の社内の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等と意見交換を行っております。また重要な決裁書類等の閲覧、本店及び主要な営業所等において業務及び財産の状況を調査しており、必要に応じて意見を表明しております。さらに主要なグループ子会社においても取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、定期的に子会社から事業の報告を受けております。一方、会計監査人とは相互の監査計画、期中レビュー、監査報告を中心に、KAMをはじめ特別な検討を必要とするリスク等の意見交換会を実施しており、また内部監査室とは内部監査の業務監査および内部統制評価の実施状況等について常勤監査役に報告が行われ監査役会に情報共有されております。これらにより、当社グループの業務執行に関する重要な情報が、監査役に報告されることを制度的に担保しております。また、執行機能から独立した内部通報制度として、当社グループの役職員が当社の社外監査役に対して直接内部通報を行うことができる窓口を設置し、運用しております。 イ 内部監査の状況当社の内部監査は、業務執行部門から独立した社長直轄の内部監査室を設置のうえ内部監査責任者を選任しております。なお、内部監査室の人員は１名で構成されております。内部監査室は、当社および当社グループ会社を対象として、内部監査計画書に基づいて各部門の業務遂行状況を監査しており、その結果を内部監査報告書として、代表取締役社長、管掌取締役、常勤監査役及び監査の対象となる部門の長に報告する体制になっております。監査の対象となる部門の長は内部監査報告書に対する内部監査回答書を作成し、代表取締役社長及び内部監査責任者に改善状況や改善計画について報告をしております。また財務報告に係る内部統制の評価は、当社および連結子会社を対象として全社的な内部統制の評価および業務プロセスに係る内部統制の評価を行っております。これら内部統制の評価結果については、代表取締役社長、管掌取締役、常勤監査役および取締役会へ内部監査室から監査結果を報告の上、質疑応答、追加調査又は臨時監査の指示などを受けております。また監査役との連携として、相互の監査計画ならびに内部監査報告書、内部統制評価等の監査結果を共有し、必要に応じて随時に打合せ、意見交換を実施しています。さらに会計監査人との連携として、内部統制評価に係る範囲・結果等について、必要に応じて情報提供、意見交換を行い、緊密な連携をとっております。 ウ 会計監査の状況 （ア）監査法人の名称三優監査法人 （イ）継続監査期間 2013年６月期以降の13年間 （ウ）業務を執行した公認会計士指定社員 業務執行社員 大神 匡指定社員 業務執行社員 植木 貴宣 （エ）監査業務に係る補助者の構成公認会計士４名、その他４名 （オ）監査法人の選定方針と理由及び評価監査役会は、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性及び総合的能力等を評価し、職務の執行に支障があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合又は公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合は、監査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。本方針に基づき、適正な会計監査業務が行われると判断し、会計監査人として三優監査法人を選定しております。 エ 監査報酬の内容等（ア）監査公認会計士等に対する報酬の内容 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社33,0001,20030,000―連結子会社――――計33,0001,20030,000― （前連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるコンフォートレター作成業務であります。 （当連結会計年度）該当事項はありません。 （イ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬該当事項はありません。 （ウ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 （エ）監査報酬の決定方針監査報酬の額は、監査日数、当社の規模及び事業の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。 （オ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況、報酬の見積もりの算出根拠等を検討し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のとおりに定めております。・純投資目的：株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合・純投資目的以外：純投資目的以外の目的で保有する場合で、取引先との取引関係の強化、戦略的な業務提携の 総合的な観点から、当社の企業価値向上に資することを目的とする場合 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容取引先等の株式を保有することにより、「業務提携、共同研究・開発をはじめとした戦略的パートナーとして、取引の維持・発展が期待できる」等、当社と投資先の持続的な成長を想定できる銘柄については、取締役会において総合的な検討を行い、保有の適否を決定いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式210,030非上場株式以外の株式―― ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】当社は、創業者である瀬口正行(現代表取締役社長瀬口力の実父)が、1997年８月、熊本県山鹿市に「町の工務店」としてお客様満足を追求したいという思いから有限会社瀬口工務店を設立したことに始まります。 1974年３月熊本県山鹿市に瀬口工務店創業1997年８月瀬口工務店を法人化し、有限会社瀬口工務店(資本金5,000千円)を設立2000年６月有限会社瀬口工務店を株式会社に組織変更2001年４月ホームページにおいて「インターネット展示場」を開設2001年７月住宅モニター制度を創設2001年12月熊本県山鹿市に100％子会社株式会社エスケーファクトリーを設立2004年11月株式会社エスケーホームに商号変更2007年12月当社が100％子会社株式会社エスケーファクトリーを吸収合併2010年８月本店を熊本県山鹿市鍋田192番地１から熊本県山鹿市鍋田178番地１に移転2010年８月旧本店所在地にギャラリー「ＩＮＤＥＸ」をオープン2011年９月資本金を100,000千円に増資2014年１月熊本市中央区に住まいの情報発信拠点「エスケーホーム住まいＰＬＡＺＡ(下通店)」を開設2014年７月「無印良品の家ネットワーク」に加入2014年８月第三者割当により資本金を117,250千円に増資2015年３月新株予約権の行使により資本金を123,750千円に増資2015年８月公募により資本金を178,950千円に増資2015年８月福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに株式を上場2016年３月熊本県菊池郡菊陽町に光の森店を開設2016年４月佐賀県佐賀市鍋島町に佐賀店を開設2016年５月「エスケーホーム住まいＰＬＡＺＡ(下通店)」を閉鎖2017年４月熊本市南区に常設住宅展示場を開設2017年６月公募及び第三者割当により資本金を256,909千円に増資2017年９月熊本県八代市の総合住宅展示場へ出店し熊本の平屋八代店を開設2018年２月熊本市南区に熊本南店を開設2018年３月熊本県合志市の総合住宅展示場へ出店しアンビーハウジングパーク熊本合志店を開設2018年４月株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋに商号変更2018年11月熊本県荒尾市の総合住宅展示場へ出展しKKT荒尾総合住宅展示場店を開設2019年６月公募及び第三者割当増資により資本金を343,502千円に増資2019年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年７月大分県大分市の総合住宅展示場へ出店しTOSハウジングメッセ大分西店を開設2019年９月熊本市南区の総合住宅展示場へ出店し住まいるパークゆめタウンはません店を開設2019年10月熊本市中央区にサクラマチオフィスを開設2020年６月福岡県糟屋郡にsketch福岡かすや店を開設2020年７月タクエーホーム株式会社の全株式を取得し子会社化2021年３月ＳＤＧs宣言の公表2021年３月公募及び第三者割当増資により資本金を1,014,773千円に増資2021年６月熊本市北区に無印良品の家熊本店の常設展示場３棟を同時開設 2022年１月千葉市稲毛区の総合展示場へ出店し千葉北住宅公園店を開設2022年２月戸建のWEBメディア「リブタイムズ」を開設2022年４月東京証券取引所グロース市場へ市場移行2022年４月福岡市西区の総合展示場へ出店しhitマリナ通り住宅展示場福岡西店を開設2022年６月福岡市西区に無印良品の家福岡店を開設2022年６月住宅プラン提案サービス「My Home Robo（マイホームロボ）」の提供開始2022年９月熊本市東区の総合展示場へ出店し熊日RKK住宅展示場店を開設2022年11月福岡県大野城市の総合展示場へ出店しhit大野城住宅展示場店を開設2022年12月大分県大分市にsketchパークプレイス大分店を開設2022年12月業界初のＣＦＰ（カーボンフットプリント）宣言登録2023年５月千葉市花見川区の総合展示場へ出店し幕張ハウジングパーク店を開設2023年５月全国のハウスメーカー向けにIPライセンス事業を開始2023年７月幸の国木材工業株式会社の全株式を取得し子会社化2023年７月熊本県山鹿市にオフィス、３Ｄプリンター開発拠点及び子ども食堂実開催点としてLib Work Labを開設2023年９月熊本県合志市にTKU御代志住宅展示場店を開設2023年11月千葉市美浜区にイオンモール幕張新都心店を開設2024年１月国内初の土を主原料とした３Ｄプリンターモデルハウス「Lib Earth House model A」が完成2024年３月公募及び第三者割当増資により資本金を1,321,507千円に増資2024年８月３Ｄプリンター企業WASP社の世界初の公認ディストリビューターに選定2024年９月YouTubeチャンネル「Lib Work ch」登録者数10万人突破2024年10月熊本県上益城郡にイオンモール熊本店を開設2024年12月帝人株式会社と戦略的パートナーシップを締結し、帝人が企画・設計 した木造住宅「LIVELY VILLA（ライブリーヴィラ）」シリーズの販売を決定2025年４月顧客体験を基軸とした「蔦屋書店」事業開始