株式会社グリーンエナジー＆カンパニー

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社及び持分法適用関連会社により構成されており、「新しい常識で、人と地球をグリーンにする。」をパーパスに掲げ、太陽光発電施設、系統用蓄電所及びネット・ゼロ・エネルギー・ハウス等の企画、開発、販売、運用及び管理を行っております。 当社グループは、再生可能エネルギー事業の単一セグメントであり、当該セグメントは「太陽光発電設備・系統用蓄電所事業」及び「ネットゼロ・エネルギー・ハウス事業」の2つの事業領域により構成されております。 また、当社グループの収益モデルは、太陽光発電施設、系統用蓄電所及び住宅等の開発・販売による「フロー収益」と、販売後の運用サービス及び当社グループが保有する資産等から継続的な収益を得る「ストック収益」に大別されます。 ストック収益は、O&M、設備管理及びアグリゲーション等による「運用・サービス収益」と、太陽光発電施設及び系統用蓄電所等の保有・運用による「保有・運用収益」により構成されております。 各事業領域における当社グループの位置付け及び事業内容は、次のとおりであります。 （1）太陽光発電設備・系統用蓄電所事業用地及び案件の開拓から、企画、設計、調達、建設（EPC）及び販売までを一貫して行っております。また、当社グループが開発・販売した設備及び外部事業者が保有する設備を対象として、O&M、設備管理、アグリゲーションその他の運用サービスを提供しております。さらに、開発した太陽光発電施設及び系統用蓄電所等の一部を当社グループにおいて保有し、売電収入及び蓄電所の運用収入等を得ております。（主な関係会社）株式会社グリーンエナジー・プラス、株式会社グリーンエナジー・ファシリティーズ、株式会社GREEN ACTION（2）ネットゼロ・エネルギー・ハウス事業主に一般消費者及び投資家向けに、太陽光発電設備等を搭載したネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを中心とする住宅の企画、開発及び販売を行っております。また、中古住宅、空き家等の既存不動産を取得し、改修、太陽光発電設備及び省エネ設備等を付加することにより、環境性能及び資産価値を高めて再生・販売する取り組みを進めております。（主な関係会社）株式会社グリーンエナジー・ライフ ［事業系統図］以上述べました事項を事業の系統図によって示しますと、以下のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「新しい常識で、地球と人をグリーンにする。」というPURPOSEのもと、「1000万人が、『自分でつかうエネルギー』を『自分で創る』社会を実現する。」をビジョンとして事業の推進を行っております。また再生可能エネルギーの経済的利得性に着目し、それを個人の家計や地域中小企業の財務基盤に組み込むことで「個人や企業の永続性」と「再生可能エネルギー社会」の同時実現を目指しております。これらの目標の元、個人が積極的に参加できる商品開発及び提供を推進しております。主には太陽光発電設備事業、系統用蓄電所事業、ネットゼロ・エネルギー・ハウス事業、O＆M事業、発電事業を中心に展開しており、個人・地方の力×再生可能エネルギー×DXのクリーンテック企業として更なる成長と、継続的な企業価値の向上を目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループの目標とする経営指標としては、「開発数最大化」戦略を基盤としており、既存の事業エリアの深耕及び全国エリアへの展開等により売上高を拡大しつつ、2029年４月期に売上高300億円、営業利益20億円を目標としております。 (3) 当社グループを取り巻く経営環境当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の堅調な推移を背景に、景気は緩やかな回復基調を維持しました。一方で、歴史的な水準での円安の継続やそれに伴う輸入物価の高騰、金利上昇への懸念、さらには緊迫化する国際情勢の長期化など、景気停滞への警戒感は依然として根強く、先行きは不透明な状況が続きました。 このような状況の中、国内の再生可能エネルギー市場は、世界的な脱炭素化の潮流と歩調を合わせ、導入に向けた動きが一段と加速いたしました。経済産業省の「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」や、新たに策定された「第７次エネルギー基本計画」に掲げられた次世代のエネルギー需給構造や更なる高みを目指した再生可能エネルギー導入目標の達成に向け、政策的な後押しが一段と強まっております。さらに「GX実現に向けた基本方針」に基づく再エネの主力電源化と系統インフラの高度化が進む中、エネルギーコストの上昇リスクを回避しクリーン電力を安定確保するため、企業の自家消費型太陽光発電の導入やコーポレートPPA（電力購入契約）への需要が急速に本格化しております。 また、再エネの導入拡大に伴う出力制御の抑制や、AIデータセンターおよび半導体工場の急増に伴う電力需要の増加への対応として、「系統用蓄電池」の必要性がより決定的なものとなっています。政府によるルールの厳格化（2026年1月の土地確保の要件化）により、開発能力を持つ適正な事業者への市場適正化が進められたほか、経済産業省による「蓄電池・電源産業戦略」の改訂を通じ、パワー密度（出力）をはじめとする多角的な競争軸への転換やアグリゲーションビジネスの確立など、次世代エネルギーネットワークの主力インフラとしての市場拡大基盤が整った1年となりました。 (4) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、この市場環境の変化を的確に捉え、長期ビジョン「サステナグロース2035」および中期経営計画「Green300」の初年度として、その達成へ向けて邁進してまいりました。当連結会計年度は、コア事業であるグリーンエネルギー施設の開発を中心に活発な事業展開を図り、旺盛な脱炭素ニーズに対応いたしました。発電資産の安定稼働を支えるO&Mサービスを拡充してストック型の収益基盤を強化したほか、電力の安定供給に寄与する系統用蓄電池の開発導入にもいち早く着手しております。 (5) 会社の対処すべき課題当社グループは、2024年5月1日付で持株会社体制へ移行し、同年7月31日に中期経営計画「Green300」及び長期ビジョン「サステナグロース2035」を策定・公表いたしました。当社グループを取り巻く事業環境は、脱炭素化の進展、エネルギー安全保障への関心の高まり、再生可能エネルギー及び蓄電池に関する制度・市場の拡大等により、大きく変化しております。当社グループは、これらの事業環境の変化を成長機会として捉え、中長期的な企業価値の向上を実現するため、以下の課題に取り組んでまいります。 ① 再生可能エネルギー資産の開発・運用規模の拡大当社グループは、太陽光発電施設及び系統用蓄電所等の開発規模を拡大するとともに、PPA、O&M、アグリゲーション及び保有・運用等の事業を強化してまいります。開発・販売によるフロー収益の拡大に加え、販売後の運用サービス及び保有資産から得られるストック収益を積み上げることにより、収益基盤の安定性及び継続性の向上を図ってまいります。また、市場環境、電力制度及び系統制約等を適切に把握し、事業採算性及びリスクを十分に検証した上で、地域及び案件特性に応じた開発を推進してまいります。 ② 事業開発プロセスの標準化及び生産性向上事業規模の拡大に伴い、案件開拓、事業性評価、設計、調達、施工、販売及び運用に至る一連の業務プロセスについて、さらなる標準化及び効率化が必要であると認識しております。当社グループは、業務フロー、意思決定基準及び責任権限を明確化するとともに、AI及びデジタル技術を積極的に活用し、少人数でも多数の案件を安定的かつ高品質に推進できる事業基盤を構築してまいります。また、経営指標及び事業KPIのモニタリングを強化し、迅速かつ適切な経営判断につなげてまいります。 ③ 資金調達力及び財務基盤の強化再生可能エネルギー施設及び系統用蓄電所等の開発・保有規模を拡大するためには、安定的かつ多様な資金調達基盤の構築が重要であると認識しております。当社グループは、金融機関からの借入に加え、プロジェクトファイナンス、リース、共同投資、ファンド及び資産流動化等の手法を活用し、事業及び資産の特性に応じた資金調達の多様化を進めてまいります。併せて、投資基準及び資金管理を徹底し、財務健全性を確保しながら、資本効率及び企業価値の向上を図ってまいります。 ④ 人的資本及び経営人材への投資当社グループの持続的な成長には、再生可能エネルギー、蓄電池、電力市場、建設、金融、DX及び経営管理等の専門性を有する人材の確保・育成が不可欠であると認識しております。当社グループは、社員が自ら考え、挑戦し、成長できる環境を整備するとともに、教育研修、実務経験、抜擢人事及び適切な評価・報酬制度を通じて、事業責任者及び次世代経営人材の育成を強化してまいります。また、多様な人材が能力を発揮できる職場環境を整備し、外部からも優秀な人材を迎え入れることができる組織づくりを進めてまいります。 ⑤ ガバナンス、内部統制及びリスク管理の強化事業領域及び取引規模の拡大に伴い、コーポレートガバナンス、内部統制及びリスク管理体制のさらなる強化が重要であると認識しております。当社グループは、取締役会の実効性及び独立性を高めるとともに、外部有識者の知見を活用し、適切かつ透明性の高い意思決定を推進してまいります。また、新規事業、投資、契約、施工品質、情報管理及びコンプライアンスに関する審査・管理体制を強化するとともに、内部監査、内部通報制度及びコンプライアンス教育の充実を図ってまいります。 以上の取り組みを着実に実行することにより、中長期的な成長と企業価値の向上を実現してまいります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。 １．ＧＸグリーンエネルギー発電施設工事の遅延について当社グループが販売しているＧＸグリーンエネルギー発電施設は、工事が完了し、顧客への引渡し後、電力会社との系統連系時に売上計上しております。従って、自然災害等の要因により工事が遅延し、期中の引渡しに支障が生じた場合や電力会社との系統連系が遅れた場合には、当該期間の売上高が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(注) 系統連系とは、電力会社の電力系統に発電設備を接続することであります。 ２．個人消費動向等の影響について当社グループの主たる販売先は個人顧客であることから、個人消費者の需要動向の影響を受ける傾向があります。また、景気動向、金利水準、地価水準等のマクロ経済要因の変動や消費者所得の減少、住宅税制の改正やFIT制度の改正、消費税等の税率変更等により個人消費者の需要が減少した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ３．政府の施策について当社グループにおける産業と社会の脱炭素事業は、「改正FIT法」における制度変更やルールの厳格化、系統連系の遅れ等により顧客の購入意欲が減退した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ４．材料価格の高騰について当社グループの太陽光発電施設のソーラーパネル等の材料や住宅の建材は、為替相場の変動等により仕入価格が高騰することが考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ５．外注管理について当社グループは太陽光発電施設及び住宅の建設について、施工管理業務(品質・安全・工程・コストの各管理)を除き、原則として大工や左官、電気業者、水道業者などの専門業者ごとに直接工事を発注する分離発注の上、外注をしております。これは適切に分離発注することにより適正な競争が行われることを期待し、また、専門工事業者と直接契約することで、工事の進捗等について直接交渉することができ、施工の信頼性と品質の確保が期待できるためであります。このように施工業務の大部分を外注に依存しているため、販売件数の増加や営業エリアの拡大に伴い外注先を十分に確保できない場合、または外注先の経営不振や繁忙等により工期が遅延した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、国内外の市場の動向等により、資材価格が上昇し、外注先の材料調達状況に影響が及んだ場合、その状況を販売価格へ転嫁することが難しい場合には、外注費の上昇により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ６．契約不適合責任について当社グループは、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、新築住宅の構造上主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分について住宅の引渡日から10年間の瑕疵担保責任を負っております。その他の部分については、「宅地建物取引業法」により住宅の引渡日から最低２年間について契約不適合責任を負っております。加えて「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」により、住宅の瑕疵担保責任履行のための資力の確保が義務付けられております。万が一、当社グループの販売した物件に重大な瑕疵があるとされた場合には、その直接的な原因が当社グループ以外の責によるものであっても、当社グループは売主として契約不適合責任を負うことがあります。その結果、補償工事費の増加や当社グループの信用力低下により、当社グループの業績や事業の展開等に影響を与える可能性があります。 ７．自然災害等について地震や台風等の大規模な自然災害の発生時には、被災した自社保有設備や建築現場の修復に加え、建物の点検や応急措置などの初動活動や支援活動等により、多額の費用が発生する可能性があります。また、社会インフラの大規模な損壊で建築現場の資材等の供給が一時的に途絶えた場合等には、完成引渡しの遅延等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ８．法的規制について当社グループの主要な事業内容は、太陽光発電施設及びソーラー発電搭載コンパクトハウスの販売、施工、メンテナンスであり、「電気事業法」「建築基準法」「建設業法」「建築士法」「宅地建物取引業法」「国土利用計画法」「農地法」「特定商品取引法」「電気工事業の業務の適正化に関する法律」「住宅品質確保促進法」「消費者契約法」「不当景品類及び不当表示防止法」「特定商取引法」「割賦販売法」「個人情報保護法」等の法的規制を受けております。当社グループは、この許認可を受けるための諸条件及び関係法令の遵守や社内管理体制の整備に努めており、現状において当該許認可が取消しとなる事由は発生しておりませんが、今後、法令の改正や新たな法的規制が設けられ当社グループの事業に適用された場合、当社グループはその制約を受けることとなり、業績に影響を与える可能性があります。 ９．個人情報などの漏洩リスクについて当社グループでは、多数の個人情報を取り扱っております。「個人情報保護管理規定」に基づき個人情報の適切な取り扱いに関し体制整備を図っておりますが、個人情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信用が低下し、またその対応のための費用負担が発生し、業績に影響を与える可能性があります。 10．代表者への依存について当社グループは会社の規模が小さく、事業活動における主要な部分を代表取締役社長である鈴江崇文に依存しております。同氏は、当社設立以来の最高責任者であり、当社の大株主であります。同氏は、業界に特化した経験と実績から、当社グループの経営方針や経営戦略及び製品戦略においても重要な役割を果たしており、当社グループ事業の発展に大きく貢献しております。このため、当社グループでは同氏への過度の依存を改善すべく組織的な経営体制を構築中ですが、現時点においては同氏が離職するような事態となった場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。 11．訴訟等について当社グループでは、現時点において業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、当社グループが事業を継続していくうえでは、知的財産権他多種多様な訴訟リスクが継続的に存在します。当社グループでは、施工にあたっては近隣対策や周辺環境への配慮を含め品質管理に努め、またその他業務においては各種専門家を利用してリスク管理を行っておりますが、訴訟本来の性質を考慮すると係争中または将来の訴訟の結果は予測不可能であり、係争中または将来の訴訟のいずれかひとつでも不利な結果に終わった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の堅調な推移を背景に、景気は緩やかな回復基調を維持しました。一方で、歴史的な水準での円安の継続やそれに伴う輸入物価の高騰、金利上昇への懸念、さらには緊迫化する国際情勢の長期化など、景気停滞への警戒感は依然として根強く、先行きは不透明な状況が続きました。 このような状況の中、国内の再生可能エネルギー市場は、世界的な脱炭素化の潮流と歩調を合わせ、導入に向けた動きが一段と加速いたしました。経済産業省の「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」や第６次エネルギー基本計画に掲げられた目標の達成に向け、政策的な後押しが継続しております。さらに「ＧＸ実現に向けた基本方針」に基づく主力電源化の検討が進む中、円安を背景としたエネルギーコストの上昇リスクを回避するため、企業の業種・規模を問わず、自家消費型太陽光発電の導入やコーポレートPPA（電力購入契約）への関心が急速に高まりました。 また、太陽光発電の出力制御の抑制やAIデータセンター急増への対応として「系統用蓄電池」の必要性が急浮上する中、政府によるルールの厳格化（2026年１月の土地確保の要件化）が開始され、開発能力を持つ適正な事業者への市場適正化が進められました。さらに、同年６月２日には経済産業省より「蓄電池・電源産業戦略」の改訂が公表され、エネルギー密度（容量）偏重からパワー密度（出力）をはじめとする多角的な競争軸への転換と、電源システム全体での製造基盤確立の方針が打ち出されるなど、中長期的な市場拡大への基盤が整った１年となりました。 当社グループは、この市場環境の変化を的確に捉え、長期ビジョン「サステナグロース2035」および中期経営計画「Green300」の初年度として、その達成へ向けて邁進してまいりました。当連結会計年度は、コア事業であるグリーンエネルギー施設（※）の開発を中心に活発な事業展開を図り、旺盛な脱炭素ニーズに対応いたしました。発電資産の安定稼働を支えるO&Mサービスを拡充してストック型の収益基盤を強化したほか、電力の安定供給に寄与する系統用蓄電池の開発導入にもいち早く着手しております。 ※太陽光発電所、系統用蓄電所、営農型太陽光発電所、ネットゼロ・エネルギー・ハウス等を示す 以上の結果、当連結会計年度における売上高は18,358,123千円（前年同期比58.0％増）、営業利益1,191,710千円（前年同期比119.3％増）、経常利益1,029,656千円（前年同期比152.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は500,265千円（前年同期比81.6％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、2,028,160千円となり、前連結会計年度末に比べ1,116,993千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,318,864千円の増加（前年同期は961,122千円の減少）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益833,120千円の計上、棚卸資産の減少額1,157,730千円等により資金が増加した一方で、売上債権の増加額914,243千円等により資金が減少したことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、271,008千円の減少（前年同期は663,572千円の減少）となりました。主な要因は、貸付金の回収による収入317,000千円等により資金が増加した一方で、有形固定資産の取得による支出685,853千円等により資金が減少したことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、126,199千円の増加（前年同期は1,032,649千円の増加）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出2,241,288千円、短期借入金の純減少額290,200千円等により資金が減少した一方で、長期借入れによる収入2,012,309千円、社債の発行による収入800,000千円等により資金が増加したことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a．生産実績当社グループは「再生可能エネルギー事業」の単一セグメントであります。当事業では生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。 b．受注実績当連結会計年度の受注実績をサービスの種類別に示すと、次のとおりであります。なお、O＆M事業及び発電事業では、事業の性質上、受注実績の表示がなじまないため記載しておりません。 サービスの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)再生可能エネルギー事業 太陽光発電設備・系統用蓄電所事業11,456,368222.86,000,935329.4ネットゼロ・エネルギー・ハウス事業7,595,313108.51,367,728117.1合計19,051,682156.97,368,663246.5 (注) 金額は販売価格によっております。 c．販売実績当連結会計年度の販売実績をサービスの種類別に示すと、次のとおりであります。 サービスの名称当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)前年同期比(％)再生可能エネルギー事業 太陽光発電設備・系統用蓄電所事業(千円)7,277,158189.8ネットゼロ・エネルギー・ハウス事業(千円)7,395,640113.6O＆M事業及び発電事業(千円)3,685,324290.0合計18,358,123158.0 (注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績等当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。 (売上高) サービスの種類別の売上高の状況は次のとおりであります。① 太陽光発電設備・系統用蓄電所事業太陽光発電設備・系統用蓄電所事業では、主に個人向け投資商品や法人需要家向けの商品として太陽光発電設備の販売を行っており、太陽光発電設備の販売区画数は191.67区画、系統用蓄電所の販売は５件となりました。② ネットゼロ・エネルギー・ハウス事業ネットゼロ・エネルギー・ハウス事業では、一般消費者や投資家向けに、低価格ソーラー発電付き戸建住宅の販売を行っており、販売棟数は262棟となりました。③ O＆M事業及び発電事業O＆M事業及び発電事業では、太陽光発電施設及び賃貸不動産の管理受託件数が1,909件となりました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は18,358,123千円となりました。 (営業利益)複数棟同時建築や作業工数の削減、購買先及び外注先等の選定見直しを実施すること等によるコスト抑制に努めた結果、売上原価は14,464,705千円となりました。販売費及び一般管理費は、事業規模拡大に向けた人財投資やブランディング及び商品開発の強化に対し先行投資を行った結果、2,701,708千円となりました。以上の結果、営業利益は1,191,710千円となりました。 (経常利益)営業外収益は89,870千円となり、営業外費用は、株主優待制度の変更に伴い株主優待費用33,750千円、株主優待引当金繰入額27,180千円を計上したこと等により、251,924千円となりました。以上の結果、経常利益は1,029,656千円となりました。 (税金等調整前当期純利益)特別利益に固定資産売却益97,471千円、特別損失に投資有価証券売却損292,513千円を計上したこと等により、税金等調整前当期純利益は833,120千円となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)税金等調整前当期純利益に法人税等合計327,252千円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は500,265千円となりました。 (キャッシュ・フローの状況)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 b．財政状態(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は13,317,988千円(前連結会計年度末11,249,763千円)となり、2,068,225千円増加しました。主な要因は、販売用不動産が2,372,533千円、製品が769,973千円減少した一方で、前渡金が2,606,258千円、仕掛品が1,378,793千円、現金及び預金が1,048,786千円増加したことによるものであります。 (固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は3,222,687千円(前連結会計年度末2,307,710千円)となり、914,976千円増加しました。主な要因は、機械装置及び運搬具（純額）が1,084,083千円増加したことによるものであります。 (流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は6,916,111千円(前連結会計年度末4,266,622千円)となり、2,649,488千円増加しました。主な要因は、短期借入金が290,200千円減少した一方で、前受金が1,992,353千円、買掛金が280,847千円、1年内返済予定の長期借入金が252,275千円、1年内償還予定の社債が200,000千円増加したことによるものであります。 (固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は3,930,531千円(前連結会計年度末3,988,056千円)となり、57,525千円減少しました。主な要因は、その他の固定負債が57,798千円減少したことによるものであります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は5,694,033千円(前連結会計年度末5,302,794千円)となり、391,238千円増加しました。主な要因は、利益剰余金が、配当金の支払いにより53,473千円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により500,265千円増加したことによるものであります。 c．資本の財源及び資金の流動性資本政策につきましては、当社グループは未だ成長途上であることから、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主様への利益還元との最適なバランスを考慮し、実施していくこととしております。また、当社グループにおける資金需要の主なものは、既存事業の持続的成長や新規事業への投資資金のほか、設備の更新等に要する設備投資資金や事業に係る運転資金であります。当社グループは、必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しておりますが、安定的な財源確保のため、複数の金融機関から借入による資金調達を行っており、今後も継続する方針であります。 d．経営上の目標の達成状況当社グループは、2029年４月期の売上高30,000百万円、営業利益2,000百万円達成を目標指標としております。当連結会計年度の売上高は18,358百万円となりました。今後も事業の拡大等の推進により、目標の達成に努めてまいります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）当社グループは、再生可能エネルギー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年５月１日 至 2026年４月30日）当社グループは、再生可能エネルギー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)当社グループは、再生可能エネルギー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)当社グループは、再生可能エネルギー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものです。 当社グループは、サステナビリティを経営における最重要課題と位置づけており、「新しい常識で、地球と人をグリーンにする。」というPURPOSEのもと、「1000万人が、『自分でつかうエネルギー』を『自分で創る』社会を実現する。」をビジョンとして、事業の推進を行っております。また、個人や社会にとって正しい選択肢を届けていくため、最適解を考え、常識を疑い、新しい手段を取っていくことにチャレンジし続けており、事業を通じて社会の発展に貢献できる新たな価値を生み出し、各個人が幸せになれる選択肢を提案できる企業として世の中に必要とされる存在であり続けたいと考えております。これらの考え方のもと、サステナビリティを含む環境や社会課題の解決にも積極的に取り組み、持続的成長と企業価値向上を目指してまいります。 (1) ガバナンス当社グループは、持続的な成長と企業価値向上のため、効率性の優れた透明性の高い経営に努め、監査等委員会の監督のもと、法令遵守の徹底、適切な資源配分、意思決定の迅速化などを図っていくことで、中長期的な企業価値の向上を目指しております。また、当社グループは株主総会を最高意思決定機関と位置付け、株主が有する権利が十分に確保され、平等性が保たれるように定款や関連規程の整備、株主総会の運営や議決権行使方法の工夫、株主還元方針の開示などに努めてまいります。 (2) 戦略、指標及び目標気候変動への対応については、当社グループが目指しているグリーンかつ持続可能なエネルギー社会を個人の方々の参加によって構築・実現を図り、社会的課題を解決していくために、太陽光発電施設の開発拡大を進めることを通じて、徹底したCO²削減への貢献を進めてまいります。当社グループのサステナビリティへの取組みに係るリスクの評価と対応については、経営資源の有限性の観点から、影響の重要性に応じて取り組むべき優先順位を決定し、目標を設定しております。特に、少子高齢化に伴う労働人口の減少、働き方改革、人材の多様化などの環境の変化により従来にも増して人的資本への適切な対応が極めて重要な課題となっております。当社グループではそれらの課題に対応するために下記のような施策を講じておりますが、今後さらに充実した社内環境整備を継続してまいります。 １）人材育成①人材育成方針 自己変革に挑戦する社員を尊重し、成長・活躍・自己実現の場を提供する。・社員の成長を促進する教育機会を提供する・将来の管理職、経営層の育成を行う・多様な仕事を経験させ、活力を生み出す人材配置を行う ②具体的な取組 ・グリーン制度の拡充・強化（活躍する社員の待遇・環境向上） 当社グループでは、活躍する社員の待遇・環境の向上を目的としてグリーン制度を設置し様々な制度の導入強化を推進継続中です。・グリーンエナジー大学の開設 常に進化するビジネススキルや市場知識を社員が適切に習得できる環境として当社は2025年3月にグリーンエナジー大学を設置しマーケティング、DX、GXに関する講座を開設しました。これからの時代に必要なGX人財の輩出にも寄与できる有効な取り組みとして今後も強化して参ります。・積極的なジョブローテーションの実施や社内FA制度（グリーンジョブチェンジ制度）の設置 社員の多面的総合的なキャリア構築が企業組織の活性化にも有効であると認識し積極的なジョブローテーションを実施しております。また社員自身がキャリア構築に能動的に取り組めるよう社内FA制度も設置し、自ら手を挙げチャンスを獲得できる枠組みも広げました。これらを通じて持株会社と事業会社の垣根を越えた人財流動が生まれ各組織の活性化に大きく寄与しております。・各種資格取得支援制度の継続 これまで同様に、事業に有効な各種技術資格やビジネス資格に対して資格取得にかかる費用面の支援など、今後も継続して総合的な資格取得しやすい環境の維持継続を図ってまいります。 ２）女性活躍支援①女性活躍支援基本方針 当社の女性比率は、36.5％となっており、業界水準からしても高い水準であり、戦略的な人事制度改革の実践にあたり、女性活躍推進法に基づく自主行動計画を実行しております。女性社員が自身の強みを活かして活躍できる組織及びそれを支援する制度づくりを目的とし、目標達成に向け各種施策を展開しております。 ②具体的な取組・働き方改革の継続実施 テレワーク勤務、短時間勤務等、柔軟な働き方に関わる制度の再整備と拡充・業務効率化のためのDX推進・育児支援制度：育児短時間勤務制度、時間有給休暇制度、在宅勤務制度、産前・産後休業 ３）働き方の見直し（社内環境整備）①働き方に関する方針 当社グループでは、社員の多様性、人格、個性を尊重し、社員一人ひとりが能力を十分に発揮できる雇用環境の整備を行うとともに、次世代の育成に貢献するため、社員の育児・介護を支援しております。 また、当社では、社員が生き生きと働ける「働きがい」のある職場を目指し、さまざまな労務管理の改善強化策を実施し、時間勤務やテレワークなどの柔軟な勤務制度など、社員のワークライフバランスを推進するための取り組みを多面的に行っております。 ②具体的な取組・男性育児休業取得率の推進・働き方の柔軟性 在宅勤務、時差勤務や時間単位の有給休暇制度等、職種や職場環境に応じて活用しやすい制度を整備・過重労働の防止 Google Workspaceを活用し、リモート会議やチャット機能による円滑なコミュニケーション、お互いの業務状況を共有することで、業務をシェアし過重労働を防止・オフィス環境 コミュニケーションエリア設置等、働きやすいオフィス環境の整備・グリーン・ウォーキング制度 公園等（緑のある場所）をウォーキングしながらWeb会議参加 ③参考指標・有給休暇平均取得日数：11.4日 計画的付与制度：計画的付与制度を活用して、休暇取得の確実性を高めています。 特別休暇制度：従業員の様々な事情に応じた特別な休暇制度を導入しております。 時間単位の有給休暇制度：時間単位での有給休暇付与制度を導入し、柔軟な働き方を支援しています。 (3) リスク管理当社グループは、リスクについて全社的に管理する体制を構築することが重要であることを踏まえ、「リスク管理規程」を制定し、リスク管理の最高責任者を代表取締役と定め、直下に経営リスクに関するガバナンス委員会を設置することにより、当社グループの経営や事業活動を取り巻く様々なリスクに対する管理体制の構築を図っております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置づけ、継続的な企業価値の向上や株主の皆様をはじめとするステークホルダー(利害関係者)の信頼感を高める観点から、迅速かつ適正な意思決定を図り、効率性と透明性の高い経営体制を確立することを基本姿勢としております。 ② 企業統治の体制a. 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。これは、重要な業務執行の一部の決定を業務執行を担う取締役へ委任することによる意思決定の迅速化を推進する一方で、取締役会の半数を社外取締役で構成することにより監督機能を強化するとともに、取締役の職務の執行の適法性及び妥当性を監査する権限を有する監査等委員会を設置することにより監査・監督機能の強化を図るためであります。取締役会については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）鈴江崇文、山中哲男（社外取締役）２名と監査等委員である取締役三谷恭也（社外取締役）、山田善則（社外取締役）及び飯田花織（社外取締役）の３名の計５名で構成されております。監査等委員会については、監査等委員である取締役三谷恭也（社外取締役）、山田善則（社外取締役）及び飯田花織（社外取締役）の３名で構成されております。議長は三谷恭也（社外取締役）が務めており、監査等委員会の定める監査等委員会監査等基準に従い取締役の職務執行状況についての監査等を行っております。なお、2026年７月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が承認可決された場合でも、当社の取締役は引き続き、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名及び監査等委員である取締役３名の合計８名となる予定です。 b. 当社の内部統制図 ③ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社は下記のとおり取締役会にて内部統制システムの構築の基本方針を決定し決議しております。このもとで取締役会その他主要会議により職務の執行が効率的に行われ、法令及び定款に適合することを確保するための体制作りに努めております。１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) コンプライアンス規程を制定・運用するとともに、取締役会、経営会議、ガバナンス委員会によりコンプライアンス体制の維持・向上を図る。(2) 内部監査を実施し、職務執行が法令及び定款に適合していることを確認する。(3) コンプライアンスに関する教育・研修を適宜開催し、コンプライアンス意識の維持・向上を図る。(4) 法令違反その他コンプライアンス違反の未然防止及び早期発見、是正を図るため内部通報規程に基づき、内部通報窓口を設置する。なお、通報者には、当該通報をしたことを理由とする不利益な取り扱いは行わない。(5) 反社会的勢力との関係を一切遮断する。これを達成するため、反社会的勢力への対応を所管する部署をコーポレート本部と定め、その対応に係る反社会的勢力対策に関する規程等の整備を行うとともに、有事には警察等の外部専門機関と連携し毅然と対応できる体制を整える。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 職務の執行に係る文書その他の情報は、法令及び文書管理規程、その他の社内規程に基づき保存・管理をする。なお、保存・管理体制は必要に応じて見直し等を行う。(2) 取締役及び監査等委員である取締役は、これらの文書等を、常時閲覧できるものとする。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 損失の危険(以下、「リスク」という。)の予防及び発生したリスクへの対処につきリスク管理規程及びその他社内規程を制定・運用するとともに従業員等への教育を行う。(2) ガバナンス委員会を設置し、事業活動における各種リスクに対応する管理体制を構築する。(3) 危機発生時には、対策本部等を設置し、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して適切かつ迅速に対処するものとする。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役会規程、監査等委員会規程、業務分掌規程、職務権限規程を定め、取締役の職務及び権限、責任の明確化を図る。(2) 稟議規程に基づき業務執行内容をチェックし、執行段階での牽制機能が働くようにする。(3) 取締役会を原則月１回定期的に開催し、経営状況を共有するとともに、各組織の活動状況を把握し取締役自らの業務執行の効率化を図る。(4) 経営会議を原則月１回以上開催し、当社の経営に関する重要事項及び様々な課題を早期に発見・共有するとともに、各組織の活動状況を把握し取締役自らの業務執行の効率化を図る。５．当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 関係会社担当部署を設置し、関係会社管理規程に基づき関係会社管理を行う。(2) 取締役会は、当社グループの経営計画を決議し、財務経理部はその進捗状況を毎月取締役会に報告する。(3) 内部監査担当部門は当社及び子会社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役に報告する。(4) 当社で定めるコンプライアンス規程を当社グループにも周知徹底させ、当社グループ全体のコンプライアンス体制の構築を目指す。６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項監査等委員会の求めに応じて、取締役会は速やかに、その職務の執行を補助する人員を配置する。７．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の他の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性ならびに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1) 監査等委員会の職務を補助の要請を受けた使用人は、取締役及び上長等の指揮・命令は受けないものとする。(2) 当該人員の人事異動、評価等については、監査等委員会の意見を尊重する。８．取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制(1) 取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼす事実が発生し又は発生する恐れがあるとき、信用を著しく失墜させる事態、内部管理の体制・手続き等に関する重大な欠陥や問題、法令違反等の不正行為や重大な不当行為等が生じたときは、直ちに書面もしくは口頭にて監査等委員会に報告する。(2) 監査等委員はいつでも、経営会議等各種会議の議事録及び議事資料を自由に閲覧することができるとともに、取締役及び使用人に報告を求めることができる。９．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の処理の方針その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理は、監査等委員からの申請に基づき適切に行う。(2) 監査等委員会からの求めがある場合、監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用等について、毎年一定額の予算を設ける。10．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査等委員は法令に従い、公正かつ透明性を担保する。(2) 監査等委員は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。(3) 監査等委員は、内部監査担当者、会計監査人と定期的に情報交換を行い、連携を深め、実効的監査が行えるようにする。(4) 監査等委員会から内部統制システム及び監査体制に係る意見があった場合、取締役会はその改善について審議し、その結果を監査等委員会に報告する。(5) 監査等委員会をサポートする体制として、監査等委員会事務局を設置する。 ｃ 取締役会当社の取締役会は、業務執行を行う取締役１名及び業務執行者でない取締役１名、監査等委員である取締役３名の合計５名で構成されており、原則として月１回定例で取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、監査等委員である取締役により、取締役の業務執行の監視・監督を行っております。 ｄ 監査等委員会当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名で構成されており、原則として月１回定例で監査等委員会を開催し、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業務執行の把握に随時努めており、適宜質問を行うことにより、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務の執行を監査しております。監査等委員は、主に出身分野である金融機関を通じて培った知識、見地から経営監視を実施することとしており、さらに、取締役（監査等委員である取締役を除く。）・執行役員・従業員・会計監査人からの報告収受など法律上の権利行使の他、重要な会議体への出席や店舗への往査など実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。なお、内部監査室及び会計監査人とも随時情報交換を行い、監査の実効性を高めるよう連携に努めております。 ｅ 経営会議経営会議は、常勤取締役及び事業・管理部門責任者で構成されており、原則として月１回以上開催し、法令及び定款において取締役会の専決事項とされていることや取締役会規程で決議事項と定められている事項を除き、当社の経営に関する重要事項及び様々な課題を早期に発見・共有し、適切に意思決定及び決議を行う会議体となっております。 ｆ ガバナンス委員会当社のガバナンス委員会は取締役及び事業・管理部門責任者により構成されており、取締役会の諮問機関として、経営の透明性・公正性を確保することを目的として設置しております。また、以下の各号について審議、監督又は提言し、取締役会に対して意見を申述しております。（a）取締役の選任及び解任に関する審議（b）経営会議等の重要な会議体の監視監督（c）経営陣のガバナンス機能向上に向けた提言（d）内部監査室の監視監督（e）その他取締役会における意思決定の公正性を担保するために必要であるとして取締役会が諮問する事項に関する審議 ｇ 内部監査当社の代表取締役直轄で設置しております内部監査室(人員１名)では、年間監査計画に基づき、当社の業務全般の監査を実施することで、コンプライアンス、リスクマネジメント、業務プロセスの適正性・効率性の面から業務運営の健全性を監査しております。不適切事項に対しては、業務改善を勧告するとともに改善報告書を求め、代表取締役に報告しております。また、内部監査室は監査等委員会、ガバナンス委員会及び会計監査人と随時情報交換をしており、相互に連携することで監査の実効性を高めるよう取り組んでおります。 ｈ 会計監査人当社は、監査法人アリアと監査契約を締結し、会計監査を受けております。なお、2025年４月期において業務を執行した公認会計士は、山中康之氏、萩原眞治氏の２名であり、当該会計監査業務に係る補助者は９名であります。 上記の他に顧問契約を締結している顧問弁護士よりコーポレートガバナンス体制に関して助言を適宜受けております。 ④ 取締役会の活動状況 取締役会は議長である代表取締役社長 鈴江崇文、社外取締役 山中哲男、監査等委員である社外取締役 三谷恭也、山田善則、飯田花織の５名により構成されております。月に１回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、取締役５名が出席し、法令、定款及び取締役会規程等に定められた審議・決定並びに各取締役の業務執行状況を監視・監督しております。当事業年度におきましては、当社は取締役会を計15回開催し、経営方針、当社グループ内の組織再編、M&A戦略等について審議し、決議いたしました。なお、個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。氏名出席回数鈴江 崇文15/15山中 哲男14/15三谷 恭也15/15山田 善則14/15飯田 花織15/15 また、法令及び定款において取締役会の専決事項とされていることや取締役会規程で決議事項と定められている事項を除き、当社の経営に関する重要事項及び様々な課題を早期に発見・共有し、適切に意思決定及び決議を行う会議体を目的として、原則として月１回以上、常勤取締役及び事業・管理部門責任者で構成される経営会議を開催し、より効率的な職務執行の実現を図っております。 ⑤ 報酬諮問委員会の活動状況 当社は、取締役会の諮問機関として報酬諮問委員会を設置し原則年１回の開催としております。 取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長鈴江崇文が委員の過半数が社外取締役で構成される報酬諮問委員会の答申を得たうえで、取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。 決定の権限を委任した理由としては、代表者として当社の事業環境、経営状況等を熟知し、また各取締役の職務執行状況を十分に把握していることから、権限を行使する者として最も相応しいと判断したためであります。 決定された報酬額は株主総会で決議された報酬限度額の範囲内であり、また委員の過半数が社外取締役で構成される報酬諮問委員会の答申を得たうえで取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 なお、個々の委員の出席状況については以下のとおりであります。氏名出席回数山中 哲男１/１三谷 恭也１/１山田 善則１/１飯田 花織１/１ ⑥ リスク管理体制の整備状況当社では、リスク管理の最高責任者は、代表取締役としております。リスク管理の指導を適切に行うことは、ガバナンス委員会が担当しております。また、全社的なリスク管理への取組みに関する企画立案を行うとともに横断的な統括・管理を実施するためにガバナンス委員会事務局を設置しており、ガバナンス委員会事務局は、定期的に実施内容をガバナンス委員会に報告し、事務局運営はコーポレート本部が実施するものと定めております。業務上発生しうるリスクについては、各種規程、業務マニュアルで業務上のルール及び手順を定めることにより、リスクを防ぐ体制をとっております。 ⑦ 取締役の定数当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)は、５名以内とする旨を定款に定めて

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年７月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を決議しております。その内容は、次のとおりです。 ＜取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針＞ １．取締役の報酬に関する基本的な考え方(1) 取締役の報酬は、企業価値向上のために、優秀な人材を当社の取締役として確保し、かつ取締役の経営意欲の向上及び経営能力の最大限の発揮と、取締役の経営責任を明確にすることを基本とする。報酬の水準は、上場会社としての企業規模や中長期的に目指すべき市場の水準を参考とし、業績との連動性等を総合的に勘案して決定する。(2) 業務執行を担当する取締役（以下、業務執行取締役という。）の報酬は、短期的な業績だけでなく中長期的な企業価値向上への貢献を促す役員報酬の制度の構築を目指す。(3) 業務執行を担当しない取締役（以下、社外取締役という。）及び監査等委員である取締役（以下、監査等委員という。）の報酬は、業績に左右されずに、経営陣の職務内容を監査・監督する立場を考慮して、固定報酬のみで構成し、業績連動性報酬及び株式報酬は支給しない。（固定報酬から拠出しての役員持株会の加入積み立ては除く。） ２．報酬の内訳及び報酬決定の手続き(1) 業務執行取締役の報酬は、固定報酬、賞与及び株式報酬（ストック・オプションを含む。）、社外取締役の報酬は固定報酬のみで構成されており、各業務執行取締役・社外取締役の基本報酬額（固定報酬、賞与）は、株主総会で承認された年額の報酬枠の範囲内で、委員の過半数が社外取締役で構成される報酬諮問委員会の答申を得て、業務執行取締役・社外取締役の個人別の報酬額の具体的内容を取締役会で決定する。(2) 基本報酬額（固定報酬、賞与）は、当社の中期的に目指す市場の水準を参考とした役職別に上限を設定した報酬テーブルに基づき、毎年業績、貢献度、役割に応じて決定し、支給する。(3) 株式報酬及びストック・オプションについては、中長期業績連動報酬として位置づけ、当社の取締役の報酬と株式価値とを連動させることにより、株価変動によるメリットやリスクを株主と共有し、業績向上及び企業価値増大に対する意欲や士気を高めること等を目的として支給する。(4) 監査等委員の報酬は、監査という機能の性格から業績への連動性を排除し、固定報酬のみで構成しており、各監査等委員の報酬額は、株主総会で承認された年額の報酬枠の範囲内で、監査等委員である取締役の協議で決定する。(5) 業績連動報酬は、業績向上への意識を高めるため、役員賞与を年に一度支給する。取締役の個人別の役員賞与は、各取締役の基本報酬に従業員に対する年間賞与支給率と同率の支給率を乗じて算出した額を取締役会の決議にて決定する。また、社外取締役についてはその職責に照らし、賞与は支給しないものとする。各取締役の職責や業績への貢献度等を総合的に評価するうえで関連性が高いと判断した指標として、売上高、営業利益、経常利益を選定する。なお、当連結会計年度における売上高は18,358,123千円、営業利益は1,191,710千円、経常利益は1,029,656千円であります。 ② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役の金銭報酬の額は、2016年８月30日開催の第８回定時株主総会において年額200,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない、対象となる取締役は３名）と決議されております。監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年８月30日開催の第８回定時株主総会において年額100,000千円以内（対象となる監査等委員である取締役は４名）と決議しております。 ③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項当社においては、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長鈴江崇文が委員の過半数が社外取締役で構成される報酬諮問委員会の答申を得たうえで、取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。 決定の権限を委任した理由としては、代表者として当社の事業環境、経営状況等を熟知し、また各取締役の職務執行状況を十分に把握していることから、権限を行使する者として最も相応しいと判断したためであります。決定された報酬額は株主総会で決議された報酬限度額の範囲内であり、また委員の過半数が社外取締役で構成される報酬諮問委員会の答申を得たうえで取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 ④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等取締役(監査等委員を除く。)(社外取締役を除く。)1,2001,200－－1取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)－－－－－社外役員21,75021,750－－4 ⑤ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ⑥ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの該当事項はありません。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年４月30日現在従業員数(人)159(34) (注) １．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。２．当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況2026年４月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)27(2)41.25.26,491,03312.9 (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (4) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異① 提出会社当事業年度男性労働者の育児休業取得率（％）正規雇用労働者パート・有期労働者00 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として当社が選択しなかったため記載を省略しております。 ② 連結子会社当事業年度名称男性労働者の育児休業取得率（％）正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社グリーンエナジー・プラス00株式会社グリーンエナジー・ライフ00株式会社グリーンエナジー・ファシリティーズ00株式会社グリーンエナジー・ネックス00株式会社Fanta00 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として当社が選択しなかったため記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社グリーンエナジー・プラス東京都港区20,000ＧＸグリーンエネルギー発電施設の開発・販売100.0銀行借入の保証資金の貸付役員の兼任 １名株式会社グリーンエナジー・ライフ徳島県徳島市30,000ＧＸゼロエネルギーハウスの開発・販売100.0資金の貸付役員の兼任 １名株式会社グリーンエナジー・ファシリティーズ徳島県板野郡松茂町10,000ＧＸグリーンエネルギー発電施設のO&Mの提供100.0役員の兼任 １名株式会社グリーンエナジー・ネックス東京都港区40,000ＧＸグリーンエネルギーのコンサルティング及び商材の販売100.0資金の貸付役員の兼任 １名株式会社GREEN ACTION大阪府大阪市西区20,000再生可能エネルギー事業に係る機器・ソフトウェアの開発51.0－株式会社いえとち不動産徳島県徳島市10,000GXゼロエネルギーハウス及び空き家・中古住宅のグリーン住宅化100.0－合同会社フィットクリーン発電１号徳島県板野郡松茂町1,000再生可能エネルギー施設の運営100.0－合同会社フィットクリーン発電２号徳島県板野郡松茂町1,000再生可能エネルギー施設の運営100.0－合同会社フィットクリーン発電５号徳島県板野郡松茂町1,000再生可能エネルギー施設の運営100.0－Fanメズ・ワン合同会社徳島県板野郡松茂町100再生可能エネルギー施設の運営100.0－合同会社グリーンエナジー・アセット徳島県板野郡松茂町1,000再生可能エネルギー関連資産の保有・管理・運用100.0－合同会社下小原蓄電所徳島県板野郡松茂町1,000系統用蓄電所の運営100.0－株式会社Fanta東京都港区10,000不動産投資事業51.0資金の貸付役員の兼任 １名株式会社Fanta Investment Advisors東京都千代田区10,000不動産アセットマネジメント51.0－サングロー株式会社東京都中央区2,000医療機関、介護施設、福祉施設との連携による高齢者支援事業80.0－ (注) １．当社グループは、再生可能エネルギー事業の単一セグメントであります。２．有価証券届出書及び有価証券報告書を提出している会社はありません。３．「議決権の所有（又は被所有）割合（％）」欄において、合同会社及び匿名組合については出資割合を記載しております。４．株式会社グリーンエナジー・プラス、株式会社グリーンエナジー・ライフ、株式会社グリーンエナジー・ファシリティーズ、株式会社グリーンエナジー・ネックス、株式会社GREEN ACTION、株式会社いえとち不動産、株式会社Fanta、株式会社Fanta Investment Advisorsは特定子会社であります。

３ 【配当政策】当社は、財務基盤の健全性を確保しながら、経営効率を高め、営業活動から得られた資金を、株主還元とさらなる成長投資へ適切に分配していくことで、企業価値の向上を目指してまいります。配当政策については、「配当性向15％程度」を目途とした上で、累進配当を継続して実施することを基本方針とし、財政状態や資金需要等を総合的に勘案した上で決定してまいります。 当社は、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議により、毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、剰余金の配当は期末配当の年１回を基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会となっております。当事業年度の配当につきましては、2026年４月期の業績結果、経営環境及び今後の事業展開等を総合的に勘案し、１株につき15円として、2026年７月23日開催予定の定時株主総会で決議する予定です。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年７月23日定時株主総会決議（予定）61,83515

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社2026年４月30日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)構築物(千円)機械及び装置(千円)土地(千円)(面積㎡)合計(千円)徳島本社(徳島県板野郡)本社機能39,4951224,1096,193(753.22)49,92013(1) (注) １．「帳簿価額」は、建設仮勘定を除く有形固定資産の帳簿価額であります。２．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。３．上記の他、連結会社以外から賃借している設備として、以下のものがあります。事業所名(所在地)設備の内容従業員数(人)年間賃借料(千円)東京本社(東京都港区)本社機能8(1)19,433 (注) 従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。４．当社グループは再生可能エネルギー事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。 (2) 国内子会社2026年４月30日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)構築物(千円)機械及び装置(千円)土地(千円)(面積㎡)合計(千円)株式会社グリーンエナジー・プラス東京本社(東京都港区)本社機能他－－5,872－5,87241(6)株式会社グリーンエナジー・ライフ徳島本社(徳島県徳島市)本社機能他18,0724,299－－22,37119(6)株式会社グリーンエナジー・ファシリティーズ徳島本社 (徳島県板野郡)本社機能他－－7,782－7,7825(1)合同会社フィットクリーン発電１号太陽光発電施設(鳥取県鳥取市)大型太陽光発電施設－－145,66110,209155,870－合同会社フィットクリーン発電２号太陽光発電施設(千葉県香取市)大型太陽光発電施設－－147,10818,584165,693－合同会社フィットクリーン発電５号太陽光発電施設(徳島県板野郡北島町)大型太陽光発電施設－－42,208－42,208－合同会社グリーンエナジー・アセット太陽光発電関連資産(徳島県板野郡)土地－－－578,091(490,226.68)578,091－合同会社下小原蓄電所系統用蓄電施設(広島県三次市)系統用蓄電施設－－584,00016,358600,358－ (注) １．「帳簿価額」は、建設仮勘定を除く有形固定資産の帳簿価額であります。２．当社グループは再生可能エネルギー事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。

(3) 【監査の状況】①内部監査、監査等委員監査の状況（内部監査）当社の代表取締役直轄で設置している内部監査室（人員１名）では、年間監査計画に基づき、当社の業務全般の監査を実施することで、コンプライアンス、リスクマネジメント、業務プロセスの適正性・効率性の面から業務運営の健全性を監査しております。不適切事項に対しては、業務改善を勧告するとともに改善報告書を求め、代表取締役に報告しております。また、内部監査室は原則として月１回定例で開催される監査等委員会への報告やガバナンス委員会への出席、会計監査人と随時情報交換を行うことで、相互に連携し監査の実効性を高めるよう取り組んでおります。 （監査等委員監査）当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成され、３名は社外より招聘しており、原則として月１回定例で監査等委員会を開催し、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行の把握に随時努めており、適宜質問を行うことにより、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行を監査しております。監査等委員は、事業法人の経営者並びに常勤監査役又は社外監査役として培った経験と幅広い見識を有しております。その経験を経営の監視強化に活かしていただくこととしており、さらに、取締役（監査等委員である取締役を除く。）・執行役員・従業員・会計監査人からの報告収受など法律上の権利行使の他、重要な会議体への出席や店舗への往査など実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。なお、内部監査室及び会計監査人とも随時情報交換を行い、監査の実効性を高めるよう連携に努めております。当事業年度の監査等委員会において、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名出席回数監査等委員である取締役(社外)三谷 恭也15/15監査等委員である取締役(社外)山田 善則14/15監査等委員である取締役(社外)飯田 花織15/15 監査等委員会における具体的な検討事項として、年度の監査方針・監査計画・監査の方法・各監査等委員の職務分担の決定、会計監査人の評価と再任同意、会計監査人の監査報酬に対する同意等を審議しております。また、常勤監査等委員の活動として、重要な会議（取締役会・経営会議・その他重要会議）の出席、代表取締役や取締役との随時意見交換、会計監査人との連携、各部門の往査、監査等委員監査、重要書類等の閲覧などの監査を実施しています。 ②会計監査の状況当社は、監査法人アリアと監査契約を締結し、会計監査を受けております。なお、2026年４月期において業務を執行した公認会計士は、山中康之氏、萩原眞治氏の２名であり、当該会計監査業務に係る補助者は９名であり、継続監査期間は８年であります。 （監査報酬の内容等)a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社22,500－22,500－連結子会社－－－－計22,500－22,500－ （注）非監査業務に関しては、該当事項はありません。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。 (その他重要な報酬の内容)(前連結会計年度)該当事項はありません。 (当連結会計年度)該当事項はありません。 (監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)(前事業年度)該当事項はありません。 (当連結会計年度)該当事項はありません。 (監査報酬の決定方針)当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査法人からの見積提案をもとに、当社の規模・業務の特性等の観点から監査日数及び監査従事者の構成等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て、取締役会へ報告しております。 (監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由)監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との良好な取引関係の維持発展などの政策的な目的により株式を保有することとしております。また、その保有・処分については、当社の経営方針との整合性や経済合理性などを総合的に検討したうえで、個別に判断いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式586,250 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式216,300当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断したため。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。

２ 【沿革】当社グループは、2009年の設立以来、建設・不動産・エネルギーを融合し、新たな商品と事業モデルを創造してまいりました。建設・不動産分野における規格型商品の開発・販売を起点に、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、太陽光発電施設、ソーラーシェアリングへと事業領域を拡大してきました。さらに、再生可能エネルギー施設の保有・運用によるストック型ビジネスモデル、グリーンアセット金融、系統用蓄電所、アグリゲーションへと事業機能を広げ、現在は、再生可能エネルギーの開発・建設・保有・運用・金融を一貫して担うグリーンインフラ企業として、事業基盤の拡充に取り組んでおります。 年月沿革2009年４月徳島県徳島市に株式会社スズケン＆クリエーションを設立し、建設・不動産分野における規格型商品の開発・販売を開始2010年３月株式会社フィットに商号変更2012年10月太陽光発電施設の開発・販売を開始し、グリーンエネルギー事業へ参入2013年４月太陽光発電設備を搭載したネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの販売を開始2014年４月東京本社を設置し、全国展開に向けた事業基盤を構築2016年３月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2017年６月小売電気事業者の登録を取得し、電力関連サービスの事業基盤を整備2018年３月営農と太陽光発電を組み合わせたソーラーシェアリング事業を開始2020年４月再生可能エネルギー施設の保有・運用によるストック型ビジネスモデルの構築を進めるとともに、執行役員制度を導入し、経営体制を再構築2021年４月SDGs・ESGの観点に特化したファンドの組成及び資産運用事業への参入を目的として、株式会社FJキャピタル（現・株式会社Fanta）を設立2021年11月株式会社Plus one percentの株式を取得して子会社化し、東日本における再生可能エネルギー事業の基盤を構築2024年５月持株会社体制へ移行し、株式会社GreenEnergy ＆ Companyに商号変更2024年９月系統用蓄電所の開発・建設・運用を一貫して提供する事業を開始し、第１号案件の運営会社を設立2025年４月株式会社GREEN ACTIONを子会社化し、系統用蓄電所の制御システム及びアグリゲーション機能の内製化に着手2025年６月シンプレクス・キャピタルとの戦略的投資提携により、系統用蓄電所及びアグリゲーション事業の拡大に向けた資金調達を実施