技研ホールディングス株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社１社により構成されており、土木・建築関連の工事の請負、消波根固ブロック製造用鋼製型枠の貸与、コンクリート二次製品及び建設資機材の販売等を主たる業務としております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。 ［土木関連事業］法面保護・急傾斜対策工事等の土木工事の設計・施工を技研興業株式会社が請負っております。 ［建築関連事業］放射線・電磁波・磁気・音響・防音施設・電波吸収及び電磁波環境対策等のトータルエンジニアリングを技研興業株式会社が請負うほか、関連する建築工事用資材を販売しております。 ［型枠貸与関連事業］消波根固用コンクリートブロックを製造するための鋼製型枠を技研興業株式会社が賃貸しているほか、環境や景観に配慮したコンクリート二次製品及び関連する建設資材等の販売を行っております。連結子会社日動技研株式会社は、円形型枠等の建設資材のレンタル及び販売を行っております。 ［その他］海外事業、事務所用テナントビル等の賃貸収入、太陽光等による発電及び売電事業等を行っております。 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、安心して生活のできる社会資本の整備に参画し、広く地域社会の発展と環境保全に貢献することを企業理念とし、土木・建築分野を中心とした技術の研鑽に努め、技術集約型企業として顧客にご満足いただける高品質なハード・ソフトを提供し、これにより安定した経営基盤の確立と着実な成長を図り、企業価値を高めていく方針であります。 (2) 経営戦略等当社グループの主力となっている３つの事業分野における経営戦略等は以下のとおりであります。 (土木関連事業)土木関連事業においては、従前より不採算工事の排除、受注の前段階での採算性の検討、施工体制の確保等採算性を重視した受注確保を目指してまいりましたが、当連結会計年度においてこれらは実効的に機能し、効果が発現してきております。また、国土強靭化における自然災害の復旧事業について、公共予算の執行が恒常的に見込まれることから、受注拡大と共に、モニタリング体制の強化と、徹底した変動費管理により利益率を高めていくこととします。 (建築関連事業)建築関連事業においては、熾烈な価格競争にも耐えうる原価管理を継続して徹底する一方、主力としている医療分野以外の受注比率を高め、事業環境の変化にも耐えうる多様な分野への開拓を進めるとともに、アフターサービス、新規開発した工事資材等による新規顧客の取り込み、継続的な測定を要する案件を通じ、従来からの医療分野における当社グループの優位性を維持しつつ、更なる積み上げを目指すこととしております。また、潜在的に既存の放射線防護等の施設の設備更新の需要もあることから、当社グループが過去に手掛けた工事の再設計等も視野に入れ幅広く対応していくこととしております。 (型枠貸与関連事業)型枠貸与関連事業においては、公共事業の将来的な縮減を見据え、受注・売上高の減少にも耐えうる事業基盤の構築を推し進めながら、土木関連事業と当事業とを一体的に運営し、連携を強化してシナジー効果を高める方針であり、鋼製型枠の製作から型枠の維持補修費用、運搬関連費用をひとつひとつ再度見直すことにより、より徹底した原価管理を行ってまいります。また、鋼製型枠の貸与というビジネスモデルに捉われることなく、当社を持分法適用会社としているフリージア・マクロス株式会社と共働し、コンクリート二次製品の販売にも注力していくこととしております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、安定的な収益確保及び収益力の強化を目指すために売上高総利益率と売上高営業利益率を、そして、株主資本の有効活用を図るためにROE(自己資本当期純利益率)を重要な経営指標と位置付け、これらの向上を目指していきます。 (4) 経営環境当建設業界においては、公共投資は関連予算の執行により底堅く推移しており、民間設備投資は徐々に持ち直しの傾向にあります。しかしながらインフレ等による建設資材の高騰や品薄が長期化してきており、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは依然として楽観できない状況にあります。 このような中、当社グループは社会資本整備の一翼を担う企業集団として、自然災害の復旧支援、医療施設の改修事業等、国民の安全と豊かな暮らしの土台形成のための事業活動を行ってまいりました。また、当社を持分法適用会社としているフリージア・マクロス株式会社及びそのグループ会社と適宜連携を図り、相互協力していくことで企業価値の増大を目指す方針でおります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経営環境は、欧米諸国との金利差による円安の進行やウクライナ・中東情勢の緊迫化、トランプ関税等に起因して国内の物価上昇は継続していくと予想しております。このような環境下において、国内の建設需要におきましては、公共建設投資および、民間建設投資においては引き続き回復傾向にあると予想しております。ただし、人出不足や資源高などのコストアップ要因で業界全体としては、今後の受注に応じきれない可能性があります。このような状況のもと、当社グループは、既存事業のさらなる向上はもとより、市場における優位性を高めるべく、各事業の特性を活かした高付加価値製品の開発を進めております。また、グループ企業との連携による一気通貫を用い、価格競争力を高め、安定した収益の確保と強固な経営基盤作りに取り組み、社会貢献企業としての存在価値を高めていく所存でおります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 (1) 建設市場の変動リスク当社グループの土木関連事業及び型枠貸与関連事業の大半については、公共事業に係る建設市場を対象にしているため、官公庁の公共投資に依存しております。今後の建設投資の規模やその重点投資分野の変動により、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。今後とも地道な情報収集と受注活動を行うとともに、粗利益率の改善に注力して、変化に強い企業体質を構築してまいります。 (2) 施工中の事故・災害のリスク工事施工の安全管理については、安全衛生委員会を中心として定期的パトロールにより万全を期しておりますが、万一事故が発生した場合、被害状況、原因等により発注官庁及び監督官庁による行政処分等、また、自然災害による工事中断・工事資材等の調達の遅れや、あるいは修復等に伴う増加費用の発生などにより、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは事業活動の維持拡大に必要な運転資金及び設備資金を安定的に確保するため、内部留保資金の活用及び金融機関からの長期借入金を主とした資金調達を行って、手元流動性を厚めに確保してまいります。 (3) 資材価格等の変動・調達リスク鋼材その他の建設資材の高騰や、運搬経費の増加、労務単価の上昇等により、請負金額や販売価格に転嫁することが困難であったり、転嫁時期が遅れた場合には、工事原価の上昇による利益率の低下など業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは仕入材料の市場動向を見ながら、必要に応じて仕入の予約を行うなど、必ず利益が出る原価管理を行い、一定の利益を確保できるように努めております。 (4) 売上債権の貸倒損失リスク当社グループの主な売上先は全国の建設業者でありますが、建設業界においては厳しい事業環境が継続していることから、売上先企業によっては経営不振に陥る場合もあるため、売上債権の貸倒損失発生に伴い、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。そのため売上債権等の貸倒による損失に備えて、過去の貸倒実績等に基づき、貸倒引当金を計上しております。また取引先の信用力や支払条件等の審査基準を設定するなど、与信リスクの最小化をはかっております。 (5) 法的規制当社グループは建設業法、下請法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、これらの法令の改廃や新設があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。全社一丸となって、今後とも法令を順守する経営の徹底に努めてまいります。 (6) 瑕疵担保責任(契約不適合責任)当社グループは顧客との間の契約に基づき、一定期間瑕疵担保責任を負っています。品質管理には万全を期しておりますが、万が一、重大な瑕疵が発生した場合には顧客からの信頼を失うとともに、瑕疵担保責任(契約不適合責任)により損害賠償が生じることもあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしてはこれからもリスクが最小限となる様な品質管理を徹底してまいります。 上記記載において、将来に関する部分については有価証券報告書提出日(2026年6月24日)現在において判断したものであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績等の概要① 業績当連結会計年度におけるわが国経済は、円安等によるインフレ懸念や中東情勢の影響を注視する必要がありますが、インバウンド効果による国内消費の回復、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、景気の持ち直しの動きがみられました。一方で米国の通商政策、中東情勢、ガザ地区の紛争やウクライナ情勢が続いていること、金融資本市場の変動による影響など、世界情勢は依然として先行きが不透明な状況が続いております。当建設業界においては、政府の「責任ある積極財政」の考え方の下、公共投資は関連予算の執行により底堅く推移しており、民間設備投資は徐々に持ち直しの傾向にあります。しかしながらインフレ等による建設資材の高騰や品薄が長期化してきており、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは依然として楽観できない状況にあります。このような中、当社グループは社会資本整備の一翼を担う企業集団として、自然災害の復旧支援、医療施設の改修事業等、国民の安全と豊かな暮らしの土台形成のための事業活動を行ってまいりました。この結果、受注高においては前期比2.6％増の5,286百万円、売上高につきましては前期比4.7％減の4,675百万円、営業利益につきましては、前期比12.5％増の701百万円、経常利益につきましては前期比15.9％増の892百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比24.7％増の613百万円となりました。 当社グループの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。 (単位：千円)年度別前期繰越受注高受注高売上高次期繰越高前連結会計年度2,139,3455,152,0984,906,4412,385,002当連結会計年度2,385,0025,286,8524,675,1102,996,744増減245,656134,754△231,331611,742 当連結会計年度のセグメント別の業績等の概要は次のとおりであります。 ［土木関連事業］法面保護工事が主体の当事業は、受注高につきましては前年同期比60.3％増の1,455百万円、売上高につきましては前年同期比14.5％増の834百万円、営業利益につきましては、前年同期比38.5％増の138百万円となりました。なお、当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであり、損益については、「第５ 経理の状況」の「セグメント情報等」の項を参照ください。 (単位：千円)年度別前期繰越受注高受注高売上高次期繰越高前連結会計年度254,993908,028728,657434,364当連結会計年度434,3641,455,892834,0871,056,169増減179,370547,863105,429621,804 ［建築関連事業］医療施設向けの放射線防護・電磁波シールド工事等が主体の当事業は、新築物件・改修工事等の物件数が減少しており、受注高につきましては前年同期比14.4％減の2,460百万円、売上高につきましては前年同期比11.4％減の2,420百万円、営業利益につきましては、前年同期比13.7％増の428百万円となりました。なお、当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであり、損益については、「第５ 経理の状況」の「セグメント情報等」の項を参照ください。 (単位：千円)年度別前期繰越受注高受注高売上高次期繰越高前連結会計年度1,709,9952,874,1572,732,1731,851,979当連結会計年度1,851,9792,460,3562,420,1451,892,190増減141,983△413,800△312,02840,211 ［型枠貸与関連事業］消波根固ブロック製造用型枠の賃貸及びコンクリート二次製品の販売が主体の当事業は、近年大きな災害が起きていないこともあり、災害復旧事業は減少していますが、公共工事全般において比較的安定して受注できた結果、受注高につきましては前年同期比0.3％増の1,292百万円、売上高につきましては前年同期比1.6％減の1,346百万円となり、営業利益につきましては、前年同期比12.1％減の376百万円となりました。なお、当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであり、損益については、「第５ 経理の状況」の「セグメント情報等」の項を参照ください。 (単位：千円)年度別前期繰越受注高受注高売上高次期繰越高前連結会計年度171,9771,288,7651,368,94691,796当連結会計年度91,7961,292,7251,346,92537,596増減△80,1813,960△22,020△54,200 ［その他］その他の分野には、不動産賃貸事業、海外での事業等をまとめてその他としております。受注高につきましては前年同期比4.0％減の77百万円、売上高につきましては前年同期比3.5％減の73百万円、営業利益につきましては前年同期比35.3％減の6百万円となりました。なお、当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであり、損益については、「第５ 経理の状況」の「セグメント情報等」の項を参照ください。 (単位：千円)年度別前期繰越受注高受注高売上高次期繰越高前連結会計年度2,37881,14776,6636,861当連結会計年度6,86177,87873,95210,788増減4,483△3,268△2,7113,926 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益933百万円および、売上債権及び契約資産の減少等により、928百万円の収入(前連結会計年度は358百万円の収入)となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券等の取得、固定資産の取得の支出等により、437百万円の支出(前連結会計年度は286百万円の支出)となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出等があり、465百万円の支出(前連結会計年度は532百万円の支出)となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ30百万円増加し、1,394百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループが営んでいる事業の大部分を占める土木関連事業、建築関連事業及び型枠貸与関連事業では生産実績を定義することが困難であり、上記の事業のうち工事業は請負形態によっているため販売実績という定義は実態にそぐわないことから、受注及び販売の実績については「(1) 業績等の概要 ① 業績」における各セグメントの業績に関連付けて記載しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析したものであります。また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末日(2026年3月31日)現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討ａ．経営成績「(1) 業績等の概要 ① 業績」に記載したとおり、わが国経済は先行き不透明な状況にあり、当社グループが属する建設関連業界におきましても楽観できない状況が続いております。このような中、当社グループは、社会資本整備の一翼を担う企業集団として、列島各地で頻発する自然災害の復旧支援に尽力していくとともに、企業価値向上のため量から質への営業活動を展開し、各事業の効率化の向上と聖域なきコスト削減を目指して取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の経営成績は次のとおりとなりました。売上高におきましては、前期比4.7％減の4,675百万円となりました。また利益面におきましては、コスト見直しによる固定費削減の効果により、営業利益は前期比12.5％増の701百万円となりました。経常利益は前期比15.9％増の892百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比24.7％増の613百万円となりました。なおセグメント別の売上高につきましては、「(1) 業績等の概要 ① 業績」を、損益につきましては、「第５ 経理の状況」の「セグメント情報等」の項をご参照ください。 ｂ．財政状態当連結会計年度末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ509百万円減少し、3,573百万円となりました。また固定資産につきましては、投資有価証券の増加等により前連結会計年度末に比べ2,620百万円増加し、14,702百万円となりました。その結果、資産合計は前連結会計年度末に比2,111百万円増加し、18,276百万円となりました。流動負債につきましては、１年内返済予定の長期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ215百万円増加し、2,476百万円となりました。また固定負債につきましては、長期借入金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ111百万円減少し、2,877百万円となりました。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ104百万円増加し、5,353百万円となりました。純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益が613百万円でありましたが、その他有価証券評価差額金が1,402百万円増加となり、前連結会計年度末に比べ2,006百万円増加し、12,922百万円となりました。以上から、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の67.5％から3.2ポイント増加し、70.7％となりました。ｃ．キャッシュ・フローの状況当社グループの資金状態は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて928百万円の資金の収入、投資活動において437百万円の資金の支出、財務活動において465百万円の資金の支出となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの詳細状況につきましては、「(1) 業績等の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。当社グループの連結財務諸表の作成において、経営成績及び財政状態に影響を与える見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したものでありますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループにおいては、特に次に掲げるものが重要な影響を及ぼす事項であると考えております。ａ．貸倒引当金の見積り当社グループが保有する債権又は投資に係る損失が見込まれる場合、その損失に充当する必要額を見積り、貸倒引当金を計上しておりますが、将来債務者及び被出資者の財務状況が悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。ｂ．投資有価証券の減損当社グループの保有する有価証券については、合理的な判断基準を設定のうえ、減損処理の要否を検討しておりますが、将来保有する有価証券の時価や投資先の財務状況が悪化した場合には有価証券等の評価損を計上する可能性があります。ｃ．固定資産の減損当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。現時点では減損処理の必要な固定資産については、減損損失の計上を行っておりますが、将来の事業環境の変化、業績の動向等により減損の兆候が生じた場合には、追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。ｄ．繰延税金資産の見積り当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存することから、課税所得がその見積り額と乖離する場合には繰延税金資産及び法人税等調整額が増減する可能性があります。 ｅ．工事損失引当金工事原価総額の見積りが工事収益総額を上回る可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に算定できる場合、当該損失見込額を損失が見込まれた期に工事損失引当金として計上しております。ｆ．完成工事高及び完成工事原価の計上完成工事高及び完成工事原価の計上は、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を信頼性をもって見積もることのできる工事について工事進行基準を適用しております。なお工事原価総額には、過去の工事の施行実績を基礎として、個々の案件に特有の状況を織り込んでおり、決算日ごとに見直しておりますが、外注価格及び資機材価格の高騰、手直し等による施行中の追加原価の発生など想定外の事象により工事原価総額が増加した場合は、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要の主なものは、土木・建築関連事業においては材料・外注費、型枠関連事業においては賃貸用鋼製型枠の設備投資費、販売費及び一般管理費等の経費であります。当社グループでは、キャッシュ・フローの増加が企業の安定運営及び企業価値向上につながるものと認識しており、当社が中心となり当社グループ全体のキャッシュマネージメントを綿密に調査・検証することにより、流動性の確保に努めております。また、金融機関には資金運用方針の適時・適切な報告を行い、機動的な資金調達を行っていく方針であります。当面の方針としては、事業運営に必要な短期資金を主に金融機関からの借入により賄うとともに、手許流動性の確保・拡大に努め、安定的な資金運営を目指していく方針であります。なお、当連結会計年度における有利子負債の残高は2,857百万円、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,394百万円となっております。当社グループの資金の状況については「(1) 業績等の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ⑤ 経営上の目標の達成状況当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。当連結会計年度における売上高総利益率は27.7％(前年比1.3ポイント増)、売上高営業利益率は15.0％(前年比2.3ポイント増)、ROE(自己資本利益率)は5.1％(前年比0.6ポイント増)となりました。当社グループは、今後も、安定的な収益確保及び収益力強化と株主資本の有効活用に努めてまいります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、一部の事業部を除き種類別の事業本部を置き、各事業本部及び事業部は、取り扱う工事、商製品、サービス等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、事業本部及び事業部を基礎とした工事施工、資機材の貸与、商製品販売・サービス別のセグメントから構成されており、「土木関連事業」「建築関連事業」「型枠貸与関連事業」を報告セグメントとしております。また、海外事業、不動産賃貸事業等を集約して、「その他」として計上しております。各報告セグメント及びその他の区分の主な事業の概要は以下のとおりであります。 土木関連事業 法面保護、急傾斜対策等の土木工事建築関連事業 放射線・電磁波シールド、電波吸収体関連の建築工事及び関連する建築工事用資材等の販売型枠貸与関連事業 消波根固ブロック製造用鋼製型枠の賃貸、建設資材のレンタル及びコンクリート二次製品・土木関連資機材の販売並びに設計コンサルタントその他 海外事業、事務所用テナントビル等の賃貸収入、太陽光等による発電及び売電事業等 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一の方法によっております。棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他調整額 （注１）連結財務諸表計上額土木関連事業建築関連事業型枠貸与関連事業計売上高 一定期間にわたり認識する収益728,6572,510,805─3,239,462──3,239,462一時点で認識する収益─221,368108,926330,2948,910─339,205顧客との契約から生じる収益728,6572,732,173108,9263,569,7578,910─3,578,667その他の収益──1,260,0201,260,02067,753─1,327,773外部顧客への売上高728,6572,732,1731,368,9464,829,77776,663─4,906,441セグメント間の内部売上高又は振替高───────計728,6572,732,1731,368,9464,829,77776,663─4,906,441セグメント利益(注２）100,376376,806428,390905,5749,318△290,906623,986セグメント資産542,8652,126,0043,154,3775,823,2472,332,6248,009,06716,164,939その他の項目 減価償却費1,8733,01361,13066,01742,26957,718166,005有形固定資産及び無形固定資産の増加額──30,61730,617─2,13032,747 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他調整額 （注１）連結財務諸表計上額土木関連事業建築関連事業型枠貸与関連事業計売上高 一定期間にわたり認識する収益834,0872,189,680─3,023,768──3,023,768一時点で認識する収益─230,464160,944391,4099,771─401,181顧客との契約から生じる収益834,0872,420,145160,9443,415,1779,771─3,424,949その他の収益──1,185,9811,185,98164,180─1,250,161外部顧客への売上高834,0872,420,1451,346,9254,601,15873,952─4,675,110セグメント間の内部売上高又は振替高───────計834,0872,420,1451,346,9254,601,15873,952─4,675,110セグメント利益(注２）138,981428,400376,575943,9576,029△248,291701,695セグメント資産712,8871,660,1832,963,0235,336,0942,284,88110,655,16318,276,139その他の項目 減価償却費1,4642,95849,58054,00442,25313,370109,628有形固定資産及び無形固定資産の増加額──28,19628,196─137,711165,907 (注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。セグメント利益 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度全社費用※△290,906△248,291合計△290,906△248,291 ※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度管理部門に係る資産等2,098,0442,210,431投資有価証券5,911,0238,444,732合計8,009,06710,655,163 その他の項目 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度(減価償却費)管理部門に係る減価償却費57,71813,370(有形固定資産及び無形固定資産の増加額)管理部門に係る固定資産の増加額2,130137,711 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 土木関連建築関連型枠貸与関連その他合計外部顧客への売上高728,6572,732,1731,368,94676,6634,906,441 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 土木関連建築関連型枠貸与関連その他合計外部顧客への売上高834,0872,420,1451,346,92573,9524,675,110 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】地球温暖化による環境の変化は重要な社会的課題であり、脱炭素社会の実現に向けた動きはグローバルのものとなってきております。当社は気候変動に関するリスクと機会を重要な経営課題と認識しております。 (1) ガバナンス当社では、サステナビリティに関する取り組みを実践していくために、サステナビリティ担当取締役を選任しており、取締役会において積極的に議論しております。気候変動を含むサステナビリティ関連の課題について審議・検討を行う機関を管理本部内に設置しております。また、その内容が重要と管理本部長において判断された場合は速やかに取締役会に報告される仕組みとなっております。 (2) 戦略当社では、気候変動シナリオ分析を実施し、事業活動に影響を及ぼすリスク・機会の重要度を評価した結果、線状降水帯など激しくなっている気象現象による被害が事業に大きく影響を及ぼす重要なリスクと判断いたしました。このようなリスク・機会に対しまして様々な対策を講じることがリスクの低減と機会の獲得につながるものと考えております。当社は長期にわたり持続可能な社会への貢献と自らの発展を実現させるためには人材が重要であることから、人的資本への投資については、当社グループの持続的成長を支える体質変革・創造に向けて戦略的投資を進めています。一人ひとりの成長や能力発揮を図り、経営戦略の実行を目指した人事の仕組みを推進しております。経営戦略の実現に向けて、戦略を支える人材・組織強化への成長投資は不可欠な取り組みとして進めております。当社では、性別・年齢関係なく、個々の従業員の生活スタイルに応じた働き方ができるよう柔軟に対応しており、時差出勤や、リモートワークも取り入れております。 (3) リスク管理当社では今後、全社的なリスクを総合的に洗い出して把握し、方針の立案、施策の進捗状況管理、指導・助言を行う機関として安全衛生委員会を設置しております。安全衛生委員会はＥＳＧ推進委員会で検討されたサステナビリティ関連の課題についても管理を行っていく予定でおります。 (4) 指標及び目標当社ではサステナビリティの指標といたしましてはSDGs(サスティナブル・デベロップメント・ゴールズ)をその指標としております。持続可能な成長に寄与するさまざまな活動を通して、組織の生産性向上を目指し、業務効率の改善に取り組んでいます。業務プロセスの最適化、当社で働く一人ひとりが意識をたかく持つことにより、これらの目標達成に向かって推進してまいります。人的資本の指標といたしましては、当社グループでは、性別や国籍、新卒・中途採用者の区別なく、スキル、経験等を総合的に判断して採用しており、企業の中核人材となる管理職においては、個々人に応じたマネジメント研修を提供しさらなるスキルアップが図れるよう人材育成に取り組んでおります。また、女性管理職比率、男性の育児休業取得率、男女間賃金格差の把握など、今後社内環境整備を行ってまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、透明で公正な企業経営を基本とし、健全で活力のある事業活動を通じて社会に貢献していくため、経営管理組織の適切な運営、迅速な意思決定とともに、コーポレート・ガバナンスの充実強化は、経営上の重要な課題であると認識し、取り組んでおります。また、タイムリーディスクロージャーを重視し、情報提供の即時性・公平性を図るとともに、機能的なＩＲ活動に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(a) 企業統治の体制の概要・取締役会は、本有価証券報告書提出日現在取締役(監査等委員である取締役を除く)２名と監査等委員である取締役３名(うち社外取締役３名)で構成されており、業務執行の最高意思決定機関として位置付けております。・取締役会では、会社の財政状態、経営成績等の報告がなされるほか、経営方針、法令で定められている事項、その他の重要な事項を決定するとともに、取締役の職務執行の監督を行います。・取締役会は原則として毎月１回定例的に開催する他、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催する方針としております。・取締役会は、必要に応じて執行役員を取締役会に出席させ、経営の意思決定を確実に伝達し、業務執行を迅速に行います。・監査等委員会は本有価証券報告書提出日現在３名で構成されており、そのうち３名は社外取締役であります。・監査等委員会は公正かつ客観的な監査を行うことを目的として適宜開催することとしており、監査等委員を除く取締役の職務執行を法的適合性・妥当性の見地から監査することとしております。また、監査等委員会は会計監査人との定期的なディスカッションを通じ有機的に連携し、監査の実効性の充実を図ってまいります。なお、社外取締役は監査等委員を除く取締役から独立した立場にある者を選任しており、高い見識を活かし業務執行に関する監督機能の充実を図ってまいります。・経営計画に基づいた各事業部門の事業計画を策定しております。また、定期的に各事業部門から事業計画の進捗状況を報告させております。 機関ごとの構成員は以下の通りとなります。役職氏名取締役会監査等委員会代表取締役社長佐々木 ベジ◎ 取締役久田 利一○ 社外取締役(監査等委員)野中 信敬○○社外取締役(監査等委員)小畑 元○○社外取締役(監査等委員)多胡 英文○○ ◎：議長＊当社は、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）2名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は5名（内、社外取締役3名）となります。 (b) 当該体制を採用する理由監査等委員である取締役３名(うち３名が社外取締役)に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るためであります。また、社外取締役３名の体制とすることで、客観的・中立的な経営監視機能が確保されると判断するため、現状の体制を採用しております。 ③ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名出席状況代表取締役佐々木ベジ15回／15回(100％)取締役久田利一14回／15回(93％)取締役(監査等委員)野中信敬14回／15回(93％)取締役(監査等委員)小畑元15回／15回(100％)取締役(監査等委員)多胡英文15回／15回(100％) 当事業年度における取締役会の主な検討事項は以下のとおりです。報告事項決算報告、内部監査報告、財務状況に関する報告決議事項決算(四半期含む)関連、固定資産の購入、金銭消費契約締結、関連当事者取引関連 ④ 企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすために「企業理念」「行動憲章」「コンプライアンス・マニュアル」「コンプライアンス委員会規則」を定め、コンプライアンス担当を選定して、取締役及び使用人に周知徹底を図っております。・リスク管理体制の整備の状況会社を取り巻く様々なリスクについては、管理本部が組織横断的に監視・調査を行っているほか、コンプライアンス委員会が、事業リスク管理規程に基づきリスクマネジメント(リスクの抽出・評価・対策・予防)を行っております。なお、法務上の問題については法律事務所と顧問契約を締結し、適宜助言を受けております。・グループ経営における業務の適正を確保するための体制連結子会社の業務の適正性を確保するための体制整備としては、当社が連結子会社の取締役会等による意思決定及び業務執行の監督についてモニタリングを行うことにより業務執行の状況を確認しております。子会社の取締役の職務の執行のうち重要な事項については、当社が決裁を行い、職務の執行状況は定期的に当社に報告させる体制を整備しております。・反社会的勢力を排除するための体制当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力と一切の関係をもたないことを基本方針とし、全ての取締役、従業員に対して、反社会的勢力及びこれらと関係のある個人や団体の利用、これらへの資金提供や協力、加担など一切の関係を持つことを禁止しております。また、反社会的勢力に対する対応は総務部が総括し、特殊暴力防止対策協議会等の外部専門機関と連携し情報の共有化を図り、反社会的勢力からの不当要求に対し適切に対処できる体制の整備・運用を図っております。 ⑤ 取締役の定数当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)は12名以内とする旨定款に定めております。監査等委員である取締役は３名以上とする旨を定款に定めております。 ⑥ 取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。 ⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項イ．自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。ロ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。ハ．取締役の責任免除当社は、取締役が期待される役割を充分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役(取締役であった者を含む)の責任を法令が定める範囲において免除することができる旨定款に定めております。 ⑧ 株主総会の特別決議要件当社は会社法第309条第２項に規定する株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ．基本方針持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上のため、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等は、職責、各期の業績、貢献度等を適切に反映した役員報酬水準であること及び、持続的成長に不可避な人材を確保できる報酬とすることを基本方針としております。当社は、2018年６月26日開催の第１回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額を月額15百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない)、監査等委員である取締役の報酬額は月額３百万円以内とすることを定めております。 ロ．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)役員個別の報酬額の算出については、代表取締役に一任する旨が2020年６月27日開催の定時株主総会後に同日開催された取締役会にて決議されており、報酬に関する内容および算出根拠等が適切に行使されるように、社外取締役に諮問し答申を得るものとしております。代表取締役に委任した理由として、当社グループの業績を俯瞰しつつ、各取締役の職責を客観的に評価できる立場であると判断し、決定しております。 ハ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針金銭報酬のみとしております。取締役、社外取締役ともの、職責の大きさに応じた役位ごとの固定報酬とし、固定報酬を12等分した定額を毎月金銭にて支給しております。また、固定報酬の改定は、役位や役割が変更する場合、業績及び経営環境を鑑みて実施することを基本とし、改定時期は毎年定時株主総会終結の翌月としております。 ② 当事業年度の提出会社の役員の報酬等の額の決定過程における、提出会社の取締役会及び委員会等の活動内容当事業年度に係る取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別報酬等の内容について、決定方針に沿う手続きを経て取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであり、相当であると定時株主総会直後に開催される取締役会において決議を行う予定であります。 ③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)固定報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)──────取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)──────社外役員9,8679,867───2 (注) 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 ④ 役員区分ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ⑤ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの使用人給与が支給されていないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)土木関連事業19建築関連事業33型枠貸与関連事業45その他1全社(共通)8合計106 (注) １．従業員数は就業人員であります。２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)155316,35925.8 セグメントの名称従業員数(人)土木関連事業─建築関連事業─型枠貸与関連事業─その他─全社(共通)1合計1 (注) １．従業員数は就業人員であります。２．平均勤続年数の算定にあたっては、技研興業株式会社における勤続年数を通算しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。 (3) 最大人員会社の状況 当事業年度における従業員数が最も多い会社 技研興業株式会社2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)7654.522.95,9729.1 （注)１.従業員数は就業人員であります。２.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (4) 労働組合の状況連結子会社のうち、技研興業株式会社には1970年に結成された技研興業労働組合があります。技研興業株式会社の従業員のみをもって構成され、2026年３月31日現在の組合員数は41名であり、結成以来円満に推移しております。なお、当社及びその他の連結子会社に労働組合は結成されておりません。また、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 （5） 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) 技研興業株式会社東京都千代田区102,000土木、建築工事及び消波ブロックの製造用型枠の貸与並びに販売100.0―当社グループの土木、建築工事及び消波ブロックの製造用型枠の貸与並びに販売(連結子会社) 日動技研株式会社東京都千代田区85,000建築資材のレンタル及び販売100.0(100.0)―当社グループの建設資材のレンタル及び販売(連結子会社) 有限会社筑波工業埼玉県入間市19,000土木建築資材の製造・貸与・販売100.0(100.0)―当社グループの建設資材の製造並びに貸与・販売(連結子会社) AZ株式会社（旧株式会社アゼモトメディカル（清算手続中））東京都千代田区30,000医療機器システムの開発・販売100.0(100.0)―当社グループの医療機器の開発・販売(持分法適用関連会社) FSK人材育成株式会社東京都千代田区62,500労働者派遣事業等24.0─当社グループへの人材育成（その他の関係会社） フリージア・マクロス株式会社東京都千代田区2,077,766土木試験機等の製造・販売―27.7役員の兼任等有り(その他の関係会社) 夢みつけ隊株式会社東京都千代田区534,204カタログ通信販売―22.4役員の兼任等有り (注) １．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．議決権の所有(被所有)割合の( )内は間接所有割合で内数であります。３．フリージア・マクロス株式会社及び夢みつけ隊株式会社は有価証券報告書を提出しております。４．技研興業株式会社は、特定子会社であります。５．技研興業株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1) 売上高 4,209,451千円(2) 経常利益 822,688千円(3) 当期純利益 619,351千円(4) 純資産額 7,987,645千円(5) 総資産額 12,191,346千円

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様へ継続的配当の実施を重視しており、連結業績、財務状況並びに将来の事業展開を勘案した上で、利益配分と内部留保資金を決定しております。内部留保資金については、今後予想される経営環境に対し、競争力を高めること及び財務内容の維持向上等を目的として有効に活用してまいります。剰余金の配当は年１回行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めておりますが、現状の利益水準を総合的に勘案し、中間配当は予定しておりません。今後も業績の安定成長のための諸施策を迅速に推進し、また、これまでの内部留保金を長期的な視点から既存の事業部門の強化及び新分野への事業開拓等に有効に活用して、安定的な配当ができるよう全社を挙げて取り組んでいく所存であります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年６月25日定時株主総会決議（予定）17,8571.1

６ 【研究開発活動】当社グループでは、近年の社会情勢の動向を踏まえ、環境問題、放射線遮蔽技術、省エネルギー対策等に配慮した製品・工法の開発に取り組むとともに、ニーズの多様化に対応した改良を行っております。主な研究開発テーマは「電波障害対策技術」「放射線遮蔽建材の開発」「新形状の消波ブロック」等であり、これらの当連結会計年度における研究開発費は9百万円でありました。なお、上記の研究開発は新規事業を目指した基礎的な研究を主としていることからセグメントに配分することは困難であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社主要な設備はありません。 (2) 国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物・構築物賃貸用鋼製型枠機械装置・車両運搬具及び工具器具備品土地リース資産合計面積(㎡)金額技研興業㈱営業本部（東京都千代田区）営業管理部門及び各セグメントの統括部門販売業務賃貸施設182,189─628179.77746,200─929,01738札幌営業所（札幌市中央区）型枠貸与関連事業販売・工事業務5─96───1012仙台営業所(仙台市青葉区)他東北地域土木関連事業建築関連事業型枠貸与関連事業販売・工事業務───────4新潟営業所(新潟市中央区)土木関連事業型枠貸与関連事業販売・工事業務3,223─675───3,8984高知営業所(高知市与力町)他中国四国地域型枠貸与関連事業販売業務──14───143福岡営業所(福岡市博多区)他九州沖縄地域土木関連事業建築関連事業型枠貸与関連事業販売・工事業務──278───27812総合技術研究所(八王子市)全セグメント研究施設9,3051796,1316,308.315,267─30,88313 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物・構築物賃貸用鋼製型枠機械装置・車両運搬具及び工具器具備品土地リース資産合計面積(㎡)金額技研興業㈱早来倉庫(北海道早来町)型枠貸与関連事業資材倉庫4,92469,6736,79634,728.48214,719─296,113─青森倉庫(青森市)型枠貸与関連事業資材倉庫59934,7624,508 (7,536.00） ──39,870─宮城倉庫(仙台市青葉区)その他資材倉庫2,334─84,399.448,082─10,426─千代川倉庫(茨城県下妻市)型枠貸与関連事業資材倉庫15,686100,9394,42223,510.17174,943─295,991─中条倉庫(新潟県胎内市)型枠貸与関連事業資材倉庫54,60088,3753,55026,368.2787,572─234,098─三次倉庫(広島県三次市)型枠貸与関連事業資材倉庫25,78975,2327,06528,369260,848─368,936─松橋倉庫(熊本県宇城市)型枠貸与関連事業資材倉庫35,96385,03413,68750,796.25513,737─648,422─糸満倉庫(沖縄県糸満市)型枠貸与関連事業資材倉庫1,5939,205─6,69716,915─27,714─八王子倉庫(東京都八王子市)土木関連事業資材倉庫3,174─2,1341,400.16126,981─132,290─吉田倉庫(静岡県榛原郡吉田町)土木関連事業資材倉庫77──89713,762─13,839─八木山倉庫(福岡県飯塚市)土木関連事業資材倉庫294──1,23751,246─51,540─小松倉庫(石川県小松市)その他賃貸施設926──6,61020,539─21,466─阿南倉庫(徳島県阿南市)その他売電施設───2,32613,91538,85052,765─メゾンド六番町(東京都千代田区)その他賃貸施設25,579─35335.32303,194─328,809─ 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物・構築物賃貸用鋼製型枠機械装置・車両運搬具及び工具器具備品土地リース資産合計面積(㎡)金額技研興業㈱京都土地(京都府南区)全セグメント―───2,661.00567,450─567,450─中江建設工業ビル(東京都杉並区)全セグメント―13,841──435.17158,523─172,364─三筋ビル(東京都台東区)その他賃貸施設9,395──148.99178,350─187,746─江東橋土地(東京都墨田区)全セグメント―400──147.03131,543─131,944─大川町工場(神奈川県川崎市川崎区)全セグメント―0──1,198.88205,200─205,200─桜丘土地(東京都渋谷区桜丘町)全セグメント―9,914──589.02135,499─145,414─阿佐ヶ谷土地（東京都杉並区）全セグメント─186,089─4,756329.01231,107─421,954─北清ビル(東京都千代田区)全セグメント―15,020──50.08159,923─174,944─三筋ビル(東京都台東区)全セグメント―8,575──132.09203,657─212,233─第2桐治ビル(東京都千代田区)その他賃貸施設8,150──63.63278,719─286,870─合計― 617,654463,40254,789(7,536.00)199,917.064,817,90238,8505,992,59976 (注) １．上記事業所には管内の出張所等を含んでおります。２．上記の表のうち、総合技術研究所は新規事業を目指した基礎的な研究及び各セグメントにおける工法・製品等の基礎研究、改良を行う研究開発施設であります。３．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は22,279千円であり、賃借している土地の面積については( )内に外書で示しております。 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物・構築物賃貸用鋼製型枠機械装置・車両運搬具・工具器具備品土地リース資産合計面積(㎡)金額日動技研㈱神田営業所(東京都千代田区)型枠貸与関連事業事務所41012,523────12,9348所沢機材センター(埼玉県所沢市)事務所及び資材置場6,506─293(2,785.00)──6,799─仙台営業所(仙台市宮城野区)事務所及び資材置場14,7981,7631,692(4,593.00)──18,2543関西営業所(滋賀県栗東市)事務所0525238509.8321,767─22,530１合計 21,71414,8132,223( 7,378.00)509.8321,767─60,51812 (注) １．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は25,277千円であり、賃借している土地の面積については( )内に外書で示しております。２．日動技研株式会社におけるレンタル機材については所沢機材センターに一括して記載しております。 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物・構築物賃貸用鋼製型枠機械装置・車両運搬具・工具器具備品土地リース資産合計面積(㎡)金額(有)筑波工業本社工場(埼玉県入間市)型枠貸与関連事業事務所及び製造工場14,52115,1011,6203,716.20118,617─149,86014関西支店(滋賀県栗東市)事務所及び整備工場57─0(1,897.51)──571合計 14,57815,1011,620(1,897.51)3,716.20118,617─149,91715 (注) １．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は6,000千円であり、賃借している土地の面積については( )内に外書で示しております。 (3) 在外子会社当社グループは在外子会社がないため、在外子会社の主要な設備の状況は記載しておりません。

(3) 【監査の状況】 有価証券報告書提出日現在① 監査等委員会監査の状況ａ．監査等委員会監査は原則として３名の社外取締役が年間監査計画に基づき監査を実施しております。また、監査等委員会監査を実施するにあたり、会計監査人と定期的に情報交換を行うほか、内部監査部門から報告・聴取する等の連携を図っております。 ｂ．個々の監査役の出席状況区分氏名出席状況取締役(監査等委員)野中 信敬当事業年度に開催された取締役会15回のうち14回に出席し、7回の監査等委員会の7回に出席しております。取締役(監査等委員)小畑 元当事業年度に開催された取締役会15回のうち15回に出席し、7回の監査等委員会の7回に出席しております。取締役(監査等委員)多胡 英文当事業年度に開催された取締役会15回のうち15回に出席し、7回の監査等委員会の7回に出席しております。 ② 内部監査の状況・内部監査室を設置し、１名が業務運営状況やリスク管理状況を監査し、会計監査人及び監査等委員と相互連携しながら、適宜当社及び当社グループの内部統制の整備状況・運用状況等を把握し、必要に応じて改善指導を行っております。・内部監査の実効性を確保するための取組内部監査人は、代表取締役社長の指示に従い監査等委員会と連携しながら内部監査を行い、結果を代表取締役社長に報告しております。また、取締役会及び監査等委員会にも内部監査人より直接報告されており、内部監査の実効性は確保されております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称清流監査法人 ｂ．継続監査年度9年間 ｃ．業務を執行した公認会計士久保 文子氏三好 隼平氏 ｄ．監査業務にかかる補助者の構成当社の監査業務に係る補助者の構成は公認会計士5名、その他1名で構成されております。なお、当社グループと会計監査人の間には利害関係はありません。 ｅ．監査法人の選定方針と理由監査等委員会は、監査法人から監査計画の概要、会計監査人の職務執行状況、監査報酬額の見積もりの算定根拠の妥当性について検討し、選任しております。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、監査法人を評価するための具体的な基準を作成しておりませんが、定期的に監査法人と情報交換し、また、監査法人から業務執行状況の報告を受けるなどして、職務の実施状況の把握をしております。現在の当社の監査法人である清流監査法人は、独立性と専門性について、問題ないものと認識しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社30,500─30,500─連結子会社────計30,500─30,500─ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(ａ．を除く)該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前連結会計年度)該当事項はありません。(当連結会計年度)該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査日数、監査の具体的内容を総合的に勘案して決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の内容、会計監査人の職務執行状況、報酬額の見積もりの算定根拠などの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、原則として、投機的な取引は行わない方針であり、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式の保有について、具体的な方針はありませんが、保有に伴う目的、便宜・リスクが資本コストに見合っているかなどの検証方法は今後の検討課題であると認識しております。それぞれの銘柄については、資金調達の円滑化、友好的関係の維持などの観点から、将来的な企業価値の向上への貢献などを考慮して適切な範囲で保有することとしています。ただし、保有に適さないと判断した株式や当社株式を政策保有目的で保持する株主から株式の売却等の意向が示された場合などは、縮減に向けて対応を検討してまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式157,790,285 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式4517,270中長期的な企業価値向上に資すると判断したためです。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式267,224 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)日建工学(株)312,300132,300政策目的等として保有し、当社の中長期的な事業戦略上（建設関連）必要であると判断し、保有し当期180,000株を追加取得しております。無633,969182,044ナイス(株)2,040,3002,040,000政策目的等として保有し、当社の中長期的な事業戦略上（建設関連）必要であると判断し、保有し当期300株を追加取得しております。無4,249,9443,227,280(株)ラピーヌ52,50052,500政策目的等として保有し、当社の中長期的な事業戦略上（他業種関連）必要であると判断し、保有しております。無10,02711,077(株)高知銀行1,621,0001,343,200政策目的等として保有し、当社の中長期的な事業戦略上（地域関連）必要であると判断し、保有し当期に277,800株を追加取得しております。無1,666,3881,071,873(株)栃木銀行56,400190,000政策目的等として保有し、当社の中長期的な事業戦略上（地域関連）必要であると判断し、保有しております。無48,50460,230(株)福島銀行1,867,7001,867,700政策目的等として保有し、当社の中長期的な事業戦略上（地域関連）必要であると判断し、保有しております。無681,710420,232(株)大東銀行46,00046,000政策目的等として保有し、当社の中長期的な事業戦略上（地域関連）必要であると判断し、保有しております。無44,39032,614(株)豊和銀行63,50063,500政策目的等として保有し、当社の中長期的な事業戦略上（地域関連）必要であると判断し、保有しております。無31,11530,797(株)東京ソワール20,00020,000政策目的等として保有し、当社の中長期的な事業戦略上（他業種関連）必要であると判断し、保有しております。無21,10016,800(株)協和コンサルタンツ3,9003,900政策目的等として保有し、当社の中長期的な事業戦略上（建設関連）必要であると判断し、保有しております。無29,36724,297ニシオホールディングス(株)100100政策目的等として保有し、当社の中長期的な事業戦略上（建設関連）必要であると判断し、保有しております。無431418ANAホールディングス(株)39,00039,000政策目的等として保有し、当社の中長期的な事業戦略上（他業種関連）必要であると判断し、保有しております。無109,356107,620日本航空(株)51,00051,000政策目的等として保有し、当社の中長期的な事業戦略上（他業種関連）必要であると判断し、保有しております。無130,534130,381東日本旅客鉄道(株)36,00036,000政策目的等として保有し、当社の中長期的な事業戦略上（他業種関連）必要であると判断し、保有しております。無130,500106,272㈱不動テトラ1,000―政策目的等として保有し、当社の中長期的な事業戦略上（建設関連）必要であると判断し、保有し当期に1,000株を取得しております。無2,948― (注１) みなし保有株式該当する株式はありません。(注２) 定量的な保有効果の記載は困難であります。また保有の合理性については、その保有の必要性、保有による経済的合理性・中長期的な経営戦略上の必要性に鑑み、取締役会にて検証をしております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月事項2018年１月技研興業株式会社が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第二部に上場。(技研興業株式会社は、2017年12月に上場廃止)2019年６月当社完全子会社の技研興業株式会社が株式取得により川崎建鉄株式会社を連結子会社とする。2020年６月当社完全子会社の技研興業株式会社が株式取得により株式会社アゼモトメディカルを非連結子会社とする。2020年６月本店を東京都千代田区(現在地)に移転2022年３月川崎建鉄株式会社を非連結子会社とする。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行当社完全子会社の技研興業株式会社が株式取得により有限会社筑波工業を連結子会社とする。非連結子会社であった株式会社アゼモトメディカルを連結子会社とする。 また、2018年１月９日に単独株式移転により当社の完全子会社となった技研興業株式会社の沿革は、以下のとおりであります。(参考：2017年12月までの技研興業株式会社(株式移転完全子会社)の沿革) 年月事項1958年７月技研興業株式会社を徳島県徳島市に設立し、六脚ブロックによる護岸工事の施工及び型枠貸与事業を開始。1959年２月本店を東京都千代田区に移転。1961年９月株式額面を変更するため、休業中の東京都目黒区所在の株式会社志村製作所(1939年８月26日設立)を復活させ、商号を技研興業株式会社と改め、これに営業中の東京都千代田区に所在する技研興業株式会社が吸収される形態で合併。1962年９月東京証券取引所市場第二部に上場。1962年９月放射線防護等特殊建築工事の設計・施工事業を開始。1964年３月本店を東京都渋谷区に移転。1966年６月本店を東京都千代田区に移転。1967年３月総合技術研究所を東京都八王子市に新設。1968年10月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。1968年11月大阪証券取引所市場第一部に上場。1970年２月会社更生手続開始申立。1970年５月会社更生手続開始決定。東京、大阪証券取引所市場第一部において上場廃止。1970年５月本店を東京都港区に移転。1972年５月本店を東京都新宿区に移転。1973年４月急傾斜地等における法面保護工事の設計・施工事業を開始。1973年４月特殊建築事業に電波遮蔽・防音・遮音等の設計・施工を追加。1973年９月会社更生手続終結。1974年２月本店を東京都渋谷区に移転。1983年11月東京証券取引所市場第二部に上場。1984年12月子会社株式会社ゼックスを設立(2013年12月清算)。1987年４月環境保全用各種コンクリートブロックの製造・販売事業を開始。1992年10月法面緑化用基盤材等の製造販売事業を開始。1999年６月関連会社技研建設株式会社(1967年６月29日設立)の株式を追加取得し、子会社とする。2003年４月連結子会社技研建設株式会社を吸収合併(簡易合併)。2003年９月株式の取得によりサンテクノス株式会社を連結子会社とする(2007年４月清算)。2003年10月連結子会社ゴールドテック株式会社を設立。2006年２月戸建住宅の販売、住宅リフォーム事業を開始。2006年８月本店を東京都杉並区に移転。2007年11月連結子会社のゴールドテック株式会社の商号を日動技研株式会社に変更し、日動機材株式会社より譲り受けた建設資材のレンタル及び販売事業を開始。