住石ホールディングス株式会社

３【事業の内容】当企業集団は、当連結会計年度末現在、連結財務諸表提出会社（以下「当社」）、子会社４社（うち連結子会社４社）、関連会社２社（うち持分法適用会社２社）及び親会社１社により構成されており、その主要な事業内容と当企業集団の事業に係わる位置づけ等は次のとおりであり、当該３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。石炭事業当企業集団では、連結子会社である住石貿易株式会社が石炭の仕入及び販売を行っております。ダイヤ事業当企業集団では、連結子会社であるダイヤマテリアル株式会社が工業用人工ダイヤモンドの製造、仕入及び販売を行っております。採石事業当企業集団では、連結子会社である泉山興業株式会社が、岩石の採取、加工及び販売を行っております。以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社の2025年3月期の業績は、ロシア・ウクライナ戦争による石炭価格の上昇により、過去2番目の業績となりましたが、将来においては脱炭素化の影響により、当社の主力の石炭事業において石炭需要の減少による業績へ影響が予想されます。そのような状況下において、当社は、2025年5月に当社グループの企業価値の向上及び株主還元の安定と充実を図るため、以下の中期経営計画を策定しました。 ＜中期経営計画の概要＞項目詳 細数値目標2027年度（2028年3月期） 「人と技術と資源と向き合い、その先へ」というコーポレート・スローガンのもと、営業利益500百万円、経常利益2,400百万円、ROE８％以上を目指す基本的な施策事業区分基本的な施策石炭事業・自社コールセンター、コールヤードの機能強化による石炭取り扱量の拡大・脱炭素化に向けた顧客のバイオ燃料への燃転シフトへの対応強化ダイヤ事業・資本業務提携先との協業等による多結晶ダイヤの製造販売事業の規模拡大及び固定砥粒市場への参入強化採石事業・供給エリアの市場ニーズ開拓による砕石供給の拡大・新規顧客の獲得に向けた新たな販路エリアの開拓新規事業・新規事業に係る検討チーム組成と立ち上げ準備 成長投資成長投資額：2027年度までの3年間で30億円株主還元方針配当性向40％以上を目安に継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針とし、機動的な自己株式取得を含め、株主還元の充実を図る（注）上記に加え、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に掲げた「IR活動の強化」については、引き続き努めて参ります。＜中期経営計画を達成するための取組み状況＞中期経営計画を達成するための取組みとして、当年度は以下の取組みを実施しました。2026年度以降も中期経営計画を達成するための以下の取組みを着実に推進して参ります。事業区分取組み状況2025年度の取組み2026年度以降の取組み石炭事業・コールヤードの貯炭スペースの有効活用・新規顧客向けリサイクル燃料の取扱いを獲得・燃料転換需要の取り込み強化・他のコールセンターへの投資・提携拡大ダイヤ事業・トラストウェル社との資本業務提携開始・多結晶ダイヤの国内増産体制に向けた本社管理棟の改修及び人材投資・多結晶ダイヤ国内工場リニューアル及び増産体制の構築強化・トラストウェル社の連結子会社化・新たな資本業務提携による事業拡大採石事業・原燃関連施設及び風力発電工事など下北半島エリアへの積極的な営業活動による受注の安定化・砕石品質の確保による適正な粗利の確保・新規採石区域の開発による将来原石の確保・下北半島エリアの地元業者との連携による新規取引先の獲得 新規 事業・映像コンテンツチームの組成と制作委員会への参画・他社との資本業務提携などによる事業拡大 ＜2025年度の業績及び財務目標数値の見直し＞・2025年度の業績当連結会計年度の営業利益は3億29百万円と期初計画（1億円）を大きく上回り、また豪州ワンボ社からの受取配当金も期初予想を上回ったため、経常利益も期初計画（20億円）を上回り27億94百万円となりました。その結果、ROEは目標数値（8％以上）を上回り9.2％を達成しました。・中期経営計画最終年度の目標数値の見直し中期経営計画最終年度（2027年度）の営業利益は、各種の取組みにより当初目標数値（5億円）より変更はありませんが、経常利益につきましては、豪州ワンボ社における坑内掘り（注）の生産終了により、受取配当金予想を見直した結果、目標数値を当初の24億円より20億円に見直します。なお、ROEについては、次の中期経営計画においても継続して８％以上を目標として取り組んで参ります。（注）坑内掘りとは、地下の石炭層を採掘する採掘方式です。（単位：百万円） 2026年3月期（2025年度）2027年3月期（2026年度）2028年3月期（2027年度）計画実績計画当初計画見直し後営業利益100329300500500経常利益2,0002,7941,8002,4002,000ROE－9.2％８％以上８％以上８％以上＜成長投資の状況（３カ年の成長投資額 30億円）＞・2025年度実績2026年3月期の投資決定額は、6億円となりました。当年度は主として各事業部の既存設備へのメンテナンス投資、M＆A投資及び人材投資に充当しました。・2026年度以降2026年度以降も引続き成長加速のための既存設備のリニューアル投資、M＆A投資及び新規事業投資を検討して参ります。＜新規事業への取組み＞新規事業開拓の一つとして、成長著しい映像コンテンツ産業への取組みを開始しています。2025年度は、有力企業との関係を構築するとともに、複数のアニメ・実写映画の製作委員会への参画を決定しました。将来の事業部門化を視野に、今年度以降も精力的に展開し、当社グループの新たな成長機会として検討する方針です。©2025 深緑野分／KADOKAWA／「この本を盗む者は」製作委員会、©来栖夏芽/KADOKAWA/不知火高校製作委員会©2026/米織・仁藤あかね/KADOKAWA/「捨てられ聖女の異世界ごはん旅」製作委員会、©佐藤二朗 永田諒 ／ ヒーローズ ©2026 映画「名無し」製作委員会、©2026 映画「時には懺悔を」製作委員会＜株主還元方針＞・株主還元方針当社は、配当性向40％以上を目安に継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針とし、機動的な自己株式取得を含め、株主還元を充実させる方針を採用しております。・2026年3月期に係る配当の状況2026年5月15日の取締役会決議により、一株当たり配当額は20円とさせて頂きました。一株当たり配当額配当性向20円45.3％・2026年度に係る配当等の計画豪州ワンボ社からの受取配当金の減少など不透明な事業環境が続きますが、配当性向40％以上を目安に、継続的かつ安定的な配当を実施する基本方針に従い、一株当たり配当額は15円とし、機動的な自己株式取得を含め、株主還元の充実を図って参ります。一株当たり配当額配当性向15円56.1％（来期の見通し）来期の見通しとしましては、2025年度に引き続き、中東情勢の影響、金融資本市場の変動の影響及び米国の通商政策をめぐる動向など不透明な経営環境が続くと見込まれます。このような状況下において、当社グループは、各事業が中期経営計画を達成するための基本的な施策を推進することで、2027年3月期の連結業績につきましては、売上高9,400百万円、営業利益300百万円、経常利益1,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,600百万円を見込んでおります。なお、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益に含まれる豪州ワンボ社からの利益分配金は、現時点の予想数値となります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因と、その他投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、気候変動（TCFD）に係るリスクについては、「２．サステナビリティに関する考え方及び取組 （４）気候変動（TCFD)への取り組み」に記載しております。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 信用リスク当社グループでは、多様な商品取引活動により国内外の取引先に対して発生する種々の信用リスクに対して、各事業において、信用リスクを定量・定性面から管理・評価し、与信限度・債権状況を定期的にモニタリングするとともに、各事業部門より独立した部署が回収状況及び滞留債権状況を定期的にレビューし、回収可能性の検討を行い必要な処理を行っております。(2) 金利変動リスク当社グループでは、資金調達を主に銀行借入により行っており、金利変動リスクがあります。金利上昇によるコストの増加を事業活動において吸収できない場合は、経営成績に影響を与える場合があります。(3) 海外投資リスク当社の連結子会社である住石マテリアルズ株式会社はWambo Coal Pty Ltd（豪州ワンボ社）のＢクラス株式を保有しております。同社を運営している米国のピーボディ社等の業務状況等は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。(4) 資産価値当社グループが保有している固定資産は、時価や収益価値をもとに資産価値を検討していますが、今後時価の下落、収益性の低下、保有方針の変更に伴い資産価値が下落した場合、その結果が当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。(5) 海外情勢リスク当社の連結子会社である住石貿易株式会社の石炭事業は、原油及び天然ガス等の国際的な資源市況の動向や、主たる仕入先の豪州、インドネシア等の政治経済環境の大幅な変化或いは法律改正等の予期せぬ事象により、業績に影響を受ける可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかながら回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響、金融資本市場の変動の影響及び米国の通商政策をめぐる動向などに引き続き注視が必要な状況にあります。このような状況のなか、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の主力である石炭事業の石炭市況は、中東情勢緊迫化に伴う年度終盤での高騰はあったものの、年度全体では総じて弱含みで推移しました。ダイヤ事業(従前の「新素材事業」)につきましては、多結晶ダイヤ増産体制の構築を進めており、また期初に資本業務提携を締結した株式会社トラストウェルとの協業も進んでいる状況であります。採石事業につきましては、下北半島エリアの地元業者との連携により受注エリア拡大に取り組んでおります。ａ．財政状態（資産） 当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金等が減少したものの、有価証券及び投資有価証券が増加したことから、前連結会計年度末に比べて3,143百万円増加し、32,191百万円となりました。（負債） 当連結会計年度末の負債は、支払手形及び買掛金等の増加等により、前連結会計年度末に比べて2,017百万円増加し、3,040百万円となりました。（純資産） 当連結会計年度末の純資産は、その他有価証券評価差額金及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて1,126百万円増加し、29,150百万円となり、自己資本比率は90.6％となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度における経営成績は、売上高10,658百万円（前期比3.8%増）、営業利益は石炭事業の増益を主な要因として前期比281百万円増の329百万円(前期比582.1%増)となりました。経常利益につきましては、Wambo Coal Pty Ltd(豪州ワンボ社)からの受取配当金の減少を主な要因として、前期比1,917百万円減の2,794百万円（前期比40.7%減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益も同様に、前期比1,557百万円減の2,638百万円（前期比37.1%減）となりました。事業別の経営成績は、次のとおりであります。石炭事業では、石炭価格は低迷しましたが、貯炭スペースの有効活用の徹底により、電力会社等の大口需要家からの追加受注の獲得等を受け、売上高は9,954百万円（前期比4.1％増）、営業利益は前期比221百万円増の634百万円（前期比53.5%増）と増収増益となりました。ダイヤ事業では、多結晶ダイヤの国内主要顧客での生産調整及び海外販売の伸び悩み等が影響し、売上高は267百万円（前期比3.7%減）、営業利益は製造設備増強に向けた整備コスト等の発生もあり、前期比22百万円減の48百万円（前期比31.7%減）と減収減益となりました。採石事業では、道路向け路盤材の出荷が伸び悩んだものの、風力発電工事、原子力関連工事及び港湾工事向けの出荷が好調に加え、高価格帯の販売が伸び、かつ生産性向上による原価率の改善により、売上高は436百万円（前期比1.7%増）、営業利益は前期比13百万円増の117百万円（前期比12.6%増）と増収増益となりました。なお、北海道地区において住友石炭鉱業株式会社（現当社子会社住石マテリアルズ株式会社、以下「住石マテリアルズ」という。）が経営した炭鉱等の元従業員等であった３名が、住石マテリアルズに対しじん肺疾患による損害賠償金を求めておりましたが、和解金11百万円（特別損失に計上）を支払い終結いたしました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,573百万円増加し、16,924百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務1,717百万円の増加や税金等調整前当期純利益2,756百万円の計上等により、4,553百万円の収入（前期は26百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出等により、1,162百万円の支出（前期は216百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等の支出により、1,822百万円の支出（前期は3,174百万円の支出）となりました。 ③生産、受注及び販売の実績(1) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）ダイヤ事業（百万円）82△12.1採石事業（百万円）248△0.7合計（百万円）330△3.8（注）金額は販売原価であり、セグメント間取引については相殺消去しております。(2) 受注実績該当事項はありません。(3) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）石炭事業（百万円）9,9544.1ダイヤ事業（百万円）267△3.7採石事業（百万円）4361.7合計（百万円）10,6583.8（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、東レ株式会社については、前連結会計年度の当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）中山名古屋共同発電株式会社3,22831.43,30331.0水島エネルギーセンター株式会社2,01819.72,12119.9東レ株式会社--1,21011.4 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に係る会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 及び 重要な会計上の見積り」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容１．当社グループの当連結会計年度の経営成績等当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。また、中期経営計画の進捗状況につきましては、「第２ 事業状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。２．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。３．当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析財政状態の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。４．資本の財源及び資金の流動性運転資金並びに石炭中継基地等への投資については、手元資金等で対応しております。「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 中期経営計画」に記載のとおり、2025年度から３年間において成長投資額30億円を計画していますが、今後も財務体質の改善と強化を図ってまいります。なお、キャッシュ・フローの状況については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は持株会社であり、今後も当社主導のもと、グループ全体の経営の効率化を図るとともに、事業部門の分割（分社）を推進し、事業子会社の権限と責任を明確化することで経営の自由度を高め、事業環境の急激な変化に即応できる体制を目指しております。したがって、当社のマネージメントアプローチは、下記のセグメントから構成されており、当該３つを報告セグメントとしております。(1）石炭事業…………石炭の仕入及び販売に係る関連取引(2）ダイヤ事業………工業用人工ダイヤモンドの製造、仕入及び販売(3）採石事業…………岩石の採取、加工及び販売 ２．報告セグメントの変更等に関する事項 （報告セグメント名称の変更） 当連結会計年度末より、「新素材事業」としていた報告セグメント名称を「ダイヤ事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は経常利益をベースとした金額であります。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。 ４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計 石炭事業ダイヤ事業採石事業売上高 一時点で移転される財又はサービス9,55827842910,264一定の期間にわたり移転される財又はサービス----顧客との契約から生じる収益9,55827842910,264外部顧客への売上高9,55827842910,264セグメント間の内部売上高又は振替高----計9,55827842910,264セグメント利益46970107646セグメント資産5,9512444456,640セグメント負債6,468221826,672その他の項目 減価償却費（注）47665118有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）2510164199支払利息28-028（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、「長期前払費用」の償却費とその増加額を含めて表示しております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計 石炭事業ダイヤ事業採石事業売上高 一時点で移転される財又はサービス9,95426743610,658一定の期間にわたり移転される財又はサービス----顧客との契約から生じる収益9,95426743610,658外部顧客への売上高9,95426743610,658セグメント間の内部売上高又は振替高----計9,95426743610,658セグメント利益55166120736セグメント資産6,7213743727,467セグメント負債6,24532816,359その他の項目 減価償却費（注）521167130有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）26411279支払利息66-166（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、「長期前払費用」の償却費とその増加額を含めて表示しております。 ５．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計646736セグメント間取引消去--全社利益等（注）4,0652,057連結財務諸表の経常利益4,7112,794（注）全社利益等は、主に住石ホールディングス株式会社及び連結子会社の管理部門並びに全社資産に係る損益であります。（単位：百万円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計6,6407,467セグメント間取引消去--全社資産（注）22,40724,724連結財務諸表の資産合計29,04732,191（注）全社資産は、主に住石ホールディングス株式会社及び連結子会社の現金及び預金、投資有価証券並びに管理部門に係る資産等であります。 （単位：百万円）負債前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計6,6726,359当社とセグメントにおける債権債務の相殺額△6,291△4,271全社負債（注）642953連結財務諸表の負債合計1,0233,040（注）全社負債は、主に住石ホールディングス株式会社及び連結子会社の負債であります。（単位：百万円）その他の項目報告セグメント計調整額（注１）連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費（注２）118130814127144有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注２）1997910220980支払利息2866△28△66--（注）１．調整額は、管理部門及び全社資産に係る項目であります。２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、「長期前払費用」の償却費とその増加額を含めて表示しております。【関連情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名中山名古屋共同発電株式会社3,228石炭事業水島エネルギーセンター株式会社2,018石炭事業 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名中山名古屋共同発電株式会社3,303石炭事業水島エネルギーセンター株式会社2,121石炭事業東レ株式会社1,210石炭事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） 石炭事業ダイヤ事業採石事業全社・消去合計減損損失---486486（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。当社グループは気候変動など地球環境保護への高まりを受け、サステナビリティ（ESG要素を含む中長期的な持続可能性）が重要な経営課題であると認識し、当社グループの企業価値の向上及び社会の持続的な成長への取り組みを加速させるため、以下のサステナビリティ基本方針を作成し、各事業及び取締役会にて当該方針及び施策等を推進しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）サステナビリティ基本方針住石ホールディングスグループは、すべてのステークホルダーとの協働による価値創造により企業価値向上に取り組み、職場環境整備及び地球環境保護への配慮、人材の多様性確保等を推進することにより社会の持続的成長に貢献してまいります。 全てのステークホルダーのために株主、顧客・取引先、地域社会、当社グループの従業員を含め全てのステークホルダーの皆様と共存共栄できるような企業文化・風土の醸成に取り組んでまいります。 環境整備・保護のために各事業部の製造加工現場における安全を最優先事項とし、全ての職場環境の整備に取り組むとともに、当社グループのCO2排出量削減への取り組み及び顧客のバイオマス等への燃料転換によるCO2排出量削減にも積極的に協力していくことにより、地球環境保護に貢献してまいります。 人材の多様性の確保のために異なる経験・技能・属性を反映した多様な価値観を尊重し、その強みを発揮できる人材育成・環境整備方針を策定・実践することにより、人材の成長と共に当社グループの企業価値向上に取り組んでまいります。 （２）重要課題（マテリアリティ）基本方針重要課題（マテリアリティ）関連するSDGs全てのステークホルダーのために〇法令・社会規範の遵守と監督〇公平・公正な取引の実行と監督〇従業員の公正な処遇〇適時適切な情報の開示 環境整備・保護のために〇各事業部の製造加工現場における 安全が最優先事項〇全ての職場環境の整備・充実〇CO2排出量削減への取り組み人材の多様性確保のために〇人権の尊重〇多様な価値観の尊重〇多様な価値観を発揮できる人材 育成及び環境整備方針の策定・実践 （３）サステナビリティ推進体制当社グループは、サステナビリティ関連を含め、経営課題全般を取締役会にて審議・推進しております。 （４）気候変動（TCFD）等への取り組み当社グループは、従前のTCFDのフレームワークに基づく情報開示を基礎としつつ、将来の当社へのSSBJ基準に基づく情報開示の義務化に向けた情報開示体制を検討するとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 1.ガバナンス当社グループは、サステナビリティ基本方針に基づき、CO2排出削減への取り組みを重点課題（マテリアリティ）に選定し、各事業にて気候変動を含めサステナビリティに関する方針・計画の策定、実行に係る進捗管理及び評価を行い、取締役会に報告を行います。 2.戦略当社グループは、気候変動を中長期的なリスクと捉え、脱炭素への移行面での影響が顕在化する「２℃未満シナリオ」（移行リスク）、温暖化により物理面での影響が顕在化する「４℃シナリオ」（物理的リスク）を設定し、気候変動が当社グループに与える影響につき下記表のとおり、検討を実施しました。気候変動ドライバーセグメント区分重要度リスクと機会の説明移行リスク市場技術トランジション・再生可能エネルギーの普及石炭事業機会高石炭に代わり、バイオマス発電に使用されるヤシ殻（PKS）等の販売機会が増加するダイヤ事業採石事業リスク中再生可能エネルギーの普及により、当社グループが利用する電気料金等が高騰し、コスト増加となる省エネ関連部材の普及ダイヤ事業機会中使用電力量の削減効果の大きい省エネ関連部材の製造工程に不可欠な研磨材の需要が拡大する気候変動に関する政策炭素税の導入石炭事業リスク高炭素税の導入により、取引先の脱炭素への取り組みが加速され、石炭需要が減少する温室効果ガス削減義務の強化ダイヤ事業採石事業リスク低温室効果ガス削減義務が強化され、既存の設備の改廃を余儀なくされる評価イメージの低下全社リスク中温室効果ガス削減に対する姿勢が評価されず、レピュテーションリスクが高まる物理的リスク急性大雨等の自然災害石炭事業リスク中大雨などの自然災害により炭鉱の稼働が低下する採石事業リスク低大雨などの自然災害により採石場が被災し、稼働が低下する慢性持続的な海面上昇石炭事業リスク中海面の上昇により、石炭ヤードが使用できなくなり、海面上昇対策のための追加コストが生じる 3.リスク管理当社グループでは、各事業にて気候変動関連のリスクと機会を把握し、対応状況のモニタリングを実施し、再検討等を実施します。 4.指標及び目標当社グループでは、気候変動関連が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、温室効果ガス（CO2）排出量を測定しました。当社グループの2026年３月期のScope1及びScope2の排出量は以下のとおりであります。当社グループでは、国等から借りていた旧炭鉱跡地（43.5ha、東京ドーム約９個分）については既に植林を実施し、国等に返還しております。当社グループ保有の旧炭鉱跡地等（合計64.4ha、東京ドーム約14個分）についても植林を実施しており、今後も植林活動及び森林整備により温室効果ガス（CO2）の削減に取り組んでまいります。Scope1Scope2合計1,152.46tCO2431.22tCO21,583.68tCO2（注）・当社及び全ての連結子会社を集計範囲としています。・Scope１：当社グループ自らによる温室効果ガスの直接排出量・Scope２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用による間接排出量当社グループは、日本における地球環境保護への取り組みを加速させるため、以下の法人に加盟しております。 一般財団法人カーボンフロンティア機構 一般社団法人カーボンリサイクルファンド （５）人的資本・多様性への取り組み1.人材戦略に関する基本方針と具体的な施策当社グループでは、多様性と自主性を備えた個人が当社グループの成長の源と考えており、社員の成長が当社グループの成長につながる以下の施策を推進しています。 2.人材戦略に関する指標と目標施策区分各種施策とKPI健康支援・定期健診受診率100％を維持・有所見者の精密検査受診率の向上働き方改革・有給休暇の取得率100％・ダイバーシティに係る所定研修の定期的な受講評価・育成・適切な処遇のための課題管理シートによる年度評価とフィードバック・自らの課題をクリアするための研修（リスキリングを含む）の受講向上

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、純粋持株会社として、グループ全体と事業子会社の経営を分離して、それぞれの権限と責任の明確化を図っております。また、監査等委員会設置会社制度を採用し、取締役のうち３名以上を社外から選任することにより、取締役会の監督機能を充実するとともに、監査等委員会と、内部監査部門の連携により、監督機能の強化を図っております。リスクマネジメントやコンプライアンスについては、体制作りと周知徹底に取り組んでおり、今後とも当社はコーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題のひとつとして、その充実を図ってまいります。(2)企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由取締役会は、提出日現在、取締役９名(取締役（監査等委員）３名を含む)で構成し、重要な業務執行その他取締役会規則に定めた決議事項について決定を行っております。原則として月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当事業年度において当社は取締役会を10回開催しております。なお取締役会の議長は代表取締役社長森省輔氏であります。具体的な検討内容及び個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 具体的な検討内容付議報告件数経営戦略・サステナビリティ（TCFDを含む）関連13決算・財務関連16内部統制関連5人事関連12その他9 役職名氏 名開催回数出席回数代表取締役社長森 省輔10回10回取締役磯渕 一成10回10回取締役宮澤 義典10回10回取締役麻生 巌10回10回取締役大濵 理10回10回取締役中村 幸雄10回10回取締役監査等委員（常勤）野口 寛司10回10回取締役監査等委員神谷 宗之介10回10回取締役監査等委員千田 浩一10回10回 監査等委員会は提出日現在、取締役（監査等委員）３名(うち社外取締役２名)で構成され、互選により常勤の監査等委員を１名置いております。各監査等委員は取締役会等の重要な会議に出席するほか、監査等委員会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、当社及び子会社の業務及び財産の状況の調査等を行い、取締役の職務執行について監督することとしております。なお、監査等委員会の議長は、取締役監査等委員野口寛司氏であります。定款規程の取締役数は14名以内(うち、取締役（監査等委員）は４名以内)であります。監査等委員でない取締役の任期は１年と定め、経営責任の明確化を図っております。また、取締役会の意思決定に基づいた業務執行を分担する執行役員制度を導入しております。執行役員は、提出日現在で５名となっております。執行役員の任期は１年であり、業務執行責任の明確化を図っております。 ＜コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制＞（注）上記のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制に加え、2024年６月27日開催の取締役会決議により、独立社外取締役で構成する任意の指名委員会及び特別委員会を設置しております。(3)企業統治に関するその他の事項①内部統制システムに関する基本的考え方及びその整備状況当社は、法令に従い、業務の適正を確保するための体制の整備について取締役会で決議し、この決議に基づいて内部統制システムを適切に整備・運用しております。この決議の内容は下記のとおりであります。（ⅰ)当社及び子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制a当社及び子会社の取締役は、取締役会による職務執行の適正な監督のため、定期的に又は必要に応じて職務執行の状況を取締役会に報告する。b当社及び子会社の取締役は、法令及び定款に適合した適正な経営判断を行うため、常に十分な情報の収集に努める。（ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役は、職務執行に係る情報について、法令、社内規程に従い、保存を行うとともに適正に管理する。（ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制aリスク管理に関する社内規程に従い、担当部署が所管業務に関する当社グループ全体のリスクへの対応を主導的に実施するとともに、組織横断的なリスクについては取締役会等で適宜審議し、適切に対応する。b当社グループ全体の経営上の重要なリスクについては、取締役会等において、リスクの顕在化の防止に努めるとともに、万一顕在化した場合には迅速かつ的確に対応することにより、経営に及ぼす影響を最小限に抑制するよう努める。cリスク管理体制の有効性については、内部監査部門である監査室が定期的に又は必要に応じて当社グループ全体の監査を行う。（ⅳ）当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制a取締役会は、原則として月１回又は必要に応じて随時開催し、効率的な業務運営に努める。b当社及び子会社の取締役会の決定に基づく職務執行については、それぞれ代表取締役、業務担当取締役及び執行役員が適切かつ迅速に執行する。（ⅴ）当社及び子会社の従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制a当社及び子会社の取締役は、社内規程において、職務執行に当たり遵守すべき法令等を明確化するとともに、教育研修等により当該規程に基づく職務執行の徹底を図る。b監査室は、当社グループ全体の法令及び定款遵守の状況、その他従業員の職務執行の状況について、定期的に又は必要に応じて監査するとともに、その結果を取締役会等に報告し、所要の改善を図る。（ⅵ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制a取締役は、当社グループとして目指すべき共通の方向性及び目標等を示し、その達成に向け、当社グループを挙げて取り組む。b取締役は、当社グループ会社取締役との意見交換を定期的に開催し、当社グループにおける経営課題の共有と解決に努める。（ⅶ）監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制a必要に応じて監査等委員会の業務補助のためスタッフを置くこととし、その人事については、監査等委員会の同意を得るものとする。監査等委員会の業務補助を命ぜられたスタッフは、専ら監査等委員会の指揮命令に従うものとする。b当社及び子会社の取締役、執行役員及び従業員は、経営上の重要なリスク等を発見したときは、監査等委員会に報告する。また、監査等委員会の求める事項について、いつでも、必要な報告を行うものとする。c当社及び子会社の取締役、執行役員及び従業員が、前項に係る報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないものとする。d監査等委員が職務の遂行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。e取締役会は、会計監査人及び監査室が監査等委員会に報告をするための体制その他監査等委員会の監査の実効性を確保する体制を整備する。②取締役の定数当社の取締役は14名以内とし、この取締役のうち、取締役（監査等委員）は４名以内とする旨定款に定めております。③取締役の選任の決議要件当社の取締役の選任の決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票の方法によらないものとする旨を定款に定めております。④剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な剰余金の配当等を行うことを目的とするものであります。⑤自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。また取得については、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、財政状況、株価の動向等を勘案しながら適切に実施してまいります。⑥取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）の責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務遂行に当たり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。⑦責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑧役員等賠償責任保険契約の概要当社は、保険会社との間で、当社及び子会社の役員並びに執行役員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除き、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害等を一定限度額まで補填することとしています。当該保険契約の保険料は、当社が全額負担しております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（４）【役員の報酬等】(1)役員報酬の額①取締役(監査等委員を除く)の報酬額取締役(監査等委員を除く)の報酬額は、2019年６月27日開催の第11期定時株主総会において、賞与を含めて年額２億円以内(うち社外取締役分３千万円以内)と決議いただいております。なお、当該決議に係る取締役（監査等委員を除く）の員数は４名（うち社外取締役は1名）となっております。また、上記報酬額の範囲内で、2020年６月26日開催の第12期定時株主総会において、非金銭報酬（譲渡制限付株式）を割り当てる年額上限を300,000株と決議いただいております。なお、当該決議に係る取締役（監査等委員を除く）の員数は５名（うち社外取締役は２名）となっております。②取締役（監査等委員）の報酬額取締役（監査等委員）の報酬額は、2019年６月27日開催の第11期定時株主総会において、賞与を含めて年額５千万円以内と決議いただいております。なお、当該決議に係る取締役（監査等委員）の員数は４名（うち社外取締役３名）となっております。また、上記報酬限度額の範囲内で、2020年６月26日開催の第12期定時株主総会において、非金銭報酬（譲渡制限付株式）を割り当てる年額上限を120,000株と決議いただいております。なお、当該決議に係る取締役（監査等委員）の員数は３名（うち社外取締役は２名）となっております。(2)役員報酬等の内容の決定に関する方針当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。①基本報酬に関する方針取締役（監査等委員を除く）の基本報酬は、取締役の役位、職責、在任期間等を総合的に勘案のうえ、取締役会が決定します。取締役（監査等委員）の基本報酬は、監査等委員の協議により決定します。②業績連動報酬等に関する方針取締役（監査等委員を除く）業績連動報酬は、会社業績、担当部門業績並びに個人業績を総合的に勘案のうえ、取締役会が決定します。取締役（監査等委員）の業績連動報酬は、会社業績を勘案して、監査等委員の協議により決定します。業績連動報酬等にかかる業績指標は、連結営業利益・連結経常利益・連結税引前当期純利益であり、次の算式により決定されます。同指標を採用した理由は、会社の営業・投資活動の成果を明確に反映し、かつ透明性の高い指標と考えたからです。当事業年度の算定数値実績は179百万円です。業績連動報酬支給総額＝連結営業利益×２%＋連結経常利益×２%＋連結税引前当期純利益×２%③非金銭報酬等に関する方針取締役（監査等委員を除く）の非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）は、役位・職責・会社業績への貢献度を総合的に勘案の上、取締役会が決定します。取締役（監査等委員）の非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）は、監査等委員の協議により決定します。④報酬等の割合に関する方針基本報酬、業績連動報酬、非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）の個人報酬に占める各割合は、会社業績、担当部門業績、個人業績等を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬の比重が高まる構成とします。⑤報酬等の付与時期や条件に関する方針基本報酬は毎月支払います。業績連動報酬を支給する場合は、原則として、年１回、６月に支払います。非金銭報酬等（譲渡制限付株式報酬）を割り当てる場合は、原則として年1回、同年に開催される定時株主総会から１年の間に割り当てるものとします。⑥取締役の個人別報酬等の内容が、決定方針に沿うものであると、取締役会が判断した理由取締役の個人別報酬等の内容決定に当たっては、取締役会で、決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行った上で決定しております。 (3)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等取締役（監査等委員を除く）52331184（うち社外取締役）(7)(7)(-)(-)(1)取締役（監査等委員）2121--3（うち社外取締役）(14)(14)(-)(-)(2)合計73541187（うち社外取締役）(21)(21)(-)(-)(3)（注）当事業年度末の取締役(監査等委員を除く)の員数は６名、取締役(監査等委員)の員数は３名であります。その内、無報酬の取締役２名につきましては、上表に含まれておりません。

（２）【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）石炭事業8（-）ダイヤ事業7（7）採石事業14（-）報告セグメント計29（7）全社（共通）11（-）合計40（7）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。(2）提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）11（-）48.120.16,101,1763.6 セグメントの名称従業員数（名）全社（共通）11（-）合計11（-）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）最大人員会社の状況①当事業年度における従業員数が最も多い会社泉山興業㈱ 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）14（-）57.220.04,690,8210.9（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。②上記①の次に従業員数が多い会社住石貿易㈱ 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）8（-）50.316.18,523,2628.9（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時従業員数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。(4）労働組合の状況・提出会社労働組合はありません。・連結会社労働組合はありません。(5）管理職的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（親会社） 株式会社麻生（注）３福岡県飯塚市3,580医療関連事業、建設コンサルティング事業、環境関連事業、不動産事業（被所有）57.01役員の兼任 １名2024年５月15日付で資本業務提携契約を締結（連結子会社） 住石マテリアルズ株式会社東京都港区100資産の管理等100.00役員の兼任 ４名経営指導及び資金支援を行っている。住石貿易株式会社（注）４東京都港区100石炭事業100.00役員の兼任 ４名経営指導及び資金支援を行っている。ダイヤマテリアル株式会社北海道赤平市90ダイヤ事業100.00役員の兼任 ２名経営指導を行っている。泉山興業株式会社青森県上北郡六ヶ所村90採石事業100.00役員の兼任 ２名経営指導及び資金支援を行っている。（持分法適用関連会社） 新居浜コールセンター株式会社愛媛県新居浜市50倉庫業40.00(40.00)役員の兼任 ２名住石貿易株式会社が石炭荷役を委託している。株式会社トラストウェル東京都渋谷区10ダイヤ事業33.00役員の兼任 無2025年５月15日付で資本業務提携契約を締結（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称又は業種を記載しております。２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。３．株式会社麻生は、有価証券報告書を提出しております。４．住石貿易株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報の石炭事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

３【配当政策】配当額については、株主の皆様に配当性向40％以上を目安に安定的な配当を継続して行うことを基本としつつ、当社を取り巻く経営環境や収益状況に対応して将来の事業展開に備えるため内部留保の充実などを勘案の上、配当額を決定する方針を採っております。なお、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める事としております。当社の剰余金の配当は期末配当の年１回を基本的な方針としております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当については、上記方針に基づき以下のとおり実施しました。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年５月15日取締役会決議1,19620

６【研究開発活動】当連結会計年度のダイヤ事業において支出した試験研究費の総額は5百万円であり、主な研究開発として次のものがあります。（衝撃圧縮ダイヤモンド合成法の応用研究）衝撃圧縮（ショックコンパクション）法により製造される多結晶ダイヤモンドは、主に研磨用途として多方面にわたる分野で使用されており、より高研削用途としての要望が高まってきています。当社としましてはこの様な環境のなかで、製造方法の改良研究とともに、高研削ダイヤモンドの開発を進めてまいります。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地（百万円）(面積㎡)リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）本社(東京都港区)全社部門本社設備工事等13--(-)-51811(-)(2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容（セグメント）帳簿価額従業員数（名）建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地（百万円）（面積㎡）リース資産(百万円) 建設仮勘定(百万円) その他(百万円)合計(百万円)住石マテリアルズ株式会社本社ほか（東京都港区ほか）炭鉱跡地統括業務等（全社部門）11-3,747(3,022,434)--03,758-(-)住石貿易株式会社本社、貯炭場（東京都港区、愛媛県松山市、佐賀県伊万里市ほか）貯炭設備等（石炭事業）7666609(21,525)--07528(-)ダイヤマテリアル株式会社本社（北海道赤平市）人工ダイヤ製造設備等（ダイヤ事業）59224(36,580)-8121047(7)泉山興業株式会社本社、砕石工場（青森県上北郡六ヶ所村）砕石生産設備等（採石事業）78114-(-)32-222614(-)（注）１．帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に年間平均人員（８時間換算）を外数で記載しております。(3）在外子会社該当事項はありません。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況当社は、2019年６月27日から監査等委員会設置会社へ移行し、当事業年度は常勤監査等委員１名並びに監査等委員２名の３名により運営をしております。当事業年度の活動状況は、監査等委員会で定めた監査等委員会規則、監査等委員会監査基準、監査方針及び監査計画等に従い監査業務を行っております。また、監査等委員会は監査室、財務部及び総務部等の内部統制部門から必要に応じてヒアリングを実施する等により、内部統制の実施状況を把握しております。当事業年度（2025年４月１日より2026年３月31日）において当社は、監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏 名監査等委員会監査等委員会開催回数出席回数野口 寛司12回12回神谷 宗之介12回12回千田 浩一12回12回上記監査等委員会の開催回数及び出席回数は在任期間の回数であります。なお、提出日現在の監査等委員会は３名体制で、常勤監査等委員 野口寛司氏、監査等委員 神谷宗之介氏、監査等委員 千田浩一氏であります。監査等委員会における具体的な検討内容ⅰ）取締役の職務執行の監査及び監査報告の作成ⅱ）内部統制システムの構築及び運用状況ⅲ）会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況常勤監査等委員の主な活動ⅰ）取締役会その他の重要な会議への出席ⅱ）取締役及び関係部門からの報告、その他必要事項の聴取ⅲ）重要な決裁書類、契約書等の閲覧ⅳ）期中、期末監査において、本社及び子会社及び関係会社の、ア.資産、イ.業務の実施状況、ウ.組織、制度、諸規定等について、適正な運用、実施状況の調査ⅴ）会計監査人及び内部監査部門との連携を図り、監査の妥当性の確認と評価ⅵ）株主総会、日程手続き、事業報告及び計算書類等が法令、定款に準拠しているか監査ⅶ）取締役の選任、解任及び辞任並びに報酬等について監査等委員会の意見を決定する② 内部監査の状況提出日現在の内部監査部門である監査室は１名体制であり、監査等委員会及び会計監査人並びに財務部及び総務部等の内部統制部門と連携を図りながら内部監査を実施しております。監査等委員会と監査室は、相互に連携を図りながら監査を実施し、随時情報、意見交換を行うとともに、監査結果については取締役会に対して直接報告を行う体制を構築しております。また、監査等委員会と会計監査人は、定期的に監査実施計画等についてディスカッションを行うとともに、監査実施結果等について、報告会を行っております。③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称ＲＳＭ清和監査法人ｂ．継続監査期間８年間ｃ．業務を執行した公認会計士金城 琢磨鈴木 淳一ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、会計士試験合格者等１名、その他５名であります。ｅ．監査法人の選定方針と理由監査法人の選定にあたっては、当社の監査等委員会が定める会計監査人の選定基準に基づいて実施しています。特に監査法人におけるガバナンス、経営管理を含めた組織・体制の状況、当社グループのビジネスの内容やリスクに対する理解、品質管理体制の整備・実施状況が適切であること、独立性に関する事項等会社計算規則第131条に定める会計監査人の職務の遂行に関する事項を遵守していること、職業的専門家としての経験・知識を有する監査実施者を確保していること、当局検査対応等のコンプライアンスの状況、監査報酬の水準等を総合的に評価し選定する方針としています。RSM清和監査法人はこれらの観点において特段の問題なく選定基準に十分に評価できるものと考え会計監査人に選定いたしました。ｆ．監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、監査等委員会が定める会計監査人の評価基準に基づいて監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の選定方針に記載した項目の他、監査チームの体制、監査計画の妥当性、監査等委員及び内部監査部門とのコミュニケーション、経営者との関係等を含め総合的に評価しております。ｇ．会計監査人の解任又は不再任の決定方針監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社23－23－連結子会社－－－－計23－23－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）該当事項はありません。ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。ｄ．監査報酬の決定方針当社の監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等の独立性を損ねることがないように考慮しつつ、且つ提示された監査報酬見積額が、当社の監査日数や当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適正に考慮されているかを検討し決定しております。ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等が、適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断をいたしました。

（５）【株式の保有状況】当社は持株会社であり、連結子会社株式を除く、保有目的が純投資目的である投資株式及び純投資目的以外の目的である投資株式は保有しておりません。また当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）は住石マテリアルズ株式会社であります。(1)投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、流動資産の有価証券、純投資目的以外の目的である投資株式は、固定資産 投資その他の資産の投資有価証券に計上いたしますが、当連結会計年度末において、純投資目的である投資株式はありません。(2)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式①保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループにおいて、保有方針及び保有の合理性を検証する方法は、継続的に当該株式の保有目的や、決算書類等で財政状態等を検討した上で、取締役会で保有継続の要否を検証しております。当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である住石マテリアルズ株式会社については以下のとおりです。②銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式182,851非上場株式以外の株式－－（当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。③特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報１．特定投資株式該当事項はありません。２．みなし保有株式該当事項はありません。(3)保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。(4)当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。(5)当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】 2008年10月住友石炭鉱業株式会社（現 住石マテリアルズ株式会社）の単独株式移転により持株会社住石ホールディングス株式会社を設立し、東京証券取引所に新規上場（住友石炭鉱業株式会社は2008年９月に上場廃止）2009年８月住石貿易株式会社を設立2009年10月住石マテリアルズ株式会社の石炭事業部門を住石貿易株式会社へ事業譲渡2016年４月住石マテリアルズ株式会社の新素材事業部門(現 ダイヤ事業)及び採石事業部門（山陽事業所）を、新設分割により設立したダイヤマテリアル株式会社及び住石山陽採石株式会社へそれぞれ事業譲渡2016年５月住石マテリアルズ株式会社は、割り当てを受けたダイヤマテリアル株式会社及び住石山陽採石株式会社並びに同社の子会社である泉山興業株式会社の株式を、すべて住石ホールディングス株式会社（当社）へ現物配当により譲渡2021年５月住石山陽採石株式会社を売却2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行当社は、2008年10月１日に住友石炭鉱業株式会社（現 住石マテリアルズ株式会社）の単独株式移転により、同社を完全子会社とする持株会社として設立いたしました。住石マテリアルズ株式会社の沿革は以下のとおりであります。1691年（元禄４年）別子銅山開坑1893年11月庄司砿（九州）を入手、石炭業に着手1894年４月忠隅砿（九州）を入手1924年10月坂炭砿株式会社（北海道）の経営に参加1925年10月坂炭砿株式会社の商号を住友坂炭砿株式会社に変更1927年６月住友別子鉱山株式会社を設立 （注）住石マテリアルズ株式会社の設立登記日となる1928年６月住友九州炭砿株式会社を設立1930年４月住友坂炭砿株式会社と住友九州炭砿株式会社が合併し、住友炭砿株式会社を設立1937年６月住友別子鉱山株式会社と合併し、商号を住友鉱業株式会社に変更1946年１月商号を井華鉱業株式会社に変更1949年10月東京・大阪両証券取引所に株式上場1950年２月本社を大阪市から東京都に移転1950年３月過度経済力集中排除法により、金属鉱山部門（現 住友金属鉱山株式会社）、土木部門（現 三井住友建設株式会社）、調度部門（株式会社新居浜大丸）を分離する1952年７月商号を住友石炭鉱業株式会社に変更1971年10月奔別砿・歌志内砿閉山、赤平砿一山体制となる。1979年10月赤平炭砿を分離して住友石炭赤平炭砿株式会社を設立1983年５月赤平技術サービス株式会社（株式会社イズミテック）を設立1988年10月豪州の炭鉱会社 Wambo Mining Corporation Pty Ltd.（現 Wambo Coal Pty Ltd）に資本参加1994年２月赤平炭砿を閉山（1994年３月 住友石炭赤平炭砿株式会社解散）1998年４月泉山興業株式会社を買収2001年１月豪州の炭鉱会社 Wambo Mining Corporation Pty Ltd.を売却2002年10月株式会社エスシーエム興産を会社分割により設立2003年３月株式会社イズミテックを吸収合併2004年９月株式会社エスシーエム興産を売却2008年10月商号を住石マテリアルズ株式会社に変更