日鉄鉱業株式会社

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（連結財務諸表提出会社）及び子会社34社、関連会社４社により構成されており、当社及び連結子会社の主な事業は、資源事業（鉱石部門、金属部門）、機械・環境事業、不動産事業及び再生可能エネルギー事業であります。当該各事業に携わっている当社及び主要な子会社並びに関連会社の事業内容、位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 (1) 資源事業 鉱石部門区分会社名事業の内容提出会社当社鉱産物の採掘・加工製品、土石採取・加工製品、不燃建材関連商品、粉体製品及びこれらの販売に付随する仕入商品並びに燃料関連仕入商品の販売連結子会社釜石鉱山㈱清涼飲料水の製造・販売 船尾鉱山㈱石灰石の採掘・販売、タンカルの製造・販売 津久見石灰石㈱石灰石の加工及びタンカルの製造請負 八戸鉱山㈱石灰石の採掘・販売、タンカルの製造・販売 四浦珪石㈱けい石の採掘・販売 津久見共同採掘㈱石灰石の採掘請負 葛生石灰砕石㈱ドロマイト、石灰石及び砕石の採掘、加工請負 津久見車輛整備工業㈱重土工機及び車両等の整備・部品販売 日鉄鉱道南興発㈱生コンクリート及びコンクリート二次製品の製造・販売、リサイクル路盤材の仕入・販売 アテツ石灰化工㈱生石灰の製造・販売 北海道石灰化工㈱生石灰、消石灰及びタンカルの製造・販売 日鉄鉱コンサルタント㈱地質調査、物理探査、試錐、建設コンサルタント アイ総合技術㈱建設コンサルタント 新和商事㈱機材の仕入・販売、荷役業務請負 日鉄鉱建材㈱石灰石、砕石及びタンカルの仕入・販売非連結子会社八茎砕石㈱砕石の採掘・販売 金属部門区分会社名事業の内容提出会社当社電気銅、その他委託製錬製品の販売連結子会社アタカマ・コーザン鉱山特約会社銅、その他鉱物の採掘・販売連結子会社アルケロス鉱山㈱銅鉱山の開発関連会社日比共同製錬㈱銅の製錬 (2) 機械・環境事業 区分会社名事業の内容提出会社当社鉱山用、建設用、公害防止用、化学用、金属加工用機械、電気機器及び水処理剤の仕入・販売連結子会社㈱幸袋テクノ破砕機・電気機器の製造・販売 ㈱嘉穂製作所輸送機械の製造・販売及び修理、電気工事 日本ボールバルブ㈱ボールバルブの製造・販売 (3) 不動産事業 区分会社名事業の内容提出会社当社不動産の売買、賃貸、鑑定及び管理 (4) 再生可能エネルギー事業 区分会社名事業の内容提出会社当社地熱発電用蒸気の供給・販売、太陽光による発電及び電気の供給・販売連結子会社霧島地熱㈱地熱発電用蒸気供給の操業請負

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、資源事業を社業の柱とし、社会のニーズに応じた良質な資源の安定供給を図ることにより、発展・拡大してまいりました。今後とも、資源の開発・安定供給に努めてまいります。機械・環境事業につきましては、社会のニーズに応じた良質な商品を提供するとともに、事業フィールドの拡大を図ってまいります。さらに、不動産事業や再生可能エネルギー事業につきましても、総合資源会社としてグループの総合力を発揮し、持続的成長を実現することにより、株主、取引先及び地域社会に貢献してまいります。 (2) 第３次中期経営計画の概要と実現に向けた取り組み当社グループは、2024年度から2026年度の３ヵ年を対象とする第３次中期経営計画を策定し、2024年５月に公表しております。当該計画の概要は、以下のとおりであります。 ① 長期ビジョン（2033年度のありたい姿）資源の開発・安定供給を通じて社会に貢献するとともに、「総合資源会社」としてグループの総合力を発揮し、持続的成長を実現する。≪2033年度の経営管理目標≫ ＲＯＩＣ（投下資本利益率） ７％以上 当該計画期間では、第１次中期経営計画より掲げてきた長期ビジョン『資源の開発・安定供給を通じて社会に貢献するとともに、「総合資源会社」としてグループの総合力を発揮し、持続的成長を実現する。』を2033年度のありたい姿として明示し、2033年度の経営管理目標をＲＯＩＣ７％以上に設定しております。ありたい姿とは、当社事業の基軸である資源事業では、資源の安定供給に努めるとともに、長年培った技術力を最大限に活かして、新規資源の確保・開発並びに鉱物資源の価値向上を図っていくこと、さらに地質コンサルティングなど鉱山周辺技術の開発に取り組み、「総合資源会社」としての事業基盤の更なる強化を目指しつつ、機械・環境事業、不動産事業、再生可能エネルギー事業など当社グループの総合力を発揮して、企業の持続的成長を実現するというものです。その実現に向けた定量目標として、今回新たに定めたものがＲＯＩＣ７％以上の達成であり、これは当社が想定する資本コストであるＷＡＣＣ６％を上回る水準となります。当該計画期間においては、2033年度のありたい姿からバックキャストすることで策定した成長戦略のもと、具体的な取り組みを実行してまいります。 ② 基本方針 ・ＲＯＩＣ経営を導入し管理にあたるとともに、全社から各セグメント、各セグメントから各事業所単位への浸透・定着と資本効率の向上を図る ・アルケロス鉱山の開発を着実に進め、操業開始を実現する ・鳥形山を中心とする石灰石供給体制の最適化に取り組む ・新市場開拓（石灰石・ポリテツ）に向けた取り組みを推進する ・権益（Major/Minor）やアプローチ（Green Field/Brown Field）にこだわらず、新規資源の確保と開発に取り組む ③ 各セグメントの戦略イ．資源事業（鉱石部門）の取り組み鉱物資源の価値向上に継続して取り組むだけでなく、高品位の石灰石を生産し、かつ生産量は国内最大規模を誇る鳥形山鉱山の強みをさらに活用し、国内石灰石鉱山の生産・販売体制の最適化に取り組み、鳥形山における生産量及び販売量13,500千トン/年の確保、生産効率の向上、さらにはＢＣＰの強化を図ってまいります。また、太平洋に面し、６万トンクラスの大型船舶への対応が可能な船積施設を有している鳥形山の強みを活かし、石灰石の海外市場開拓にも注力するなど、国内の供給体制はより堅固にしつつ、海外向け販売の拡大と新市場の開拓に柔軟に対応してまいります。ロ．資源事業（金属部門）の取り組み引き続きアタカマ鉱山周辺地域の探鉱を進めることで新規鉱量の獲得と収益向上を図るとともに、アルケロス鉱山の開発を着実に進め、当該計画期間の最終年度となる2026年度の操業開始と収益貢献の実現を目指してまいります。また、今後は従来のGreen Field案件だけでなく、有望な案件にマイナーで参入することで初期段階の探鉱リスクを軽減し、かつ開発までのリードタイムが比較的短いBrown Field案件もターゲットに加え、銅をはじめとする新規鉱物資源の確保と開発に取り組んでまいります。ハ．機械・環境事業の取り組み環境部門の主力製品であるポリテツは、新規顧客の獲得に加え、原料の多様化に注力し、安定供給体制の構築を図ってまいります。また、台湾及びベトナムをターゲットにして現地に工場を建設し、東アジア、東南アジアから海外市場の開拓を図ってまいります。機械部門においては、シンターラメラーフィルタの競争力強化による国内バグフィルタ市場への参入及び輸出拡大、プラズマ脱臭機の販路拡大、１人用ＢＯＸ型喫煙ブース「ＣＯＣＯＰＡ」の拡販に注力してまいります。 (3) 第３次中期経営計画の進捗について第３次中期経営計画では長期ビジョンである2033年度ＲＯＩＣ７％以上の達成に向けて、現状と目標とのギャップを解消するための各施策の着実な実行と達成を目標としております。第３次中期経営計画の２年目にあたる2025年度のＲＯＩＣは6.7％となり、計画に対して3.5％の改善となりました。主な要因は、有利子負債はアルケロス鉱山の開発資金の借入により計画なみであったものの、金属部門における銅価格の上昇や生産コストの減少等及び不動産事業の増収等により、営業利益が大幅な増益となったことによるものであります。また、2025年度の主な取り組みとしては、鳥形山の輸出対応力の強化のため、貯鉱設備の増強に向けた計画の具体化や台湾でのポリテツの製造・販売を目的とする現地企業との合弁会社の設立、米国のOracle Ridge銅探鉱プロジェクトへの参入、鹿児島県霧島市白水越地区において電源開発株式会社と共同し、地熱発電事業の調査・検討などを推進してまいりました。アルケロス鉱山の開発では、当初の計画に対して開発費用の増加や操業開始時期の遅れが生じておりますが、2011年の初期探鉱から始まった本プロジェクトは、2026年夏頃の操業開始を見込む最終ステージまで進展しております。これら将来の収益確保・向上に繋がる取り組みを着実に進めつつ、ＲＯＩＣ経営を意識した資本効率の改善・向上のため、政策保有株式の縮減方針の見直しや自己株式の取得を実施しております。2026年度は、アルケロス鉱山の操業開始に伴う減価償却費が増加する一方で、期中での操業開始、かつ試操業から本格操業までに一定の時間を要することから、本格操業に伴う収益への貢献は2027年度以降を見込んでおります。アルケロス鉱山の操業開始の実現を優先的に対処しつつ、第３次中期経営計画の最終年度でもあることから、基本方針及び各セグメントの取り組みを着実に進めるとともに、第３次中期経営計画で掲げているＲＯＩＣなどの経営目標に対する改善・向上に引き続き取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については以下のものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 主要事業拠点に関するリスク① 鳥形山鉱業所（高知県）当社グループの売上高の17.1％（当連結会計年度実績）を占める石灰石の約半量は、鳥形山鉱業所で生産されております。鳥形山鉱業所からの出荷の大部分は海上輸送によっているため、台風の襲来等に伴う荷役作業の滞留により、生産・販売に支障を来すことがあります。また、鳥形山鉱山は、直近10年間の年間平均降水量が約4,000mmと多雨地域に位置することから、集中豪雨による生産設備への浸水等により、生産・販売に支障を来す可能性があります。また、南海トラフ巨大地震が発生した場合、大きな揺れや津波の影響により、甚大な被害が生じることが予測されており、その被害規模によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。これらのリスクが顕在化することにより、当社グループの経営方針に掲げる「社会のニーズに応じた良質な資源の安定供給を図る」ことが困難となるため、最も重大なリスクの一つであると認識しております。このようなリスクに対し、当社グループではＢＣＭ推進室主導のもと、年間複数回、関係部署を交えた定期的な会議を実施しております。会議では主要設備の見直しを含むリスク対策に係る意見交換及び情報の共有化を図るとともに、適宜ＢＣＰ（事業継続計画）を改正するなどの対策を講じております。鳥形山鉱山から海岸選鉱場へ石灰石を輸送する長距離ベルトコンベア（全長23.3㎞）などの主要設備において重大な事故が発生した場合、事故の規模によっては長期間にわたり石灰石の生産・輸送・出荷が停止することから、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。このようなリスクに対し、当社グループでは設備点検や監視体制の強化などのインシデント対策を図るとともに、難燃性コンベアベルトへの変更といった事故発生による被害軽減対策などを進めております。さらに、石灰石出荷基地である袖ヶ浦物流センター（千葉県）をはじめ、各事業拠点からの応援出荷などの安定供給体制の強化・見直しに努めております。 ② 操業及び開発中の銅鉱山（チリ共和国）当社グループの主要品目の一つである銅精鉱（生産品）は、アタカマ鉱山で生産・販売されております。アタカマ鉱山は、チリ共和国北部のアタカマ州に位置しておりますが、当該地域は乾燥帯であり、年間平均降水量が10mm未満と極めて少ないことから降雨対策用のインフラ整備が遅れております。そのため、まとまった降雨が発生すると大規模な洪水となりやすく、洪水被害により生産・販売に支障を来す可能性があります。このようなリスクに対し、アタカマ鉱山では土盛設置による溢水の浸入防止、バリケード設置によるプラント敷地周辺への流入水防止、変電所用地の嵩上げ、事務所等の従業員区域の高台化などの対策を講じております。2023年８月にチリ共和国において、銅のロイヤルティ課税を引き上げる新鉱業ロイヤルティ法が施行され、2024年１月から適用が開始されておりますが、アタカマ鉱山及び開発中のアルケロス鉱山は主な増税対象から外れていることから、現時点での影響は軽微であります。しかしながら、法改正の内容によっては、チリ共和国での銅鉱山の操業・開発計画等に変更が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。このようなリスクに対し、当社グループでは最新情報を把握するよう努めるとともに、本邦の関係省庁と緊密に連携し対応を協議することや連絡体制を構築するなどの対策を講じております。一般的に、金属鉱山では採掘及び開発対象の奥地化、深部化、鉱石品位の低下、不純物の増加などの問題が生じ、生産コストや初期開発費用が上昇しております。チリ共和国における銅鉱山においても、生産コストや初期開発費用が上昇していることから、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。このようなリスクに対し、操業体制の最適化、銅精鉱の実収率改善や選鉱プロセスの最適化を進めることで、生産コストを抑制し収益性の向上を目指しております。さらに、戦略的パートナーシップにより、資金調達コストを削減し、リスクを分散するなどの対策を講じております。 (2) 災害等に関するリスク① 休廃止鉱山の管理に関するリスク当社グループは、長年の事業活動の結果、全国各地に多数の休廃止鉱山を所有しております。集中豪雨や地震等の自然災害の影響等により、当社グループの休廃止鉱山において鉱害が発生した場合、鉱業法により最終鉱業権者が賠償義務を負うことから、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。このようなリスクに対し、当社グループでは鉱山保安法に基づく定期的な巡視や点検を実施し、また、堆積場の保全や坑廃水による水質汚濁を防止するため、必要に応じて休廃止鉱山施設の維持保全工事を実施しております。 ② 労働災害・事故に関するリスク当社グループにおいて重篤な労働災害や設備トラブルなどの不測の事態が発生し、生産活動が停止した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。このようなリスクに対し、当社グループでは当社保安環境部による当社及び関係会社の事業所や生産設備等の保安巡視に加え、全国各地で保安研修会を開催するなど、全社的な労働安全衛生管理活動の展開により、労働災害・事故の発生防止に努めるなどの対策を講じております。 (3) 銅価・為替・金利水準等の変動に関するリスク① 銅価の変動に関するリスク当社グループでは、国内において電気銅を生産しているほか、チリ共和国のアタカマ鉱山において銅精鉱を生産しており、銅の国際市況により業績が大きく変動します。今後の銅価の状況によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。銅価の変動が当社グループの経営成績に与える影響額は、翌連結会計年度において１ポンド当たりの価格が10セント変動（上昇）すると、連結売上高で年間20.8億円、連結営業利益で年間4.5億円の変動（増加）をもたらすと試算しております。当社金属部門の事業に係る銅価等の価格変動リスクに対しては、商品先渡取引によるリスクヘッジを実施するなどの対策を講じております。 ② 為替の変動に関するリスク当社グループは、電気銅の生産にあたり外貨建の銅鉱石の仕入取引があるほか、連結財務諸表を作成するにあたり海外連結子会社の財務諸表を円換算していることなどから、為替相場の変動により業績が大きく変動します。今後の為替相場の推移によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。為替の変動が当社グループの経営成績に与える影響額は、翌連結会計年度において１米ドル当たりの価格が５円変動（円安方向へ推移）すると、連結売上高で年間38.8億円、連結営業利益で年間1.9億円の変動（増加）をもたらすと試算しております。当社金属部門の事業に係る為替変動リスクに対しては、通貨オプション取引によるリスクヘッジを実施するなどの対策を講じております。 ③ 金利水準等の変動に関するリスク当社グループの当連結会計年度末における有利子負債残高は640億円であり、今後の市中金利の動向次第では収益を圧迫する可能性があります。また、チリ共和国でのアルケロス鉱山開発のための資金調達により、開発期間においては有利子負債残高が大幅に増加していることから、金利水準の変動によるリスクは従来以上に大きくなります。このようなリスクに対し、当社グループでは金利動向を注視し、柔軟に資金調達手段を検討するとともに、長期借入金において、固定金利又は金利スワップ契約の締結により金利変動リスクを回避するなどの対策を講じております。 (4) 経営環境に関するリスク ① 鉄鋼・セメント需要への依存に関するリスク当社グループの主力生産品である石灰石は、主に国内の鉄鋼メーカーやセメントメーカーに向けて販売しており、今後、公共投資や民間設備投資の減少、自動車などの工業製品の減産、得意先の生産設備におけるトラブル、製鉄所の組織再編や製造方法における技術革新により、主要取引先の鉄鋼・セメント等の生産量が減少した場合や製鉄の原材料が変更された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。このようなリスクに対し、当社グループでは随時業界全体や個別の取引先などの動向について情報収集に努めるとともに、国内外において新規顧客の開拓を検討するなどの対策を講じております。 ② 資源開発に関するリスク当社グループが取り組んでいる銅などの非鉄金属の探鉱や鉱山開発並びに地熱資源の調査・開発には、多額の調査費や開発費（坑道掘削、坑井掘削、生産設備建設等）を要します。そのため、鉱物の価格水準や資源量が想定を下回った場合をはじめ、政府及び行政機関からの許認可取得や金融機関からの資金調達などが難航した場合における計画の大幅な見直しにより投資回収が困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。このようなリスクに対し、当社グループでは定期的に鉱物の価格水準や資源量を確認のうえ適宜計画を見直し、政府及び行政機関と適切な関係を維持し許認可取得手続を円滑に進めるほか、政府系金融機関及び主要な借入先であるメガバンクへの緊密な情報提供を通じてコミュニケーションを強化し、柔軟な資金調達を図るなどの対策を講じております。 ③ 事業の国際展開に関するリスク当社グループは、チリ共和国で銅鉱山を運営しているほか、世界の国・地域においても事業活動を展開しております。現地において、テロや紛争などの政情悪化、感染症の流行、災害やストライキなどの事象が発生し、事業活動に波及した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。このようなリスクに対し、当社グループでは事業活動を行っている国・地域の最新情報を把握するよう努めるとともに、本邦の関係省庁と緊密に連携し対応を協議することや緊急連絡体制を構築するなどの対策を講じております。なお、ウクライナ情勢につきましては、経済制裁、各国規制等の影響や物流の混乱及びエネルギー価格の高騰等に伴い、世界経済が不安定となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ④ 環境規制に関するリスク今後の関連法令の改正によっては、当社グループにおいて新たな環境対策費用や設備投資等の負担が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、国内外における環境規制の強化やＳＤＧｓなどの社会的要請の高まりにより、当社グループの本業である鉱山業の稼行や鉱山開発が制限された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。このようなリスクに対し、当社グループでは環境に関わる規制や社会の動向を注視するとともに、国際環境管理規格ＩＳＯ14001の認証取得、社有林の森林認証取得、鉱山跡地や堆積場の緑化等を行い、国内外の各拠点で環境保全に努めております。他方、環境規制の強化等は、当社グループの機械・環境事業における主力商品である集じん機や水処理剤の需要拡大に繋がる機会であり、規制強化が見込まれる国・地域や産業において、新規顧客の開拓に注力してまいります。なお、当社は2022年６月にＴＣＦＤの提言への賛同を表明し、気候変動の影響評価及びその情報開示に取り組んでおります。ＴＣＦＤの提言を踏まえた取り組みにつきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取り組み」に記載のとおりであります。 ⑤ 原材料調達に関するリスク原材料等の調達が長期化することで、設備投資プロジェクトや設備修繕計画に遅延が生じる場合、また、調達価格の高騰や原料供給先の事業縮小・撤退に伴う代替原料調達などにより生産コストが上昇する場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。このようなリスクに対し、原材料の調達先の多様化や在庫管理の強化、代替原料の研究・開発などの対策を講じております。なお、中東情勢につきましては、原油の価格高騰及び調達の困難化が長期に及ぶ場合、鉱山重機等に使用する軽油等の燃料費や生産設備稼働のための電力料の増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (5) 企業統治に関するリスク ① コンプライアンス・内部統制に関するリスク役員又は従業員が、事業に関連する法令や規制、様々な利害関係者との関係において、社会的な要請や期待に応えられなかった場合、事業活動の制限や信用の低下などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。このようなリスクに対し、当社グループでは業務執行部門から独立した当社内部監査部が中心となり、国内の当社本社・事業所・支店及び関係会社並びに海外の関係会社の内部監査を実施しております。また、継続的に開催している階層別コンプライアンス研修の実施、財務報告に係る内部統制の整備・運用などにより、コンプライアンス・内部統制の強化・拡充に努めております。 ② 品質保証・管理に関するリスク契約不適合や欠陥等のある製商品・サービスを顧客に提供した結果、顧客の生命や身体に危害を与えることやクレーム等が発生することにより、製商品の回収費用をはじめ、顧客に対する補償や訴訟関連費用等が発生した場合、また、当社グループに対する信用が低下した場合において、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。このようなリスクに対し、当社グループでは契約不適合や欠陥等のある製商品・サービスを顧客に提供することのないよう品質保証・管理に努めております。当社では、品質保証委員会を定期的に開催し、当社グループにおいて顧客へ提供する製商品・サービスの品質に関するリスクを把握・評価し、当該リスクに対応した取り組みの検討を行っております。当連結会計年度における具体的な取り組みとして、品質保証委員会を２回開催し、各事業所における品質管理状況の調査報告などを行っております。 ③ 情報セキュリティに関するリスクインターネットを利用する業務などの情報セキュリティには、悪質なメールの受信や不正なアクセス、また、パソコンや電子記憶媒体の盗難等により、重要な企業情報が漏洩、改ざんされることやパソコン等を踏み台にマルウェアを拡散される脅威が存在します。当社グループは、基幹システムの運用や電子データの管理・伝達において、ＩＴ機器やそれらを含む社内外のネットワークを利用して業務を行っているため、前述の脅威によりセキュリティリスクが顕在化する可能性があります。また、テレワーク勤務制度の導入に伴い、マルウェアの感染リスクや端末の紛失・盗難リスク等の情報セキュリティに関するリスクが増大しております。仮に重大インシデントが発生した場合、当社グループだけでなく、ネットワークやシステム等で通信・接続されるサプライチェーンを含むステークホルダーの業務に支障が生じ、復旧費用の発生や当社グループの信用低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。このようなリスクに対し、情報セキュリティ方針のもと、当社情報システム部が中心となり、当社グループで利用しているソフトウェア等の更新管理やマルウェア対策ソフトウェアの導入、ネットワーク内の多層防御の構築、社外で使用するパソコンに保存するデータや通信データの暗号化設定に加え、情報セキュリティリテラシーを高め、標的型サイバー攻撃のリスク低減を目的に、eラーニング等によるセキュリティアウェアネストレーニングを実施しております。また、内部監査において監査対象部署に対し、情報セキュリティの重要性やＩＴ管理に関する規程の周知徹底を行うなどの対策を講じております。 (6) 感染症に関するリスク未知なる病原体による感染症の拡大は、国内外の政治経済や企業活動に多大な影響を与える事象であり、感染の広がり方や収束時期を予想することは困難であります。当社グループは、全国各地に鉱山をはじめとする事業拠点や関係会社を有しており、海外に営業拠点を置くほか、チリ共和国では銅鉱山を操業・開発しております。これら国内外の各拠点で集団感染が発生した場合、営業活動や操業の中断による生産・販売、製商品サービスの提供に支障を来す可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の世界的流行時のように、緊急事態宣言の発出や各国政府による都市封鎖や国境封鎖、外出禁止令等の措置がなされた場合には、各拠点の活動そのものが制限され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。このようなリスクに対し、当社グループではテレワーク勤務や時差出勤等の柔軟な勤務体制の導入といった各拠点において最良と思われる防疫環境を整備しながら、国・地域の感染状況や防疫措置等の最新情報を把握するなど、事業活動への影響を最小限にとどめる対策に努めております。 (7) 訴訟に関するリスク当社の連結子会社である日鉄鉱コンサルタント㈱（以下、「コンサル社」という。）は、2023年６月、北海道磯谷郡蘭越町において発生した蒸気噴出事故（以下、「本件事故」という。）に関し、工事発注者である三井石油開発㈱（現・三井エネルギー資源開発㈱、以下、「ＭＯＥＣＯ社」という。）に対し、本件事故発生までコンサル社が実施した工事の出来高、本件事故発生に伴いコンサル社が実施した現場作業費及びコンサル社が被った損害等21億２千９百万円の支払いを求めて、2024年９月に訴訟を提起いたしました。一方、ＭＯＥＣＯ社においても本件事故発生はコンサル社の安全施工義務違反に起因するものとして、コンサル社に対し、本件事故発生に伴いＭＯＥＣＯ社が被ったとされる損害等34億６千４百万円の支払いを求める訴訟を2024年10月に提起し、2024年11月に訴状を受領しました。両訴訟は、東京地方裁判所において併合審理されることとなり、現在も係争中であります。これらの訴訟等において、当社グループに不利な結果が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、食料品をはじめとする物価上昇の継続や、米国の通商政策を巡る不確実性の高まり、中東情勢の緊迫化に伴う景気の下振れ懸念が拡大したものの、賃金水準の上昇等を背景とした雇用・所得環境の改善に加え、株高等による資産効果や堅調な民間設備投資により下支えられ、景気は力強さを欠きながらも、緩やかな回復基調をたどりました。このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、資源事業及び不動産事業等における増収により、売上高は2,097億１千７百万円（前連結会計年度比6.6％増）と前期に比べ増加いたしました。損益につきましては、資源事業及び不動産事業等における増益により、営業利益は188億２千６百万円（前連結会計年度比83.5％増）、経常利益は202億２千１百万円（前連結会計年度比76.8％増）と前期に比べ大幅に増加いたしました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用が増加しましたものの、経常利益の増加により、140億３千３百万円（前連結会計年度比55.6％増）と前期に比べ大幅に増加いたしました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。[資源事業]（鉱石部門）主力生産品である石灰石の販売価格上昇及び一部子会社の増収により、売上高は669億７百万円と前連結会計年度に比べ35億４千１百万円（5.6％）増加し、営業利益は80億７百万円と前連結会計年度に比べ７億５千１百万円（10.4％）増加いたしました。 （金属部門）アタカマ鉱山の増収及び電気銅の国内販売価格の上昇により、売上高は1,202億８千９百万円と前連結会計年度に比べ62億９千５百万円（5.5％）増加いたしました。営業利益は、アタカマ鉱山の増収及び生産コスト等の減少により、67億４千４百万円と前連結会計年度に比べ57億９千９百万円（613.3％）増加いたしました。 [機械・環境事業]機械部門の販売は前期なみに推移し、環境部門の販売が好調でありましたことから、売上高は159億５百万円と前連結会計年度に比べ11億３千７百万円（7.7％）増加いたしました。営業利益は、環境部門の主力商品である水処理剤の原材料価格の高騰等の影響があり、20億８千１百万円と前連結会計年度に比べ１千５百万円（0.7％）の増加にとどまりました。 [不動産事業]販売用不動産の売却により、売上高は47億４千６百万円と前連結会計年度に比べ18億７千１百万円（65.1％）増加し、営業利益は33億１千８百万円と前連結会計年度に比べ16億４千万円（97.7％）増加いたしました。 [再生可能エネルギー事業]太陽光発電部門は前期なみに推移しましたものの、地熱部門における増収により、売上高は18億６千８百万円と前連結会計年度に比べ１億４百万円（6.0％）増加いたしました。営業利益は、地熱部門の増収及び修繕費の減少により、６億４千５百万円と前連結会計年度に比べ１億６千８百万円（35.3％）増加いたしました。 ② 財政状態の状況[資産の部]当連結会計年度末における資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ702億３千２百万円（29.2％）増加し、3,104億１千２百万円となりました。流動資産につきましては、売掛金及び仕掛品の増加等により、前連結会計年度末に比べ289億円（28.3％）増加し、1,308億７千１百万円となりました。固定資産につきましては、設備投資による有形固定資産及び保有株式の時価上昇による投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ413億３千１百万円（29.9％）増加し、1,795億４千万円となりました。 [負債の部]当連結会計年度末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ545億８千２百万円（61.9％）増加し、1,427億８千９百万円となりました。流動負債につきましては、買掛金及び短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ155億５千６百万円（28.0％）増加し、711億６千３百万円となりました。固定負債につきましては、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ390億２千５百万円（119.7％）増加し、716億２千６百万円となりました。 [純資産の部]当連結会計年度末における純資産の部の合計は、為替換算調整勘定が減少しましたものの、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ156億５千万円（10.3％）増加し、1,676億２千２百万円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ54億４千６百万円（14.4％）増加し、432億３千６百万円となりました。 [営業活動によるキャッシュ・フロー]当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益226億８千８百万円、減価償却費74億５千３百万円の計上等により、75億８千万円の収入（前連結会計年度に比べ101億３千３百万円（57.2％）の収入減少）となりました。 [投資活動によるキャッシュ・フロー]当連結会計年度においては、有形固定資産の取得による支出等により、328億３千４百万円の支出（前連結会計年度に比べ205億７千５百万円（167.8％）の支出増加）となりました。 [財務活動によるキャッシュ・フロー]当連結会計年度においては、配当金の支払による支出がありましたものの、長期借入れによる収入等により、317億２千６百万円の収入（前連結会計年度に比べ382億３百万円の収入増加）となりました。 ④ 生産、受注及び販売の状況イ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前連結会計年度比(％)資源事業 （鉱石部門）29,742+4.7 （金属部門）105,132+1.4機械・環境事業3,392△3.8不動産事業－－再生可能エネルギー事業1,051△5.6合計139,319+1.9 (注) １ 金額は、製造原価によっております。２ 上記の金額は、生産品銘柄（委託分を含む）に限定し、役務工事等の金額は除いております。 ロ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前連結会計年度比(％)受注残高(百万円)前連結会計年度比(％)資源事業 （鉱石部門）4,768+45.01,118+82.5 （金属部門）－－－－機械・環境事業4,895+15.22,280+47.3不動産事業－－－－再生可能エネルギー事業－－－－合計9,663+28.23,399+57.3 (注) １ セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。２ 上記の金額以外の生産は、見込生産を行っております。 ハ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前連結会計年度比(％)資源事業 （鉱石部門）66,907+5.6 （金属部門）120,289+5.5機械・環境事業15,905+7.7不動産事業4,746+65.1再生可能エネルギー事業1,868+6.0合計209,717+6.6 (注) １ セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、その割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．当連結会計年度の経営成績等の分析当連結会計年度の経営成績等の分析については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 第３次中期経営計画の概要と実現に向けた取り組み」及び「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。ロ．当連結会計年度の経営成績等に重要な影響を与える要因当連結会計年度の経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。ハ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要の主なものは、生産事業所等における操業費、仕入商品の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用、法人税等の支払いによるものであります。また、設備資金需要の主なものは、資源事業を中心とした老朽設備の更新工事に加え、アルケロス鉱山開発工事の設備投資等を目的としたものであります。当社グループの運転資金及び設備資金については、主に自己資金及び借入金により調達しております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は640億円であります。今後、アルケロス鉱山開発工事等の設備投資の実施により、設備資金の需要が増加してまいりますが、投資内容を精査し、投資額を抑制することに加え、運転資金の必要額を見直すことで、借入額の圧縮に努めてまいります。また、手許資金については、各部署からの報告に基づき当社経理部が随時、資金繰計画を作成・更新しております。そのうえで、複数の金融機関における短期借入金（当座貸越）の信用枠の設定やコミットメントライン契約の維持により借入余力を確保するとともに、公募普通社債の発行登録を維持し、臨機応変な資金調達に対応できる準備を行っております。それらの施策により大型投資を着実に実行しつつ、万が一営業キャッシュ・フローが悪化した場合にも対応できる十分な流動性を確保しております。② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、本社に製品・サービス別の営業部等を置き、各営業部等は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な販売戦略を立案し、生産技術部や事業所等と連携しながら営業活動を展開しております。 従いまして、当社は、営業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、資源事業の「鉱石部門」、同「金属部門」、「機械・環境事業」、「不動産事業」及び「再生可能エネルギー事業」の５つを報告セグメントとしております。(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「鉱石部門」は、主に当社グループが保有する石灰石鉱山等から生産される石灰石、砕石及びその加工製品並びにこれらに付随する関連商品の販売を行っております。 「金属部門」は、銅地金の製錬・販売のほか、銅精鉱の販売を行っております。 「機械・環境事業」は、主に水処理剤の販売及び集じん機等の環境対策商品を中心とした機械の製造・販売を行っております。 「不動産事業」は、オフィスビル、マンション、店舗、工場、倉庫等の賃貸及び不動産の販売を行っております。 「再生可能エネルギー事業」は、地熱部門、太陽光発電及び水力発電による環境に配慮したエネルギー開発を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベース（連結修正前）の数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は一般的取引条件と同様に決定しております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 鉱石金属機械・環境不動産再生可能エネルギー合計調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２）売上高 外部顧客への売上高63,365113,99414,7682,8741,763196,766－196,766 セグメント間の内部 売上高又は振替高1,695－8549－2,559△2,559－計65,061113,99415,6222,8841,763199,326△2,559196,766セグメント利益7,2559452,0661,67847712,423△2,16510,257その他項目 減価償却費6,0721,7151411544158,498△948,404 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額5,70915,2502017318721,422△14921,272 (注)１ 調整額は、以下のとおりであります。 セグメント利益の調整額△2,165百万円には、内部取引の相殺消去額３百万円、貸倒引当金の調整額０百万円、未実現損益の消去額△88百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△2,081百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３ 資産については、事業セグメントへの配分を行っておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 鉱石金属(注４)機械・環境不動産再生可能エネルギー合計調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２）売上高 外部顧客への売上高66,907120,28915,9054,7461,868209,717－209,717 セグメント間の内部 売上高又は振替高1,312－8929－2,213△2,213－計68,219120,28916,7974,7551,868211,930△2,213209,717セグメント利益8,0076,7442,0813,31864520,798△1,97218,826その他項目 減価償却費5,8868722001964167,572△1187,453 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額5,90230,03513710411436,295△25436,040 (注)１ 調整額は、以下のとおりであります。 セグメント利益の調整額△1,972百万円には、内部取引の相殺消去額75百万円、貸倒引当金の調整額△１百万円、未実現損益の消去額△62百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△1,984百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３ 資産については、事業セグメントへの配分を行っておりません。４ 会計上の見積りの変更に記載のとおり、連結子会社であるアタカマ・コーザン鉱山特約会社は、採掘可能年数が延長しましたことから、有形固定資産の耐用年数等について、当連結会計年度より将来にわたり変更しております。 当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「金属部門」セグメント利益が1,228百万円増加しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本アジア南米その他合計150,60727,56017,0611,536196,766 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域の地理的近接度によって分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本チリ合計65,29718,98884,286 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本アジア南米その他合計154,68732,18921,2671,573209,717 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域の地理的近接度によって分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本チリ合計64,33948,984113,323 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 鉱石金属機械・環境不動産再生可能エネルギー計全社・消去合計減損損失1,912－－－－1,912－1,912 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 鉱石金属機械・環境不動産再生可能エネルギー計全社・消去合計減損損失201－－－－201－201 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理① ガバナンス当社グループは、「日鉄鉱業グループは、豊かな未来社会づくりに貢献するとともに、社員一人一人が生き生きと誇りを持って働ける企業を目指します」を経営理念としております。この理念のもと、資源の開発と安定供給を通じて社会・経済の持続的発展に貢献するとともに、持続的な企業価値の向上を図ることをサステナビリティに関する基本的な考え方としております。当社グループは、気候変動、人的資本を含むサステナビリティ関連事項に関する取り組みを全社横断的に推進するため、取締役社長を委員長とし、社内取締役と執行役員を委員とするサステナビリティ委員会を設置しております。同委員会は、当社グループのサステナビリティに関する方針、目標及び実行計画の策定、目標に対する進捗管理及び評価、対応施策の審議を行っております。サステナビリティ委員会は、原則として年２回の定例開催及び必要に応じた臨時開催により運営しております。当連結会計年度においては、定例委員会を２回、臨時委員会を１回開催し、サステナビリティ関連方針、ＣＯ２排出量削減、人権デューデリジェンス、従業員エンゲージメント等について審議又は報告を行っております。サステナビリティ委員会での審議事項及び重要な報告事項は、取締役会に報告又は提言しております。取締役会は、サステナビリティ関連事項に関する方針、目標、施策及び進捗状況を把握し、各取締役の専門的知識に基づいた指示・助言を各施策に反映することにより、サステナビリティ関連事項への取り組みを監督しております。 ② リスク管理当社グループは、サステナビリティ委員会を中心として、気候変動、人的資本を含むサステナビリティ関連事項のリスク及び機会を識別、評価及び管理する体制を整備しております。リスク及び機会の識別にあたっては、関係部門からの報告、各部署における業務遂行上のリスクの洗い出し、経営会議等における重要案件の検討、法規制・市場環境・社会的要請の変化等を踏まえております。識別したリスク及び機会については、当社グループの経営方針、事業活動、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響度、発生可能性、影響が生じると見込まれる時間軸、既存の対応状況等を総合的に勘案し、重要性を評価しております。上記の評価を通じて重要性が高いと識別した事項については、サステナビリティ委員会において対応方針、目標及び実行計画並びに関係部門における取り組み状況を審議又は確認し、必要に応じて対応方針及び施策の見直しを行っております。気候変動については、ＩＥＡ「ＮＺＥシナリオ」を参照した1.5℃シナリオ及びＩＰＣＣ「ＲＣＰ8.5シナリオ」を参照した４℃シナリオを用いて、政策・法規制、技術、市場の変化に伴う移行リスク、異常気象や平均気温上昇等に伴う物理的リスク、並びに電化需要及び再生可能エネルギー需要の拡大等による機会を抽出しております。また、抽出したリスク及び機会については、影響度及び時間軸を踏まえて対応策を検討しております。人的資本に関するリスク及び機会の把握にあたっては、人材の確保・育成・定着、多様性の確保、従業員エンゲージメント及び労働安全衛生等の状況を踏まえております。また、従業員エンゲージメントサーベイの結果等を通じて、組織風土、働きがい、成長機会、心理的安全性等に関する課題の把握にも取り組んでおります。なお、労働安全衛生、品質保証、ＢＣＰ、情報セキュリティ、内部統制等の個別領域については、関連する会議体又は組織を通じて、リスクの把握、対応状況の確認及び必要な改善に取り組んでおります。 (2) 重要なサステナビリティ項目上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された、当社グループにおける重要なサステナビリティ項目に関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。① 気候変動に関する取り組みイ．戦略当社グループでは、資源の開発・採掘・加工・安定供給を通じて社会基盤を支える一方、操業過程におけるエネルギー使用及び一部製造工程に伴うＣＯ２排出を伴うことから、気候変動への対応は重要な経営課題の一つであると認識しております。この認識のもと、脱炭素社会の実現へ向けた取り組みを推進し、持続的な事業活動と中長期的な企業価値の向上を目指しております。気候変動が当社グループの各事業に与える影響については、「（１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」に記載のシナリオ分析を通じて、移行リスク、物理的リスク及び機会を抽出し、影響度及び時間軸を踏まえて対応策を検討しております。今後も、政策・規制、技術、市場環境等の変化を踏まえ、必要に応じてシナリオ分析の見直しを行い、リスク低減及び機会獲得に向けた取り組みを進めてまいります。 ＜抽出したリスク及び機会と関連する取り組み＞ ロ．指標と目標当社グループは、気候変動に対する取り組みとして、日本国内におけるグループ会社の直接排出量（Scope１）と他社から購入する電気等のエネルギー使用に伴う間接排出量（Scope２）を合わせた国内ＣＯ２総排出量のうち、化石燃料や電気の消費に伴うエネルギー起源のＣＯ２排出量について、2030年度までに日本政府のＣＯ２排出区分別の目標※１である2013年度比38％以上の削減※２を目指してまいります。なお、生石灰製造に伴い発生する非エネルギー起源ＣＯ２については、社有林のＣＯ２吸収によるカーボンオフセットの取り組みや、ＣＣＵＳ等の新技術が社会実装可能となった際に導入を推進することで、より一層のＣＯ２排出削減に取り組んでまいります。また、長期目標として2050年度における当社グループの非エネルギー起源ＣＯ２も含めた直接、間接排出量（Scope１＋Scope２）について、新技術の導入やカーボンオフセット等の対策も取り入れ、カーボンニュートラルの実現を目指してまいります。上記の目標に対し、エネルギー使用量の削減、自家消費用再エネ発電設備の新規稼働、非化石証書による購入電力の実質再エネ化などの取り組みなどにより、2025年度の国内エネルギー起源ＣＯ２排出量実績は136千ｔ-ＣＯ２（2013年度比約27％削減）でありました。目標達成に向けた取り組みを一層推進するため、当社グループの設備投資を対象に、社内炭素価格を20,000円/ｔ-ＣＯ２とするインターナルカーボンプライシング（社内炭素価格）制度を導入しております。この制度の適用により、自家消費用の再生可能エネルギー発電設備や省エネ設備などの導入を積極的に実行し、ＣＯ２排出量削減に取り組んでまいります。 当社国内グループにおけるＣＯ２排出量削減目標と実績 ※１ 2030年度までの日本政府のＣＯ２排出区分別の目標地球温暖化対策計画における「地球温暖化対策推進法に基づく政府の総合計画」（2025年２月18日閣議決定）において示されたＣＯ２排出区分ごとの削減率※２ 2013年度比38％以上の削減※１の排出区分のうち「産業部門」である工場、事業所で消費する燃料や電力由来のＣＯ２の削減率 なお、当社グループの海外を含む連結範囲におけるScope １・２排出量の実績は下表のとおりであります。上記の2030年度削減目標及び実績は、国内グループ会社におけるエネルギー起源ＣＯ２排出量を対象としております。一方、下表のScope１・２排出量は、海外を含む連結範囲を対象としており、集計範囲及び対象排出区分が異なります。 Scope１・２の実績（海外含む連結範囲）（単位：千ｔ-ＣＯ２） 2025年度Scope１200Scope２65合計265 ※ 2025年度のＣＯ２排出量につきましては、信頼性、正確性、透明性等を確保するため、第三者保証機関による検証作業を行う予定であります。そのため2025年度のＣＯ２排出量は、検証結果により今後変更となる可能性がございます。なお、最新のＣＯ２排出量は当社WEBサイトのESGデータ集に掲載予定であります。https://www.nittetsukou.co.jp/sustainability/library/esgdata.pdf ② 人的資本・多様性に関する取り組み人的資本・多様性に関するガバナンス及びリスク管理については、上記「（１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」に記載の体制に基づき実施しております。また、当社グループの人材戦略に関する基本方針等については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （１） 人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。 イ．戦略当社グループの持続的成長を実現するためには、人材の多様性の確保を含む人材育成及び社員一人一人が能力を発揮できる社内環境の整備が重要であると認識しております。この認識のもと、当社グループは、人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を次のとおり定め、人的資本・多様性に関する取り組みを推進しております。人材育成に関する方針として、当社グループが求める人材像は、「自ら考え主体的に行動する人材」です。事業環境の変化に向き合い、課題解決に向けて自律的に取り組むことができる人材を、持続的成長に不可欠な基盤として位置付けております。このような人材の育成を計画的に進めるため、当社グループは、以下の人材育成方針を定めております。 ＜日鉄鉱業グループ人材育成方針＞日鉄鉱業グループは、総合資源会社として持続的成長を実現していくために、人材育成制度に基づく専門人材の開発と、個々の能力を発揮できる職場環境づくりを通じて、社員一人一人が自ら考え主体的に行動する人材の育成に取り組みます。１．自主的な学びを通じて、社員一人一人の成長を促します。２．学びの多様化を実現し、意欲ある社員が学びたいときに学べる環境をつくります。３．世界で活躍できるグローバルな人材を育成します。 ＜人材育成に関する主な取り組み＞当社グループは、求める人材像である「自ら考え主体的に行動する人材」の育成に向け、日常業務を通じた経験とそこからの学び、上司・同僚との協働、自己啓発・自己学習、階層別研修等の会社主催研修を有機的に連動させた育成体系を整備しております。この育成体系のもと、事業の安定運営及び持続的成長に必要な人材を継続的に育成するため、専門人材の育成、グローバル人材の育成及び自律的学びの環境整備に取り組んでおります。専門人材の育成については、地質・採鉱・選鉱・プラントエンジニアリング等の鉱山開発に係る専門技術の体系的な継承を進めるとともに、新たな事業課題に対応できるプロジェクト型人材の育成プログラムの整備を進めております。グローバル人材の育成については、海外拠点での経営・操業統括を担う人材を計画的に育成するため、語学研修、海外赴任前教育、異文化理解研修等の支援体制を整備しております。自律的学びの環境整備については、eラーニング、資格取得支援、通信教育補助、社会人博士課程派遣等の制度を整備し、意欲ある社員が学びたいときに学べる環境づくりを進めております。 ＜社内環境整備方針＞社内環境整備に関する方針として、当社グループは多様性確保を経営上の重要課題と位置づけ、多様な人材が互いを尊重し、それぞれの能力を最大限に発揮できる組織風土の醸成と、社員一人一人が仕事と生活の調和のとれた働き方ができる環境整備に取り組んでおります。これまでテレワーク勤務制度の制定や時差出勤制度、フレックスタイム制度などの柔軟な働き方を実現する各種制度の導入、退職した社員の再雇用のためのジョブリターン制度、配偶者の転勤に伴う休職制度等を導入してまいりました。女性活躍推進については従来から課題意識を持ち、2014年より女性総合職を積極的に採用し始め、総合職社員の採用者数に占める女性比率を30％以上とする目標を掲げ採用活動を継続しているものの、総合職における女性の各種指標は男性に比べて低い状況となっております。今後も入社後のミスマッチがないように、慎重に選考を行いながら、女性社員の採用を強化したうえで、特に女性社員の定着を促進するための育成や長期的に働ける環境の整備推進、管理職への登用にも積極的に取り組んでまいります。外国人社員については、当社事業のグローバル化に対応するため、必要な人材の採用に取り組んでおります。現時点では、外国人の管理職はいませんが、非管理職社員は増加しており、当社事業に必要な外国人の採用を継続することにより、管理職に占める外国人比率に関する目標達成に向けた取り組みを推進してまいります。障がい者雇用については、障がいによるハンディキャップを個性と捉えて多様な才能を開花させ、長期的に就業できる環境を整備し、高い定着率を実現できる組織づくりを推進してまいります。なお、2026年度は社長・人事担当役員のメッセージを盛り込んだＤＥ＆Ｉ推進パンフレットを全社員に配布し、経営トップのコミットメントを明示するとともに、職場の心理的安全性に関するセミナーをはじめとする多様性推進プログラムの実施を予定しております。これらの取り組みを通じて、多様な人材が能力を最大限に発揮できる組織風土の醸成を図ってまいります。 ロ．指標と目標当社グループでは、上記「イ．戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性比率2030年度までに5％以上2.6％管理職に占める外国人比率2030年度までに5％以上0.0％管理職に占めるキャリア採用者比率2030年度までに15％以上11.4％総合職社員の採用者数に占める女性比率30％以上24.0％平均勤続年数の男女差2年以内5.6年障がい者雇用率2.8％以上3.5％ (注) 当社グループでは、グループ各社の事業特性を踏まえた各々の取り組みを実施しており、当社グループとしての目標設定を実施していないことから、上記指標における目標及び実績は、提出会社単体の記載としております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる組織づくりと、公正かつ透明性の高い意思決定が行える経営システムの構築に積極的に取り組んでおります。今後とも、コーポレート・ガバナンスの重要性を社内の共通認識とし、その充実と実効性の確保を図り、株主ほか、ユーザー、地域社会に信頼される企業づくりに邁進していく所存であります。なお、当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方及び方針については、「日鉄鉱業コーポレートガバナンス基本方針」を策定のうえ、当社ウェブサイト（https://www.nittetsukou.co.jp/ir/governance/pdf/policy.pdf）に掲載しておりますのでご参照ください。 ② 企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要当社の企業統治体制は、取締役会による監督のほか、監査等委員会による監査活動及び内部監査部員を中心に部門横断的に構成された監査チームによる内部監査で対応しており、有効に機能しております。取締役９名（社外取締役４名を含む）で構成される取締役会は、月に１回定期的に開催しているほか、迅速な意思決定を求められる事案については臨時に取締役会を開催するなど、機動的な運営を心掛けております。また、重要度の高い案件につきましては、事前に経営会議において、長期的な経営戦略に基づく多角的な視点から検討を行い、活発な意見交換を行ったうえで、取締役会に付議することとしております。経営会議の議長は、経営企画部担当役員が務めており、主要な構成員（事務局及び議題ごとの関係者を除く）は取締役及び執行役員であります。なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を提案しており、当該議案が会社提案のとおり承認可決された場合、主要な構成員の役職及び氏名は、以下のとおりとなります。役 職氏 名 役 職氏 名代表取締役社長森川 玲一 常務執行役員河田 真伸取締役常務執行役員曽田 健 執行役員野村 勉取締役執行役員長田 弘樹 執行役員齊藤 知宏取締役執行役員麻木 孝郎 執行役員菊地 正行社外取締役泉 宣道 執行役員米山 和宏社外取締役板倉 賢一 執行役員工藤 竜二社外取締役（監査等委員）青木 優子 執行役員三田 晋一郎社外取締役（監査等委員）道又 紀子 取締役（常勤監査等委員）安田 誠司 なお、当社の企業統治体制の模式図は次のとおりであります。 ロ．当該企業統治の体制を採用する理由当社は設立以来、一貫して資源の開発により日本の基幹産業への原料供給という重責を担ってまいりました。このような使命を継続的に果たすためには、長期的な経営戦略に基づき、高い見識と豊富な経験を有する取締役に加え、当社との間に特別の利害関係がない独立性を有する社外取締役が一体となり経営に当たることが、経営の適正、効率性及び透明性を高めるため最良であると考えております。このような認識のもと、当社取締役会のあるべき姿について検討を重ねた結果、2023年６月29日開催の第109回定時株主総会において、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化しつつ、意思決定のスピードアップを図ることで、コーポレート・ガバナンスをより一層充実させることを目的として、監査等委員会設置会社へ移行しました。ハ．内部統制システムの整備の状況当社が、2023年６月29日開催の取締役会において、会社法に定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」として決議した内容は、次のとおりであります。１．「当社並びに子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」（１）経営トップ自ら社内重要会議など各事業所及び各子会社の責任者が集う機会等を捉え、法令遵守の強化・徹底を図る。（２）コンプライアンス担当部署による啓蒙活動などにより、社内に不祥事が起こり得ない企業風土の醸成に努める。（３）当社グループ全体を対象とする内部通報規程の活用により、違法行為の早期発見・是正に努める。（４）社会秩序に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し、一切関係を持たない。２．「取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制」取締役会議事録ほか社内の重要文書（電磁的記録を含む。）については、社内規程に基づき、適正に管理・保存する。 ３．「当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」（１）各部署において、日常的に業務遂行上のリスクの洗い出しを行い、必要に応じて社内規程の整備を図る。（２）業務遂行上、必要のある場合に、顧問弁護士その他の外部専門家に助言を求め、法的リスクの軽減に努める。４．「当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」（１）職務権限規程に基づき、会社の業務執行に関する各使用人の権限と責任を明確にし、業務の組織的、能率的運営を図る。（２）重要な案件の意思決定は、取締役会決議により取締役（監査等委員である取締役を除く。）に業務執行の決定を委任するほか、社内規程に基づき、取締役（監査等委員である取締役はオブザーバーとして参加）、上級執行役員、執行役員及び関係者で構成する経営会議において、長期的な経営戦略に基づく多角的な視点から検討、活発な意見交換を行い、意思決定を行ったうえで、必要に応じて取締役会に付議する。（３）迅速な意思決定を求められる事案については、取締役会決議により取締役（監査等委員である取締役を除く。）に重要な業務執行の決定を委任するとともに、臨時に取締役会を開催するなど、取締役会の機動的な運営に努める。５．「当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」（１）日鉄鉱業グループ行動指針に従い、企業集団全体としてのコンプライアンス体制の構築に努める。（２）会計基準の遵守及び財務報告の信頼性の確保のため、財務報告に係る内部統制を整備し運用する。（３）内部監査部員を中心に横断的に構成された監査チームが当社及び各子会社の内部監査を実施し、業務の適正性を確保する。（４）各子会社に対しては、社内基準に基づき、各社の事業状況、財務状況その他の重要な事項について上申又は報告を行うよう求める。６．「監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項」監査等委員会の職務について専門性を有する監査等委員会の職務を補助すべき使用人を配置する。７．「監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項」（１）監査等委員会の職務を補助すべき使用人の選任及び人事考課については監査等委員会と協議のうえ、決定することとする。（２）監査等委員会の職務を補助すべき使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査等委員会の職務の補助を優先して従事させる。８．「当社並びに子会社の取締役、監査役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制」（１）監査等委員は、社内の重要会議に出席するほか、重要なりん議書について何時でも監査等委員が閲覧できる体制とする。（２）監査等委員会による各事業所及び各子会社への監査業務が効率的に行われるよう、年初においてスケジュール化を図る。（３）適時開示の流れの中に監査等委員会への報告業務を織り込み、会社に重大な損失を与える事象が発生した場合には、速やかに監査等委員会に情報が伝達される体制とする。（４）内部通報規程の通報窓口となる使用人が同規程に基づく通報を受けた場合、直ちに監査等委員全員に当該通報の内容が報告される体制とする。（５）内部通報規程には、通報者が通報したことにより不利な取扱いを受けないことを明記する。９．「監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項」（１）監査等委員がその職務を執行するために、弁護士、公認会計士、税理士その他の外部専門家に意見を求めた場合は、当社がその費用を負担する。（２）監査等委員がその職務の執行についての費用の前払等を請求した場合は、監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められるときを除き、速やかに支払うこととする。 10．「その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制」（１）代表取締役は、監査等委員会との定期的な意見交換の場を設け、監査等委員会の監査が実効的に行われる体制を整えるように努める。（２）内部監査部門の使用人は、監査等委員から職務の遂行に必要な事項について指示があった場合には、速やかに従うものとし、当該指示事項の遂行等について、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けない。ニ．リスク管理体制の整備の状況（コンプライアンスへの取り組み状況）当社では、経営トップ自ら社内重要会議など各事業所及び各子会社の責任者が集う機会等を捉え、法令遵守の強化・徹底を図っております。ホ．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額としております。ヘ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金、争訟費用の損害を当該役員等賠償責任保険契約によって填補することとしております。当該保険契約の被保険者は、取締役及び執行役員であります。保険料は、全額当社が負担しております。なお、犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の適正性が損なわれないように措置を講じております。 ③ 定款における取締役の定数及び選任決議要件イ．取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。ロ．取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。 ④ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項当社は、資本政策及び配当政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当、自己株式の取得に関する事項等について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。 ⑤ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑥ 取締役会の活動状況イ．取締役会の開催頻度及び出席状況当事業年度において、当社は、取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況は、次のとおりであります。なお、役職名につきましては、本報告書提出日時点での役職名を記載しており、2025年６月27日開催の株主総会をもって退任した取締役におかれましては、その当時の役職名を記載しております。役職名氏名当事業年度の取締役会出席率備考代表取締役社長森川 玲一100％（16/16回）―取締役常務執行役員萩上 幸彦100％（３/３回）（注）１取締役常務執行役員藤本 博文100％（16/16回）―取締役常務執行役員大財 健二100％（16/16回）―取締役執行役員曽田 健100％（13/13回）（注）２社外取締役泉 宣道100％（16/16回）―社外取締役板倉 賢一100％（16/16回）―社外取締役（監査等委員）青木 優子100％（16/16回）―社外取締役（監査等委員）堀田 栄喜100％（３/３回）（注）１社外取締役（監査等委員）道又 紀子100％（13/13回）（注）２取締役（常勤監査等委員）安田 誠司100％（16/16回）― （注）１ 取締役常務執行役員 萩上幸彦氏、社外取締役（監査等委員）堀田栄喜氏は、任期満了により2025年６月27日付にて退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。２ 取締役執行役員 曽田健氏、社外取締役（監査等委員）道又紀子氏は2025年６月27日開催の第111回定時株主総会をもって就任しましたので、就任以降に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 ロ．取締役会における具体的な検討内容当事業年度における主な決議事項及び報告事項は次のとおりであります。決議事項40件：投融資に関する事項、決算に関する事項、中期経営計画に関する事項、役員人事に関する事項、株主総会に関する事項、役員報酬に関する事項、サステナビリティ基本方針の関連方針に関する事項、コーポレート・ガバナンスに関する事項、会社役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）に関する事項、不動産・鉱業権の譲渡処分に関する事項、政策保有株式に関する事項等を審議し、決議しております。報告事項48件：内部監査に関する報告、取締役会諮問事項に対する指名・報酬委員会からの答申、役員研修に関する報告、社外役員間の意見交換に関する事項等の報告を行っております。 ⑦ 指名・報酬委員会の活動状況イ．指名・報酬委員会の開催頻度及び出席状況当事業年度において当社は、指名・報酬委員会を６回開催しており、個々の委員の出席状況は、次のとおりであります。役職名氏名当事業年度の指名・報酬委員会

(4) 【役員の報酬等】① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）月額報酬(固定報酬)賞与(業績連動報酬)非金銭報酬監査等委員以外の取締役25016274147（うち社外取締役）（20）（20）（－）（－）（2）監査等委員である取締役4444－－4（うち社外取締役）（20）（20）（3）合計295207741411（うち社外取締役）（40）（40）（－）（－）（5） (注)１ 上記取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含まれておりません。２ 上記には、2025年６月27日開催の第111回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役１名及び監査等委員である社外取締役１名を含んでおります。３ 取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の月額報酬の額の配分について、指名・報酬委員会に諮問を行い、2025年5月22日開催の取締役会にて同委員会の答申を受け、2025年６月27日開催の取締役会において同委員会の答申を尊重し、決議いたしました。また、当事業年度に係る取締役の賞与の配分については、取締役会から指名・報酬委員会へ諮問を行い、2026年５月21日開催の取締役会にて同委員会から答申を受けております。2026年６月26日開催予定の取締役会において、同委員会の答申を尊重し、決議する予定としております。４ 当社は、信託を用いた株式報酬制度（非金銭報酬）を導入しており、非金銭報酬の金額は2025年４月１日から2026年３月31日までの取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象とした引当金計上額を記載しております。 ② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの該当事項はありません。 ④ 役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項2023年６月29日開催の第109回定時株主総会決議に基づく役員報酬の限度額は取締役（監査等委員である取締役を除く。）年額264百万円（うち、社外取締役分は年額34百万円。使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役は年額60百万円であり、当該決議の際の役員数は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名、監査等委員である取締役３名であります。2023年６月29日開催の第109回定時株主総会決議に基づく取締役の賞与の限度額は年額130百万円（使用人兼務取締役の使用人分賞与は含まない。）であり、当該決議の際の役員数は、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）４名であります。また、金銭報酬とは別枠で、2023年６月29日開催の第109期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象とした株式報酬制度（信託制度を利用した株式報酬）の導入を決議しております。本制度の対象者に当社が拠出する金銭の上限は、当初の信託期間（2023年６月29日の定時株主総会終結日の翌日から2027年６月の定時株主総会終結の日）において120百万円（ポイント総数の上限は１事業年度当たり20,000ポイント）であり、当該決議の際の役員数は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）４名であります。 ⑤ 役員報酬等の内容の決定に関する方針等イ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針当社は、2023年５月12日開催の取締役会において取締役の報酬構成を変更したことに伴い、同日付の取締役会決議により取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を一部改正しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会に諮問を行い、同委員会の答申を尊重して決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等については、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された上記改正前の決定方針と基本的に整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。（イ）基本方針取締役の報酬は、株主総会の決議に基づく報酬限度額の範囲内で、固定報酬である月額報酬、業績連動報酬である賞与及び株式報酬により構成する。業務執行取締役の個人別の月額報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とするほか、本業の事業活動による収益力の継続的な拡大を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、連結営業利益を指標とした業績連動報酬体系及び株主との価値共有を図ることを目的とした株式報酬体系とすることを基本方針とする。業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、単年度連結営業利益と３ヵ年の中期経営計画期間における営業利益の達成率を指標とする業績連動報酬及び役位に応じた株式報酬により構成する。監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は、独立・客観的な立場に基づく経営の監視・監督機能を担うため、月額報酬のみを支払うこととする。（ロ）基本報酬の個人別の報酬等の額及び付与の時期又は条件の決定に関する方針基本報酬は、月額の固定報酬とする。報酬額は、役位ごとに定めた係数を乗じて算定したうえで、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。（ハ）業績連動報酬に係る業績指標の内容、その額又は算定方法及び付与の時期又は条件の決定に関する方針業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、役位ごとに定めた係数及び各事業年度と３ヵ年の中期経営計画期間の営業利益より算出した業績達成率から支給率を算定したうえで、賞与として毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、適宜、事業環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で審議し見直しを行うものとする。（ニ）株式報酬の内容、その額若しくは数の算定方法及び付与の時期又は条件の決定に関する方針株式報酬は、信託制度（株式交付信託）を利用し、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が対象取締役の役位に応じて付与するポイントの数に相当する数の当社株式が当該信託を通じて対象取締役に対して交付されるもので、対象取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役退任時となる。（ホ）固定報酬の額、業績連動報酬の額及び株式報酬の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関す る方針業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業等の報酬水準を参考とし、指名・報酬委員会に対して諮問する。取締役会は指名・報酬委員会の答申を尊重し、当該意見で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬の内容を決定することとする。（ヘ）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項取締役の個人別（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額については、取締役会決議によるものとする。取締役会において取締役の報酬に係る議案を審議し決議するにあたっては、指名・報酬委員会は、独立・客観的な立場から当該議案を検討し、審議結果を答申するものとし、取締役会は、当該意見の内容を踏まえ決定することとする。監査等委員である取締役の個人別の報酬額については、株主総会の決議に基づく報酬限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議によって定める。 ・賞与（業績連動報酬）上記決定方針（ハ）に記載の業績達成率から算定する支給率につきましては、下表のとおりであります。業績達成率（％）支給率（％）0～505050～130算出値を支給率とする。130～130 当事業年度の業績連動報酬に係る指標として、「事業年度及び３ヵ年の中期経営計画期間の営業利益率より算出した業績達成率」を採用しており、当事業年度の業績達成率は193％であります。なお、その内訳は、当事業年度の連結営業利益目標90億円に対し、連結営業利益実績188億円（業績達成率：209％）、３ヵ年の中期経営計画期間における、前年度と当事業年度の累積営業利益目標164億円に対し、累積営業利益実績291億円（業績達成率：177％）であります。以上により、業績連動報酬の支給率は上限である130％となります。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)資源事業 （鉱石部門）1,189 （金属部門）583機械・環境事業256不動産事業3再生可能エネルギー事業11全社(共通)133合計2,175 (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)72342.717.58,098,6334.0 セグメントの名称従業員数(名)資源事業 （鉱石部門）498 （金属部門）11機械・環境事業96不動産事業3再生可能エネルギー事業1全社(共通)114合計723 (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ③ 労働組合の状況当社労働組合は、技術職社員は事業所ごとに単位組合を組織しており、社内上部組織として日鉄鉱業労働組合連合会があります。基幹職・事務職社員は、単一組合の日鉄鉱業職員組合を組織しております。当社における労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。 ④ 多様性に関する指標当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づく開示会社名管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業等取得率（％）労働者の男女の賃金差異（％）（注１）（注４）育児休業取得率（注１）育児休業等及び育児目的休暇取得率（注２）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者当社2.682.494.161.363.232.1八戸鉱山㈱0.0―――――日鉄鉱コンサルタント㈱6.0――――― (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３ 「―」は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく公表の対象となっていないことから、記載を省略するものであります。４ 男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の割合を示しております。なお、同一労働賃金に差異はなく、等級別人員構成の差異によるものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)（連結子会社）岩手県釜石市50清涼飲料水の製造・販売100.00-当社が清涼飲料水を購入しております。役員の兼任…無釜石鉱山㈱船尾鉱山㈱福岡県田川市60石灰石の採掘・販売、タンカルの製造・販売100.00-当社が石灰石及びタンカルを購入し、石油製品を販売しております。役員の兼任…無津久見石灰石㈱大分県津久見市20石灰石の加工請負100.00-当社が石灰石の加工を請け負わせております。役員の兼任…無八戸鉱山㈱青森県八戸市100石灰石の採掘・販売、タンカルの製造・販売70.00-当社が石灰石及びタンカルを購入しております。役員の兼任…無四浦珪石㈱大分県津久見市10けい石の採掘・販売100.00-当社がけい石を購入しております。役員の兼任…無津久見共同採掘㈱ ※２大分県津久見市10石灰石の採掘請負50.00-当社が石灰石の採掘を請け負わせております。役員の兼任…無葛生石灰砕石㈱栃木県佐野市20ドロマイト、石灰石及び砕石の採掘・加工請負100.00-当社が石灰石等の採掘・加工を請け負わせております。役員の兼任…無津久見車輛整備工業㈱大分県津久見市55重土工機及び車両の整備・部品販売100.00-当社が重土工機部品を購入し、修理を発注しております。役員の兼任…無日鉄鉱道南興発㈱北海道虻田郡洞爺湖町20生コンクリート及びコンクリート二次製品の製造・販売100.00-当社がセメントを販売しております。役員の兼任…無アテツ石灰化工㈱岡山県新見市60生石灰の製造・販売70.00-当社が石灰石及び石油製品を販売し、生石灰を購入しております。役員の兼任…無北海道石灰化工㈱北海道苫小牧市80生石灰、消石灰及びタンカルの製造・販売100.00-当社が石灰石及び石油製品を販売し、生石灰、消石灰及びタンカルを購入しております。役員の兼任…無日鉄鉱コンサルタント㈱東京都港区100地質調査、物理探査、試錐、建設コンサルタント100.00-当社が資源関連調査及び建設工事の設計・施工を発注しております。役員の兼任…無アイ総合技術㈱ ※３長崎県佐世保市20建設コンサルタント100.00(100.00)-当社が建設工事の設計・施工を発注しております。役員の兼任…無霧島地熱㈱鹿児島県霧島市20地熱発電用蒸気供給の操業請負85.00-当社が地熱発電用蒸気供給の操業を請け負わせております。役員の兼任…無新和商事㈱福岡県飯塚市100機材の仕入・販売、荷役業務請負100.00-当社が石灰石を販売し、一般機材の購入及び製品出荷における荷役業務を請け負わせております。役員の兼任…無日鉄鉱建材㈱東京都新宿区50石灰石、砕石及びタンカルの仕入・販売100.00-当社が砕石等を販売し、当社不動産業務の一部を委託しております。役員の兼任…無アタカマ・コーザン鉱山特約会社 ※１、５チリ共和国アタカマ州ティエラ・アマリージャ市16.7百万米ドル銅、その他鉱物の採掘・販売60.00-当社が銅精鉱を購入しております。役員の兼任…無アルケロス鉱山㈱ ※１チリ共和国コキンボ州ラ・セレナ市117.9百万米ドル銅鉱山の開発100.00-当社が資金の貸付、及び銀行借入等に対して債務保証を行っております。役員の兼任…無㈱幸袋テクノ福岡県飯塚市50破砕機、電気機器の製造・販売100.00-当社が破砕機、電気機器を購入しております。役員の兼任…無㈱嘉穂製作所福岡県飯塚市70輸送機械の製造・販売及び修理100.00-当社が輸送機械を購入しております。役員の兼任…無日本ボールバルブ㈱大阪府堺市西区40ボールバルブの製造・販売100.00-当社がボールバルブを購入しております。役員の兼任…無日鉄鉱チリ㈲ ※１、３チリ共和国アタカマ州コピアポ市98.2百万米ドル銅、その他鉱物の探鉱100.00(0.05)-当社がチリ共和国における探鉱及び各種調査を委託しております。役員の兼任…無白水越地熱㈱鹿児島県霧島市20地熱資源の調査51.00-当社が霧島市における地熱資源の調査遂行のため出資しております。役員の兼任…無（持分法適用関連会社）日比共同製錬㈱東京都品川区100銅の製錬20.28-当社が原料鉱石の製錬を委託しております。役員の兼任…無 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)クプラムリソース・チリ㈱チリ共和国サンチャゴ州ラス・コンデス区58.0百万米ドル銅鉱山の開発準備50.00-当社がチリ共和国におけるプキオスプロジェクト遂行のため出資しております。役員の兼任…無 （注）※１ 特定子会社に該当しております。※２ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。※３ 「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。※４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。※５ アタカマ・コーザン鉱山特約会社については、売上高（連結会社相互間の売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ①売上高 21,267百万円②経常利益 7,199 〃③当期純利益 5,038 〃④純資産額 7,946 〃⑤総資産額 14,440 〃

３ 【配当政策】配当につきましては、自己資本の充実と株主還元の最適なバランスを図りながら、長期安定的な配当を実施するという基本方針のもと、海外での鉱山開発投資の実行フェーズにおける財務の安全性と株主の皆様への利益還元のバランスを踏まえて、連結配当性向40％を目途に配当を実施する方針としております。そのうえで、銅などの商品市況や為替の変動といった当社グループを取り巻く事業環境の不確実性を勘案し、単年度の業績による影響を受けないよう、配当下限値を１株当たり34円とし、連結配当性向と配当下限値のいずれか高い方を採用することで、長期安定的な配当を明確化しております。なお、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。また、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、中間配当は取締役会の決議、期末配当は原則として株主総会の決議にて決定いたします。上記方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当を１株当たり117円とし、期末配当は2026年６月26日開催予定の定時株主総会にて、１株当たり48円として決議する予定であります。なお、当社は2025年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を５株とする株式分割を実施したため、中間配当は株式分割前の配当額、期末配当は株式分割後の配当額となります。内部留保につきましては、中長期的な視野に立った設備投資や競争力強化のための合理化投資などに充当していくこととしております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日取締役会決議1,8431172026年６月26日定時株主総会決議（予定）3,78048

６ 【研究開発活動】当社グループは、開発テーマを選別することにより、これまで以上に独自技術の優位な分野に資源を集中して研究・商品開発を行い、市場ニーズに合致した商品の早期市場投入を推進してまいりました。また、新テーマの発掘及び戦略的特許管理も重点課題と位置付けており、当社研究開発部を中心に資源事業関連商品、新規素材商品の開発、各種機械装置及び水処理剤の改良や開発に加え、ＳＤＧｓ関係としてカーボンニュートラル技術の研究を行っております。これらの業務に携わる人員は66名であります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、1,037百万円であります。(1) 資源事業新たな金属鉱山開発プロジェクトにおける鉱石評価や選鉱試験を実施しているほか、選鉱プラントのプロセス設計や既存プラントにおける操業改善などもテーマとして取り組んでおります。直近では、アルケロス鉱山の立ち上げに向けた浮選関連の現場サポートや、プキオスプロジェクトにおけるリーチング技術検討を行っており、新たな金属鉱山の立ち上げに向けて貢献してまいります。また、資源事業に関する先進研究にも取り組んでおり、カーボンニュートラル技術として、ストラティファイド光触媒による硫化水素からの水素回収や、鉄鉱スラグなどの石灰質材料への炭酸ガスの固定化についてのプロセス開発を行っております。新素材技術としては、粉体への薄膜被膜による機能性材料の開発を進めております。これら検討を通して、カーボンニュートラルも見据えつつ、新規事業の創成を目指します。当該研究開発の費用は、447百万円であります。 (2) 機械・環境事業機械部門の主力であります樹脂焼結フィルタ「シンターラメラーフィルタ」に関して、高性能なフィルターエレメントの開発や現行装置の更なる高性能化に取り組んでおります。環境部門の主力であります無機系水処理剤「ポリテツ」の技術開発として、原料の多様化、製法の効率化を目的としたプロセス開発や、競合他社製品と性能面で差別化するための高機能化の研究を推進しております。このほか、デジタル技術についても開発を進めており、鉱山事業における鉱石評価や操業最適化に向けて、スペクトル解析や機械学習の活用を検討しております。デジタル技術の適用を通じて、効率的かつ高度な鉱山操業へと貢献してまいります。当該研究開発の費用は、563百万円であります。 (3) 管理部門管理部門では、上記研究開発業務の運営サポート、管理、方針の総括及び産業財産権の管理等を行っております。管理部門の費用は、26百万円であります。 (注) 「資源事業」につきましては、研究開発の内容及び費用を「鉱石部門」と「金属部門」の各セグメントに区分することができないため、事業全体として記載しております。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計鳥形山鉱業所(高知県須崎市)鉱石部門石灰石生産設備2,4691,489805(286)[3]3085,07283(高知県吾川郡仁淀川町、 高岡郡津野町)17,8965,069517(9,629)[65]54024,025109尻屋鉱業所(青森県下北郡東通村)鉱石部門石灰石 生産設備1,71528063(224)[6,608]702,12974井倉鉱業所(岡山県新見市)鉱石部門石灰石等生産設備452402397(2,289)[10]201,27158栃木事業所(栃木県佐野市)鉱石部門砕石生産設備327241808(1,078)[8]1501,5291袖ヶ浦物流センター(千葉県袖ケ浦市)鉱石部門製品貯鉱設備1,305605,761(103)167,145-鹿児島事業所(鹿児島県霧島市、姶良郡湧水町)再生可能エネルギー事業地熱発電用蒸気供給設備69867192(141)[45]269851研究開発センター(東京都西多摩郡日の出町)全社共通研究開発施設設備33122450(15)10791166 (注) １ 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。２ 現在休止中の主要な設備はありません。３ 土地及び建物等の一部を賃借しております。年間賃借料は853百万円となっております。賃借している土地の面積については、［ ］で外書しております。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計八戸鉱山㈱八戸鉱業所(青森県八戸市)鉱石部門石灰石等生産設備2,0401,4143,776(4,192)[368]1,4508,682126北海道石灰化工㈱苫小牧工場(北海道苫小牧市)鉱石部門生石灰等製造設備175370422(49)1498238 (注) １ 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。２ 現在休止中の主要な設備はありません。３ 土地及び建物等の一部を賃借しております。年間賃借料は88百万円となっております。賃借している土地の面積については、［ ］で外書しております。 (3) 在外子会社 2025年12月31日現在会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計アタカマ・コーザン鉱山特約会社チリ共和国アタカマ州ティエラ・アマリージャ市金属部門銅鉱石等採掘設備8472,003354 (2,064)1,1194,324480アルケロス鉱山㈱チリ共和国コキンボ州ラ・セレナ市金属部門銅鉱石等採掘設備0634(78)46,77346,81492 (注) １ 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。２ 現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会の組織・人員有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成され、このうち２名は社外取締役であります。また、情報収集と監査の実効性を確保するために常勤監査等委員として選定している取締役安田誠司氏は、当社経理業務の知識が豊富であり、財務・会計に関する深い知見を有しております。なお、監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会事務局（使用人３名）を設置し、監査等委員会の円滑な職務遂行を支援しております。 ② 監査等委員会の活動状況監査等委員会は原則として定時取締役会開催後に毎月１回実施されているほか、必要に応じ随時開催しております。当事業年度においては、監査等委員会を15回開催し、１回当たりの所要時間は約99分であります。なお、各監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。＜監査等委員の出席状況＞役職名氏名経験及び能力当事業年度の監査等委員会出席率監査等委員監査等委員会委員長（社外取締役）青木 優子弁護士としての高い専門知識や豊富な経験を有しております。100％（15/15回）監査等委員（社外取締役）道又 紀子大学教授としての高い知見や幅広い経験を有しております。100％（11/11回）常勤監査等委員安田 誠司当社経理業務の経験が豊富であり、財務・会計に関する深い知見を有しております。100％（15/15回） （注） 監査等委員（社外取締役）道又紀子氏は2025年６月27日付にて就任しましたので、就任以降に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。 2025年度の監査等委員会では、年間を通じて決議・協議事項13件（監査等委員会監査基本計画、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告書、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に関する意見決定、次期取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任案に関する意見決定、監査等委員会実効性評価）、報告事項59件（重要な会議への出席状況、業務執行状況の確認、実地調査状況、重要な決裁書類の閲覧状況、内部監査部報告事項等）が審議されております。監査等委員会は、全社的な監査効率の向上に資するため、内部統制システムを活用した組織監査を推進してまいりました。同委員会が定める監査等委員会監査等基準に準拠した監査方針及び関係計画等に従い、内部監査部による監査結果の検証を実施し、取締役、内部監査部及び使用人等と意思疎通を重ね、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役会、内部監査部門及び使用人等からその職務の執行状況について報告・説明を受けております。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて事業の報告を受けております。また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受けることとしております。常勤の監査等委員は、取締役、執行役員、その他子会社を含めた使用人等との意思疎通を図り情報収集に努めるとともに、サステナビリティ委員会等、社内の重要な会議へ出席し、取締役及び使用人からその職務の執行状況の報告を受け、重要な決裁書類を閲覧し、その結果を社外の監査等委員並びに社外取締役に報告しております。 ＜監査等委員会実効性評価の実施＞昨今の企業を取り巻く環境の変化により、当社監査等委員会が担う役割はますます重要性を増していることから、監査等委員会は、重点監査項目を中心とした評価項目を設定し、多角的な観点に基づいた監査等委員会の実効性評価を行っております。当事業年度では、各監査等委員によるアンケート形式の自己評価を実施し、収集した意見を基に監査等委員会で幅広く議論した結果、総じて「有効に機能している」という評価に至りました。また、本実効性評価で抽出した課題については、今後の監査活動に反映させ、更なる監査等の実効性確保に努めてまいります。 ③ 内部監査の状況 イ．内部監査の組織、人員及び手続当社は、業務執行部門から独立した組織として内部監査部を設置しており、当事業年度末（2026年３月31日）現在で兼務者含む合計８名が在籍しております。内部監査は、期初に監査計画を策定のうえ、取締役会及び監査等委員会に報告された監査計画に基づき、内部監査部員を中心に部門横断的に構成された監査チームが本社、支店、事業所及び子会社を対象に、コンプライアンス及び内部統制の状況並びに会計処理業務に関する監査を実施しております。内部監査の結果は、監査終了後速やかに内部監査部長が取締役社長及び常勤監査等委員にその要旨を報告し、監査報告書作成後には全役員及び関係部署に供覧しております。また、レポーティングラインについては取締役会及び監査等委員会への報告経路を保持することによって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役との連携並びに内部監査の実効性を確保しております。 ロ．内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係 （イ）内部監査部と監査等委員会の相互連携内部監査部及び監査等委員会は、各事業年度の監査計画を策定後、その内容を相互に報告、共有するとともに、内部監査部長が監査等委員会に毎月出席し、内部監査の計画や結果、監査計画の進捗状況等について報告しております。 （ロ）内部監査部と会計監査人の相互連携内部監査部は、会計監査人に対し、内部監査の計画や結果、進捗状況等について定期的な報告を行っております。このほかにも必要に応じて情報交換を行い、監査機能の充実に努めております。 （ハ）監査等委員会と会計監査人の相互連携「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 監査の状況 ② 監査等委員会の活動状況」に記載のとおりであります。 （ニ）内部統制部門との関係内部監査部は、内部監査の実施に加え、財務報告に係る内部統制の評価も実施しており、それぞれの業務で得られた情報については、他の業務に反映させることで内部統制の有効性確保に努めております。 ④ 会計監査の状況イ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人ロ．継続監査期間 1953年以降ハ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 中村 裕輔指定有限責任社員 業務執行社員 稻吉 崇ニ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士７名、その他20名ホ．監査法人の選定方針と理由監査等委員会は、会計監査人の再任の適否について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な書類を入手し、かつ、報告を受けて検討を行い、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などの適切性を確認して判断する方針であり、監査活動の状況及び財務・経理部門からの意見書等を勘案して審議した結果、会計監査人の監査活動が適切かつ妥当であると判断し、会計監査人の再任を決定しております。また、会計監査人の職務の遂行等に支障がある場合等、適正な監査の遂行が困難であると判断した場合は、会計監査人を解任する方針であります。ヘ．監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、会計監査人の再任の適否にあたって、会計監査人の職務遂行状況、品質管理、独立性及び専門性に係る内容について評価し、会計監査人の監査活動は適切かつ妥当であると判断しております。 ⑤ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査証明業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査証明業務に基づく報酬(百万円)提出会社74―78―連結子会社――――計74―78― ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッド）に対する報酬（イ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査証明業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査証明業務に基づく報酬(百万円)提出会社―4―5連結子会社20―21―計204215 提出会社における非監査証明業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。ニ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、報酬額の見積りについて、監査計画における監査時間・業務の内容等の相当性を検証し、監査等委員会の同意のもと適切に決定しております。ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、前事業年度の会計監査の遂行状況、監査計画と実績の対比及びこれらを踏まえた当事業年度の監査計画における監査時間・配置計画並びに報酬額の見積りの相当性を検証した結果、妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行いました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、それら目的に加え、中長期的な企業価値向上や持続的成長の観点から総合的に勘案し、事業戦略上、必要と判断する株式を保有いたします。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先株式を保有することによる取引・協力関係のある企業との関係の維持・強化について、中長期的な企業価値向上や持続的成長の観点から総合的に勘案し、事業戦略上、必要と判断する株式を保有いたします。保有する政策保有株式については、個別銘柄ごとに保有目的などの定性面及び関連収益や受取配当金などの定量面から総合的に保有意義の見直しを行い、毎年、取締役会において検証いたします。具体的には、事業関連性の検証（取引関係や事業提携の実績・見込）、財務健全性の検証（近年の損益、配当及び格付状況）及び経済合理性の検証（当社における、受取配当金や関連収益などの株式保有による便益と資本コストとの比較）を行います。その結果、保有意義が希薄と考えられる政策保有株式については、投資先企業との対話を通じて売却を検討いたします。当事業年度は、2025年７月に開催しました当社取締役会において、前述のとおり政策保有株式の保有意義の見直しを行い、個別銘柄の保有の適否に関して検証いたしました。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式23625非上場株式以外の株式3142,340 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式2609事業上の関係の維持・強化を目的とした株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式12非上場株式以外の株式42,925 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱みずほフィナンシャルグループ2,133,4362,133,436当社グループの財務活動の円滑化及び安定的な資金調達を図るため同社株式を保有しております。 [取引：事業資金の借入等]有12,9868,642日本製鉄㈱17,691,9133,534,268当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。当事業年度において、事業関係のより一層の強化のため、取引先持株会を通じて20,573株購入したことから、保有株式が20,573株増加しております。 [取引：石灰石等の販売]有10,18811,291㈱三井住友フィナンシャルグループ721,500721,500当社グループの財務活動の円滑化及び安定的な資金調達を図るため同社株式を保有しております。 [取引：事業資金の借入等]有3,6112,738伊藤忠商事㈱1,495,000299,000当社グループの資源事業の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。 [取引：電気銅の販売、石油製品等の仕入]無2,9512,063㈱ふくおかフィナンシャルグループ300,600300,600当社グループの財務活動の円滑化及び安定的な資金調達を図るため同社株式を保有しております。 [取引：運転資金の借入等]有1,7711,181ＮＳユナイテッド海運㈱187,500187,500当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。 [取引：石油製品等の販売、石灰石の輸送委託]有1,366750ＪＸ金属㈱398,600―当社グループの金属部門の事業活動の円滑化及び銅原料の安定調達を図るため同社株式を保有しております。 [取引：銅原料の仕入]有1,320―日油㈱414,300414,300当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。 [取引：鉱泉水等の販売]有1,284836㈱不動テトラ340,900340,900当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。 [取引：その他鉱石商品の販売]有1,004758東ソー㈱390,500390,500当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。 [取引：石灰石等の販売、仕入]有903801新日本電工㈱2,100,0002,100,000当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化を図るため同社株式を保有しております。有863588神島化学工業㈱275,000275,000当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。 [取引：産業機械等の販売]有504408兼松㈱225,600112,800当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。 [取引：石灰石等の販売、石油製品等の仕入]有497284日比谷総合設備㈱92,00092,000当社グループの機械・環境事業の事業活動の円滑化のため同社株式を保有しております。有496287 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)太平洋セメント㈱105,400105,400当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。 [取引：石灰石等の販売、仕入]無369410住友大阪セメント㈱94,30094,300当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。 [取引：石灰石等の販売、仕入]有358339日本コークス工業㈱3,000,0003,000,000当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び石炭の安定調達を図るため同社株式を保有しております。 [取引：石炭の仕入等]有345258ＳＷＣＣ㈱23,60023,600当社グループの金属部門の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。 [取引：電気銅等の販売、仕入]無284146ソーダニッカ㈱210,000210,000当社グループの機械・環境事業の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。 [取引：ポリテツ等の販売、その他環境商品の仕入]有219216多木化学㈱46,40046,400当社グループの機械・環境事業の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。 [取引：ポリテツ等の販売、仕入]有197147堺化学工業㈱39,60039,600当社グループの機械・環境事業の事業活動の円滑化及びポリテツの安定調達を図るため同社株式を保有しております。 [取引：その他環境商品の販売、ポリテツ等の仕入]有137107日本甜菜製糖㈱31,50031,500当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。 [取引：石灰石等の販売]有12971ＪＦＥホールディングス㈱61,60061,600当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。 [取引：石灰石等の販売、タンカル等の仕入]無111112バンドー化学㈱38,50038,500当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び鉱山採掘資材の安定調達を図るため同社株式を保有しております。 [取引：プラント物品の仕入]有7763㈱東北銀行53,70053,700当社グループの財務活動の円滑化及び安定的な資金調達を図るため同社株式を保有しております。 [取引：運転資金の借入等]有7659三井住友トラストグループ㈱14,40014,400当社グループの財務活動の円滑化及び安定的な資金調達を図るため同社株式を保有しております。 [取引：運転資金の借入等]有7053日本化薬㈱40,00040,000当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び鉱山採掘資材の安定調達を図るため同社株式を保有しております。 [取引：産業火薬類の購入]有7056ナラサキ産業㈱12,60012,600当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。 [取引：タンカル等の販売、セメントの仕入]有5536㈱神戸製鋼所27,60027,600当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化のため同社株式を保有しております。 [取引：石灰石等の販売]無5247 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)丸尾カルシウム㈱13,80013,800当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。 [取引：石灰石等の販売、その他鉱石商品の仕入]有1918神鋼商事㈱6,3002,100当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。 [取引：石灰石等の販売]無144㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ―823,000当社グループの財務活動の円滑化及び安定的な資金調達を図るため同社株式を保有しておりました。 [取引：事業資金の借入等]無―1,655ＥＮＥＯＳホールディングス㈱―693,480当社グループの資源部門の事業活動の円滑化及び電気銅・燃料製品の安定調達を図るため同社株式を保有しておりました。 [取引：タンカル等の販売、石油製品等の仕入]無―542中外炉工業㈱―3,100当社グループの機械・環境事業の事業活動の円滑化のため同社株式を保有しておりました。無―11㈱カーリット―1,000当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び鉱山採掘資材の安定調達を図るため同社株式を保有しておりました。 [取引：産業火薬類の購入]無―1 （注）１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会において、個別銘柄ごとに保有目的などの定性面及び関連収益や受取配当金などの定量面から総合的に保有意義の見直しを行うことにより、検証しております。２ 日本製鉄㈱の株式については、その一部を取引先持株会名義で保有しております。３ 日本製鉄㈱は、2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しております。４ 伊藤忠商事㈱は、2026年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しております。５ 兼松㈱は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。６ 神鋼商事㈱は、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。７ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表 計上額 (百万円)日本製鉄㈱9,441,5001,888,300退職給付信託に拠出しており、議決権の行使を指図する権限を有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、信託財産の運用状況等を確認することにより検証しております。有5,4376,033 （注）１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２ 日本製鉄㈱は、2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２ 【沿革】1939年５月石炭、鉄鉱石、石灰石等の製鉄原料の総合開発と資源確保を目的として、旧日本製鐵㈱の鉱山部門が独立し、資本金5,000万円をもって当社設立。二瀬、釜石、倶知安、赤谷の各鉱山を引き継ぎ稼行。1943年２月東鹿越採石所（1951年４月 東鹿越鉱業所に改称）を開設。1950年８月井倉採石所（1951年４月 井倉鉱業所に改称）を開設。1950年10月津久見採石所（現・大分事業所）を開設。1950年12月船尾採石所（現・連結子会社「船尾鉱山㈱」）を開設。1951年10月羽鶴鉱業所（1953年４月 葛生鉱業所に改称、現・栃木事業所）を開設。1951年11月関東証券㈱の経営に参画（1953年４月 資本参加）。1954年３月東京証券取引所第一部に上場。1956年５月炭鉱機械メーカーであった㈱幸袋工作所に資本参加することにより、機械事業へ進出。1958年４月尻屋鉱業所を開設。1959年５月三鷹研究所を開設（1989年４月 研究開発センターに改称、1994年10月 東京都日の出町に移転）。1961年９月営業部門の強化を目的として新和商事㈱（現・連結子会社）を設立。1963年１月鉱山コンサルタント部門を分離し、日鉄鉱山コンサルタント㈱（現・連結子会社「日鉄鉱コンサルタント㈱」）を設立。1963年３月北上産業㈱（現・連結子会社「日鉄鉱建材㈱」）に資本参加。1964年７月長尾山採石所を開設。1965年10月久原採石所（1988年10月 山口採石所に改称、2023年３月 廃止）を開設。1966年11月日本ボールバルブ㈱（現・連結子会社）に資本参加。1968年11月三井金属鉱業㈱（現・三井金属㈱）との共同出資により、日比共同製錬㈱を設立。1970年11月足立石灰工業㈱との共同出資により、アテツ石灰化工㈱（現・連結子会社）を設立。1971年４月鳥形山鉱業所を開設。1972年４月日本セメント㈱（現・太平洋セメント㈱）他との共同出資により、津久見共同採掘㈱（現・連結子会社）を設立。1972年６月伊王島鉱業所の閉山をもって石炭生産部門から撤退。1973年２月直営生コン工場を分離し、日鉄鉱道南興発㈱（現・連結子会社）を設立。1973年10月機械営業部門を設置。1977年１月重機整備部門の拡大を目的として津久見車輛整備工業㈱（現・連結子会社）の株式を取得。1979年３月釜石鉱業所を廃止し、釜石鉱山㈱（現・連結子会社）を設立。1979年４月津久見鉱業所（現・大分事業所）の支山を分離し、四浦珪石㈱(現・連結子会社)を設立。1985年１月㈱幸袋工作所の子会社であった㈱嘉穂製作所（現・連結子会社）の全株式を取得。1985年４月化成品部門を設置（1993年４月 環境営業部門へ改称、一部事業は資源事業部門へ統合）。1989年４月不動産事業部門を設置。 1990年２月新日本製鐵㈱（現・日本製鉄㈱）との共同出資により、日鉄鹿児島地熱㈱（2013年４月 当社に吸収合併）を設立。1993年10月チリ共和国での銅鉱山開発のため、日鉄鉱チリ㈲（現・連結子会社）を設立。1997年３月銅事業の海外展開を図るため、古河機械金属㈱他との共同出資により、オーストラリアにポート・ケンブラ・カパー社を設立（2003年８月 操業休止）。1998年５月袖ヶ浦物流センターを開設。1998年７月関東証券㈱と堂島証券㈱が合併し、堂島関東証券㈱（現・堂島関東㈱）が発足。1999年５月チリ共和国での銅鉱山開発のため、現地法人との共同出資によりアタカマ・コーザン鉱山特約会社（現・連結子会社）を設立。2003年１月アタカマ銅鉱山（チリ）の試操業を開始（同年６月より本格操業に移行）。2003年３月㈱幸袋工作所の破砕機事業を同年１月に設立した㈱幸袋テクノ（現・連結子会社）に移管し、㈱幸袋工作所を解散。2006年１月津久見鉱業所（現・大分事業所）が行っていた石灰石加工・出荷業務を引き継ぐため、津久見石灰石㈱（現・連結子会社）を設立。2006年６月当社が保有するポート・ケンブラ・カパー社株式を古河メタルリソース㈱へ譲渡し、同社の経営から撤退。2008年４月三井鉱山㈱（現・日本コークス工業㈱）の子会社であった北海道共同石灰㈱（現・連結子会社「北海道石灰化工㈱」）の全株式を取得。2008年６月堂島関東証券㈱（現・堂島関東㈱）の行う自己株式取得に応じ、当社保有の全株式を売却し、証券事業から撤退。2009年３月葛生鉱業所（現・栃木事業所）が行っていた石灰石採掘・加工業務を引き継ぐため、葛生石灰砕石㈱（現・連結子会社）を設立。2013年３月日鉄鹿児島地熱㈱（同年４月 当社に吸収合併）が行っていた地熱発電用蒸気供給の操業業務を引き継ぐため、霧島地熱㈱（現・連結子会社）を設立。2013年４月鹿児島事業所を開設。2013年９月自然エネルギー開発の推進を目的として、再生可能エネルギー事業部門を設置。2013年10月新日鐵住金㈱（現・日本製鉄㈱）の子会社であった住金鉱業㈱（現・連結子会社「八戸鉱山㈱」）の株式を取得。2017年10月チリ共和国での銅鉱山開発のため、当社の関連会社であったアルケロス鉱山㈱（現・連結子会社）の株式を追加取得。2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。2025年６月鹿児島県霧島市の白水越地区における地熱発電事業の調査・検討のため、電源開発㈱との共同出資により、白水越地熱㈱（現・連結子会社）を設立。2026年３月米国での銅鉱山開発案件参入のため、Nittetsu Mining USA LLC（現・連結子会社）を設立。