株式会社ＳＤＳホールディングス

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社５社(連結子会社３社、非連結子会社２社)で構成されております。当社の主な事業の内容は省エネルギー事業の推進により、顧客企業にエネルギー・ソリューション・サービスの提供と不動産に関する販売及びコンサルティング業務を行っております。子会社である株式会社省電舎は省エネルギー関連における設備導入、企画、設計、販売、施工及びコンサルティング業務を行っており株式会社イエローキャピタルオーケストラはリノベーション及びリノベーション後の物件販売、資産運用に関するコンサルティング、宅地建物取引業、不動産の分譲、売買、賃貸及び管理並びにそれらの仲介及びコンサルティングを行っております。株式会社ONE EXEでは、太陽光設備を保有し売電事業を行っております。事業系統図は次の通りとなっております。 非連結子会社である株式会社SDSおひさま１号並びに 株式会社HARUMI TRUSTは重要性がないため事業系統図への記載を省略しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の対処すべき課題① コーポレート・ガバナンスの充実当社は、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するとともに、ステークホルダーと良好な関係を築いていくためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると認識しております。当社では、当社グループのコーポレート・ガバナンスのあり方について、独立役員３名（社外取締役監査等委員）を選任して客観的かつ中立的な視点から経営監視を依頼することなどにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図っておりますが、社外役員への情報提供のより一層の充実を図るなど、今後も、持株会社として、グループ各社のコーポレート・ガバナンスを徹底することで、連結経営の基盤強化、企業体質の健全性を高めてまいります。② 財務基盤の強化当社グループは、長年に渡る事業赤字の計上により、2026年３月末における連結純資産は741百万円まで棄損しており、経営成績のみによる連結純資産の急速な回復は困難な状況であります。このため、当社グループが、業容拡大、収益力の強化を推し進めるためには、著しく減少している連結純資産の増強が喫緊の課題であり、早期に新株発行による増資を行い、連結純資産の増強を目指します。③ 低コスト体制の徹底企業間競争が進む中で、低コスト体制の徹底は極めて重要な課題と認識しております。当社グループでは、コスト管理に注力を続け、低コスト体制の強化に取り組んでまいります。④ 人材の確保・育成業績の回復、業容の拡大及び経営体質の強化を図っていく上で、優秀な人材の確保・育成は極めて重要なものと認識しております。そこで、当社グループは、社員のスキル育成のための効果的な仕組みを構築するとともに、省エネルギーシステム、設備構築を確実にマネジメントし、技術的な問題等を理解し、解決できる人材については積極的に確保を図ってまいります。⑤ 事業基盤の強化当社グループでは、常に進展する技術等に対応し、より幅広い顧客層を開拓するため、パートナー企業とのより強固な連携が課題となっております。特に、商材の開発及び顧客開拓においては、これまでの業務提携先、取引先等と積極的な事業協力を行ってまいります。 (2)買収防衛策について該当事項はありません。

３ 【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、投資判断は以下の特別記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行なわれる必要があります。また、以下の記載は投資に関するすべてのリスクを網羅しているものではありませんのでご留意ください。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年６月26日)現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)外部環境によるリスク①法的規制について当社グループが施工業務を行うにあたり、建設業を営む者の資質の向上、建設工事の請負契約の適正化等を図ることによる適正な施工品質の維持や発注者の保護等を定めた建設業法の規制を受けております。建設業法第３条第１項の規定により建設工事の種類ごとの許可制となっているため、当社グループは以下に記載する特定建設業許可を取得しております。当社グループの主要な事業活動の継続には下記許可が必要ですが、現時点において、当社は建設業法第８条、第28条及び第29条に定められる免許の取消(当社の役員が禁固以上の刑に処せられ、あるいは傷害、脅迫、背任等の罪により罰金の刑に処されたとき等)、営業停止(請負契約に関し不誠実な行為をしたとき等)又は更新欠格(免許の取消事由に該当する場合及び許可の有効期限までに更新を行わなかった場合等)事由に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、将来、許可の取消し等の事由が生じた場合、当社グループの事業遂行に支障をきたし、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは施工業務に係る経営資源を当社の100％子会社である株式会社省電舎に集約し、事業を推進してまいります。このため、株式会社省電舎で新たに電気工事業、管工事業、土木工事業他さまざまな工事業に係る建設業許可を取得しております。 許可を受ける事業会社取得年月許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期限株式会社省電舎2022年７月特定建設業東京都知事(国土交通省)建築工事業 大工工事業 左官工事業 とび・土工工事業 石工事業 屋根工事業 管工事業 鉄鋼構造物工事業 鉄筋工事業 板金工事業 ガラス工事業タイル・れんが・ブロック工事業 塗装工事業 防水工事業 内装仕上工事業熱絶縁工事業 建具工事業解体工事業許可番号(特-4)第138760号2022年７月30日から2027年７月29日まで以後５年ごとに更新株式会社省電舎2022年11月特定建設業許可東京都知事(国土交通省)電気工事業許可番号(般-4)第138760号 2022年11月30日から2027年11月29日まで以後５年ごとに更新 当社グループであるイエローキャピタルオーケストラ社においては、その主たる事業を行うに当たり、「宅地建物取引業法」の許認可を受けております。今後、宅地建物取引業法、及び関連法令の改廃、及び新たな法的規制が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、上記許認可には、原則として有効期間があり、当社グループとしては、現時点では許認可の取消しまたは更新拒否の事由に該当する事実はなく、今後もその円滑な更新に努めて参りますが、将来、なんらかの理由で当該許認可等が取り消され、又はそれらの更新が認められない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その他に不動産事業において、建物の区分所有等に関する法律等の法的規制を受けるほか、会社法、金融商品取引法、法人税法、独占禁止法など、様々な法的規制を受けており、社会情勢の変化により、改正や新たな法的規制が設けられる可能性があります。その場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。 ②競争激化に伴うリスク当社グループは、価格設定、取引条件などにおいて、他社との競合に晒されております。競合他社が、収益性を度外視した価格設定、取引条件を提示してきた場合、当社は商機を逸する可能性があります。また、競合他社が、当社グループより規模が大きい場合、又は資金調達コストが低い場合など、価格を抑えつつ利益を確保できる可能性があります。当社グループが、これら他社と競り合う場合、利益が減少する可能性があります。このような場合、当社グループの事業活動や財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③国内の住宅市場の動向に関するリスク 当社グループの業績は、国内における住宅市場の動向に大きく依存しております。国内の経済状況の低迷や景気の見通しの後退、それらに起因する雇用環境の悪化や個人消費の落ち込みは、お客様の住宅購買意欲を減退させる可能性があります。また、各国の金利政策や住宅関連政策の変更、地価の変動、木材等の資材価格の変動による建築コストの変動等も、お客様の住宅購買意欲に大きな影響を与えるため、これらの顧客ニーズの変化が住宅市況やコスト構造を悪化させ、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。上記リスクに対して、国内の住宅・建築事業では、次のような対策により、当社の独自性を強調し、住宅市場における優位性の確保を図っております。リノベーション事業への本格的な参入による収益の拡大 不動産の仕入れについては十分な精査をするとともに、収益性を重視し、継続して機動的な事業活動を展開してまいります。しかしながら、これらの施策を講じても、想定外の市場環境の悪化や、予期せぬ事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （2）当社グループの経営基盤に関するリスク①資金調達に伴うリスク当社グループは長期に渡って赤字を継続しており、現状、銀行を始めとする金融機関等からの借り入れによる資金調達は困難な状況であります。このため、当社は、投資家からの借入、エクイティ・ファイナンスなどによる資金調達を図っております。しかしながら、当社グループの業績回復の遅れ、経済情勢の変動などの要因により、資金調達が困難となった場合、又は、通常より著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされた場合、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②財務基盤が脆弱であることによるリスク当社グループの当連結会計年度末における純資産は741百万円となっており、財務基盤が脆弱な状況となっております。当社は、省エネルギー設備の導入に関連する企画・設計・販売・施工ならびにコンサルティングをコアな業務とする事業展開、低コスト体制の確立などにより業績の回復に注力する一方で、エクイティ・ファイナンスによる資本増強も検討しておりますが、これらの取り組みに遅れが生じた場合、あるいは実現しなかった場合、当社は債務超過となり、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （3）その他のリスク①役職員の不正によるリスク当社グループは、役職員に対するコンプライアンスマインドの徹底、内部管理体制の整備を通じ、役職員による不正の探知、又は事前防止に努めておりますが、これによっても防げない不正、予測し得ない不正等によって当社グループに著しい損害が生じた場合には、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②情報漏えいによるリスク当社グループは、大量の機密情報、顧客情報を取り扱っており、これらの情報漏えいを防止することは重要な経営課題であると認識しております。しかしながら、機密情報、顧客情報等の漏えいが生じ、損害賠償請求や監督官庁による行政処分等を受けた場合には、損害賠償額の支払や対応コスト等の発生、あるいは、顧客、取引先、株主等からの信用が低下することなどによって、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③小規模組織であることによるリスク当社グループは2026年３月31日現在、役員７名(監査等委員でない取締役４名、監査等委員である社外取締役３名)、従業員21名の小規模組織であり、内部管理体制も現在の組織規模に応じたものとなっております。当社グループは、今後の事業の拡大に伴い人員の増強、内部管理体制の一層の充実に努める方針でありますが、当社グループが必要な人員が確保できない場合や内部管理体制の充実に適切かつ充分な対応ができない場合、当社グループの業務遂行及び事業拡大に影響を及ぼす可能性があります。また、一方で事業の拡大に向けて組織体制を拡充することは、固定費の増加につながり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④人的資源が確保できないことによるリスク当社グループでは、省エネルギー関連事業を展開していくうえで人材が最も重要な経営資源であると考えており、優秀な人材を確保、育成していくことを重視しております。採用した人材が知識と経験を身に付け、これら事業における総合的な提案を実践可能になるには、教育期間が必要であります。当社グループとしては今後の事業の拡大のため優秀な人材を確保していく方針でありますが、当社グループが求める人材が確保できない場合、または、当社グループから人材が流出するような場合には、当社グループの業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤新型コロナウイルス等、感染拡大によるリスク当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの経営成績、財務状況等に悪影響を与える可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。 ⑥リスク管理が十分に機能しないリスク当社グループは、リスク管理の強化に取り組んでおりますが、当社グループが新しい分野へ事業進出した場合、既存事業が急速に拡大した場合、又は外部要因の急速な変化が生じた場合等の要因によりリスク管理が十分に機能しない可能性があります。この場合、当社の事業活動や財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4)継続企業の前提に関する重要事象等について当社グループは、2025年５月に策定した中期事業計画に基づき、省エネルギー関連事業、リノベーション事業の推進により安定した収益を創出することに注力した結果、営業利益の黒字化は達成しておりますが、親会社株主に帰属する当期純損失とマイナスの業績となっております。この現状をふまえて資金繰りに重要な懸念が発生する可能性があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しております。この状況を解消すべく、当社代表取締役である吉野勝秀と2025年６月26日の取締役会決議において極度額３億円のコミットメントライン基本契約を締結し資金手当て行う旨、同意を得ており、運転資金を十分に賄える状況と判断しております。従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要) 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 業績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調を維持しております。一方で、中東情勢を始めとした不安定な国際情勢の影響によるエネルギー価格の上昇や円安に伴う物価高騰が深刻化し、生活コストの増大が懸念され先行きについては、不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社は「私たちを取り巻く脅威に対処し、遠い未来・近い将来・今の社会に貢献する」ことを経営理念として活動して参りました。地球温暖化・災害・衛生リスクという３つの脅威に対し、省エネルギー設備の導入、その他施設改修等のソリューションに加え、リノベーション事業に進出し、グループをあげて受注活動を行って参りました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は、5,251百万円（前連結会計年度比1,216百万円増）となりました。損益に関しましては、販売費及び一般管理費が703百万円(前連結会計年度比159百万円増)となり、営業利益114百万円(前連結会計年度 営業損失14百万円)、経常利益１百万円(前連結会計年度 経常損失97百万円)となりました。純損益に関しましては、主に、ゴルフ会員権の売却益として特別利益の４百万円の計上、法人税等の47百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失68百万円(前連結会計年度 親会社株主に帰属する当期純損失151百万円)となりました。 セグメントの業績については、次のとおりであります。 （省エネルギー関連事業）省エネルギー関連事業におきましては、省エネルギー事業の推進により、顧客企業にエネルギー・ソリューション・サービスの提供を行っております。また省エネルギー関連における設備導入、企画、設計、販売、施工及びコンサルティング業務を行っております。当連結会計年度における業績は、売上高896百万円（前年同期比206百万円増）、セグメント利益（営業利益）は121百万円（前年同期比138.9％増）となりました。（リノベーション事業）リノベーション事業におきましては、リノベーション及びリノベーション後の物件販売、資産運用に関するコンサルティング、宅地建物取引業、不動産の分譲、売買、賃貸及び管理並びにそれらの仲介及びコンサルティングを行っております。当連結会計年度における業績は、売上高4,355百万円（前年同期比1,009百万円増）、セグメント利益は228百万円（前年同期比56.5％増）となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して258百万円減少し、161百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは89百万円の支出となりました。これは主に、資金の増加要因として、前受金の増加112百万円、資金の減少要因としては、売上債権の増加109百万円、棚卸資産の増加63百万円、長期未払金の減少11百万円などによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは1,012百万円の支出となりました。これは有形固定資産の取得による支出1,015百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは843百万円の収入となりました。これは主に、借入金による収入4,265百万円と借入金の返済による支出3,465百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入43百万円によるものであります。 (生産、受注及び販売の状況) (1) 生産実績当社グループの業態は、生産活動を行っておりませんので、記載を省略いたします。 (2) 受注状況当連結会計年度における受注状況を事業内容ごとに示すと次のとおりであります。 事業の名称受注高受注残高金 額前年同期比金 額前年同期比 千円％千円％省エネルギー関連事業896,000132.992,131146.0合 計896,000132.992,131146.0 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績を事業内容ごとに示すと、次のとおりであります。 事業の名称販売高金 額前年同期比 千円％省エネルギー関連事業896,006129.9リノベーション事業4,355,510130.2合 計5,251,516130.1 (注)主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先がないため記載を省略しております。 (財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年６月26日)現在において当社グループが判断したものであります。 (1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。 (2)財政状態の分析①流動資産当連結会計年度末における流動資産は、2,877百万円（前連結会計年度末比280百万円増）となりました。これは主に、現金及び預金の減少265百万円、売掛金の増加109百万円、販売用不動産の増加341百万円等によるものであります。②固定資産当連結会計年度末における固定資産は、2,760百万円（前連結会計年度末比652百万円増）となりました。これは主に、建物222百万円の増加、土地450百万円の増加等によるものであります。③流動負債当連結会計年度末における流動負債は、2,686百万円（前連結会計年度末比397百万円増）となりました。これは主に、短期借入金の増加228百万円と１年内返済予定の長期借入金29百万円の増加、前受金の増加104百万円等によるものであります。④固定負債当連結会計年度末における固定負債は、2,209百万円（前連結会計年度末比532百万円増）となりました。これは主に、長期借入金の増加542百万円、長期未払金の減少11百万円等によるものであります。⑤純資産当連結会計年度末における純資産は、741百万円（前連結会計年度末比３百万円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失68百万円を計上したことと新株予約権の行使による新株発行で45百万円の資本金等の増加によるものであります。 (3) 経営成績の分析① 売上高及び売上総利益「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 業績」に記載したとおりであります。② 販売費及び一般管理費当連結会計年度における販売費及び一般管理費は 703百万円(前年同期比159百万円増)となりました。これは主に営業活動によりコストが増加したためであります。③ 営業利益当連結会計年度における営業利益は 114百万円(前年同期 14百万円の営業損失)となりました。これは主にリノベーション事業が好調に推移したものであります。④ 経常利益当連結会計年度における経常利益は １百万円(前年同期 97百万円の経常損失)となりました。これは借入金の支払利息97百万円、支払手数料19百万円の計上等によるものであります。⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は68百万円(前年同期 151百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。これは主に特別利益として以前より保有していたゴルフ会員権売却を売却した売却益４百万円の計上とリノベーション事業の利益に対する法人税等47百万円を計上したこと等によるものであります。 (4) キャッシュ・フローの分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、161百万円(前年同期比 258百万円減)となりました。なお、キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。 (5) 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載したとおりであります。 (6) 経営戦略の現状と見通し当社グループは、再生可能エネルギーの活用、環境・衛生ソリューションの提供を通じて、社会に貢献することを、経営の目標としております。さらに、今期以降につきましては、これまでの省エネルギーに関するノウハウを、AIデータセンターにも活用し、エネルギー効率が高い、コンテナ型データセンターの構築に取り組むことを公表しております。高まる一方のAI需要を支えるデータセンターについて、限られた土地や効率的なエネルギー利用によってこれを展開することは、当社の新たな成長事業になると考えております。一方で、原材料価格や国内外の経済環境の動向は不透明感を増しており、当社としてはこれらの変化に合わせた、ビジネスモデルの構築に着手しております。 今後は、M&Aへの積極的な取組や、100%子会社としました、HARUMI TRUST社を中心とした、投資事業（マイナー出資を含む）を積極的に展開し、業容の拡大を図って参ります。既存事業においても、再生可能エネルギー事業のノウハウをさらに進め、セカンダリー市場における売買収益及び、安定収益の確保と、不動産市場におけるリノベーション案件への積極的な取組みを中心に、環境・衛生ソリューション事業、再生可能エネルギー事業、リノベーション事業の３つの既存事業を、それぞれ確実な収益部門として確立させ、次なる成長へ繋げることを、今後の目標としております。 現時点での次期の連結業績見通しは、次のとおりであります。売上高 6,170百万円営業利益 120百万円経常利益 74百万円親会社株主に帰属する当期純利益 6百万円 （注）業績予想に関しましては現時点で入手可能な情報に基づき当社にて判断したものであり、リスクや不確定要素が含まれております。そのため、様々な要因の変化により、実際の成果や業績等は記載の予測とは異なる可能性があります。 (7) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策当社グループには、「３．事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当該重要事象等を解消し、経営基盤の安定化への対応策は、「第２「事業の状況」３「事業等のリスク」(4) 継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループでは、株式会社省電舎において、省エネルギー関連における設備導入、企画、設計、販売、施工及びコンサルティング業務を行っております。また、株式会社イエローキャピタルオーケストラにおいては、住宅のリノベーション及びリノベーション後の物件販売、資産運用に関するコンサルティング、宅地建物取引業、不動産の分譲、売買、賃貸及び管理並びにそれらの仲介及びコンサルティングを行っております。各子会社は包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「省エネルギー関連事業」、「リノベーション事業」の２つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。 各セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報(単位：千円) 報告セグメント調整額（注）１（注）２連結財務諸表計上額（注）３省エネルギー関連事業リノベーション事業計売上高 外部顧客への売上高689,6273,345,8644,035,492―4,035,492セグメント間の内部売上高又は振替高―――――計689,6273,345,8644,035,492―4,035,492セグメント利益又はセグメント損失（△）51,051145,766196,818△211,509△14,691セグメント資産1,003,7603,808,0304,811,790△106,7354,705,055その他の項目 減価償却費5,05139,19544,24772144,968のれんの償却額6,41911,84718,267―18,267有形固定資産及び無形固定資産の増減額454,721484,776939,49711,426950,923 (注)１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△211,509千円は全社費用であります。２．セグメント資産の調整額△106,735千円には、セグメントに配分していない全社資産774,426千円、セグメント間債権債務消去等△881,161千円が含まれております。３．セグメント利益又はセグメント損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループでは、株式会社省電舎において、省エネルギー関連における設備導入、企画、設計、販売、施工及びコンサルティング業務を行っております。また、株式会社ONE EXEでは、太陽光設備による売電収入を得ており、再生可能エネルギーを活用する省エネルギー関連事業として運営しております。株式会社イエローキャピタルオーケストラにおいては、住宅のリノベーション及びリノベーション後の物件販売、資産運用に関するコンサルティング、宅地建物取引業、不動産の分譲、売買、賃貸及び管理並びにそれらの仲介及びコンサルティングを行っております。各子会社は包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「省エネルギー関連事業」、「リノベーション事業」の２つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。 各セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報(単位：千円) 報告セグメント調整額（注）１（注）２連結財務諸表計上額（注）３省エネルギー関連事業リノベーション事業計売上高 外部顧客への売上高896,0064,355,5105,251,516―5,251,516セグメント間の内部売上高又は振替高―――――計896,0064,355,5105,251,516―5,251,516セグメント利益121,943228,097350,040△235,396114,644セグメント資産1,073,5344,659,1595,732,693△94,4835,638,210その他の項目 減価償却費10,60354,14564,7491,42566,174のれんの償却額15,40611,84727,253―27,253有形固定資産及び無形固定資産の増減額―1,022,5631,022,5632,0441,024,607 (注)１．セグメント利益の調整額△235,396千円は全社費用であります。２．セグメント資産の調整額△94,483千円には、セグメントに配分していない全社資産575,677千円、セグメント間債権債務消去等△670,161千円が含まれております。３．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１． 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２． 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３． 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東芝テック株式会社167,756省エネルギー関連事業株式会社斉藤組111,850省エネルギー関連事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ＡＭＡＴＵＨＩ235,209省エネルギー関連事業ダーウィンアセットパートナーズ株式会社179,344省エネルギー関連事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 省エネルギー関連事業リノベーション事業計当期償却額6,41911,84718,267―18,267当期末残高301,70382,934384,638―384,638 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 省エネルギー関連事業リノベーション事業計当期償却額15,40611,84727,253―27,253当期末残高286,29771,086357,384―357,384 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社は、「環境・衛生ソリューションの提供を通じて社会に貢献すること」を経営目標として、事業活動を行っております。具体的には、「温暖化ガスの削減」「災害に強い社会の構築」「衛生的な社会の実現」を目指しており、当社の営業活動・事業活動そのものが、持続可能な社会の構築に貢献するものと考えております。 ガバナンス当社は、当社グループ全体のサステナビリティの取組みを、中長期的な視野で体系的に拡充し推進させていく目的から、当社取締役会の任意の諮問機関としてリスクマネジメント委員会を設置しています。リスクマネジメント委員会は、サステナビリティに関する自社の取組・顧客への提案等について審議し、それらの定量的効果について、クライアントの協力の下、効果測定及びメンテナンスを検討します。対処すべき課題が残る活動・案件については、社内のリスク案件を精査検討する、リスクマネジメント委員会と共同し、その対策を図り、取締役会ではリスクマネジメント委員会からの報告を基に、サステナビリティに関する基本方針や重要事項を決定の上、社内の取組みに関する監督が適切に図られるように体制を整えています。 中期経営計画における戦略2025年５月に公表した、中期経営計画におきまして、今年度以降の新たな事業として、自社による太陽光発電設備の取得・運営を挙げております。当社ではこれまでも、自家消費型太陽光発電設備の構築を、事業として行って参りましたが、今後は、その実績を活かし、太陽光発電設備の運営を自社で行うとともに、同設備のセカンダリー市場に、積極的に参加することで、我が国の再生可能エネルギー市場の拡大及び脱炭素社会の実現に、寄与したいと考えております。また当社グループでは、連結子会社において、リノベーション事業を行っております。当該事業は、個人の住宅需要における、既存住宅の再活用を進め、サステナブルな社会の構築に貢献して参ります。今後は、リノベーションの資材などの選別においても、より持続可能な社会の実現に貢献するものを意識し、事業展開をしてまいりたいと考えています。これらの事業の他にも、当社は創業来、省エネ事業の草分け的存在として、長年にわたり、省エネ・脱炭素に有効な事業を展開して参りました。今後も、独立系企業の強みを生かし、常に省エネ・温室効果ガス排出量の削減に効果的な商材を開発し、クライアントに提供して参ります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略外部環境の変化に対応しながら企業価値を高めていくには、多様な価値観を持った人材の確保と成長できる機会が重要であると考え、研修プログラムや制度の充実を推進し、当社グループの持続的成長を支える人財の育成を目指します。これまでも、ｅラーニングによるコンプライアンス研修の実施や、社員が希望する資格取得への支援を行って参りましたが、今後はより幅広い分野で、人材の育成につながる研修を行って参ります。当社グループにとって、社員が働きやすい環境を整えることは、重要な課題です。ジェンダー差別や児童労働に反対の意思を明確に示し、すべての社員が平等で多様性を活かせるよう、仕事もプライベートも充実した時間が過ごせる環境の整備に取り組み、誰もが安全・安心・健康に働ける環境づくりに努め、多様な人材が個性と能力を最大限に発揮できる職場環境を目指します。当社グループでは男女の区別なく、営業・企画・管理と、多領域で女性が活躍しています。また、キャリア志向や環境の変化を踏まえ、女性の活躍推進を図っています。現在、当社グループの女性管理職の割合はまだまだ少ないですが、事業環境や職場環境の改善に取り組み、能力に応じて性別にかかわらず管理職登用を進めてまいります。当社は、「人権尊重に関するポリシー」を制定しています。「ビジネスと人権に関する指導原則」の理念に賛同し、「国際人権章典」および「労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関（ILO）宣言」等の人権に関する国際規範ならびに国内の関連法令などをふまえて、役職員、取引先、地域コミュニティ等の全ステークホルダーに対して人権を尊重した事業活動を推進してまいります。 リスク管理 当社では、当社および子会社において生じうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクの対応等（以下「リスク管理」という。）を行うことにより、業務の円滑な運営に資することを目的として「リスク管理規程」を定めております。この規定に基づいて外部の有識者（弁護士）を委員長、とするリスクマネジメント委員会を設置しリスク全般を可視化し、予防と発生時における対応の整備を図ることによりリスク管理を行っております。サステナビリティを含むリスク関連の主な課題についてはリスクマネジメント委員会にて報告・議論がなされ、このうち重要なものについては取締役会に報告するプロセスとなっております。 指標及び目標当社グループは、2050年のカーボンニュートラル宣言に賛同し、CO2排出量削減目標についてグループ全体で省エネルギー関連事業拡大の目標を掲げております。 目標2026年度（実績）省エネ・衛生管理・災害対策の提案による売上11億円７億93百万円 ＜今後の取組み＞省エネ・衛生管理・災害対策の提案として以下の取組みを予定しています。・PPA事業（※）の推進・全国の商業施設等における電力使用によるCO2排出量削減のため、太陽光パネルの追加設置など再生可能エネルギーの有効活用・商業施設等における照明のLED化、空調設備の入替、医薬品保冷庫の入替など省エネ設備への切替 (※) PPA(Power Purchase Agreement)モデルとは、電力を使用する需要家が提供する屋根や敷地に、PPA事業者が太陽光発電システムなどを無償で設置・運用し、需要家自身が発電した電気を購入して、その使用料をPPA事業者に支払うビジネスモデル 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社グループでは、人材戦略について、次の指標を用いております。当該指標及び実績は、次のとおりであります。区分指標目標（2026年度迄）実績（当連結会計年度）１.人材育成の推進eラーニング受講件数（*1）40件30件２.多様な人材登用女性管理職比率（*1）35.0%33.3%３.働きやすい風土１人当たり残業時間（非管理職）9.0H10.0H (*1)連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治の体制イ 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、国策国益に則ったエネルギー関連事業を推進するにあたり、法令遵守の精神の元に迅速な意思決定と適切な業務遂行を行うことにあります。株主及びあらゆるステークホルダーとの円滑な関係の構築を通じて企業価値を高め、環境経営やＣＳＲ(企業の社会的責任)に寄与することを経営上の重要課題のひとつと位置付けております。コーポレート・ガバナンスの充実に向け、各界の経験者で構成される社外取締役制度を採用し、経営の実質的な戦略、意思決定およびコンプライアンスの充実を図る体制を構築しております。当社は、2018年６月27日付で、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を充実させ企業価値の向上を図ることを目的として、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行することといたしました。さらに、当社は、取締役会の直属機関として、2018年10月22日の定時取締役会にて以下を目的とする「内部管理体制強化委員会」の設置を決議し、運営しております。内部管理体制強化委員会は、以下を目的として設置されました。その後2022年９月22日の定時取締役会にてリスクマネジメント委員会として発足して運営しております。ａ．内部管理体制の改善・強化に係る諸施策の進捗状況及び結果内容の確認、取締役会への報告 ｂ．経営リスク及びコンプライアンスの管理状況に関する確認、取締役会への報告 リスクマネジメント委員会の構成員は、外部の有識者（弁護士）を委員長とし、管理本部長、内部監査室長、経営企画室長、常勤取締役であり、審議内容に応じて、関係者に出席を求める形で運営しております。また当社は、当社グループの取締役・使用人及び取引先等による不正行為の抑止等を図るとともに、当社グループの社会的信頼の維持及びコンプライアンス体制を確立するために、コンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、顧問弁護士他外部の専門家４名で構成されております。コンプライアンス委員会は、原則として、３カ月に１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、コンプライアンス体制に関する状況の確認、不正行為の疑いがある事実関係の調査・審議を行い、適宜、取締役会へ報告・意見具申することを責務としております。 当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は以下のとおりであります。ロ 内部統制システムの整備状況当社は、過去の不適切会計処理の問題を受けて、2019年２月14日に、内部管理体制の再構築を目指し、改善計画・状況報告書を作成、公表し、同改善計画に基づく体制の整備を行い、業務の適法性・有効性の確保並びにリスク管理に努め、関連法規の遵守を図ってまいりました。当期も、引き続き、上記改善計画に基づく施策を継続し、より強固な内部管理体制の構築に努めてまいります。ⅰ) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制取締役会は、法令、定款、株主総会決議、決裁権限規程、企業理念、行動規範、取締役会規程に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。当社グループ全社を横断する経営会議を設置し、コンプライアンス・リスク管理規程に基づき、グループ全体のコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努め、重要な意思決定が必要な事項については、外部の専門家と共同で事前にその法令及び定款への適合性を調査・検討することにより役職員の職務の適合性を確保する体制となっております。また、役職員に対するコンプライアンス教育・研修を継続的に実施すると共に、法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として、内部通報制度を構築し、外部の弁護士に直接通報できるように運用しております。内部通報制度は匿名での通報を認めること、通報をした者が通報を理由に不利益な取り扱いを受けることが無いことをその内容に含んでおります。 ⅱ) 取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制取締役会規程、稟議規程、文書管理規程に基づき、適切な保存および管理（廃棄を含む）を行っております。また、取締役は保存された情報を閲覧することが可能な体制となっております。 ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社グループの企業活動に関連する市場環境、経済環境の変動等による財務リスク、法令・規程違反によるコンプライアンス・リスクに対処する為、コンプライアンス・リスク管理規程を制定し、当該規程に基づき、管理本部及び内部監査室は、経営会議、取締役会、監査等委員会に随時報告し、未然にリスクを防止するよう努めるとともに、グループ各社の相互連携のもと、当社グループ全体のリスク管理を行います。不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置して危機管理にあたり、損害の拡大を防止し、これを最小限にとどめる体制を整えます。 ⅳ) 取締役の職務の執行が効率的になされることを確保するための体制取締役会は、経営方針、重要な業務執行の意思決定及び業務執行状況の監督を行っております。業務執行に関しては、経営環境の変化に迅速・的確に対応し、業務執行の有効性と経営の効率性を図るため、代表取締役及び業務執行を担当する取締役等で構成される経営会議を設置し、原則毎月１回開催することにより、取締役会付議事項の審議および取締役会が決定した経営に関する基本方針に基づく業務執行上・業務運営上の重要事項の審議・決定を行います。また、当社グループ全体の協力の推進および業務の整合性の確保と効率的な遂行管理を行っております。 ⅴ) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制当社子会社を当社の一部署と位置付け、子会社内の各組織を含めた指揮命令系統および権限並びに報告義務を設定し、当社グループ全体を網羅的、統括的に管理することとします。内部監査部門は、当社子会社を含めた当社グループ全体の内部監査を実施する体制としております。 ⅵ) 監査等委員でない取締役および使用人が監査等委員である取締役に報告をするための体制その他の監査等委員である取締役への報告に関する体制監査等委員会は、原則月に１回開催される定時取締役会の前に開催され、取締役会における審議事項を事前に、担当取締役等から報告を受ける体制をとり、取締役会で十分な議論ができる体制をとっております。また各監査等委員は、必要に応じて他の会議体に出席することにより、取締役及び使用人から、重要事項の報告を受ける体制となっております。また、取締役及び使用人は、会社に重要な損失を与える事項が発生したとき、又は発生するおそれがあるとき、違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査等委員会が報告すべきと定めた事項が生じたときは、遅滞なく監査等委員会に報告するものとします。 ⅶ) その他監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員会は、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の業務執行を含む経営の日常的活動の監査を行います。監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と、定期的に情報交換を行うことにより、監査の実効性を確保するものとします。 また、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、その費用を負担します。 ⅷ) 財務報告の信頼性・適正性を確保するための体制財務報告の信頼性・適正性を確保するために財務報告に係る内部統制が有効かつ適正に行われる体制を整備し、会計監査人との連携を図り財務報告の信頼性と適正性を確保します。 ⅸ) 反社会的勢力排除に向けた体制当社及び当社グループ会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断するとともに、これらの活動を助長するような行為を行いません。また、反社会的勢力および団体からの介入を防止するため警察当局、暴力団追放運動推進センター、弁護士等と緊密な連携を確保します。また、自治体（都道府県）が制定する暴力団排除条例の遵守に努め、暴力団等反社会的勢力の活動を助長し、または暴力団等反社会的勢力の運営に資することとなる利益の供与は行いません。 ②取締役の員数当社の取締役は、８名以内とする旨を定款に定めております。 ③取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。 ④株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の規定による決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営を円滑に行うことを目的とするものであります。 ⑤自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することが可能となるよう、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨、定款に定めております。 ⑥取締役の責任免除当社は取締役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役及び監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。 ⑦中間配当の実施当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 ⑧取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を22回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数渡辺 悠介22回22回吉野 勝秀22回22回田中 圭（注）１19回19回関原 竜也22回22回笠原 弘和22回22回川崎 修一22回22回近藤 洋治22回22回皆川 茂基 22回22回 (注）１．田中圭氏は2025年６月27日に取締役に就任しているため、開催回数が他の取締役と異なります取締役会における具体的な検討内容は、主に以下のとおりです。・中期経営計画及び年度経営計画の決定、変更及び実施状況の報告・決算・財務関連の報告・各部門の業務執行状況の報告・監査等委員監査及び内部監査の状況の報告・投資に関わる運用状況報告・関連当事者取引に関わる契約内容の決定、取引状況の報告・内部統制評価結果の報告・当社グループの取締役の評価及び報酬額の決定・当社グループの取締役の選任及び役職変更等の決定・重要な使用人の人事異動の決定・重要な規程の制定及び改廃・取締役会の実効性評価

(4) 【役員の報酬等】① 当社役員の報酬は、長年に渡って赤字決算を継続していることから、現行、連結業績に連動する「業績連動報酬制度」等の導入はしておらず、「基本報酬」のみで構成されております。当社の監査等委員でない取締役の基本報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、当社グループの業績、当該取締役の担当職務及び成果、貢献度等を総合的に勘案し、報酬の額を決定しております。また、監査等委員である取締役の基本報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で監査等委員である取締役の職責に応じて監査等委員会の協議によりしております。 役員報酬の報酬限度額は、監査等委員である取締役については2018年６月27日開催第33期定時株主総会において年額１億円以内、監査等委員である取締役については2018年６月27日開催の第33期定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。 ② 取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容についての決定方針に関する事項当社は、取締役（監査等委員を除く。以下、本項において同じ。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」という）について、経営会議にて検討・協議したうえで、2021年２月19日開催の取締役会において決議いたしました。決定方針の概要は、以下のとおりです。・当社の取締役（監査等委員を除く）の報酬については、固定報酬としての基本報酬のみとし、基本報酬は、月毎の固定報酬とし、当社グループの業績、各取締役の担当職務及び成果、貢献度等を総合的に勘案して決定するものとする。・個人別の報酬額については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、代表取締役が原案を作成し、監査等委員会の意見を踏まえて、取締役会決議により決定するものとする。 当社の当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、当社グループの業績、各取締役の担当職務及び成果、貢献度等を総合的に勘案して、月毎の固定報酬として代表取締役が原案を作成し、監査等委員会に提出してその審議を経た後に、取締役会において、監査等委員である取締役全員の賛成も得たうえで決定していることから、その内容は、決定方針に沿うものであると判断しております。 ③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬業績連動報酬ストックオプション取締役(監査等委員を除く。)(うち社外取締役)26,250(4,800)26,250(4,800)―(―)―(―)5(1)取締役(監査等委員)(うち社外取締役)9,900(9,900)9,900(9,900)―(―)―(―)3(3) (注) １．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しております。 ２．当社は、使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なものは存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)省エネルギー関連事業5リノベーション事業11全社（共通）5合計21 (注) 従業員数は就業人員であります。 (2) 提出会社の従業員の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)551.8011.296,9340.52 セグメントの名称従業員数(名)省エネルギー関連事業―全社（共通）5合計5 (注) １．従業員数は就業人員であります。２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社管理職に占める女性労働者の割合男性の育児休業等取得率男女の賃金の格差正規雇用労働者33.3％―％62.4％ ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務がない又は公表項目として選択していないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社省電舎（注）３、（注）４東京都港区20,000省エネルギー関連事業100当社顧客、当社子会社顧客への省エネルギー設備導入提案等役員の兼任 ２名(注)２株式会社イエローキャピタルオーケストラ（注）３、（注）４ 東京都中央区20,000リノベーション事業70役員の兼任２名(注)２株式会社ONE EXE東京都港区1,000省エネルギー関連事業66役員の兼任３名(注)２(持分法適用子会社) 株式会社HARUMI TRUST 東京都港区5,000投資事業35役員の兼任３名(注)２ (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．当社の役員が３名連結子会社の役員を兼任しております。なお、その他に監査役となっております。３．特定子会社であります。４．株式会社イエローキャピタルオーケストラ、株式会社省電舎については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主な損益情報等 （単位：千円） 株式会社イエローキャピタルオーケストラ株式会社省電舎①売上高4,355,510793,102②経常利益134,76832,546③当期純利益89,24531,715④純資産額523,804281,023⑤総資産額4,588,072562,269 ５．上記の他、非連結子会社として株式会社SDSおひさま１号を有しております。

３【配当政策】当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対する利益還元を経営の重要な課題のひとつとして位置づけております。主たる利益還元策のひとつである配当につきましては、経営基盤の強化を図るため、内部留保を勘案しつつ会社業績の動向に応じて株主への利益還元に取り組んでいくとともに、配当性向等の指標を参考としつつ実施していく方針であります。また、当社の剰余金の配当は期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社業績に応じた株主への利益還元を柔軟に実施するため、当社は取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当事業年度につきましては、誠に遺憾ながら配当を無配とさせて頂く結果となっております。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 （１）提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具器具及び備品土地面積(㎡)合計本社(東京都港区)全社共通省エネルギー関連事業総括業務施設9,7991,523―11,3234 (注)１．本社につきましては、減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。２．本社建物は賃借しており、年間賃借料は12,963千円であります。 （２）国内子会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物機械装置及び運搬具土地面積(㎡)合計㈱ONE EXE(千葉県市原市)省エネルギー関連事業太陽光設備―122,765―122,765―㈱イエローキャピタルオーケストラ(東京都文京区)リノベーション事業賃貸物件24,651―83,810（17.54）108,462―㈱イエローキャピタルオーケストラ(東京都葛飾区)リノベーション事業賃貸物件7,044―81,606（339.22）88,651―㈱イエローキャピタルオーケストラ(東京都千代田区)リノベーション事業賃貸物件9,225―57,226（25.41）66,451―㈱イエローキャピタルオーケストラ(東京都小平市)リノベーション事業賃貸物件77,777―36,206（283.40）113,983―㈱イエローキャピタルオーケストラ(東京都渋谷区)リノベーション事業賃貸物件6,115―30,947（16.43）37,062―㈱イエローキャピタルオーケストラ(東京都荒川区)リノベーション事業賃貸物件7,672―29,579（47.95）37,251―㈱イエローキャピタルオーケストラ(東京都大田区)リノベーション事業賃貸物件15,050―28,590（40.37）43,641―㈱イエローキャピタルオーケストラ(東京都豊島区)リノベーション事業賃貸物件11,739―28,238（8.13）39,977―㈱イエローキャピタルオーケストラ(東京都大田区)リノベーション事業賃貸物件14,681―26,331（27.26）41,012―

(3) 【監査の状況】①監査等委員会監査の状況ａ．監査等委員会の組織・手続等監査等委員会における監査については、監査等委員会で定めた監査方針及び計画に基づいた役割分担に従い、取締役会等の重要な会議に出席し取締役の職務執行の状況が適法及び経済合理的に適正であるか、また、経営方針の進捗状況として業績の聴取など必要に応じて質問を行い説明を求め、取締役会前に開催される定期監査等委員会において意見交換を行っております。尚、内部監査室及び会計監査人との定期的な報告会を実施し質疑応答などによる方法及び常勤監査等委員は補足的に質疑応答内容について確認を行うなどの連携強化を図っております。ｂ．監査等委員会の活動状況氏名地位主な活動状況・期待役割に関して行った職務の概要 川崎 修一社外取締役（監査等委員）当事業年度に開催された取締役会22回のうち22回に出席し、監査等委員会19回のうち19回に出席いたしました。取締役会及び監査等委員会において、企業法務に関する専門知識と豊富な実務経験を活かして中立かつ客観的観点から適宜説明を求め意見等も述べており、取締役の職務執行の監督にあたり重要な役割を果たしております。近藤 洋治社外取締役（監査等委員）当事業年度に開催された取締役会22回のうち22回に出席し、監査等委員会19回のうち19回に出席いたしました。取締役会及び監査等委員会において、公認会計士としての財務及び会計の高い見識と豊富な知識・経験等に基づき中立かつ客観的観点から適宜説明を求め意見等も述べており、取締役の職務執行の監督にあたり重要な役割を果たしております。皆川 茂基 社外取締役（監査等委員）当事業年度に開催された取締役会22回のうち22回に出席し、監査等委員会19回のうち19回に出席いたしました。取締役会及び監査等委員会において、企業法務に関する専門知識と豊富な実務経験を活かして中立かつ客観的観点から適宜説明を求め意見等も述べており、取締役の職務執行の監督にあたり重要な役割を果たしております。 ②内部監査の状況内部監査は、社長直轄の独立部門である内部監査室が担当しております。その人数は１名であります。年間監査計画を立案し、当社及び連結子会社に対し財務報告に係る内部統制監査及び業務監査を行っております。 また、監査状況については定期監査等委員会及び取締役会等に同席し都度情報共有を図ると共に、会計監査人との定期的報告会にも同席し連携強化を図っております。 ③会計監査の状況ａ．監査法人の名称 アルファ監査法人ｂ．継続監査期間５年間ｃ．業務を執行した公認会計士指定社員 業務執行社員 奥津 泰彦指定社員 業務執行社員 齊藤 健太郎 (注) 継続監査年数は７年以内であるため、記載を省略しております。ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他１名であります。ｅ．監査法人の選定方法と理由監査等委員会は会計監査人の選定に際しては、会計監査人の実績、専門性、独立性、規模、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案したうえで選定する方針としております。アルファ監査法人を選定した理由は、前述の事項を審議した結果、適任と判断したためであります。なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員は解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、または監査の適正性をより高めるため等の理由により会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査等委員会は会計監査人の解任もしくは不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会の会議の目的といたします。ｆ．監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、会計監査人より期初に年間監査計画を受領し、四半期末、期末等にて監査結果などの報告を受けています。これらの報告及び業務執行部門に対するヒアリング結果に基づき、会計監査人の監査品質、監査チーム、監査報酬、監査等委員とのコミュニケーション、不正リスク等について評価した結果、適正な監査の遂行が可能であると判断しております。 ④監査報酬の内容等ⅰ) 監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社25,000―25,000―連結子会社――――計25,000―25,000― ⅱ) その他重要な報酬の内容 該当事項はありません。 ⅲ) 監査報酬の決定方針当社の会計監査人に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、監査対象会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して決定しております。 ⅳ) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画・監査の実施状況および報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意をしております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は純投資目的株式を原則保有しないこととしております。また、事業上必要と考えられる場合には、政策投資目的株式を保有することとしております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．当社が行う省エネルギー関連事業において、今後も成長を続けていくために生産・販売等の過程において、様々な企業との協力関係が必要です。そのため、事業戦略、取引先との事業上の関係強化、さらには地域社会との関係維持などを総合的に勘案し、政策保有株式として保有します。 また、個別の政策保有株式について定期的に精査を実施し、保有の妥当性について検証しています。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式210,136非上場株式以外の株式11,101 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社エフオン3,0003,000営業施策目的による保有 なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を実施しております。無1,1011,041 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月概要1986年６月省エネルギー事業を目的として東京都港区に株式会社省電舎を設立。エネルギー使用量削減保証型省エネルギー事業に取り組む。1997年２月財団法人省エネルギーセンター「エスコ事業導入研究会」に参加。1998年６月自社開発製品「エコステップ」(CPU3段調光蛍光灯用電子安定器)の発売開始。2001年４月「ＥＳＣＯ推進協議会」に正会員として入会。2001年５月特定建設業(電気工事業)許可取得。2002年12月エスコ事業のエネルギー削減提案能力を拡大(節水)。2003年１月特定建設業(管工事業)許可取得。2003年２月大阪府大阪市に大阪オフィスを開設。2003年６月一級建築士事務所登録。2003年12月米国 FALCON WATERFREE TECHNOLOGIES，LLC と国内販売代理店契約を締結し、エスコ事業者について独占販売権取得。2004年２月エスコ事業のエネルギー削減提案能力を拡大(小型水力発電システム)。2004年12月東京証券取引所(マザーズ市場)に上場。2005年６月東京都地球温暖化対策ビジネス事業者登録(登録番号 EB-051001)。2005年12月総合的な環境ソリューションの提供を目的として、ファシリティ マネジメント事業を展開するファシリティ パートナーズ株式会社(旧商号 株式会社東京サポート社)を完全子会社化。2005年12月環境コンサルティング機能の強化を目的として、株式会社リサイクルワンと業務提携。2006年７月東京都中央区に東京オフィス開設。2006年12月本店所在地を東京都中央区に移転。2007年５月米国グアムにグアム支店設立。2008年６月株式会社エネルギーアドバンスとの業務提携に関する契約を締結。2009年３月ファシリティ パートナーズ株式会社株式の全部を譲渡。2009年５月三菱商事株式会社との業務提携に関する契約を締結。2009年６月本店所在地を東京都港区に移転。2011年12月再生可能エネルギー事業を推進するため、100％子会社ドライ・イー株式会社を設立。2014年12月インドネシアにおけるパームヤシ殻(Palm Kernel Shell:PKS)事業を推進するため、子会社 PT.SDS ENERGY INDONESIAを設立。2015年８月東京証券取引所 市場２部 に市場変更。2016年10月株式交換により株式会社エールを完全子会社化。これにより株式会社エールの子会社である株式会社エールケンフォーを連結子会社化。2017年６月商号を「株式会社省電舎ホールディングス」に改称2019年10月株式会社エール株式の全部を譲渡したことにより株式会社エールと同社保有の株式会社エールケンフォーが連結子会社より除外。2021年８月商号を「株式会社SDSホールディングス」に改称2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行 年月概要2022年４月株式会社イエローキャピタルオーケストラの株式を取得し子会社化2024年４月M&A及び事業投資等を行う為の合弁会社 株式会社HARUMI TRUST設立2024年５月メガソーラーを対象とした再生可能エネルギー関連事業を行う為、株式会社ONE EXE 設立 2024年６月本店所在地を東京都港区東新橋から東京都港区西新橋に移転2024年11月株式会社ONE EXEによる千葉県市原市小田部のメガソーラー発電設備取得2025年７月 TAKARA AI株式会社との業務提携契約の締結。 2026年２月小型・分散型AIデータセンター建設事業、小型・分散型AIデータセンター受託開発事業 及び、GPUクラウド事業（GPUサーバーレンタル事業）への参入