シンクレイヤ株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社３社で構成されており、ケーブルテレビをはじめとする放送通信事業者のソリューションプロバイダとして、各事業者の要望に応じた最適なシステムの提案と構築を目的としたシステムインテグレーション事業を主な事業としております。なお、セグメント情報を記載していないため、部門別に記載しております。事業の内容としましては、放送通信事業者に対して、施設の構築に関し、システム全体を効率的にまとめ上げ、システムの設計、機器の選定、施工、保守管理等を行う「トータル・インテグレーション部門」と、システムに最適な機器の選定、販売を行う「機器インテグレーション部門」があります。事業の主要な販売先は、全国のケーブルテレビ事業者や通信キャリア、ＩＳＰとなりますが、この他にビルや集合住宅のテレビ共聴システムの設計・施工、電波障害対策施設の構築やケーブルを利用した一定エリア内でのネットワーク構築も行っております。 (1) トータル・インテグレーション部門コロナ禍を経て人々の行動・生活が大きく変化したことによるデジタル化の推進、少子高齢化による人口減少の進行など、我が国は社会構造が大きく変わる局面を迎えております。ケーブルテレビ業界が更なる発展を遂げるためには、従来のビジネスに固執せず、コンテンツとインフラの両方を持つ事業者としての特色を活かした持続可能な地域づくりへの貢献と、業界をあげて新たな事業領域創出に向けた投資をしていく必要があります。そのような状況の中、当社は放送通信に豊富な実績を持ち、メーカーでありながらシステムの設計・構築・運用保守までトータルで行える強みを活かして顧客ニーズに徹底的に寄り添います。＜主なソリューション＞・４Ｋ８Ｋ放送に対応したデジタル放送ソリューション・加速度的に進化する高速データ通信ソリューション・地域防災のための告知放送システム・店舗等に安定したＷｉ－Ｆｉスポットの構築・次世代を支える光ファイバーネットワークや無線ネットワークの構築＜インテグレーションプロセス＞(a) 事業計画・システム分析顧客と共に市場ニーズを分析し、新たな事業領域創出に向けた最適なシステムの選定と工事計画策定、運用方法の提案を行います。必要に応じ「放送法」や「電気通信事業法」に則った登録・届出の支援も行います。(b) ネットワーク設計事業計画、システムの分析を基に、サービス提供地域の特性を考慮した最適なネットワーク設計を提案します。テレビ、インターネット、電話、災害時の緊急放送など、顧客が複合的なサービスを最適な環境で提供するためのネットワーク設計を行います。(c) ネットワーク構築ネットワークの設計を基に、最適な機器選定と適切且つ効率的な工事管理によりネットワークを構築します。求められるサービスの内容によっては、自社で新たな製品を開発したり、他社商品の採用も積極的に行います。(d) システム運用・保守ネットワークの構築後は、システムの安定した稼働のため、自社パッケージソフトウェアである統合管理システム等を用いた監視、サポートを行います。また、システムの保守管理業務全般を請け負うことも可能です。 (2) 機器インテグレーション部門システム全体の分析や設計を行った上で最適な機器を選定し販売する場合や、ネットワーク構築後、施設の拡張等により必要となる機器を提供する場合を機器インテグレーション部門として分類しております。ケーブルテレビ事業者及び通信キャリア、ＩＳＰに対して機器を販売する部門ではありますが、取り扱う製商品群は、他の機器との親和性が重要となるシステム機器であることから、単に機器を販売するのとは異なり、それらの機器を選定していく能力を必要とする部門であります。独自に開発・製造した機器のほか、海外商品を含め他社商品を扱っておりますが、販売にあたっては仕様の確認、システムとの親和性も含めた試験を十分に行い、必要に応じて当社内で開発した独自技術を組み入れ、顧客のニーズにあったカスタマイゼーションも行っております。 企業集団についての事業の系統図は以下のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、社是である「愛 仕事に愛情と誇りを持とう」「知 常に研鑽し知識を広げよう」「和 互いの人格を尊重し融和を図ろう」の精神を基本に、「情報通信分野において常に最先端技術に挑戦し、高度な機器の提供とネットワークシステムの構築を通じて社会に貢献するとともに、会社の発展と社員の幸せを図る」ことを経営理念に置いております。企業として利益を追求するのは当然と考えておりますが、この経営理念にもあるように、社会に貢献し社会とともに成長していくことが、存在理由の原点であると考えております。ケーブルテレビ関連機器の専業メーカーとして発展し、インターネットの興隆、光ファイバーを加入者宅まで届けるFTTHの普及といった時代の変化に適応し、センター設備、光伝送路、放送通信用端末等を総合的に取り扱うシステムインテグレーターとして実績を積み重ねてまいりました。絶えず変化するユーザーニーズを的確に捉え、これまで培ってきたインテグレーション能力を最大限に活かし、システムや機器の開発を進め、タイムリーにソリューションを提供することで、社会に貢献してまいります。引き続き経営の合理化・効率化にも取り組み、安定かつ継続的に利益を生み出す企業であり続けることを基本方針としております。 (2) 経営戦略等当社グループは、「つなぐネットワーク、つくるミライ」というパーパスのもと、情報インフラの構築を通じて人々の暮らしと社会の持続的な発展を支え、デジタル技術が生み出す新たな価値を最大化し、笑顔あふれる未来の創造を目指して事業活動を推進しております。 これらを実現するための具体的な取り組みとして、2024年度から2026年度までの３ヵ年を対象とする中期経営計画「PLAN2026 未来を切り拓く ～継続的成長のための３つの柱～」を推し進めております。『中期経営計画 概要』■テーマ未来を切り拓く ～継続的成長のための３つの柱～■基本方針１． 既存分野技術、既存顧客のさらなる深耕２． 持続的な成長に向けた新領域の探索３． 組織・人事の改革、デジタル活用 (3) 経営環境放送や通信を取り巻く環境は、デジタル技術の急速な進化により大きな転換期を迎えています。AIの実用化やデータ活用の高度化が進む中、これらの技術を社会や産業の現場で活かしていくためには、安定性と信頼性を兼ね備えた情報インフラの整備が不可欠です。また、ケーブルテレビ事業者をはじめとする放送通信事業者においては、従来のテレビ、インターネット、電話、モバイルといったサービスに加え、保有する通信インフラや地域密着性といった強みを活かし、地域DXの推進や地域課題の解決に資するサービスの提供など、高付加価値化に向けた取り組みが進むものと見込まれます。 (4) 目標とする経営指標2024年３月15日に公表した3年間計画に基づき、2026年12月期の売上高、営業利益、経常利益及び自己資本当期純利益率を以下のとおり計画しております。なお、2026年12月期の見通しにつきましては、2026年２月12日公表の「中期経営計画における数値目標の修正に関するお知らせ」に記載の通り、最新の事業環境および案件進捗を踏まえ中期経営計画策定当初から数値を見直しております。 (連結・単位：百万円) 2024年12月期2025年12月期2026年12月期 実績計画比実績計画比計画売上高11,711100.1%10,48883.9%11,100営業利益653103.7%35146.9%500経常利益741115.9%37749.7%510自己資本当期純利益率9.2%+1.0pt3.9%△4.7pt6.0% (5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題上記(4)の目標とする経営指標を達成するための、現状の課題は以下のとおりであります。１.既存分野技術、既存顧客のさらなる深耕放送通信業界におけるシェア拡大を目指すため、技術開発と保守サポートの体制を強化します。また、新拠点「SYNC Labo」を活用し、開発力及び提案力を向上します。（取組事項）・最先端技術の取り込み、次世代通信インフラへの対応力強化・既設集合住宅向け高速ネットワーク機器の開発・地方エリア向けソリューションの研究開発２.持続的な成長に向けた新領域の探索放送設備に対する投資需要の成長鈍化に対する懸念等の外部環境の変化に対応するため、新しい成長領域を探索することは当社にとって重要課題であると捉えています。（取組事項）・地域・観光DXに資するARコンテンツの提供・Wi-Fiセンシング技術を使った単身世帯向け安否確認支援サービス「でんぱでみてるくん」の提供３.組織・人事の改革、デジタル活用上記の既存領域の探耕と新領域の探索を両立するため、組織の生産性を高めることを課題として捉えております。人事制度の見直しとデジタル活用により、やりがいと高いパフォーマンスを実現できる働く環境の構築を目指します。（取組事項）・外部環境の変化に対応するべく人事制度見直しを実施・デジタル投資資金を利用した基幹システムリプレイス

３ 【事業等のリスク】当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下が挙げられます。なお、本記載は本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。将来に関する事項につきましては、不確実性やリスクが内在しており、そのため実際の結果と大きく異なる可能性がありますのでご留意ください。 (1) 市場環境について放送通信分野では、大手通信事業者とケーブルテレビ事業者の相互参入や、インターネット動画配信事業者によるサービスの拡大に伴い競争が激化しており、各事業者は加入者確保のために新たなサービスを模索しています。また、FTTH関連の製品需要は継続しており、さらにインターネット回線を利用した放送の技術基準や法整備、携帯電話事業者によって商用サービスが開始された5Gサービスとは別に、地域の企業や自治体等の様々な主体が自らの建物や敷地内でネットワークを構築し利用可能とする「ローカル5G」など、技術革新に伴うビジネスモデルの変化が起こりつつあります。当社グループでは、「技術力・ソリューション提供力の向上」「市場開拓・拡大、新規サービス展開への活用」「お客様訴求力・満足度の向上」などへの取組みを通じて、新たなネットワーク時代に向けて当社グループの存在価値を高め、高度な社会サービスが実現できるネットワーク製品・システム・サービスの提供を行ってまいりますが、世界経済の不確実性の高まりを背景とした民間投資や公共投資の鈍化・縮小による市場環境の悪化、製商品の需給に関する急激な変動、競争激化に伴う製商品の大幅な価格下落などが生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (2) 生産体制について当社グループの生産拠点は、国内生産工場（可児工場）と中国生産工場（愛知電子（中山）有限公司）であり、これまで生産能力や品質等について重大な問題が発生したことはありません。国内におけるFTTH関連機器や光端末器等の需要は引き続き継続しており、また、BCP対策の観点からも、当面は国内生産工場と中国生産工場の二拠点による生産体制を維持する方針としておりますが、経営環境等の変化により体制を見直す可能性があります。この場合、工場規模の拡大に伴う設備投資や経費の増加、あるいは移転や閉鎖に伴う一時的な費用の発生等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、近年の世界情勢の不確実性を背景として、半導体をはじめとする電子部品の供給環境は変動しており、入手性の悪化や価格上昇が発生する可能性があります。当社グループでは調達先の多様化や在庫管理の強化等により安定調達に努めておりますが、半導体等の部材の供給不足や価格の大幅な上昇が生じた場合には、生産計画への影響や製造コストの増加につながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (3) 技術開発等について当社グループが製造するFTTH関連機器、通信関連機器および端末機器等は、急速に進化する技術革新に対応し、個々の製品の特徴や適性を活かした組み合せ等、専業メーカーとしての強みを生かしたトータルシステムとしての開発に努めています。新製品の開発についてはその性質から複雑かつ不確実なものであり、以下のような様々なリスクが含まれます。・新製品または新技術への投資を適切な時期に必要なだけ充当できる保証がないこと・研究開発テーマのすべてが新製品または新技術の創造に繋がるとは限らないこと・市場のニーズを的確に捉えた新製品または新技術を正確に予想できるとは限らないこと・新製品または新技術が経営成績の向上に即貢献できるとは限らないこと・新製品または新技術が独自の知的財産として保護される保証がないこと・技術の急速な進歩や市場の変化により、研究開発テーマが影響を受けること・新製品または新技術の開発期間の長期化が販売機会損失になり得ること上記のリスクをはじめとして、業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品または新技術を開発できない場合、将来の成長と収益性を低下させ、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 海外における事業活動について当社グループは、国内生産工場のほか、中国に設立した現地法人（愛知電子（中山）有限公司）において機器生産を行っており、当該現地法人に対する投資に加え、人材派遣や技術支援を通じて経営指導を行っております。中国での事業活動においては、現地における予期しない法律・制度・規制の変更、経済的要因による部材価格の高騰や人件費の上昇、為替の変動のほか、取引先の信用不安や社会的混乱等のリスクが存在します。また、近年の国際情勢の不確実性を背景として、半導体をはじめとする電子部品の供給環境が不安定化しており、入手性の悪化や価格上昇が生じる可能性があります。当社グループでは調達先の多様化等により安定調達に努めておりますが、これらの要因により調達コストの増加や部材の確保が困難となった場合には、当社グループの価格競争力の低下を招くおそれがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。さらに、地政学的リスクや各国が抱える諸問題が当社の海外事業活動に影響を与える可能性があり、これにより市場環境や事業運営に対する不確実性が高まる可能性があります。 (5) 特許について当社グループでは、技術部門において新製品および新技術の研究開発を行っており、社員が成した発明に対する特許の帰属は社内規程に基づいて対応しております。他社との共同開発等の共同行為では、その着手当初から研究開発の範囲・費用の分担、権利の帰属および第三者への譲渡等にいたるまで契約書で取り決めを行い、共同出願についても同様に取り決めを行っております。しかしながら、社会では特許の帰属や報酬等について係争に至る例もあり、判例の中には多額な報酬や賠償が認められたものもあること等から、開発型メーカーである当社においては、これらに対して費用負担が発生する可能性は否定できません。なお、当社は前述の部門以外の、例えばSE部門、営業部門および製造部門でも技術者が在籍していることから、発明が行われる可能性があります。 (6) 製品について当社グループでは、製品の安定供給を目指すために部品材料等を一定量在庫しておく必要があります。これらが長期滞留となった場合には、社内規定に基づき評価減を行う必要があり四半期毎、相当額の棚卸資産評価損が発生します。さらに技術革新が加速する中で、製品が市場ニーズに合わず陳腐化した場合、これらの評価損が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループでは品質マネジメントシステム（ISO9001）に則って製造を行っており、製品品質向上に努めておりますが、全ての製品について欠陥がないという保証はありません。そのため、PL保険とリコール保険にも加入しておりますが、これらの保険が賠償や損失の金額を十分にカバーできるという保証はありません。なお、当社の製品に使用している半導体部品等一部の部品においては、自動車やスマートフォン、ゲーム機にも世界中で多く使用されている為、これらの業界で需要が急拡大した場合、入手性に影響が出ることが予想され、製品原価の増加に繋がり当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (7) 商品について国内におけるインターネット市場の発展に伴い、インフラを構成する情報通信機器の分野においては米国、中国、韓国、台湾などの国外通信機器メーカーの製品が広く利用されるようになっています。そのような情勢の中、国家間の経済的な利害対立や貿易政策の変動、さらに地政学的リスクにより、国内においても国外通信機器メーカーの製品の採用を見送る可能性があります。また、国外通信機器メーカーの製品が性能、価格面で市場優位性が得られない場合、受注減となり当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、国外通信機器メーカーからの購入品に品質異常や性能に欠陥があった場合、事前に締結した契約書等があったとしても是正や解決ができない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (8) 為替レートの変動リスクについて外国通貨建て取引につきましては、為替予約等によりリスクを軽減させる措置を講じておりますが、近年の世界経済の不確実性の高まりや国際金融市場の変動等により、予測を超える為替変動が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (9) 人材の確保や育成について当社グループが属する業界は技術革新が急速に進行し、人材の流動性が高いこと、高度な技術力や施工技術が求められることが特徴です。当社グループでは各種技術者の確保と育成を最重要課題と位置付け、優秀な人材の確保を図るとともに、社内教育の充実や人材育成に積極的に取り組んでおりますが、デジタルトランスフォーメーションやAI技術の導入が進む中で、優秀な人材の確保や育成が困難となった場合、当社グループの将来の成長や業績に影響を与える可能性があります。また、高水準の技術革新と進歩を維持するため、最新技術の経験を持つ優秀なエンジニア等の積極的な採用や継続的な社内教育は、採用コストと人件費を押し上げ、これらのコストの増加は当社グループの業績と財政状態に影響を与える可能性があります。 (10) 環境問題について当社可児工場は環境マネジメントシステム（ISO14001）の認証を取得しており、また、その他の拠点においても関係法令等の遵守に努めております。しかし、事業活動を行う過程において環境事故等により関係法令等の違反が生じた場合、あるいは、今後新たに制定される法令等に対応するため多額の費用が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に深刻な影響を与える可能性があります。一方、SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）への対応については、当社グループの事業規模や経営資源を踏まえながら可能な範囲で取組みを進めております。また、近年取引先等からの要請が高まりつつあるサステナビリティ評価への対応として、EcoVadisへの取組みについて検討を進めております。しかしながら、こうした社会的要請や評価基準の変化等に十分に対応できなかった場合には、当社グループの将来の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (11) 工事事故について当社グループでは、安全な工事の遂行を最優先事項としており、各種工事の施工をしておりますが、全ての工事において事故が発生しないという保証はありません。不可抗力を含めた事故による顧客からの信用低下は、受注環境に多大な影響を与え、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (12) 災害等について大規模な自然災害や事故、新たな感染症等が発生した際には、公共インフラ停止、設備被害および人的被害、さらにはサプライチェーンの寸断等により当社グループの事業活動と業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの社内ネットワークにつきましては、安定した運用を行うための体制を構築しておりますが、近年増加しているサイバー攻撃（特にランサムウェア等）への対応として、セキュリティ監視体制の強化やSOC（Security Operation Center）サービスの導入など、情報セキュリティ対策の強化に取り組んでまいります。しかしながら、災害や高度化するサイバー攻撃等により、「機密性」「完全性」「可用性」が確保できずシステムが稼働不能となった場合には、企業としての信用低下や、加入しているサイバー保険で賄えない損害賠償が発生する可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (13) 社内監視体制について当社グループでは、監査等委員会設置会社の体制を採用しており、監査等委員による業務執行取締役に対する監査機能を強化することがコーポレート・ガバナンスの強化に繋がり、経営の健全性と効率性が一層高まると考えております。また、内部統制委員会の設置により事業活動に係る法令遵守を徹底し、監査法人との契約により企業の会計における信頼性・正確性を担保し株主その他ステークホルダーを保護することで、企業の社会的価値の維持や向上に貢献するものと考えておりますが、経営監視の仕組みが不十分となる場合や、内部統制の不備・不足により社内の監視体制が整わず業務の適正が保たれなくなった際には、不祥事や企業スキャンダルを起こす恐れがあり、結果として株主その他ステークホルダーの利益を害する可能性があります。 (14) IR活動について当社グループでは、決算説明資料の開示及び決算説明動画の配信に加え、当社ウェブサイトにおける製品情報やシステム導入事例などコンテンツの充実と新着情報の積極的な発信などにより、IR活動の強化に努めておりますが、市場が求める水準に対して不十分であった場合、株価の低迷や株主その他ステークホルダーからの評価が下がる可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク、金融・資本市場の変動などの影響により、先行きは不透明な状況が続いております。当社グループが属する固定ブロードバンド回線業界では、株式会社ＭＭ総研の「ブロードバンド回線事業者の加入件数調査」（2025年9月末時点）によると、FTTH（光回線サービス）の契約数は4,131.6万件（2025年４月～９月で26.8万件増加）となりました。CATV事業者におけるアクセス回線のFTTH化が引き続き進展していることに加え、集合住宅向け全戸一括型サービスの安定的な導入や、高速・大容量通信ニーズの高まりを背景とした10Gbpsサービスの提供エリア拡大が、加入件数の増加を下支えしていると考えられます。こうした市場環境のもと、当社は、FTTHネットワークの需要拡大を背景に、光ファイバー網の敷設および設備構築工事の受注を積極的に獲得してまいりました。国内初となる50G-PONフィールド実証を行い、低遅延・大容量通信の社会実装に向けた検証を進めるなど、次世代通信インフラへの対応力強化にも注力してまいりました。また、新たなソリューションとしてWi-Fi電波を活用した安否確認支援サービス「でんぱでみてるくん」の開発・販売を開始し、不動産管理会社や自治体を新たな販売先として、事業領域の拡大に向けた取り組みも進めております。 ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,532百万円減少し、9,820百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,595百万円減少し、3,611百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ62百万円増加し、6,208百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は10,488百万円(前年同期比10.4％減)となりました。昨今の資材不足等の影響により主要資材の調達に要する期間が長期化したことに加え、顧客の計画変更に伴う工期および納期の調整が発生した結果、複数案件で売上計上が翌期へずれ込んだことが減収の主因となりました。利益面では、トータル・インテグレーション部門の利益率が回復したものの、全社としては減収の影響に加え、一部機器の収益性見直しに伴う棚卸資産評価損の計上および急速な円安進行による調達コストの上昇が重なったことから、営業利益は351百万円(同46.2％減)、経常利益377百万円(同49.1％減)、親会社株主に帰属する当期純利益242百万円(同55.7％減)となりました。一方で、中長期的な成長領域である10Gbpsサービスに対応する伝送路工事や設備更改および光通信端末の需要は堅調であり、しばらく低調が続いていた受注高・受注残高は回復傾向となりました。当社グループでは、引き続き、収益性改善と新たな成長基盤の強化に取り組んでまいります。 当連結会計年度における各部門の業績は、次のとおりであります。(a) トータル・インテグレーション部門当部門の連結売上高は5,473百万円(前期比14.7％減)となりました。主要資材の調達に時間を要する状況が継続し、加えて顧客の計画変更による工期調整が発生したことで、複数案件で売上計上が翌期へずれ込んだことが減収要因です。(b) 機器インテグレーション部門当部門の連結売上高は5,014百万円(同5.3％減)となりました。トータル・インテグレーション部門の工期調整に連動した販売時期の後ろ倒しに加え、特定顧客の投資計画変更を受けた一部機器の収益性見直しに伴う棚卸資産評価損の計上や、急速な円安の進行による調達コストの上昇が減収・減益の主要因です。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、903百万円と、前連結会計年度末と比べ45百万円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は1,538百万円(前年同期は1,320百万円の使用)となりました。これは主に、売上債権の減少額903百万円及び棚卸資産の減少額752百万円等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は227百万円(前年同期比64.5％減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出111百万円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は1,352百万円(前年同期は1,727百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の減少額1,250百万円等によるものであります。 (3) 生産、受注及び販売の実績当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。① 生産実績当連結会計年度における生産実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。 事業部門当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)生産実績(百万円)前年同期比(％)トータル・インテグレーション部門5,48585.7機器インテグレーション部門1,27887.3合計6,76486.0 ② 受注実績当連結会計年度における受注実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。 事業部門当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)トータル・インテグレーション部門5,527102.12,220102.5機器インテグレーション部門4,86396.91,71091.8合計10,39099.63,93097.6 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。 事業部門当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)販売実績(百万円)前年同期比(％)トータル・インテグレーション部門5,47385.3機器インテグレーション部門5,01494.7合計10,48889.6 (注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は以下のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）中部テレコミュニケーション株式会社1,21010.31,07910.3 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容① 財政状態の分析(資産の部)当連結会計年度末における資産の額は9,820百万円と、前連結会計年度末に比べ1,532百万円の減少となりました。資産の減少の主な原因は、受取手形及び売掛金が278百万円、完成工事未収入金が619百万円及び商品及び製品が633百万円減少したことによるものであります。(負債の部)当連結会計年度末における負債の額は3,611百万円と、前連結会計年度末に比べ1,595百万円の減少となりました。負債の減少の主な原因は、支払手形及び買掛金が226百万円及び短期借入金が1,250百万円減少したことによるものであります。(純資産の部)当連結会計年度末における純資産の額は6,208百万円と、前連結会計年度末に比べ62百万円の増加となりました。純資産の増加の主な原因は、利益剰余金が102百万円増加したことによるものであります。(自己資本比率)上記の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の54.1％から63.2％となりました。 ② 経営成績の分析当連結会計年度における売上高は10,488百万円(前期比10.4％減)、営業利益は351百万円(同46.2％減)、経常利益は377百万円(同49.1％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は242百万円(同55.7％減)となりました。主な原因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 １．経営成績等の状況の概要 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ③ キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 １．経営成績等の状況の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 (3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事の完成に要する外注費等の工事費や人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。また、投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものです。これらの資金は、自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。 (4) 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループを取り巻く経営環境は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであり、また、「３ 事業等のリスク」及び「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載している各要因が、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)及び当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)当社グループは、ケーブルテレビ施設のシステムの最適化を図ることを目的としたケーブルシステム・インテグレーション事業を主な事業として営んでおり、単一事業であることから記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報 トータル・インテグレーション部門(百万円)機器インテグレーション部門(百万円)合計(百万円)外部顧客への売上高6,4145,29711,711 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高(百万円)関連するセグメント名中部テレコミュニケーション株式会社1,210- 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報 トータル・インテグレーション部門(百万円)機器インテグレーション部門(百万円)合計(百万円)外部顧客への売上高5,4735,01410,488 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高(百万円)関連するセグメント名中部テレコミュニケーション株式会社1,079- 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当グループは、ケーブルシステム・インテグレーション事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループは、サステナビリティに関する取り組みを重要な課題と認識しており、取締役会を中心として、営業・工事・開発・製造・管理部門の連携により、組織横断的にサステナビリティに関する経営課題に取り組んでおります。また重要な事項については、取締役会、監査等委員会等に適宜報告・協議する体制を整備しております。 (2) 戦略当社グループは、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向けて、SDGs方針を策定し、取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定いたしました。また、代表取締役社長を委員長とするSDGs推進委員会を設置し、サステナビリティ活動の推進を行っております。①SDGs方針 シンクレイヤは、当社グループのパーパスである「つなぐネットワーク、つくるミライ」に基づき、情報ネットワークを通して人々のくらしと地球環境がシンクロナイズする社会を実現し、笑顔あふれる未来づくりに向けた企業活動を行います。この取り組みを通じ、持続可能な社会への貢献と当社の持続的成長を目指します。②特定した重要課題（マテリアリティ） a. 顧客の信頼と期待に応えます 社会のニーズを的確に捉え先進的技術をもって提供します 顧客エンゲージメントの向上で、潜在的課題を捉え解決を共に図ります 充実したサポート体制で、安定した技術フォローと品質を提供します b. ネットワーク環境の創造により新たな人々のつながりを生みだします 地域密着性の高いケーブルテレビ事業者と連携し、情報拠点として地域の発展に貢献します いつでも・どこでも・だれとでもつながる新たなネットワークソリューションを提供します c. 循環型社会づくりに向けた事業活動を行います バリューチェーンのパートナーシップを深めます 原材料の選定から生産、廃棄まで３R可能な製品を供給します バリューチェーン全体で温室効果ガスを削減します 顧客との協働で３Rの仕組みを構築します d. 働きやすく、働きがいのある会社をつくります 多様な人材が互いに尊重し合い、活躍できる環境をつくります 全ての人が健やかに生き生きと働ける職場をつくります 自ら学び高め合い、成長を実感できる人材育成を行います 社員エンゲージメントを高める制度を設計します e. レジリエンスな地域社会をつくります 地域社会や顧客、パートナー企業と連携し災害に強く信頼性の高いネットワークを提供します ネットワークを活かして地域のつながりを強め、コミュニティの活性化に貢献します③サステナビリティの推進 当社グループの事業規模および経営資源等を踏まえながら、可能な範囲でSDGsへの取組を進めております。また、近年取引先等からサステナビリティに関する評価や情報開示への要請が高まりつつあることを踏まえ、外部評価への対応についても必要性を認識しており、その一環としてEcoVadisへの取組について検討を行っております。 当社グループにおけるサステナビリティ推進体制として、SDGs推進委員会を設置しております。SDGs推進委員会は、代表取締役社長を委員長、常務取締役を副委員長とし、各部門より選任された社員により構成されております。 SDGs推進委員会は、特定した重要課題に基づき指標および目標の素案を策定し、適宜取締役会に付議いたします。決定された指標および目標については、SDGs推進委員会においてモニタリングを行い、その進捗状況を原則として年１回取締役会へ報告しております。また、SDGs推進委員会は社内への啓蒙活動等も行い、目標達成に向けた組織的な取組の推進を図っております。④人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 働きやすく魅力ある職場の実現に向けて、従業員一人ひとりが健康で安心して働き続けられる労働環境の整備に取り組んでおります。2025年度においては、労働環境の改善を目的として所定労働時間の見直しを行い、休憩時間の延長を実施いたしました。また、定年後も従業員がこれまで培ってきた経験やスキルを活かして働き続けられるよう、再雇用制度の見直しを行い、65歳までの雇用機会の改善を図りました。今後も多様な人材が能力を発揮できる職場環境の整備に継続して取り組んでまいります。 (3) リスク管理内部監査部門である監査法務部の活動の充実をはかり、あらゆる角度からリスクの未然防止やミニマイズに心がけております。特に内部牽制が当社グループ全体にわたって機能するよう、社内横断的な組織「内部統制委員会」を組成し社内規定によるルール化を図っております。また、実際にそれらのルールが守られているか常にチェックするため、監査法務部による内部監査を行い、業務に関するリスクを管理するなど、健全な経営基盤の確立に努めております。 (4) 指標及び目標当社グループは、特定したサステナビリティに関する重要課題の解決に向け、SDGs推進委員会を中心に指標及び目標の検討を進めておりますが、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標を設定しておりません。今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標を設定し、その進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社はコーポレート・ガバナンスの充実を、株主、取引先、従業員、社会などのステーク・ホルダーに対し、「企業価値の最大化」を図るための、効率性、透明性を持つ機能の強化と位置付けております。この企業価値の最大化の実現の担い手である全役員、全従業員には、企業理念や行動指針の徹底により、法律、社会規範、倫理等に関する意識の向上に努め、コンプライアンスやリスクマネジメントの強化を図ってまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、2021年３月30日開催の当社第59期定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。監査等委員会設置会社への移行の目的といたしましては、監査等委員である社外取締役が取締役会の議決権を保有することで取締役会の監督機能を強化し、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、取締役会の決議によって意思決定の権限を一定程度、業務執行取締役へ委任できるようにすることで、経営の意思決定を迅速化し、更なる企業価値の向上を図るものであります。 当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。 (取締役及び取締役会)当社の取締役会は取締役(監査等委員である取締役を除く。)４名及び監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)で構成され、代表取締役社長である山口正裕が議長を務めております。構成員については、「(2)①役員一覧a.」に記載のとおりであります。取締役会は毎月１回開催され、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営の基本方針、法令及び定款で定められた事項並びに経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の監督を行っております。なお、当社は、2026年３月26日開催予定の株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役４名となる予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員については、「(2)①役員一覧ｂ.」に記載の通りであります。 (監査等委員及び監査等委員会)当社の監査等委員会は常勤の監査等委員１名と非常勤の監査等委員２名(うち社外取締役２名)で構成され、常勤の監査等委員である山口嘉孝が議長兼委員長を務めております。構成員については、「(2)①役員一覧」に記載のとおりであり、中立で幅広い視点からの経営監視機能を確保しております。監査等委員は取締役会その他重要な会議に出席し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務執行について適宜協議した上、議決に参加するほか、重要な決裁書類の閲覧等を行い、業務状況を監査することとしております。監査等委員会は定期的に開催し、取締役の職務執行についての意見交換、監視を強化することとしております。また、監査法務部と相互連携し、または必要に応じて監査法務部に指示することで内部監査を実施することとしており、会計監査においても会計監査人との意見交換により、共通の認識を保持することとしております。 (経営会議)当社の経営会議は、業務執行取締役及び常勤の監査等委員のほか、業務執行を行う各部門責任者等、招集権者である代表取締役社長によって指名された者で構成されております。原則として毎月１回開催し、会社の業務執行に関する事項のうち、定款及び取締役会の決議事項を除いた重要な事項を協議するほか、各部門間の情報共有及び意見交換により、迅速な意思決定を実現するとともに業務執行の強化に取り組んでおります。 (監査法務部)内部監査は、監査法務部(３名)が内部監査計画を立案のうえ実施しております。業務全体にわたる内部監査を実施し、業務の改善に向け具体的助言、勧告を行っており、実際の業務遂行は被監査部門の協力を得て、広範囲な業務遂行が可能な仕組みを作っております。 (会計監査人)当社は、会計監査人として、栄監査法人と監査契約を締結し、厳正な会計監査を受けております。 ③ 企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況当社は以下のとおり「内部統制システム整備の基本方針」を定めております。１．当社及び子会社の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制法律や社会的な倫理、規範を守って行動する法令遵守(以下「コンプライアンス」)体制に係る規程を整備し、取締役及び使用人に法令・定款の遵守を徹底するとともに、内部統制の構築及び維持・向上を推進する。監査法務部は、当社及び子会社各部門の業務遂行、コンプライアンスの状況等について監査を実施し、その結果を監査等委員会に報告。代表取締役社長へは内部監査に関する規程に従い結果報告を行う。また、法令違反その他法令上疑義のある行為等についての社内報告体制として内部通報制度を構築し運用する。 ２．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報は、社内規程に定めるところにより、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理する。取締役はそれらの情報を閲覧できるものとする。 ３．当社及び子会社の損失の危機の管理に関する規程及び体制当社及び子会社はリスク管理に係る規程を整備し、各部門の担当業務に付随するリスクについては、当該部門にて個別規程、ガイドライン、マニュアルの整備、研修の実施などを行うものとし、組織横断的なリスク状況の監視並びに全社的対応は、管理本部にて行うものとする。監査法務部は、各部門におけるリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に経営会議に報告する。また、リスクが顕在化した場合には、迅速かつ組織的な対応を行い、損害を最小限に抑える体制を整える。 ４．当社及び子会社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制以下の経営管理システムにて、取締役の職務執行の効率化を図る。１) 社内規程による職務権限・意思決定ル－ルの整備及び明確化。２) 経営に関する重要な事項につき多面的な検討を行うため、経営会議にて協議する。３) 取締役会による中期経営計画の策定、中期経営計画及び毎年策定される年度計画に基づき各部門が実施すべき具体的な年度目標と予算の設定及びそれに基づく月次、四半期予実管理の実施。 ５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社グループ会社に対して、関係会社管理規程に基づき、協議事項、報告事項を明確にし、その他コンプライアンスに係る事項等を定めた規程を整備し、グループ会社の重要事項の決定、情報の共有化を図るとともに、当社グループ全体のコンプライアンス体制を維持する。 ６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、これを置くこととする。監査等委員会の職務を補助する使用人の任命・異動、人事考課については監査等委員会の同意を得るものとする。また、監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び関係各部長等の指揮命令を受けないものとする。 ７．当社及び子会社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人等が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、並びに当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社及び子会社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人等は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、全社的に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報制度を利用した通報の状況及びその内容、その他各監査等委員(監査等委員会)がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項について速やかに報告、情報提供を行うものとする。内部通報者等の保護に関する規程に定めるとおり、監査等委員会への報告を行った当社グループの従業員等に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行ってはならないものとする。 ８．監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項監査等委員がその職務執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生じる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。 ９．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員(監査等委員会)は、監査法務部、グループ会社監査役との相互連携保持のほか、代表取締役社長との定期的意見交換を通じて相互認識を図る。また、監査等委員(監査等委員会)が、その職務を遂行するうえで必要と判断するときは、独自に弁護士・会計士等の外部専門家を活用するものとする。 10．反社会的勢力排除に向けた体制当社グループ各社及びその役員社員等は、反社会的な活動、勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断するものとし、そのための社内規則及び社内体制を整備し、適切に運用することを基本方針とする。 ・リスク管理体制の整備の状況内部監査部門である監査法務部の活動の充実をはかり、あらゆる角度からリスクの未然防止やミニマイズに心がけております。特に内部牽制が当社グループ全体にわたって機能するよう、社内横断的な組織「内部統制委員会」を組成し社内規程によるルール化を図っております。また、実際にそれらのルールが守られているか常にチェックするため、監査法務部による内部監査を行い、業務に関するリスクを管理するなど、健全な経営基盤の確立に努めております。 ・提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況上記「内部統制システムの整備の状況」の「５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制、子会社の取締役会等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制」に記載のとおりであります。 ・取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者も含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。 ・責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、定款において、取締役(業務執行取締役であるものを除く。)との間で、当社に対する同法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結しております。(ただし、その賠償責任の限度額は法令の定める最低責任限度額としております。) ・役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社及び当社子会社の取締役(監査等委員を含む。)を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約により、被保険者が職務の執行に関し負担することになる第三者訴訟、株主代表訴訟及び会社訴訟において発生する損害賠償金及び訴訟費用等の損害(ただし、法令に違反することを認識しながら行った行為や犯罪行為に起因する場合等、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます)を補填することとしております。なお、当該保険契約の保険料は全額会社が負担しております。これらは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 ・取締役の員数当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。 ・取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任は累積投票によらない旨定款に定めております。 ・取締役会で決議できる株主総会決議事項１．自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。 ２．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。 ・株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を年13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長山口 正裕1310常務取締役山口 嘉孝33常務取締役山口 倫正1313取締役福永 直也1312取締役藤原 伸昭1313取締役（常勤監査等委員）國江 敏33取締役（常勤監査等委員）山口 嘉孝1010取締役（監査等委員）葛谷 昌浩1311取締役（監査等委員）清水 綾子32取締役（監査等委員）中井 志帆1010 (注)山口嘉孝氏は、2025年３月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって常務取締役を退任し、 取締役（常勤監査等委員）として就任しております。(注)國江敏氏は、2025年３月27日開催の定時株主総会の終

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等当社は、2021年２月24日および2021年11月24日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、本方針において同じ。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等の内容は次のとおりです。 １．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に関しては、各職責と業績等に対する貢献度に基づき、同規模の企業と比較の上、当社の業績に見合った水準とすることを基本方針とする。具体的には、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬および非金銭報酬(株式報酬)により構成し、支払うこととする。２．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して取締役会の決議により決定するものとする。３．業績連動報酬ならびに非金銭報酬の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結業績の指標(経常利益)に応じて算出された額を、賞与として事業年度終了後３ヶ月以内に決定し、年１回支給する。目標となる業績と目標値は、経営計画と整合するよう設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。非金銭報酬は、中長期的な企業価値および株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するため、譲渡制限付株式(取締役会の決議に基づく譲渡制限付株式割当契約の締結により割当を受けた日から５年間までの間で取締役会が予め定める期間とし、譲渡制限期間中、継続して取締役その他これに準ずる地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。)とし、その付与数は役位に応じて決定するものとする。４．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準より、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、取締役会(および５．の委任をうけた代表取締役社長)は、目標値と外部環境を考慮した上で、事業年度ごとの業績向上と中長期的な企業価値および株主価値の持続的な向上のバランスを踏まえ、基本報酬、業績連動報酬および非金銭報酬が適切な比率となるよう決定することとする。５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は各取締役の基本報酬の額とする。なお、非金銭報酬は取締役会で取締役の個人別の割当株式数を決議する。 ロ．役員の報酬等に関する株主総会の決議事項当社の役員の報酬等については、2022年３月30日開催の第60期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬総額は、年額180百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)と決議しております。 また、2021年３月30日開催の第59期定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬総額は年額30百万円以内、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬総額は年額30百万円以内、普通株式の総数を年60,000株以内と決議しております。譲渡制限付株式報酬制度につきましては、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の年額180百万円以内の報酬枠とは別枠で導入しております。 ハ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長の山口正裕がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容及び裁量の範囲は、各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬の額であります。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮し、総合的に評価することができると判断したためであります。なお、監査等委員会は、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬について、報酬体系の考え方、報酬額算定方法等を確認し、妥当であると判断しております。なお、非金銭報酬は取締役会で取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の割当株式数を決議することとしております。また、監査等委員である取締役の個人別の報酬等の額は、監査等委員である取締役の協議によって決定することとしております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬(固定報酬)業績連動報酬等譲渡制限付株式報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)89728995取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)66―――2社外取締役55―――3 (注) １ 報酬等の額には使用人兼務役員に対する使用人給与等相当額は含まれておりません。２ 業績連動報酬に係る指標は連結経常利益を採用しており、当連結会計年度の実績は377百万円であります。その採用理由は、当該指標が単年度の会社の収益力を示しており、取締役の報酬算定の基礎としてふさわしいものと判断したためであります。なお、当該指標に基づく支給額を下記のとおりとします。 役位業績連動報酬(賞与)支給額個人毎の上限(百万円)社長前年度連結経常利益×３％×30％10常務取締役前年度連結経常利益×３％×14％5取締役(本部長)前年度連結経常利益×３％×12％4取締役前年度連結経常利益×３％×10％3 (注) 指標とする連結経常利益額は10百万円未満切り捨てで算出 ③ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの総額(百万円)対象となる役員の員数(名)内容143本部長又は部長等としての職務に対する報酬であります。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況セグメント情報を記載していないため、連結会社別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2025年12月31日現在連結会社名従業員数(名)シンクレイヤ株式会社170(16)ケーブルシステム建設株式会社29(8)愛知電子(中山)有限公司58(0)奥田電気工業株式会社2(1)合計259(25) (注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 (2) 提出会社の状況セグメント情報を記載していないため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。 2025年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)170(16)43.919.05,910 (注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ケーブルシステム建設株式会社名古屋市中区20ケーブルテレビシステムの設計、施工、メンテナンス100.0施工、メンテナンスの外注依頼、金融機関等からの借入に対する債務保証、事務所賃貸役員の兼任あり愛知電子(中山)有限公司(注)中華人民共和国広東省中山市17,826千RMBケーブルテレビ機器及び関連機器の製造、販売100.0当社製品製造に係る部品等の加工役員の兼任あり奥田電気工業株式会社名古屋市中区20業務用無線機の販売、施工、保守、免許申請代行100.0無線市場への販路拡大のための営業活動、事務所賃貸資金貸付、役員の兼任あり (注) 特定子会社に該当しております。

３ 【配当政策】当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に対する利益配分を最も重要な経営課題のひとつと考え、安定的に利益の還元を行うことが重要であると考えております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当金は１株につき10円を実施し、期末の配当金は１株につき18円を、2026年３月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。また、内部留保資金の使途につきましては、経営体質の強化並びに今後の事業展開に必要な資金として有効活用してまいりたいと存じます。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年７月29日取締役会決議46102026年３月26日定時株主総会決議8218

６ 【研究開発活動】当社グループは、ケーブルテレビを中心とした放送と通信の各分野にわたって、その通信インフラの高度化に対応していくため研究開発に取組んでおります。研究開発は当社の技術部で行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は175百万円となっております。ＦＴＴＨ関連では、50G-PON用WDMの基礎検討等を行いました。統合管理システム関連では、新バージョンに向けた基本検討を等を行いました。また、光ファイバーセンシングや、既存製品のリプレイスに関する調査及び技術検討を行いました。なお、事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、研究開発費の総額と内容を記載しております。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 2025年12月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(名古屋市中区)管理施設12601,248(921)141,38845 (１)SYNC Labo(名古屋市中区)技術開発施設598-130(422)11284037 (－)可児工場(岐阜県可児市)製品製造施設研究開発施設管理施設420266(17,266)6837742 (12) (2) 国内子会社重要性がないため、記載を省略しております。 (3) 在外子会社重要性がないため、記載を省略しております。 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定の金額を含んでおりません。２ 従業員数は2025年12月31日現在で記載しており、また( )は臨時従業員数を外書しております。３ セグメント情報を記載していないため、主要な事業所ごとに一括して記載しております。４ 上記の他、連結会社以外から賃借している設備については、重要性がないため、記載を省略しております。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況監査等委員会は、常勤の監査等委員１名、非常勤の監査等委員２名により構成されています。監査等委員は取締役会その他重要な会議に出席し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務執行について適宜協議した上、議決に参加するほか、重要な決裁書類の閲覧等を行い、業務状況を監査することとしております。監査等委員会は定期的に開催し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務執行についての意見交換、監視を強化することとしております。また、監査法務部と相互連携し、または必要に応じて監査法務部に指示することで内部監査を実施することとしており、会計監査においても会計監査人との意見交換により、共通の認識を保持することとしております。なお、監査等委員である取締役の葛谷昌浩氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当事業年度において監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。 2025年１月１日から第63期定時株主総会（2025年３月27日）終結のときまで役職名氏名開催回数出席回数取締役(常勤監査等委員)國江 敏3回3回取締役(監査等委員)葛谷 昌浩3回1回清水 綾子3回2回 第63期定時株主総会（2025年３月27日）終結時から2025年12月31日まで役職名氏名開催回数出席回数取締役(常勤監査等委員)山口 嘉孝10回10回取締役(監査等委員)葛谷 昌浩10回 9回中井 志帆10回10回 監査等委員会における主な検討事項は、監査方針・監査計画の策定、常勤の監査等委員の選定、監査報告書の作成及び会計監査人の評価・報酬の妥当性等であります。 監査等委員会における主な検討事項は、監査計画の策定、監査報告書の作成、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の評価、監査報酬の妥当性、取締役会に付議される重要案件等の内容確認等であります。各監査等委員は監査等委員会で定めた監査の方針、監査計画、監査の方法、業務の分担に従い、業務執行の適法性及び財産の状況調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を実施しております。また常勤監査等委員の監査活動について非常勤監査等委員に報告・説明し、情報の共有を図っております。 常勤監査等委員の活動としては、取締役会のほか経営会議等の重要会議に出席し、付議される重要案件の審議状況を確認するとともに、必要に応じ質問及び意見表明を行っております。また重要な決裁書類等の閲覧、代表取締役、その他取締役等との面談や重要拠点・各部門への往査やヒアリング等を行い、意思疎通を行っております。以上のような活動を通じ、重要な意思決定プロセスや取締役の職務遂行を監視・監督できる体制をとり、内部統制システムの運用状況の監査を実施しております。 ② 内部監査の状況内部監査といたしましては、監査法務部(３名)が内部監査計画を立案のうえ実施しております。業務全体にわたる内部監査を実施し、業務の改善に向け具体的助言、勧告を行っており、実際の業務遂行は被監査部門等の協力を得て、広範囲な業務遂行が可能な仕組みを作っております。また、監査等委員である取締役及び会計監査人と必要の都度、協議・報告・情報交換を行うことにより、監査の実効性と効率性の向上を図っております。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称栄監査法人 ロ．継続監査期間９年間 ハ．業務を執行した公認会計士横井 陽子花村 美晴 ニ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他２名であります。 ホ．監査法人の選定方針と理由当社における監査法人の選定方針と理由は、当社との利害関係の有無、職業的専門家としての専門能力、審査体制及び独立性の保持を含む品質管理、監査報酬等を総合的に検討し、選定しております。なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議の目的とすることといたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 ヘ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員及び監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を踏まえ、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行状況等の観点から、監査法人に対して評価を行っております。この評価により監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認識しております。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社19―22―連結子会社――――計19―22― ロ．監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬(イ．を除く)該当事項はありません。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針当社の規模、業務の特性及び監査日数などを勘案した合理的な見積りに基づき、監査公認会計士等と協議の上、監査等委員会の同意を得て決定することとしております。 ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、次のとおりであります。会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容純投資目的以外の株式の保有については、社内規定に基づき定期的に取締役会で保有目的、適切性、合理性、リスク及びリターン等を踏まえ総合的に保有継続の合理性を検証し、その是非を判断すると共に、合理性が乏しいと判断される場合には、保有先との十分な対話を経て理解を深めた上で、売却を進めることとしております。ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式31521非上場株式以外の株式33 (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ＴＯＫＡＩホールディングス2,8752,875生活インフラサービスを多角的に展開している同社との円滑な取引関係の維持を目的として保有しております。定量的な保有効果については、取引条件の営業機密が含まれるため記載は困難でありますが、主に営業取引の安定化や業界動向の把握に資するものと判断しております。無32㈱十六フィナンシャルグループ8282取引金融機関である同行との円滑な取引関係の維持を目的として保有しております。定量的な保有効果については、取引条件の営業機密が含まれるため記載は困難でありますが、主に資金調達の安定化に資するものと判断しております。無00㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ8080総合金融グループである同グループとの円滑な取引関係の維持を目的として保有しております。定量的な保有効果については、取引条件の営業機密が含まれるため記載は困難でありますが、主に資金調達の安定化と企業価値向上に資するものと判断しております。無00 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月事項1962年５月「直列ユニット」を主体としたテレビの共同視聴機器の製造・販売を目的に、名古屋市中区吾妻町10番地に愛知電子株式会社設立、資本金50万円1964年４月東京都港区に東京出張所(現 東京支社［東京都墨田区］)を開設1965年７月岐阜県瑞浪市に瑞浪工場を開設1966年４月大阪市淀川区に大阪営業所(現 西日本支店［大阪市東淀川区］)を開設1969年４月本店を名古屋市中区大須四丁目14番61号に移転1971年９月本店を名古屋市中区千代田二丁目24番18号に新築移転1973年４月保守及び設計専門の子会社株式会社愛起(現 ケーブルシステム建設株式会社［名古屋市中区］)を設立1977年３月瑞浪工場を移転し岐阜県可児市に「可児工場」完成1978年５月当社製増幅器が建設大臣認定優良住宅部品(ＢＬ)の認定を受ける1981年７月同軸ケーブル情報システム「ＣＣＩＳ」を広島県廿日市市宮島町のスポーツレクリエーション施設に納入。商用ＣＣＩＳシステムとしては国内初1982年５月岡山県倉敷市の玉島テレビ放送株式会社のケーブルテレビシステムにて国内初の「多チャンネル型双方向増幅器」を納入1987年11月可児工場内に技術センターを開設1990年７月本社機能を名古屋市東区徳川一丁目901番地に移転開設1994年９月中華人民共和国に海外の生産拠点として、現地法人愛知電子(中山)有限公司(連結子会社)を設立1996年４月子会社の株式会社愛起を「ケーブルシステム建設株式会社」(連結子会社)に商号変更1996年10月東京 武蔵野三鷹ケーブルテレビ株式会社にて、ケーブルテレビ網を使っての国内初の商用インターネットサービスを開始。当社はラン・シティ社製ケーブルモデムの納入と技術サポートを担当2001年３月可児工場が「ＩＳＯ９００１」の認証を取得2001年10月株式交換により、ケーブルシステム建設株式会社(連結子会社)を完全子会社化2001年11月兵庫県朝来市和田山町のケーブルテレビでネットワークの構築と国内初のケーブルを使ったVoIPシステム(ＩＰ電話)を納入、同ケーブルテレビ局は加入5,500世帯にて2002年３月に開局2002年７月愛知電子株式会社を「シンクレイヤ株式会社」に商号変更2002年７月本店を名古屋市中区千代田より名古屋市東区徳川一丁目901番地に移転2003年２月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年10月本店を名古屋市東区徳川より名古屋市中区千代田二丁目21番18号に移転2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年１月可児工場が「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2014年10月奥田電気工業㈱の株式を取得し、子会社化2018年６月決算期の変更(３月決算から12月決算へ)2021年３月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2021年12月本社内一部部署が「ＩＳＯ２７００１」の認証を取得2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行2024年３月名古屋市中区千代田に技術開発拠点「ＳＹＮＣ Ｌａｂｏ」を開設