太洋基礎工業株式会社

３ 【事業の内容】当社は特殊土木工事等事業、住宅関連工事事業、環境関連工事事業、建築事業、機械製造販売等事業及び再生可能エネルギー等事業の６分野での事業活動を展開しております。当社の事業に係わる位置付け及び事業内容は次のとおりであります。なお、当社が行っている事業内容とセグメントにおける事業区分は同一です。 セグメント別事業事 業 内 容事業区分(1)特殊土木工事等事業様々な工法による地盤改良工事、推進工事、地中連続壁工事、地中障害物撤去工事、液状化対策工事などや法面補強工事施工(2)住宅関連工事事業住宅基礎補強工事や構造物修復工事(3)環境関連工事事業太陽光発電設備築造工事や風力発電工事、地中熱を利用したエネルギー事業、土壌浄化環境事業(4)建築事業建物建築、リフォーム業、不動産開発事業など(5)機械製造販売等事業建設機械の製造販売等に係る事業機械製造販売(6)再生可能エネルギー等事業太陽光発電売電収入、その他再生可能エネルギー等収入売電 事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営基本方針当社は、創業以来「働いて良かったといえる職場づくり」「社会に存在価値のある職場づくり」を経営理念とし、「建設で拓く豊かな都市づくり」「職域で自己を磨く人こそ建設人」を経営スローガンに、「自然資本と人的資本を明日に継(つな)ぐ建設力」という価値観を常に共有しながら、第59期(2026年1月期)から第61期(2028年1月期)を最終年度とする中期経営計画を策定しスタートさせました。策定にあたっては、環境サスティナブル経営を長期ビジョンとする「安定成長・100年企業」の礎を築く３年間と位置付け「たゆみない付加価値の提案・提供」を計画の基本方針といたしました。 (2) 中長期的な会社の経営基本戦略と経営目標その基本方針の下に「人財の確保・育成(技術の伝承)」と「更なるイノベーション」の基本戦略を実行することで今後の成長に繋げてまいります。経営数値目標としては、計画の最終年度第61期(2028年1月期)に売上高150億円、営業利益7.5億円、ＲＯＥ(自己資本利益率)６％、ＤＯＥ(株主資本配当率)1.5％を設定いたしました。なお、当社の株主資本コストは4.5～5.9％（CAPMベース）と認識しています。また、非数値目標では、「建設業の新３Ｋ（給与・休暇・希望）を体感できる職場づくり」と「生産性の向上・環境負荷低減の新工法を研究開発し社会に必要な職場づくり」を設定いたしました。具体的方策としては、各種事業戦略、経営基盤の強靭化、ガバナンスの充実、資本コストや株価を意識した経営の実現を鋭意展開しております。 (3) 経営環境と会社の対処すべき課題当事業年度における日本国内外の政治・経済・外交・物価・雇用等は不確実を極めており、特に、米国の通商政策、ウクライナや中東の戦争など不安定な国際情勢の長期化、今後の物価動向の影響などを継続して注視していく必要があります。そのような中、建設業界全般の景況観につきましては国土強靭化やインフラの老朽化対策等の公共投資に一定の期待感はあるものの民間設備投資は建設価格の高騰により慎重姿勢に向かうものと予想されます。当社の事業ウエイトが高い主要マーケットの動向については、特殊土木工事等事業では自然災害予防・復旧工事を含む各種インフラ更新需要の持続、住宅関連工事事業では長期的少子高齢化に伴う横ばい漸減傾向、環境関連工事事業では再生可能エネルギー分野(太陽光発電、洋上風力発電)の環境配慮型建設への移行加速、主に中規模マンション建設を担う建築事業では一定ニーズ堅調と予想しています。また、当社を取り巻く経営環境としましては、構造的課題である建設技能労働者の不足と高齢化が慢性的になる中、労務人件費の上昇や建設資材価格の高騰に伴う顕著な建設コストアップの持続(収益圧迫と下請構造下の価格転嫁問題)や、2024年度改正の時間外労働上限規制に適応する労働生産性向上の必要性及び、売り手市場の求人活動において初任給や賃金を大幅に引上げている大手との格差拡大(若手人材の確保と離職防止)など厳しい状況が続いております。 会社の対処すべき課題としては、中期経営計画(第59期～第61期、2025年2月～2028年1月)の１年目を振り返り、次の３点と認識しました。 ① 利益については、第57期・第58期と2期連続した低調からの回復を喫緊の課題と捉え、好調決算した第56期(2023年1月期)並み水準への早期回復をめざしています。３か年計画の１年目としては一定の成果は得られたものの「道半ば」の評価になりましたので、事業戦略、組織戦略、人財戦略などの施策をさらに加速させてまいります。なお、前期からの持ち越し営業財産である受注残高約70億は過去最高額となっております。② 人財の確保・育成(技術の伝承)につきましては、１年間の積極的な採用活動の結果11名の入社がありましたが、結果的に従業員数は微増に留まりました。更なる積極的採用活動の継続とともに離職防止策を実施してまいります。また、育成の面では、次世代経営層を担う幹部候補者を対象とした研修や、若年層を対象とした研修を行うなどの世代階層別の教育を行っております。今後も更なる人財の質の向上を目指して研修の機会等を増やしてまいります。③ 今回の中期経営計画では、環境サステナブル経営を長期ビジョンとする「安定成長・100年企業」の礎を築く３年間と位置付けており、「量」と「質」の両面からの向上をめざすものであります。今後とも安定成長ができるよう経営基盤整備にも努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】リスク・マネジメントを推進するにあたり、損失を未然に低減・回避すべき当社が想定する事業等の主なリスクは、以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項については、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 安全Ｓ、品質Ｑ、コストＣ、納期Ｄ、環境Ｅのリスク(事業遂行上のリスク)当社の施工管理手法の基本である安全Safety、品質Quality、コストCost、納期Delivery、環境Environmentの各方面からのリスク ・安全Safety…労働災害、通勤災害など。「安全第一」「人命第一」を徹底し、現場安全パトロールを実施する。万一事故が発生した場合は、まず工事をストップさせて、事故の緊急対応、関係者への速報連絡、事故原因の究明、再発防止策の検討などを進める。 ・品質Quality…竣工物件の瑕疵や品質精度不良など。常に、手戻り手直しが発生しないように施工規模毎に施工前検討会を励行し、未然防止を図る。 ・コストCost…損益管理。発注者との契約段階、見積条件の確認など完工高の管理と資機材の発注手配、外注人件費など工事原価の管理、竣工段階の工事増減精算、その後の工事代金の請求と入金確認までの一連のプロセスを確実に管理する。 ・納期Delivery …週40時間制・完全週休２日制を前提に工程を組んで長時間労働是正を図り、かつ納期遅延のない工程管理に努める。特に、大型特殊重機を使用する工事においては、施工期間の情報を綿密に行い、ムリムダ遊びのない機械施工稼働率を意識した機械毎の使用スケジュール管理を進める。 ・環境Environment …土壌汚染対策法ほか各種環境法令の順守など。 (2) 得意先や取引先の資金繰り悪化や収益低下による倒産などの財務健全性を含むリスク(財務リスク)… 信用調査を励行する。 (3) 社員、協力会社社員の長時間労働や熱中症対策、日常の健康障害やメンタルヘルスなどを含めた人の心身に関連するリスク(人為的リスク) … 各支店在籍者を含めて健康診断を100%実施する。産業医を活用し、必要に応じて産業医面談を実施する。 (4) 得意先・協力会社との工事請負契約などの契約や法的規制、コンプライアンスなどに関連するリスク(法務リスク)… トラブル防止の観点から、特に新規または中断休眠後の取引については省略することなく正規の再確認ルールを経る。トラブルを未然防止するためには、早い段階から弁護士に相談するよう心掛ける。 (5) 情報セキュリティ…利用頻度が急拡大する中、重要な情報を取り扱うケースも増えている。(社外)・セキュリティ事故の内容によっては、高額な損害金を賠償しなければならない。・見積書や図面など秘匿性が高い情報を扱う場合は、必ずセキュリティーをかけるよう習慣付ける。(社内)複数の社員が1つの情報を共有し編集するネットワーク利用するケースも出てきているので、特に注意する。 (6) サプライチェーンなどに起因する連鎖リスク (7) 気候変動に伴う地震・洪水・山火事などの自然災害ハザードリスクやコロナウイルス感染症などのパンデミックリスク(直接的には制御できないリスク)… 安否確認システムなどを含めた全社ＢＣＰ（事業継続計画）訓練を定期的に実施する。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績に関する分析当社の受注高、売上高、受注残の関連推移(2022年1月期～2026年1月期)は、次のとおりであります。なお、単品受注生産である建設業では、受注したが売上に至っていない受注残高も重要な経営指標であるため、いわゆる下支え的な営業財産として「見える化・可視化」しております。表のとおり、この前期からの持越し営業財産である受注残約70億円、及び当期売上高を加えた約216億円は、ともに過去最高となっております。 また、セグメント別の売上高と営業利益又は営業損失の対前期比較は下表のとおりです。 セグメント売上高(千円)営業利益又は損失(△)(千円)第58期第59期増 減第58期第59期増 減特殊土木工事等事業5,268,6506,965,484＋1,696,833181,852331,576＋149,724住宅関連工事事業4,573,5934,266,741△306,851121,471155,960＋34,489環境関連工事事業1,372,515939,344△433,170161,41572,894△88,521建築事業2,223,1402,290,796＋67,656△317,433△36,985＋280,448機械製造販売等事業4,7267,348＋2,6226862,752＋2,066再生可能エネルギー等事業39,47141,772＋2,30122,14025,091＋2,951合計13,482,09714,511,488＋1,029,391170,132551,290＋381,158 セグメント別の業績関連内訳は下表のとおりです。(前期末受注残＋当期受注高-当期売上高＝当期末受注残)項目セグメントの名称前期末受注残(前期繰越高)(千円)当期受注高(千円)当期売上高(千円)当期末受注残(次期繰越高)(千円)第58期(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)特殊土木工事等事業2,042,7985,573,2485,268,6502,347,396住宅関連工事事業160,2094,528,8224,573,593115,439環境関連工事事業261,0691,483,5101,372,515372,064建築事業2,346,4462,262,7142,223,1402,386,020機械製造販売等事業011,6124,7266,886再生可能エネルギー等事業――39,471―合計4,810,52413,859,90713,482,0975,227,805第59期(自 2025年２月１日至 2026年１月31日)特殊土木工事等事業2,347,3968,195,6836,965,4843,577,595住宅関連工事事業115,4394,241,4094,266,74190,106環境関連工事事業372,064709,830939,344142,550建築事業2,386,0203,163,0512,290,7963,258,275機械製造販売等事業6,8864627,348―再生可能エネルギー等事業――41,772―合計5,227,80516,310,43814,511,4887,068,528 (注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減があるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。従いまして、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。２ 当期受注高は、再生可能エネルギー等事業を除き(当期売上高＋当期末受注残－前期末受注残)に一致いたします。 なお、当事業年度における受注工事高は163億10百万円(前年同期比17.7％増)、前事業年度に比べ24億50百万円増加いたしました。売上高合計は145億11百万円(前年同期比7.6％増)となり前事業年度と比べ10億29百万円増加いたしました。損益面につきましては、以下のとおりです。営業利益は５億51百万円(前年同期比224.0％増)となり前事業年度に比べ３億81百万円増加いたしました。経常利益は６億16百万円(前年同期比151.8％増)となり前事業年度に比べ３億71百万円増加いたしました。当期純利益は４億62百万円(前年同期比101.5％増)となり前事業年度に比べ２億33百万円増加いたしました。 (2) 財政状態に関する分析当事業年度末における資産合計は124億44百万円となり、前事業年度末に比べ９億14百万円増加いたしました。これを流動・固定資産別にみますと以下のとおりです。・流動資産は80億73百万円、前事業年度末に比べ４億69百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。・固定資産は43億71百万円、前事業年度末に比べ４億44百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券の増加によるものであります。 当事業年度末の負債合計は29億46百万円となり、前事業年度末に比べ２億58百万円増加いたしました。これを流動・固定負債別にみますと以下のとおりです。・流動負債は23億63百万円、前事業年度末に比べ１億18百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等の増加によるものであります。・固定負債は５億83百万円、前事業年度末に比べ１億39百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。・当事業年度末における純資産の合計は94億97百万円、前事業年度末に比べ６億55百万円増加いたしました。これは主に繰越利益剰余金とその他有価証券評価差額金それぞれの増加によるものであります。 また、当社のＰＢＲ株価純資産倍率は0.39倍(2025年1月31日時点)にとどまっているため、長期目標1倍以上をめざして、全社での経営全般にわたる取組を表明いたしました。・長期的には「維持・継続」から「効率・成長」型の財務経営への変革を推進する。・具体的には以下の３施策を検討・実施していく。① 直面する財務課題への対応…売上・利益の回復(Ｐ/Ｌ視点の対応)、資本コストの低減や資金の効率化(Ｂ/Ｓ視点の対応)、資金効率と投資の戦略的検討(Ｂ/Ｓの改善)、１株配当における配当方針宣言型の引上げ② 資本効率の向上…政策保有株の縮減（前期に一部実施）、事業ポートフォリオによる平準化（建築事業や不動産開発事業）、リスクマネジメントの高度化（海外事業や不動産開発事業）③ 成長分野への積極的投資…人的資本やＤＸへの投資、不動産開発市場への投資、新技術の研究開発、再エネ分野への新機械導入、Ｍ＆Ａの検討、ＥＳＧ関連への投資、社会貢献債権の購入検討 (3) キャッシュ・フローに関する分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、現金及び現金同等物が、前事業年度末残高に比べ６億49百万円増加した結果、当事業年度末残高は36億19百万円となりました。なお、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において営業活動の結果得た資金は、８億98百万円(前事業年度は３億71百万円の収入)となりました。この主な要因は、税引前当期純利益６億19百万円と破産債権更生債権の増減額が２億50百万円が増加したことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、１億59百万円(前事業年度は４億37百万円の支出)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出３億70百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、89百万円(前事業年度は２億17百万円の支出)となりました。この主な要因は、長期借入金の借入れによる収入１億50百万円と長期借入金返済による支出１億24百万円によるものであります。 なお、当社の運転資金需要の主なものは、工事費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、建設機械等の固定資産取得を目的とした設備投資によるものであります。当社は、運転資金及び投資目的とした資金需要を自己資金および一部を借入金で賄っております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているため、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) ガバナンス当社は、「働いて良かったといえる職場づくり」「社会に存在価値のある職場づくり」を経営理念に、環境サステナビリティ経営を長期ビジョンとする「安定成長・１００年企業」をめざして、「自然資本と人的資本を明日に継(つな)ぐ建設力」という価値観を共有しながら、ガバナンスに取り組んでおります。なお、ここで言う「自然資本」「人的資本」とは、次のとおりです。・自然資本とは…(広義)私たちの生活と経済の要土地関連(土木・環境開発・建築),再生可能エネルギー(太陽光や風力)・人的資本とは…社員・人財・働きがい・家族・協力会社等※人財とは、会社の宝、最重要経営資源のニュアンスを表現 (2) 戦略経営理念を礎に、今般、次世代経営層が2030年度(第63期末)を見据えたビジョンとバリューを起案策定いたしました。 ビジョン…こころ躍る未来へ会社を大きくしたいというだけではなく、社員が健康で安心して暮らせ、誇りを持って働ける場所を作るということ。私たちが情熱をもって挑戦し続ける組織として提供する仕事は、お客様にとっての満足であり、社会にとっての信頼である。“意味のある仕事をしている”“頑張って良かった”“明日が楽しみになる”そんな喜びを社員とお客様と働く仲間が共に分かち合える会社にしていきたい バリュー…成長:挑戦と学び続ける姿勢を持とう!私たちが言う「成長」はスキルアップや会社の拡大の為だけの言葉ではない。社員一人ひとりが誇りとワクワクを持って働き続けるための土台であり、ビジョンの「こころ躍る未来」を実現する原動力を指す。 協働:仲間と協力して目標達成しよう!協働が進むと、働き方の偏りも減り、負荷の集中や属人化がなくなり、誰もが無理なく、長く、安心して働ける環境へつながる。それは社員の幸福だけでなく、安定した施工品質、ひいてはお客様からの信頼にも直結する。 喜び:感謝が広がる言葉と行動をしよう!成長し、協働して仕事をすることで、目標達成の喜びを分かち合う。そして、ありがとうを言葉にする。支え合いを行動で返す。良い仕事を互いに認め合う。そうした日常の積み重ねが、社員の幸福感と生産性が高まり、会社の成長と社会価値につながっていく。 (3) リスク管理当社が取り組むべきリスク・マネージメントを10ページ ３ (事業等のリスク)に記載しましたのでご参照願います。 (4) 指標及び目標(人材戦略に関する基本方針等)当社を取り巻く経営環境は不確実・不連続・不透明に変化していますので、労働集約型ビジネスである建設業において、長期経営計画に基づくサステナビリティに関する重要戦略は「人財の確保・育成(技術の伝承)」と「更なるイノベーション」であると認識しております。「人財の確保・育成(技術の伝承)」に関しては、量と質の両面から取組強化を図ります。①人員数の確保(量)・社員リファラル制度の導入・新卒採用…学校訪問の充実、ホームページ・たいよう新聞・SNS等を駆使した知名度の向上 企業説明会等への積極的参加、Web等による求人媒体の積極的活用・中途採用…求人媒体の活用、経験豊富なベテランの採用②人財育成計画(質) 社外のOff・JT研修も取り入れた人財育成・新入社員教育 ・若年層（入社1～3年）教育・階層別教育（次世代経営層・部長級管理職・初級管理職など） 「更なるイノベーション」に関しては、IT活用からAI活用を含めたDX推進への発展を検討してまいります。・社外向け事業ＤＸや広報ＤＸ …ターゲットを絞ったメディア対応など・社内向け業務ＤＸ …全社共通データベース・ネットワークの構築 ・全社業務のライブラリー化、働き方改革、2024年の残業削減事務対応

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業経営の公正性、客観性、透明性を高めて中長期的な業績と企業価値の向上を図るとともに、事業活動を通じてステークホルダー(利害関係者)との良好な関係を維持確保しながら、コンプライアンス(法令順守)の徹底を推進しております。 (参考)当社のステークホルダー・マネジメント…中期経営計画(第59期～第61期)から引用 ② コーポレート・ガバナンス体制の概要と最近の機能強化への取組当社の取締役会は、本書提出日(2026年4月22日)現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名、監査等委員である取締役４名で構成され、経営の基本方針、法令及び定款で定められた事項並びに経営に関する重要事項を決定する機関として、定期的に開催し、必要に応じて随時、臨時取締役会を開催しております。また、その監査等委員である取締役４名の内訳は、３名が独立社外取締役、常勤者１名が社外ゼネコン経験者から成る多様な社外キャリアの構成であり、経営意思決定の公正性・適法性・透明性・客観性を確保しております。各監査等委員は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、構成員として取締役会での議決権を持つことで、取締役会の業務執行の監督を行ない、業務及び財産の状況の調査、会計監査人の選解任や役員報酬に係る権限の行使等を通じて、取締役の職務執行及び内部統制システムに関わる監査を担っております。さらに、取締役として関与することにより、業務執行の妥当性を検証しながら意思決定の迅速化にも寄与しています。 また、その他の機能強化策も実施してまいります。・2025年１月から、取締役会の任意諮問機関である「指名・報酬委員会」を新設し、取締役の報酬決定プロセスにおける透明性・客観性アップを図る・第59期(2025年２月)からは、取締役会及び監査等委員会の開催回数をそれぞれ年12回に増加させ、機能強化とタイムリーかつスピーディーな意思決定の両立を図る・取締役監査等委員、会計監査人と内部統制推進室がそれぞれ異なる視点から社員の業務に寄り添うと同時に、三位一体の情報共有により機能強化の質の向上を図る 当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、下記のとおりです。取締役監査等委員、会計監査人と内部統制推進室が三位一体になって、連携強化を図ってまいります。 （注）2026年4月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、取締役会の構成員は、代表取締役会長 加藤行正、代表取締役社長 六鹿敏也、取締役 土屋敦雄、取締役 奥山喜裕、取締役 市岡秀夫、取締役 豊住清、取締役 岡田浩、取締役（常勤監査等委員）長澤正志、社外取締役（監査等委員）一栁守央、社外取締役（監査等委員）太田好宣、社外取締役（監査等委員）皆見幸となる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況当社は取締役会において内部統制システムに関する基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について定めております。コンプライアンスやリスク管理体制を統括する内部統制推進室を設置し、内部統制推進室の指示に基づき、社内規定の整備及び取締役・使用人への教育を実施しております。 ・リスク管理体制の整備の状況当社はリスク管理を経営の重要課題と位置づけ、各部門の業務におけるリスクは担当業務役員が責任者となり、各部門に対してリスクヒアリングを実施してリスクの見直しと軽減化を図るとともに、発生時には迅速に対応できるよう管理体制の整備に努めております。損失の危険が発生した場合、危険の内容と損失の程度等について、直ちに代表取締役社長・取締役会・監査等委員会に通報される体制をとっております。 ・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社は、役職員が遵守すべき行動規範として、コンプライアンスマニュアル「太洋基礎工業行動基準」を定め、企業倫理を十分に認識し、業務を誠実かつ公正に遂行することを表明しております。反社会的勢力や団体との関係は一切遮断し、不当な要求に対しても毅然とした対応で臨み拒絶しております。排除に向けた整備状況としましては、総務部を対応統括部署として、反社会的勢力や団体に関する情報収集及び管理を行っております。また、当社は名古屋市中川区建設業防犯協会に加盟し、所轄警察管内における情報交換に積極的に参加し、外部専門機関と連携し、常に相談できる体制を整備しております。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数加藤 行正12回12回土屋 敦雄12回11回六鹿 敏也12回12回加藤 敏彦12回12回奥山 喜裕12回12回市岡 秀夫12回12回豊住 清12回12回岡田 浩12回12回長澤 正志９回９回一栁 守央12回12回太田 好宣12回12回皆見 幸12回12回 (注) 長澤正志氏は2025年４月23日定時株主総会の決議により、新たに監査等委員である取締役に就任しております。 取締役会における具体的な検討内容は、内規に従い、法定に関する事項、重要な業務に関する事項、経理に関する事項、人事に関する事項等であります。さらに、第59期(2025年２月)からは、取締役会及び監査等委員会の開催回数をそれぞれ年12回に増加させ、監査機能強化とタイムリーかつスピーディーな意思決定の両立を図っております。 ⑤ 責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び監査等委員である取締役全員との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査等委員である取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ⑥ 取締役の定数当社の取締役は当会社の監査等委員でない取締役は15名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。 ⑦ 取締役の選任決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項当社は、経営環境の変化に適応した機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。また、会社法第454条第５項の規定により、機動的な配当政策を遂行できるよう、取締役会の決議によって毎年７月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 ⑨ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(4) 【役員の報酬等】① 取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役の基本報酬の決定方針につきまして、取締役の基本報酬は当社の内規に従い代表取締役社長がその額を決定しております。当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に関する株主総会決議年月日は2024年４月23日であり、決議の内容は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数15名以内の報酬限度額は年額150百万円以内（これには、使用人兼務役員の使用人分給与は含みません。）であります。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は８名です。また、監査等委員である取締役の報酬等に関する株主総会決議年月日は2025年４月23日であり、決議の内容は監査等委員である取締役の員数４名以内の報酬限度額は年額30百万円以内であります。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名です。 ② 取締役の個人別の報酬等の内容に係る方針に関する事項当社は、2025年４月23日開催の株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象として新たにＲＳ（譲渡制限付株式報酬制度）を導入しております。また、2026年４月23日開催予定の株主総会において、割当対象者に執行役員を追加し、譲渡制限解除期間を「割当てを受けた日から、取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任又は退職するまでの日」に改定する予定であります。当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の報酬は、役位に応じて決定される固定報酬（年俸制）と、業績連動報酬（非金銭である譲渡制限付株式報酬）により構成されております。報酬水準については、株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、経営内容、事業規模等の類似する会社の報酬水準と、従業員給与等とのバランスを考慮し、求められる役割及び責任を総合的に勘案した上で設定しております。個人別の報酬額については代表取締役社長が各要件を考慮し素案を作成し、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会など社外取締役の助言を受けた後に取締役会の決議を受けて決定しております。譲渡制限付株式報酬の個人別の報酬は、業績および役位・職務を勘案し、年間報酬分の前払いとして支給するものであります。なお、業務執行から独立した立場である監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は、固定報酬のみとなっております。 ③ 当事業年度における役員の報酬等当事業年度における取締役の報酬については、株主総会決議により決定された限度額の範囲内で、代表取締役社長が各取締役の業務評価、会社の業績、従業員給与とのバランス、外部機関の役員報酬調査データを勘案しながら素案を作成し、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会が中立的な立場で適切な関与、助言を行い、2025年４月23日開催の取締役会において決定いたしました。また、監査等委員である取締役の報酬については、株主総会決議により決定された限度額の範囲内で、2025年4月23日において監査等委員である取締役の協議により決定いたしました。 ④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬業績連動報酬業績連動報酬(非金銭)退職慰労金取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)89,02580,520―8,505―8監査等委員(社外取締役を除く)9,0009,000―――1社外役員7,2007,200―――3 (注) １ 上記の業績連動報酬(非金銭)は譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した額であります。２ 退職慰労金につきましては、2025年４月23日開催の第58期定時株主総会にて、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式制度の報酬枠（株式報酬の総額は年額40百万円以内）が承認可決されたことにより従来の退職慰労金は廃止とし、在任中の取締役に対して、本退職慰労金制度廃止までの在任期間に対する退職慰労金を打ち切り支給といたしました。なお、支給時期につきましては、各取締役の退任の時としております。３ 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 ⑤ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。 ⑥ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの総額(千円)対象となる役員の員数(名)内容29,3783使用人としての給与であります。

５ 【従業員の状況】(1) セグメント別従業員数セグメント別の従業員数は、次のとおりであります。2026年１月31日現在セグメントの名称従業員数(名)特殊土木工事等事業93住宅関連工事事業70環境関連工事事業8建築事業17機械製造販売等事業2再生可能エネルギー等事業1全社(共通)30合計221 (注) 従業員は就業人員であります。 (2) 従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与2026年１月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％) 22145.714.66,275賃上げ率 ＋4.4％ (注) 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 (女性社員の戦力化と採用拡大・定着、男性労働者の育児休業取得率向上など)本件につきましては、本来、価値観の多様化や労働力不足、SDGsの推進などを背景にしたダイバーシティ・インクルージョンの観点から最重要課題と捉え取組を始めております。・女性社員の戦力化と採用拡大・定着については、働きやすい柔軟な職場環境整備とその情報発信を通じ、女性が継続して活躍できる職場づくりを進めており、当事業年度の新規女性採用率は３０％でありました。・男性社員の育児休暇取得率については、該当社員が育児と仕事を両立できるよう、休暇取得しやすい職場の雰囲気づくりに努め、当事業年度の実績は８０％でした。・また、当社は性別のみならず国籍を問わない採用実績を持ち、例えばベトナム国籍の社員をＪＩＣＡ海外展開支援事業に派遣して社業に貢献してもらっています。

４ 【関係会社の状況】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、これまで減配なく長期安定配当を継続中ですが、今回の中期経営計画にて株主資本も加味した長期安定配当の観点から、まずはＤＯＥ(株主資本配当率)目標1.5％の達成を目指す基本方針を掲げております。 つきましては、当事業年度第59期に属する剰余金の配当は、2026年４月23日の定時株主総会決議により、総額119百万円、１株当たり60円00銭を実施することを予定しております。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2026年４月23日定時株主総会決議(予定)11960 また更に、第60期の配当を65円に増配(３期連続引上げ)するものと予想しております。

６ 【研究開発活動】当社は都市土木を主体とした土木専業者で、都市における多様化、高度化した生活環境の変化への対応、また、自然災害に強く、自然と調和した環境づくりなどの社会基盤整備を目的とした特色ある技術の確立を図るため、新工法、新技術の開発と導入、既存工法の改良などに積極的に取り組んでおります。当事業年度の研究開発費として特殊土木工事等事業部門、住宅関連工事事業部門、環境関連工事事業部門で合計59百万円を投じており、主な内訳は、液状化防止対策実験工事であります。

２ 【主要な設備の状況】2026年１月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械・運搬具工具器具備品土地リース資産合計面積(㎡)金額本社、名古屋支店及び建築事業部(名古屋市中川区)特殊土木工事等事業住宅関連工事事業建築事業統括業務施設及び営業用設備22,6045,7591,837260,618―288,98385東京支店(東京都品川区)特殊土木工事等事業住宅関連工事事業営業用設備3,370511,006153,683―157,10442神守研究開発センター(愛知県津島市)特殊土木工事等事業住宅関連工事事業機械製造販売等事業再生可能エネルギー等事業機械製造・メンテナンス等設備及び太陽光発電設備73,258646,6779,413282,7717,8931,010,60019太陽光発電所(三重県菰野町)再生可能エネルギー等事業太陽光発電設備―47,80712,710103,059―150,8671関東機材センター(千葉県山武郡)特殊土木工事等事業住宅関連工事事業機材及び資材管理設備16,033011,020140,928―156,9611

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会の監査の状況監査等委員会による監査は定期的に開催し、監査の実施、情報の共有等を図り、重要な会議に参加し、取締役会の業務執行について業務監査を行っております。会計監査の状況につきましては、監査法人アンビシャスと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づき、会計に関する事項の監査を受けており、監査等委員会との間で監査情報の交換を実施し情報の共有を図っております。当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の監査等委員会への出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数長澤正志９回９回一栁守夫12回12回太田好宣12回12回皆見 幸12回12回 (注) 長澤正志氏は2025年４月23日定時株主総会の決議により、新たに監査等委員である取締役に就任しております。 また、監査等委員会以外にも、必要に応じて支店長会議等に出席して日常業務の監査や改善指導にもあたっております。監査等委員会における主な検討事項としましては、各法令に定める計算書類が法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているかどうか、取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実がないか、監査公認会計士等の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況等の評価が挙げられます。なお、2026年4月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、監査等委員である取締役の構成員は、取締役（常勤監査等委員）長澤正志、社外取締役（監査等委員）一栁守央、社外取締役（監査等委員）太田好宣、社外取締役（監査等委員）皆見幸となる予定です。 ② 内部監査の状況内部監査につきましては、日常業務遂行上の観点を踏まえて７名(経理、総務)があたり、内部監査計画に基づき監査等委員会と連携して各施設及び本社本部への内部監査を実施し、代表取締役社長に内部監査の実施状況等の報告を行うこととしております。代表取締役社長は監査結果を受け、必要に応じて取締役会に報告を行う他、被監査部門に対し、監査結果及び改善指示書を通達し、必要に応じ改善報告書を提出させることとしております。また、内部監査人は会計監査人と意見交換および情報交換を行うことにより、相互連携の強化を図りながら、効率的な監査を実施し、監査の実効性向上に努めております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称監査法人アンビシャス b. 継続監査期間2020年１月期以降の７年間 c. 業務を執行した公認会計士代表社員 業務執行社員 今 津 邦 博代表社員 業務執行社員 田 中 昭 仁 d. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名からなっております。 e. 監査法人の選定方針と理由監査法人の品質管理体制、専門性、独立性を総合的に勘案して、当社の会計及び内部統制監査が適正かつ妥当に行われると判断したためであります。また、監査法人の職務の執行に支障がある等、不再任・解任の必要があると判断した場合、その決議は監査等委員の全員一致によって行われます。監査等委員会の委員長が解任後最初の株主総会において解任の旨及びその理由を説明することとなっております。 f. 監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人から内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、監査法人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。このような方法に基づき、財務計算に関する書類及び内部統制報告書は、法令及び定款に従い会社の状況を正しく示しているものと評価いたしました。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬 前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)13,500―13,500― b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬該当事項はありません。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、特に定めておりませんが、業務の特性、監査日数等を勘案して決定しております。 e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて、必要な検証を行ったうえで、監査等委員会の同意を得たためであります。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方純投資目的である投資株式とは、株式の配当や値上がり益を得ることを目的として保有する株式を意図し、純投資目的以外の目的である株式とは、発行会社との関係性から事業上の何らかの便益を目的として保有する株式と位置付けております。当社では、純投資目的の投資は行わず、純投資目的以外の目的である投資株式のみを保有する方針としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は発行会社との関係性において、中長期的な関係維持のための取引先への出資など、当該株式を保有する高度の合理性があると判断する場合に限り他社株式を保有します。保有株式については、株式取得時の投資目的や直近の事業戦略等との整合性、株式保有による便益やリスクといった観点から、経営会議等で保有の合理性を検証しています。上記検証の結果、保有の合理性が乏しいと判断した場合には、取締役会にて株式の売却を検討いたします。保有株式については、個別銘柄ごとに中長期的な関係維持の保有目的に沿った便益が得られているか、経営会議等にて慎重に審議した結果、保有する高度の合理性があると判断いたしました。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式48,057非上場株式以外の株式221,723,745 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式76,294業務取引強化による取引先持株会を通じた株式取得のため。また、株式分割により株式数が増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)株式数の減少の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式116,765株式の売却による ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)徳倉建設㈱46,69846,569業務取引強化のため株式の保有し、かつ、持株会に継続加入している。持株会の積立により株式数が増加。有323,157236,108㈱あいちフィナンシャルグループ51,98451,984金融機関との安定的な取引維持のため。有284,352140,356日本エコシステム㈱174,60058,200業務取引強化のため。また、2025年３月31日を基準日として１株あたり３株の株式分割が行われたにより株式数が増加。有277,264261,900瀧上工業㈱19,40019,400当社の建築事業、特殊土木工事等事業における技術協力及び施工協力を行う体制を構築するため。また、同社との関係を強化し、相互に株式を取得・保有し安定した経営基盤を確立するため。有136,964168,004㈱テノックス100,000100,000業務提携関係の維持強化のため。有136,600114,200㈱淺沼組128,215126,321業務取引強化のため株式の保有し、かつ、持株会に継続加入している。持株会の積立により株式数が増加。無135,39581,477㈱トーエネック60,64659,465業務取引強化のため株式の保有し、かつ、持株会に継続加入している。持株会の積立により株式数が増加。無124,02160,952㈱三東工業社16,00016,000業務提携関係の維持強化のため。有90,24061,600㈱ナガワ13,30013,300当社と相互の資本関係を構築することで、当社の企業価値の向上に繋がるものと考えているため。有81,79586,450㈱スズケン4,7914,791業務取引強化のため。無29,83823,236㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ10,03810,038金融機関との安定的な取引維持のため。有28,15119,860㈱百五銀行10,00010,000金融機関との安定的な取引維持のため。有14,0306,840㈱みずほフィナンシャルグループ1,9891,989金融機関との安定的な取引維持のため。無13,4918,566㈱小松製作所2,0002,000業務取引強化のため。無11,8589,472日本国土開発㈱18,23615,699業務取引強化のため株式を保有し、かつ、持株会に継続加入している。持株会の積立により株式数が増加。無11,4887,818JFEホールディングス㈱5,0325,032業務取引強化のため。無10,4969,057NTT㈱30,00030,000業務取引強化のため。無4,6474,581 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)ENEOSホールディングス㈱3,5003,500業務取引強化のため。無4,5442,754㈱T&Dホールディングス800800金融機関との安定的な取引維持のため。無3,0422,372ピーエス・コンストラクション㈱394―業務取引強化のため株式の保有し、かつ、持株会に継続加入している。持株会の積立により株式数が増加。無1,197―大和ハウス工業㈱120117業務取引強化のため株式の保有し、かつ、持株会に継続加入している。持株会の積立により株式数が増加。無631573丸八証券㈱300300金融機関との安定的な取引維持のため。無536481三井住友建設㈱―27,515業務取引強化のため保有しておりましたが、インフロニア・ホールディングス㈱の買収による完全子会社化が行われた為、全株式を売却済です。無―11,473 (注) 当事業年度末において保有している特定投資株式については、定量的な保有効果の記載が困難であるため定性的な観点から判断した保有効果を記載しております。保有の合理性はａ.で記載の方法により検証しております。

２ 【沿革】1967年５月 土木工事請負業目的として、太洋基礎工業株式会社を名古屋市中村区烏森町１丁目98番地に資本金2,000千円で改組設立1968年４月 神守工場(愛知県津島市)を新設1971年２月 機材部門である神守工場を分離独立して、大洋機械株式会社を設立1973年８月 浜松営業所(静岡県浜松市)を新設(1990年２月静岡営業所へ吸収により廃止)1973年８月 津営業所(三重県津市)を新設(1977年11月廃止)1973年10月 名古屋市中川区烏森町字社宮２番地(現名古屋市中川区柳森町107番地)に本社を移転1974年10月 建設大臣許可(般－49)5312号 一般建設業許可を受ける1983年８月 地質調査業である明和地研株式会社を子会社化(所有比率75％)1986年９月 横浜営業所(神奈川県横浜市)を新設1990年２月 静岡営業所(静岡県静岡市)を新設1990年４月 大阪営業所(大阪府高槻市)を新設1990年６月 新潟営業所(新潟県新潟市)を新設1990年８月 建設大臣許可(特－8)5312号 特定建設業の許可を受ける1993年２月 長野営業所(長野県長野市)を新設1993年７月 経営合理化のため大洋機械株式会社を吸収合併1994年11月 東京支店(東京都千代田区)並びに東京営業所(東京都千代田区)を新設1997年11月 日本証券業協会の店頭登録銘柄に指定1998年４月 本社に名古屋支店を新設、東京、長野、静岡、大阪の各営業所を支店に改称1998年５月 三重営業所(三重県津市)を新設1999年６月 横浜営業所を東京支店に統合するとともに東京支店(東京都品川区)を移転2001年７月 福井営業所(福井県福井市)を新設2003年１月 株式会社三東工業社と業務提携2004年４月 埼玉営業所(埼玉県さいたま市)を新設2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取り消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年８月 岐阜営業所(岐阜県可児市)、津島営業所(愛知県津島市)を新設2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場2010年５月 山陽営業所(兵庫県神戸市)を新設2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2011年４月 福岡営業所(福岡県福岡市)を新設2012年２月 金沢営業所(石川県金沢市)、四国営業所(香川県高松市)を新設2012年８月 東北営業所(宮城県仙台市)を新設2013年２月 機械事業本部を神守研究開発センターに改称明和地研株式会社を一時休業とし、名古屋支店調査部へ転籍2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2013年11月 株式会社テノックスと業務提携 2014年４月 福岡営業所を九州支店に改称、九州営業所を佐賀営業所に改称経営合理化のため明和地研株式会社を清算2017年５月 岐阜営業所(岐阜県岐阜市)を移転2017年９月 広島出張所を広島営業所に改称2019年３月 東京支店(東京都品川区)を移転九州支店(福岡県福岡市)を移転2019年７月 土木・環境事業である株式会社ランド・クリエイティブを子会社化(所有比率99％)2021年２月 千葉出張所を移転(千葉県山武郡芝山町)し関東機材センターを新設株式会社トラスト建設と業務提携(2024年３月解消)2021年３月 瀧上工業株式会社と資本提携2021年８月 経営合理化のため株式会社ランド・クリエイティブを吸収合併2022年２月 日本エコシステム株式会社と資本提携2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場2022年11月 徳倉建設株式会社と資本提携2023年６月 山陽営業所(兵庫県神戸市)を移転2023年12月 株式会社ナガワと資本提携2025年４月 金沢営業所(石川県金沢市)を移転