株式会社髙松コンストラクショングループ

３ 【事業の内容】当社グループは、建築事業、土木事業および不動産事業を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する事業をおこなっております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値にもとづいて判断することとなります。事業会社各社の代表的な事業内容および当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。（建築事業主体）髙松建設㈱（建築工事・不動産事業）、髙松テクノサービス㈱（リフォーム・メンテナンス）、㈱金剛組・㈱中村社寺（社寺建築）、㈱住之江工芸（インテリアリフォーム）、タカマツビルド㈱（建築工事）、大昭工業㈱（建築工事・不動産事業）、㈱エムズ（リノベーション事業）（建築事業、土木事業の両方）青木あすなろ建設㈱（建築・土木工事・不動産事業）、みらい建設工業㈱（港湾・海洋・土木・建築工事）（土木事業主体）青木マリーン㈱（海洋土木工事）、㈱島田組・㈱アクセス（埋蔵文化財発掘調査）、東興ジオテック㈱（法面保護・地盤改良工事）（不動産事業）タカマツハウス㈱・タカマツハウス関西㈱（木造戸建住宅事業の企画・販売）、㈱髙松都市開発（不動産開発）、髙松エステート㈱（不動産総合コンサルタント）、タカマツハウス不動産㈱（不動産仲介・売買）、Takamatsu Construction Group USA,Inc.・TPG 2020-1 (LN-CROWN VALLEY) OWNER, LLC・TPG（Laguna Niguel）Acquisition,LLC・Elm Hill Durham, LLC・North Moore GP, LLC（不動産事業）（その他事業）日本オーナーズクレジット㈱（建築資金融資）、北海道札幌蓄電合同会社（電気事業）、北海道クリーンエネルギー蓄電合同会社（電気事業）

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、建設を通じて社会における相互補完の一翼を担うことを経営理念とし、お客様、お取引先様、株主様をはじめとするステークホルダーの皆様はもちろん、地域社会を含めた全ての人々に対し、グループ会社がそれぞれの事業を通じて高い評価を得ることを目指し、もってグループトータルの企業価値の増大をはかることを経営目標に掲げております。 この経営目標達成のため、よりビッグでよりハイプロフィットなグループを目指しておりますが、不正や不当な手段による社益の追求は勿論のこと、浮利を追うなどの利益第一主義に陥ってはならないことを経営の基本姿勢としております。 (2) 経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や名目賃金の増加を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続に加え、中東情勢の緊迫化に伴う資源・エネルギー価格の変動、米国の通商政策をめぐる動向や金融資本市場の変動等により、先行きは不透明な状況が続いております。建設市場においては、国土強靭化対策等により公共建設投資は底堅く、民間建設投資においても企業の設備投資意欲に支えられ、受注環境は堅調に推移いたしました。しかしながら、建設資材価格やエネルギーコストの高止まり、労務需給の逼迫等により、引き続き収益環境には留意が必要な状況が続いております。また、戸建住宅市場においては、政府の住宅支援策が継続される中、住宅ローン金利は上昇傾向にあるものの、依然として低水準で推移しております。一方で、今後の金利上昇の可能性や建設コストの高止まり、実質賃金の伸び悩み等を背景に、需要の先行きについては慎重な見方が続いております。 (3) 経営戦略および優先的に対処すべき事業上および財務上の課題等当社グループは、長期ビジョン「髙松グループ2030vision」において、「循環型・持続型社会インフラの創生に貢献するソリューションの提供」をあるべき姿として掲げております。中期経営計画（2026年3月期～2028年3月期）初年度である当連結会計年度においては、売上高3,576億円と4期連続の増収、営業利益178億円と過去最高益を記録し、計画を上回る好調な滑り出しとなりました。また、バリューチェーンにおける川上・川下領域への展開・強化を目指し、不動産開発事業を担う「髙松都市開発」を設立するなど、次代を見据えた体制構築にも着手しております。建設業界を取り巻く環境は、中東情勢をはじめとする地政学的リスクに伴う資機材価格の高騰や、慢性的な建設労働者不足による建設コストの高止まりなど、経営環境は依然として不透明な状況が続いております。これらの課題に対し、当社グループは以下の重点施策を加速させ、持続的な成長を実現してまいります。1. 新たな事業領域の開拓「都市コミュニティー創生・再生」「サーキュラーエコノミー追求」「デジタルインフラ整備」を軸に、既存の建設請負の枠を超えた新領域を拓きます。2. 事業ポートフォリオ最適化グループ全体最適の視点から人財・組織の再編成と戦略的な資金配分を行い、資本効率の高い事業ポートフォリオへの転換を図ります。3. グループ連携による事業基盤の強化・再構築グループ内の経営リソースの共有を徹底し、その有効活用と高度化を目的とした組織再編を推進します。あわせて、人財・研究開発・情報システムへの投資を加速させ、技術力と生産性の抜本的な向上を実現いたします。 当社グループは、自らの存在意義を再定義し、「つながりで響きあい、オンリーワンの価値を生み出す」をグループパーパスとして策定いたしました。このパーパスのもと、強みである共創による相乗効果を最大限に発揮し、社会課題に対し自ら構想・投資・デザインする事業主体へと進化してまいります。建設請負を中核に据えつつ、地域のあらゆる人々の「もの」と「こころ」の幸せに貢献し、企業価値のさらなる向上に邁進してまいる所存です。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュフローの状況に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループでは、こうした事業を取り巻くリスクや不確定要因等に対して、その予防や分散、リスクヘッジを実施することにより企業活動への影響について最小限にとどめるべく対応をはかっております。 (1) 受注環境の変化によるリスク世界的な原材料および原油等エネルギーの品不足や価格高騰・円安の影響を受けて、建設業においても資材価格が高騰しています。また、中東情勢による原油供給不安や米国政権による関税政策の動向が不透明であり、今後の先行きには不確実性が残っています。資材価格高騰やその他建設コスト上昇による投資意欲減退、価格上昇による住宅取得意欲減退が生じた場合には、受注の減少要因となり当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。加えて、財政健全化等を目的として公共投資の削減がおこなわれた場合も、当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクを低減するため、事業ポートフォリオ戦略として、開発事業やストックビジネスなど収益性の高い川上・川下の事業領域への展開を進めております。 また建設請負においては、新規客先開拓の推進、大型案件の情報入手強化、顧客との信頼強化等により受注機会の最大化をはかっております。(2) 建設資材価格・労務単価の上昇のリスク建設資材価格や労務単価などが請負契約締結後に大幅に上昇し、競争激化によりそれを請負金額に反映することが困難な場合、および建設技術者・技能労働者の確保が困難な場合は利益率の低下などを招き、業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクを低減するため、各事業会社を中心に、発注者との契約に物価上昇等に対応できる条項を含める、仕入先や発注者との協議、交渉をおこなうなどの対応を進めております。(3) 建設技術者・技能労働者の不足リスク建設業界において、建設技術者や技能労働者の高齢化、新規入職者の減少、離職者の増加などにより、業界全体で技術者が減少する中で、当社グループにおいても建設技術者や技能労働者を十分に確保することが困難な場合は、施工の遅れなどにより業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。建設技術者を確保するため、「トップクラスのホワイト企業への挑戦」という長期ビジョンを掲げ、労働環境の改善に取り組み魅力ある会社づくりをはかっています。あわせて、性別・国籍を問わず優秀な方の採用を推し進めています。また、技能労働者の確保については、早い段階で協力会社に必要な職方を伝えることや新規業者の開拓をおこなうことで対応を進めております。(4) 情報セキュリティリスク サイバー攻撃や、不正なアクセス等により主要なシステムが停止した場合や情報漏洩が発生した場合には、業務停止や信用失墜等により業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクを低減するため、情報セキュリティに関する規程・ルール等を定期的に見直し、リスク評価や効果的な教育を継続的に実施することで、グループ全体のセキュリティレベルの水準の底上げをはかっております。(5) 労働環境リスク 労働環境の改善が不十分な場合には、過重労働やハラスメント等が発生し、社員の健康被害やエンゲージメントの低下を招く可能性があります。その結果として、行政処分や社員の離職、生産性の低下等が生じ、必要な人員の確保が困難となることで工期の遅延等が発生し、業績や財政状況に影響を与える可能性があります。これらのリスクを低減するため、業務プロセスの見直しや、グループ全体で社内外に通報窓口の整備を進めているほか、エンゲージメント調査を定期的に実施し、調査結果を活用して労働環境の改善に努めております。(6) 気候変動リスク 気候変動による物理的な影響として、夏季の平均気温上昇、自然災害の激甚化により工事が遅延した場合には、業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、脱炭素経済への移行の影響として、温室効果ガスの排出規制や、炭素税導入によるコストの増加が発生した場合、業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対応するため、TCFD((気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明し、TCFDの提言に沿った情報開示をおこなっております。また、再生可能エネルギー関連工事や低炭素素材の開発などへの注力とともに、自社における省エネルギー化や再生可能エネルギー活用の促進をおこなっております。 (7) 資産の保有リスク 当社グループでは2026年３月期において、国内および海外に販売用不動産を381億円、投資有価証券を96億円保有しており、これらについて予想を上回る市場価格の下落や為替市場の変動等が生じた場合には業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクを低減するため、一定額の資産等を取得する際は、取締役会や投資委員会にてその必要性や見通しを十分に協議のうえ、取得を決定するとともに状況を適切にモニタリングすることとしております。 (1) 自然災害（感染症等を含む）によるリスク地震、台風などの自然災害の発生や火災等の人災により、施工中の物件に被害が生じた場合、本社、本店、営業所等の営業拠点に被害が生じた場合、さらには大規模災害や復興に長時間を要する場合には資材価格の高騰など事業環境の変化により、業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、新たな感染症が発生し、営業活動の自粛や資材の調達の遅れ、さらには工事現場の一時停止など、受注や施工に何らかの制限が生じた場合には、当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。これらの主要なリスクに備えるため、事業継続計画書（BCPマニュアル）を策定し、BCP防災訓練をおこなうことにより発災時のリスクを最小限に抑制するように努めております。想定される自然災害が、実際に起こった際に「事業継続」 がスムーズにできるように訓練およびBCP計画のレベルアップも図っております。(2) コンプライアンスに関するリスク当社グループが属する建設業界は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法、さらには環境・労務関連の法令など様々な法的規制を受けており、万が一違法な行為があった場合には、当社グループの社会的信用、業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、グループ内外に設置する内部通報窓口等の内部通報制度の適切な運用をはかるとともに、重要なテーマに対してはコンプライアンス・プログラムを策定し、コンプライアンス委員会で進捗管理するなど、コンプライアンス体制の充実に努めております。また、コンプライアンスに関するリスクに対応するため、グループ憲章、経営理念、企業理念のもと、社員の考え方や意識の方向性を明確にするものとして「行動指針」を定め、コンプライアンスの重要性を浸透させるとともに、研修やeラーニングの活用等を通じ役員・社員への啓蒙活動に努めております。(3) ガバナンスリスクグループ会社を含め、取締役会・監査役会が監督機関として有効に機能せず、経営者の独断専行や不適切な行為を防止できない場合、結果として重大な不正行為が発生し、社会から大きな批判を受ける可能性があります。これらのリスクを低減するため、取締役会の評価を毎年おこない、修正を続けることで、取締役会の実効性を確保しています。グループ会社に対しては当社から、当社においては社外取締役を選任することで取締役会における経営者の独断専行を防止し、またグループ会社の重要事項については当社取締役会の決議により決定しております。(4) 事業戦略に関するリスク 当社グループを持続的に成長させるために決定した事業ポートフォリオ戦略がうまく機能せず、新規事業の市場見通しの見誤りによる事業展開の失敗や、M&Aが想定通りの効果を生み出さず、結果として見込んだシナジー効果を発揮できない場合、業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては、新規事業への取り組みやM&Aの実行に際しては、多角的な視点からのリスク評価および効果測定を実施することでリスクの最小化に努めております。また、海外事業は為替や米国不動産市況などを常に確認し、適宜取締役会に業況報告をおこなうこと等でリスクの最小化に努めております。(5) 施工物等の不具合や重大な事故（労働災害・公衆災害）によるリスク設計施工などで重大な瑕疵や施工不良があった場合や、人身・施工物などに重大な事故（労働災害・公衆災害）が生じた場合には、その改修や損害賠償および信用失墜により、業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに備えるため、グループ各社において安全衛生に関する教育・指導などを定期的におこない、また事故防止に万全を期すべく様々な部門による品質や労働安全衛生パトロールの実施など、問題の早期発見と改善に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1) 経営成績の分析当連結会計年度の受注高は436,098百万円（前期比11.4％増）、売上高は357,675百万円（前期比3.2％増）となり、いずれも過去最高となりました。利益につきましては、営業利益は17,897百万円（前期比56.2％増）、経常利益は17,512百万円（前期比64.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は11,426百万円（前期比77.1％増）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりです。なお、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。（建築事業）受注高は223,648百万円（前期比6.9％増）、完成工事高は172,838百万円（前期比6.0％増）となり、セグメント利益は12,465百万円（前期比229.9％増）となりました。 （土木事業）受注高は119,665百万円（前期比20.9％増）、完成工事高は100,736百万円（前期比0.7％減）となり、セグメント利益は6,514百万円（前期比10.8％増）となりました。 （不動産事業）不動産の売買および賃貸等による売上高は84,100百万円（前期比2.3％増）となり、セグメント利益は6,084百万円（前期比15.4％減）となりました。当連結会計年度における受注および売上の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。受注実績セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前期比（％)建設事業建築事業(百万円) 223,6486.9土木事業(百万円) 119,66520.9 計(百万円) 343,31411.4不動産事業(百万円) 92,78411.7 計(百万円) 436,09811.4 売上実績セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前期比（％)建設事業建築事業(百万円) 172,8386.0土木事業(百万円) 100,736△0.7 計(百万円) 273,5753.5不動産事業(百万円) 84,1002.3 計(百万円) 357,6753.2 (注) 当社グループ（当社および連結子会社）では生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。なお、提出会社個別の事業の状況につきましては、持株会社であるため、記載を省略しています。 (2) 財政状態の分析（資産の部)総資産は、前連結会計年度末に比べ45,009百万円増加し、314,734百万円となりました。その主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が18,155百万円増加、販売用不動産が15,481百万円増加、不動産事業支出金が11,309百万円増加、投資有価証券が2,110百万円増加した一方で、現金預金が1,802百万円減少したことによるものです。（負債の部)負債は、前連結会計年度末に比べ35,839百万円増加し、167,808百万円となりました。その主な要因は、工事未払金が1,631百万円増加、短期借入金が32,000百万円増加、未払法人税等が1,747百万円、未成工事受入金が4,604百万円増加、賞与引当金が2,818百万円増加した一方で、１年内償還予定の社債が10,000百万円減少したことによるものです。（純資産の部)純資産は、前連結会計年度末に比べ9,170百万円増加し、146,926百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益11,426百万円を計上した一方、配当金の支払2,994百万円により利益剰余金が8,432百万円増加したことによるものです。以上の結果、純資産の額から非支配株主持分を控除した自己資本の額は146,866百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ4.4ポイント減少し46.7％となりました。(3) キャッシュ・フローの分析当連結会計年度末の連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末より1,802百万円減少の33,920百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により資金は16,889百万円の減少（前連結会計年度は5,132百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益の計上17,735百万円、賞与引当金の増加2,818百万円、未成工事受入金の増加4,604百万円、未払又は未収消費税等の増加2,861百万円等の収入があった一方、売上債権の増加18,155百万円、棚卸資産の増加27,024百万円、法人税等の支払額5,509百万円等の支出があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により資金は3,588百万円の減少（前連結会計年度は1,699百万円の減少）となりました。これは、投資有価証券の売却798百万円の収入があった一方、有形固定資産の取得998百万円、投資有価証券の取得3,177百万円等の支出があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により資金は18,761百万円の増加（前連結会計年度は5,458百万円の増加）となりました。これは、短期借入金の増加32,000百万円の収入があった一方、社債の償還10,000百万円、配当金の支払額2,995百万円等の支出があったことによるものです。(4) 当社グループの資本の財源および資金の流動性当社グループの主な資金需要は、建設工事の施工にともなう材料費・外注費等の営業費用であり、これらの支出は回収した工事代金によって賄っております。また、不動産開発事業における開発用地の取得および建築資金等についてもグループ内の資金を効率的に運用するとともに、金融機関からの借入、および社債の発行により調達を実施する方針としております。当社グループは永続的な発展に向けた経営基盤の強化拡充と着実な株主還元の最適なバランスをはかる規律ある資本政策を遂行するため、財務の安全性を重視しつつ、成長に必要な資金については手元流動性を確保しながら、金融機関を中心とした借入および社債の発行等により、資金調達を実施してまいります。なお、当社グループは「ソリューション提供型企業への脱皮」ならびに「ストックビジネスの実現」に向けた成長戦略事業投資等の資金需要に対応するため、機動的な資金調達を目的として主要取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、流動性リスクに備えております。(5) 重要な会計方針および見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定にもとづく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。当社グループの事業は建設事業と不動産事業に大別されますが、さらに建設事業におきましては、建築事業を専業とする連結子会社、土木事業を専業とする連結子会社ならびにその両方の事業を営む連結子会社に分かれます。建築、土木両方の事業を営む連結子会社におきましては、本支店組織を建築部門および土木部門に区分して編成しております。このため、当社グループは「建築事業」、「土木事業」、「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格にもとづいております。当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント調整額（注）１連結損益計算書計上額（注）２建築事業土木事業不動産事業計売上高 外部顧客への売上高163,044101,39982,241346,685―346,685 セグメント間の内部売上高 又は振替高1,396311,1672,595△2,595―計164,441101,43183,408349,281△2,595346,685セグメント利益3,7785,8767,18816,843△5,38311,460その他の項目 減価償却費3786937291,8022492,051 のれんの償却額――169169―169 (注) １．セグメント利益の調整額△5,383百万円には、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等△5,479百万円およびその他の調整額96百万円が含まれております。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント調整額（注）１連結損益計算書計上額（注）２建築事業土木事業不動産事業計売上高 外部顧客への売上高172,838100,73684,100357,675―357,675 セグメント間の内部売上高 又は振替高5,812331,1667,012△7,012―計178,651100,76985,267364,688△7,012357,675セグメント利益12,4656,5146,08425,063△7,16617,897その他の項目 減価償却費4497667481,9643222,287 のれんの償却額――169169―169 (注) １．セグメント利益の調整額△7,166百万円には、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等△6,423百万円およびその他の調整額△742百万円が含まれております。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在する有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客については、該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在する有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客については、該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 建築事業土木事業不動産事業全社・消去合計当期償却額――169―169当期末残高――507―507 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 建築事業土木事業不動産事業全社・消去合計当期償却額――169―169当期末残高――338―338 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月18日）現在において当社グループが判断したものであります。(1) ガバナンス当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、当社代表取締役社長がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。企業を取り巻く環境が大きく変化しているなかで、人的資本やグループのリスク、コンプライアンス等に関する重要課題、気候変動をはじめとする環境問題に取り組み、持続可能な社会の実現と企業価値を向上することを目的として、コンプライアンス委員会、人財育成推進委員会、女性活躍推進委員会、気候変動対策推進委員会、および2025年７月１日付で新たにリスク管理委員会を設置しております。各委員会は、基本方針や重要課題に対する基本計画の策定、活動の実績評価、進捗管理、情報開示に関する事項等の審議をおこないます。また、重要事項は定期的に取締役会に上程・報告し、取締役会が監督・指示をおこないます。取締役会で審議・決定された議案は、各部門に展開され、それぞれの経営計画・事業運営に反映します。 当連結会計年度における各委員会の活動状況は以下のとおりです。委員会名称コンプライアンス委員会人財育成推進委員会女性活躍推進委員会気候変動対策推進委員会リスク管理委員会開催回数４回13回３回12回３回主な議題・問題となる事項等の情報収集・社員の教育と啓蒙・グループ人事制度・グループ人財育成方針・ダイバーシティ＆インクルージョン推進・女性活躍推進に関する経営トップコミットメント・温室効果ガス排出量の現状および削減目標の設定・気候変動対応における外部からの要請・リスク管理全般にかかる重要事項や諸事項諸事項・グループ重大リスクの対応状況 (2) 戦略① 人的資本経営への取り組み当社グループは、人財の多様性の確保を含む人財育成および社内環境の整備を重要な経営課題として認識しております。また「トップクラスのホワイト企業への挑戦」を基本的な考え方とし、人財の確保および定着に向けた人財戦略を推進しており、社員一人ひとりの個性や能力を尊重するとともに、組織としての一体感を高めることで、持続的な成長を支える組織基盤の強化を進めております。これらの取り組みを支える重点分野として、以下の通り「人財育成」「働き方改革」「ダイバーシティの推進」「エンゲージメントの向上」「健康経営」の５分野を定め、継続的かつ計画的に施策を実施することにより、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。 a．人財育成当社グループでは、持続的な成長を支える人財の育成を重要な経営課題と位置付けており、2025年度においても引き続き、グループ全社の部門長を対象とした360度評価およびその結果を踏まえたフォローアップ研修を実施し、グループを牽引するリーダーとしての資質向上に取り組んでおります。これらの取り組みは、受講者本人のみならず、その部下からも一定の評価を得ております。また、社員教育については、グループ各社との連携を一層強化し、階層別教育や新人教育をグループ横断で実施するなど、グループ全体の価値創造を目的とした育成施策を推進しております。さらに、タレントマネジメントシステムを活用し、グループ横断での人財の可視化を進めるとともに、適材適所の配置を実現するための具体的な施策にも着手しております。 b．働き方改革社員一人ひとりの仕事と家庭の両立および健康維持を重視し、ノー残業デーの設定等による長時間労働の削減や、年次有給休暇の取得促進に向けて、グループ全社で働き方改革に取り組んでおります。その主な施策としては、DX・AXの活用による業務効率化、在宅勤務やフレックス制度、時間単位年休等の多様な勤務制度の整備、有休取得奨励日の設定等があり、社員の働きやすさを実現するための業務改善策に取り組んでおります。 c．ダイバーシティ推進当社グループでは、人財の多様性を尊重し、近年では65歳定年制度の導入や同性パートナーを異性婚と同様の扱いとするルール整備、外国籍社員を高度人財として正社員登用する等、協働し合える企業風土の構築に取り組んでおります。外国籍社員の採用に関しまして、青木あすなろ建設では、2022年度より海外技術者の採用活動を開始。2024年４月には「海外技術者育成就労支援室」を新設（2026年度より「国際人財開発室」に室名を変更）し、採用活動から現場配属前後の面談、資格試験支援や日常生活に関する相談などのサポートをおこない、社員全体に占める外国籍社員の比率は徐々に拡大しております。また女性活躍および男性の育児参画においても重要な経営課題として取り組みを進めており、女性活躍については、長期目標「女性採用比率30％・女性社員比率30％・女性管理職比率30％」のトリプルスリーを掲げております。現在、女性管理職比率は着実に向上しております。引き続き次世代女性管理職の育成プログラムの実施などを通じ、計画的な育成および登用を進めてまいります。 また、男性の育児休業取得促進の取り組みとして、育休取得支援研修を実施し、研修後は参加者によるイクボス宣言を社内公表いたしました。このような支援体制の強化により、2025年度の男性育休取得率は、政府目標値50％を上回っております。男性が育児に参画しやすい環境づくりは、女性の働きやすさの向上にも直結する取り組みであり、引き続きグループ全体で推進してまいります。 d．エンゲージメント向上当社グループは、従業員エンゲージメントを「トップクラスのホワイト企業」実現に向けた重要指標として位置付けております。2020年度に中核会社等５社において開始したエンゲージメントサーベイは、2022年度にグループ全社へ拡大し、以降、継続的に実施しております。2024年度には調査内容を刷新し、エンゲージメントに関わる各項目における従業員の期待度と満足度のギャップを分析することで課題を特定し、グループ全体および各事業会社の単位で改善に取り組んでおります。2025年度においては、新中期経営計画およびグループパーパスの策定・展開に加え、グループ全体での横断的なコミュニケーションの推進および一体感の醸成を図るため、経営層との対話機会としてタウンホールミーティングを定期的に開催しました。各事業会社においても、長期ビジョンの策定・展開、パーパスの刷新、期首・期央会議等における方針説明の充実等、各種施策を実施いたしました。引き続きこれらの取り組みにより、エンゲージメントスコアの目標の達成を目指してまいります。 e.健康経営当社グループは、社員の心身の健康が企業の持続的成長の基盤であるとの考えのもと、2025年度よりグループ全体の経営課題として「健康経営」への取り組みを開始しました。心身ともに健康で活力ある社員であふれるグループの実現を目指し、各種施策を推進しております。定期健康診断の受診率100％を維持するとともに、再検査や特定保健指導の受診勧奨、産業医面談の実施などを通じて疾病予防に注力しております。また、ストレスチェックの実施や長時間労働の是正、有給休暇取得促進など、働きやすい職場環境づくりにも継続的に取り組んでまいります。2025年度は、健康リテラシー向上を目的として、メンタルヘルス（ラインケア・セルフケア）研修や、健康診断結果の読み解き方や生活習慣病予防をテーマとした健康セミナーを開催し、会場およびオンラインにてグループ全従業員が参加できる体制を整えました。これらの取り組みの結果、2025年度はグループ内５社が健康経営優良法人を取得しました。今後も健康経営を推進し、社員の活力と生産性向上を通じて企業価値の向上を目指してまいります。② 気候変動対応への取り組み当社グループにおける、気候変動への対応に関する方針は以下のとおりであります。 a．シナリオ分析の実施中長期的なリスクの一つとして「気候変動」を捉え、関連リスクおよび機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて検討するため、当社はIEA(国際エネルギー機関)やIPCC(気候変動に関する政府間パネル)による気候変動シナリオ(２℃未満シナリオおよび４℃シナリオ)を参照し、2050年までの長期的な当社への影響を考察し、戸建住宅を含む建築・土木事業を中心にシナリオ分析を実施しました。なお、シナリオ分析に関する詳細な情報につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。（https://www.takamatsu-cg.co.jp/sustainability/environment/index.html）※２℃未満シナリオ：気温上昇を最低限に抑えるための規制の強化や市場の変化などの対策が取られるシナリオ（IEA-WEO2022-APS、IPCC-AR5（第５次評価報告書）-RCP2.6 等）※４℃シナリオ：気温上昇の結果、異常気象などの物理的影響が生じるシナリオ（IPCC-AR5（第５次評価報告書）-RCP8.5 等） b．サステナビリティ・リンク・グリーンボンド(SLGB)の発行当社グループは、ESG/SDGs経営の一環として2021年３月に国内初の「サステナビリティ・リンク・グリーンボンド(SLGB)」を発行しました。SLGBはSDGsが掲げる17のゴールに対応した「SDGs貢献売上高」を目標値に定め、調達資金を全額グリーンプロジェクトに充当するSDGs債です。SDGs貢献売上高に目標未達の場合には、償還時に投資家へプレミアムを支払います。本件発行は、年限５年（2026年３月償還）・発行額100億円とし、環境性能に優れた事業拠点となる、新東京本社ビル建設を資金調達使途としました。 c．気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同当社グループは、気候変動への対応およびカーボンニュートラルを目指す取り組みとして、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)による提言に賛同し、情報開示をおこなっております。CO2排出量の削減については再生可能エネルギー関連工事やゼロ・エネルギー・ビルディング(ZEB)化の設計・施工の推進、水素エネルギー事業への参画、低炭素素材の開発などへの注力とともに、自社における省エネルギー化や再生可能エネルギー活用の促進、重機のハイブリッド化・電動化などを実行し、温室効果ガス排出量の削減に向けた取り組みを推進してまいります。(3) リスク管理当社は、2025年度よりリスク管理委員会を設置し、サステナビリティを含むリスクの自社グループへの発生可能性と影響度の大きさを勘案してリスクを優先順位づけし、重点リスク要因に注力して取り組んでおります。サステナビリティに関するリスク・機会の管理プロセスとしては、同委員会と人財育成推進委員会、女性活躍推進委員会、気候変動対策推進委員会が連携し、リスクに関する分析、対策の立案と推進、進捗管理等を実践するとともに、その内容を事業会社および当社の各部門と連携することで、グループのリスクを統合しています。また、統合したリスクは取締役会に報告し、必要に応じて指示を受ける体制を構築し、全社的なリスクマネジメントを実施しています。 (4) 指標および目標当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針、社内環境整備に関する方針および気候変動への対応に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。① 人財育成および社内環境整備に関する指標指標目標実績（当連結会計年度）年次有給休暇取得率2025年度までに70.0％62.1％ 海外人財在籍者数2025年度までに70人95人女性管理職比率2025年度までに4.1％4.1％男性育休取得率2025年度までに50.0％61.5％エンゲージメントスコア2025年度までに48.048.9健康経営優良法人取得会社数2025年度までに5社5社 (注)１．女性管理職比率の算出にあたっては、グループ各社によって等級が異なるため、各社の等級を10等級に変換したうえで、課長級以上に相当する上位４等級を管理職としています。２．エンゲージメント調査には、㈱リンクアンドモチベーションの「モチベーションクラウド」を利用しています。期待度と満足度から偏差値を算出。全国平均50。② 気候変動への対応に関する指標指標2023年度排出量（基準年）目標Scope1・2排出量20,074t-CO22030年度までに24％以上削減2050年度までに排出量実質ゼロScope3 排出量（青木あすなろ建設）512,291t-CO22034年度までに35％以上削減2050年度までに排出量実質ゼロScope3 排出量（みらい建設工業、青木マリーン、エムズ）44,664t-CO22030年度までに25％以上削減2050年度までに排出量実質ゼロ (注)１．Scope3排出量は当社の子会社である青木あすなろ建設と、みらい建設工業およびその子会社（青木マリーン、エムズ）で算定しております。上表は各社における基準年度排出量および削減目標を記載しております。今後、当社および他のグループ会社のScope3排出量の算定、開示を進めてまいります。２．青木あすなろ建設およびみらい建設工業の設定する削減目標は、国際的なイニシアチブであるSBT（Science Based Targets）の認定を取得しております。なお、青木あすなろ建設のScope3排出量削減目標は、カテゴリ1（購入した製品・サービス）およびカテゴリ11（販売した製品の使用）を対象としています。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】一部の項目につきましては、当社に関する事項に代えて、当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する事項について記載しております。１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、当社グループが株主やお客様をはじめとするステークホルダーの皆様の信任に応え、広く社会から信頼されるグループであることを経営上の重要な課題と位置付けており、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な判断によりグループ全体の企業価値を継続的に向上させるため、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。２．企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社であります。当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるため、取締役会の監督・監視機能を強化しております。また、監査役会は専門性の高い監査役で構成し、監査役監査を支える体制を整えることで、監査役会の機能を有効に活用しております。 当社の提出日現在における企業統治の体制の概要は次のとおりです。１）取締役会当社の取締役会は、（2）「役員の状況」に記載の11名の取締役（うち社外取締役４名）により構成されております。議長は代表取締役社長の髙松浩孝が務め、原則として月１回定期的に開催し、グループ企業価値を最大化するという認識のもとに、会社法上要請される事項の決定をはじめグループ全体の経営方針・戦略の最終決定等をおこなうとともに、業務執行を厳正に管理・監督しております。（注）当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合においても、取締役は引き続き11名（うち社外取締役４名）となる予定です。２）監査役会当社の監査役会は、（2）「役員の状況」に記載の４名の監査役（うち社外監査役３名）により構成されております。各監査役は、監査役会が策定した監査計画に従い、グループ会社の監査役と連携をとり各社の重要な事業所への往査をおこなうほか、各社の取締役会やその他の重要会議への出席、当社およびグループ会社の取締役等ならびに会計監査人に報告を求めることで、取締役の職務執行につき厳正な監査をおこなっております。また、監査役監査の機能強化のため取締役会等の指揮命令から独立して監査役の職務を補助する監査役室を設置しております。さらに、監査役は、代表取締役、社外取締役、内部監査部門等および会計監査人との情報交換、ならびにグループ各社の監査役との情報交換を適宜おこない、監査役監査の実効性の向上をはかっております。なお、社外監査役津野友邦は公認会計士および税理士として、税務および会計に関する十分な知見を有しております。３）指名報酬委員会当社は取締役および執行役員の指名・報酬等に関する手続きの公平性・透明性・客観性を強化するため、任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は社外取締役の青山繁弘、中原秀人、石橋伸子および濱島健爾の４名の委員で構成されており、委員長は青山繁弘が務めております。（注）当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合においても、指名報酬委員会は引き続き社外取締役の青山繁弘、中原秀人、石橋伸子および濱島健爾の４名の委員で構成し、委員長は青山繁弘が継続する予定です。 ３．企業統治に関するその他の事項１）業務の適正を確保するための体制の整備状況当社は、会社法第362条第４項第６号および第５項にもとづく、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制について2006年５月18日開催の取締役会において決議いたしました。その後適宜これを改訂しております。この業務の適正を確保するための体制に関する以下の基本方針にもとづき、グループ会社を含めた体制の整備とその適切な運用に努めております。① 当社および子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制a．当社グループでは、取締役は、「取締役会規程」および「決裁規程」にもとづき、その職務の執行をおこなうにあたり、法令、定款、企業理念および諸規程にのっとり行動し、その職責を果たすこととしております。b．当社グループでは、取締役会は、企業倫理および社会的責任にてらし、経営方針およびその執行方法に適法性、妥当性、相当性の欠落はないか、善管注意義務違反、不作為による忠実義務違反がないかみずから検証することが使命であるとしております。c．当社グループでは、グループ内外に設置する内部通報窓口等の内部通報制度の適切な運用をはかるとともに、重要なテーマに対してはコンプライアンス・プログラムを策定し、コンプライアンス委員会で進捗管理するなど、コンプライアンス体制の充実に努めております。d．当社グループでは、グループ憲章、経営理念、企業理念によって構成される「基本理念」を定め、社内での掲示、基本理念カードの配布、朝礼時の唱和等により、全役職員への浸透をはかっております。また、グループポータルサイトを活用して「コンプライアンス・マニュアル」を全役職員に配布するとともに、共通のグループ報やグループ各社の社内会議や各種の研修の機会を捉え、全役職員に法令遵守が企業活動の前提であることを繰り返し伝え、法令、定款および諸規程の遵守についての周知徹底をはかっております。e．当社グループでは、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与えるあらゆる反社会的勢力および団体に対しては、毅然とした態度で臨み、関係遮断を徹底しております。f．当社の内部監査部門は、当社およびグループ各社の内部監査をリスクに応じて策定された年度計画にもとづき実施しております。また、不祥事が発生した際には徹底した社内調査による原因究明と再発防止策の定常的なモニタリングを実施し、改善策の有効性を評価しております。g．当社は、取締役会の実効性についての分析・評価を毎年実施し、運営の改善等に活用しております。② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制当社グループでは、取締役会をはじめとする重要な会議の記録およびその他の取締役の職務の執行に係る情報は、「文書管理要領」にのっとり書面のほか電磁的記録により作成、保存および管理するほか、「情報セキュリティ基本規程」等にのっとり情報漏洩防止のために必要な措置を講じております。③ 当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制a．当社グループでは、損失の危険の管理に関する事項は、グループ各社の「決裁規程」、「リスク管理要領」、「緊急事態対策要領」および「リスク事項取扱要領」に定めており、重大な事項については取締役会で決議または取締役会に報告しております。また、「危機管理広報マニュアル」を定めており、同マニュアルに規定するエスカレーションルールにもとづきグループの危機対応がスムーズにおこなわれる体制をとっております。b．当社は、リスク管理委員会を設置し、グループの重大リスクの対応などリスク管理全般にかかる重要事項や諸事項の審議をおこなっております。c．当社のリスク統括部門は、前述のリスク管理委員会において、当社グループの事業運営上のリスクを洗い出し・評価し、重大なリスクを特定するとともに、当社のコーポレート部門やグループ各社が実施する重大なリスクへの対応が適切におこなわれるようモニタリングおよび必要な支援・指示をおこない、リスクの未然防止および縮減をはかっております。また、不測の事態に的確に対応できるよう、グループ各社に重大なリスクが顕在化した際は、都度速やかに当社へ報告することとしております。d．当社の総務部門は、大規模災害等の緊急事態に対応した事業継続計画を策定するとともに、グループ各社と連携した定期的な訓練等を通じて、事業継続性を含めた有事の管理体制を整備しております。 ④ 当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制a．当社グループでは、取締役会は原則として毎月１回開催することに加え必要があるときは随時開催し、「取締役会規程」および「決裁規程」等にもとづき、重要な業務執行に関する意思決定をおこなうとともに、取締役の職務執行を監督しております。また、当社は、グループ各社の取締役会が適切に意思決定をおこない、チェック機能を果たすよう支援し、その決議事項が適正なものか管理しております。b．当社グループでは、目標設定として、グループ各社ごとに当社との協議を経て中期経営計画および年度経営計画を策定し、当社およびグループ各社の取締役会はそれらを決定しております。また、業務執行取締役は、適宜その遂行状況を当社またはグループ各社の取締役会に報告しております。c．当社グループでは、業務執行取締役は、みずからまたは執行役員らを管理して、各部門および社員の具体的な目標や役割を設定し、適宜その遂行状況をフォローするとともに、適切な業績評価をおこなっております。d．当社グループでは、各役職者の権限および責任を明確にし、意思決定の迅速化や業務執行などの経営の効率化をはかるため、「役員職務分掌規程」、「業務分掌要領」および「決裁規程」等を規定するとともに、適宜これらの内容を見直すことにより、効率的な業務執行体制を維持しております。e．当社グループでは、業務執行取締役および執行役員の多面評価（360度評価）を導入し、多角的な視点を採り入れることで役員の業務の適正化および能力向上をはかっております。f．当社は、取締役会の審議のさらなる活性化と、ガバナンスおよび経営監督機能の強化のため、社外取締役を選任しております。⑤ 当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制a．当社グループでは、グループとしての一体感を形成するため「グループ憲章」を定め、グループ各社が共通した企業理念にもとづいて適正かつ適法な企業活動をおこなうこととしております。b．当社グループでは、グループ各社の自主独立による発展をはかりつつ、グループ各社が緊密に連携をとり、グループトータルの企業価値の増大をはかるため、「持株会社と事業会社に関する規程」を規定し、持株会社による統括として以下の事項を定めております。・ 持株会社は、事業会社の自主性を尊重する方針の下で、グループの経営目標の達成ならびに業務の健全かつ適切な運営の確保とともに、事業会社を含めたグループの事業の発展をはかるため、グループ戦略の策定や推進等、事業会社への指導・助言を含めたグループ管理をおこなう。・ 子会社を持つ事業会社は、事業会社の立場と、各々のグループに属する事業会社に対する持株会社として役割を担う。各々のグループに属する事業会社は、持株会社とその親会社の統括を受ける。c．当社グループでは、「持株会社と事業会社に関する規程」にのっとり、グループ各社における重要事項のうち、株主として決定すべき事項、グループに影響を及ぼすリスクの高い財務事項および業務執行事項、およびグループトータルの企業価値増大の観点から共通化をはかるべき事項を持株会社対応事項として、当社取締役会で最終決定しております。また、当社は、取締役会議事録、業績・財務状況、重大なリスク等、グループ各社が報告すべき事項を定め、定期的または発生の都度報告を受けております。d．当社グループでは、当社とグループ会社の経営幹部が一堂に会するグループ経営大会を定期的に開催し、業務の適正の確保に努めております。e．当社グループでは、グループ各社の取締役は、必要に応じて当社の取締役会に出席し、当該グループ会社の経営活動について報告することとしております。f．当社グループでは、主要なグループ会社に当社からガバナンス担当の非常勤役員を派遣し、コンプライアンスやリスク管理等を含む経営全般についてモニタリングしております。g．当社グループでは、業務執行取締役および執行役員の評価にエンゲージメント評価等の非財務指標を評価項目に設定し、中長期的な企業成長に資する施策を実施しております。⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項当社は、監査役の職務を補助するため監査役室を設置しております。 ⑦ 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項a．補助者に対しては、監査役が直接、指揮監督し統括いたします。b．補助者の監査役補助職務に係る人事評価は監査役がおこない、人事異動・懲戒処分に関しては監査役の同意を得ておこなうこととしております。⑧ 当社および子会社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制a．当社取締役は、会社に著しい影響を及ぼす事実が発生し、または発生するおそれがあるときは、監査役に速やかに報告します。b．監査役は、一部グループ会社の監査役を兼任し、グループ各社の業務遂行状況等の報告を受ける体制としております。c．監査役は、必要があると認めたときは、取締役および社員に報告を求めることができることとしております。d．内部監査部門は、グループ各社における内部監査の結果を、リスク統括部門は、リスク管理等の現状をそれぞれ報告することとしております。e．グループ各社で内部通報規程を定め、グループの役員、社員および退職者からの通報を、自社内窓口、監査役、当社または中核会社のグループ会社受付窓口、外部の弁護士事務所および民間の通報受付受託会社等で受け付けるとともに、当該通報をおこなったことを理由とする、解雇その他不利益な取り扱いを禁止しております。⑨ その他監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制a．監査役会は、会計監査人および内部監査部門から監査内容について説明を受けるとともに、必要な情報の交換をおこなうなど連携をはかっております。b．監査役の職務執行に係る費用については、あらかじめ予算に計上し、請求に応じております。また臨時に発生した費用についても、正当性を確認のうえ、請求に応じることとしております。２）業務の適正を確保するための体制の運

(4) 【役員の報酬等】１．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項１）取締役の報酬については、以下の方針にもとづき、株主総会で承認を得た範囲内で、取締役会の一任を受けた代表取締役社長が、独立社外取締役４名で構成する指名報酬委員会と協議のうえ、決定しております。① 業務執行をおこなう取締役の報酬業務執行をおこなう取締役の報酬等は、本業での収益状況をあらわす営業利益を指標とし、各々の取締役の職責や貢献度などの要素を踏まえて算出しており、会社の業績が報酬に反映するインセンティブの要素を盛り込んだ仕組みとしております。② 業務執行をおこなわない取締役の報酬業務執行をおこなわない取締役の報酬等は、業績の要素を含まず、あらかじめ決定した定額としております。２）監査役の報酬については、株主総会で承認された監査役の報酬総額の範囲内において、監査役会における監査役の協議により決定しております。２．役員の個人別の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項１）2025年度の当社における役員の個人別の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項① 業務執行をおこなう取締役の報酬取締役会で定めた役員基本報酬制度および役員賞与制度にもとづき、責務の重さ等を考慮して役職ごとに定めた基本報酬に役員賞与を加算した報酬額について、取締役会は業務執行取締役の当該報酬額が相当かどうかを検討したうえで個人別の報酬額を決定するよう代表取締役社長に一任しております。代表取締役社長に委任する理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価をおこなうには代表取締役社長が最も適しているためであります。代表取締役社長が委任される権限は、指名報酬委員会において、役員間の公平性、貢献度、会社業績等を踏まえて審議をおこない報酬額を決定することとしており、これを事前確定届出給与としております。なお、この事前確定届出給与のうち、基本報酬部分については毎月、役員賞与部分については７月に支払っております。代表取締役社長は取締役会で定めた上記報酬制度と整合した報酬額を提案し、指名報酬委員会と協議したうえで決定することにより、報酬額の内容の適正が担保されていることから、取締役会はその答申が決定方針に沿うものであると判断しております。② 業務執行をおこなわない取締役の報酬個人別の報酬額の決定につき取締役会の一任を受けた代表取締役社長は、各役員の社会的地位および貢献度について指名報酬委員会と協議をおこない、定期同額給与として決定いたします。代表取締役社長は取締役会で定めた上記報酬制度と整合した報酬額を提案し、指名報酬委員会と協議したうえで決定することにより、報酬額の内容の適正が担保されていることから、取締役会はその答申が決定方針に沿うものであると判断しております。２）役員報酬制度の改定当社は2024年10月９日の取締役会において、取締役（社外取締役および非業務執行取締役を除く。）に対する2025年度以降の賞与の算出式の改定を決議し、2025年４月16日の取締役会において、取締役（社外取締役および非業務執行取締役を除く。）に対する株価連動型金銭報酬制度(以下「本制度」という。)の導入および本制度が導入された場合に改定する報酬決定方針を決議しており、本制度の導入に関する議案を2025年６月18日開催の第60期定時株主総会(以下「本株主総会」という。)においてご承認いただいております。当事業年度末ならびに提出日現在における、当社の報酬決定方針は以下のとおりです。 〈報酬決定方針〉１．取締役の報酬等当社では2019年１月23日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しており、2025年４月16日開催の取締役会および2025年12月17日開催の取締役会において、これを改定しています。１）基本方針業務執行取締役の報酬については、以下の方針に沿って決定しております。・役職ごとの役割や責務の重さ、業績貢献に応じた報酬水準とすること・短期的な業績向上のみでなく、グループ全体の持続的な成長および中長期的な企業価値向上に資する適切なインセンティブを付与するものであること業務執行をおこなわない取締役の報酬については、業績の要素を含まず、あらかじめ決定した定額としております。２）報酬水準・構成①業務執行取締役業務執行取締役の報酬は、当社と同規模もしくは同業の企業における報酬水準等を考慮しつつ、総合的に勘案して決定しております。その内容は、基本方針に沿って、基本報酬、賞与、株価連動型金銭報酬から構成することとし、業績目標等を100％達成した場合には、原則として、基本報酬：賞与：株価連動型金銭報酬＝55：35：10となるように設計しております。a.基本報酬「基本報酬」は、原則として、役職ごとの役割や責務の重さに応じて決定し、毎月支払います。b.賞与「賞与」は、毎年の当社業績および個人目標等の達成に対する適切なインセンティブを付与することにより、当社グループの業績および中長期的な企業価値の向上を意識させることを目的とした報酬です。原則として、役職ごとに定められた基準額に当社業績および各取締役の個人評価の達成度等を加味した以下の算出式によって決定し、翌事業年度の職務執行に応じて７月に支払います。支給額は基準額に対して、０～150％の範囲で変動します。ただし、前年度の連結営業利益が赤字である場合は賞与の支払いをおこなわないものとします。（賞与支給額算出式）賞与支給額 ＝ 賞与基準額 × 支給倍率（※1）※１ 支給倍率 ＝ 財務評価の評価係数（※2）× 65％ ＋ 非財務評価の評価係数（※3）× ５％ ＋ 中期テーマ総合評価の評価係数（※4）× 30％※２ 財務評価の評価係数は、当社が最も重視している本業の稼ぎを示す連結営業利益を指標とし、目標値に対する達成度に応じて、０％から150％の範囲で決定いたします。※３ 非財務評価の評価係数は、中期経営計画においても重視しているエンゲージメントスコアを指標とし、目標値に対する達成度に応じて、０％から150％の範囲で決定いたします。※４ 中期テーマ総合評価の評価係数は、中長期的な企業価値の向上を意識させる観点から採用しており、個人別の定性評価に応じて、０％から150％の範囲で決定いたします。個人別定性評価は、期初に代表取締役社長との面談を経て各取締役の目標を設定し、その目標を指名報酬委員会において確認します。期末には、代表取締役社長は各取締役との面談を経て評価をおこない、指名報酬委員会において評価結果の確認・審議し、決定いたします。なお、代表取締役社長の評価につきましては、設定した目標を指名報酬委員会に報告し、指名報酬委員会において決定いたします。c.株価連動型金銭報酬「株価連動型金銭報酬」は、当社株価に連動した金銭の給付をおこなうことで、各取締役に対して中長期的な視点に立った経営実現に向けて適切なインセンティブを付与することにより、当社グループの中長期的な企業価値を向上させることを目的とした報酬です。原則として、役職ごとに定められた基準額に応じた株式数に相当するポイントを付与し、中期経営計画に対応する事業年度の期間、累積します。対象期間が終了した次の事業年度の７月に、累積ポイント数に相当する株数に対象期間終了時または支給時の所定の株価を乗じた額を、金銭にて支払います。②業務執行をおこなわない取締役の報酬原則として、各取締役の役職ごとの役割や責務の重さにもとづいて、指名報酬委員会と協議をおこない、業績の要素を含まない、あらかじめ決定した定額を毎月支払います。 ３）決定プロセス個人別の報酬等の額の決定に際しては、取締役会は上記の基本報酬に賞与および株価連動型金銭報酬を加算した報酬額（業務執行をおこなわない取締役については業績の要素を含まないものに限る）について、取締役会で定めた各報酬制度の規程にもとづき、当該報酬額が相当かどうかを検討したうえで、代表取締役社長に決定を一任しております。代表取締役社長が取締役会から権限の委任を受けたうえで、独立社外取締役を委員長とし、独立社外取締役のみで構成される指名報酬委員会と協議して決定いたします。 代表取締役社長に委任する理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価をおこなうには代表取締役社長が最も適しているためであります。 代表取締役社長が委任される権限は、指名報酬委員会において、役員間の公平性、貢献度、会社業績等を踏まえて審議をおこない報酬額を決定することです。 代表取締役社長が取締役会で定めた上記報酬制度と整合した報酬額を提案し、指名報酬委員会と協議したうえで決定することにより、報酬内容の客観性や透明性が担保されていることから、取締役会はその答申が決定方針に沿うものであると判断しております。 ２．監査役の報酬等監査役の報酬については、株主総会で承認された監査役の報酬総額の範囲内において、監査役会における監査役の協議により決定しております。監査役は、独立した立場で経営の監督をする役割を担うことから、基本報酬のみを毎月支払うこととします。３．取締役および監査役の報酬限度額取締役の報酬総額は、株主総会にて承認を得た範囲内としております。また、監査役の報酬は、株主総会で承認された監査役の報酬総額の範囲内において、監査役会における監査役の協議により決定しております。株主総会で承認された取締役および監査役の報酬総額の限度額は次のとおりであります。取締役報酬限度額：年額350百万円以内（うち社外取締役年額80百万円以内）（2024年６月19日定時株主総会決議、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名（うち社外取締役４名））監査役報酬限度額：年額60百万円以内（2024年６月19日定時株主総会決議、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名）なお、上記２の２）のとおり、取締役報酬限度額については、2025年６月18日の定時株主総会において、上記とは別枠にて、取締役（社外取締役および非業務執行取締役を除く。）を対象とした株価連動型金銭報酬制度について、以下のとおりご承認いただいております。当該決議予定時点での支給対象となる取締役は３名です。当社から対象となる取締役に付与する基準ポイント※の１年あたりの上限：13,000ポイント（１ポイント＝当社株式１株相当）※基準ポイント＝役職ごとに定められた基準報酬額÷対象期間開始時の所定の日又は所定の期間における当社株式の市場価格又はその平均値 対象となる各取締役へ支給する金銭報酬の金額＝対象となる各取締役の累積ポイント×対象期間終了時又は支給時の所定の日又は所定の期間における当社株式の市場価格又はその平均値４．当事業年度における報酬等の決定に関する事項当事業年度における取締役の個人別報酬等の決定について、その決定した日の代表取締役社長である髙松浩孝に取締役会が一任しております。委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価をおこなうには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。報酬額の決定にあたっては、指名報酬委員会において、役員間の公平性、貢献度、会社業績等を踏まえて審議をおこなうこととしております。当事業年度において、代表取締役社長から諮問をうけた指名報酬委員会は、役員間の公平性、貢献度、会社業績等を踏まえて審議をおこない、答申しております。５．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額（百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬株価連動型金銭報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く。)22120318――5監査役(社外監査役を除く。)1212―――1社外役員8686―――7 (注) １．連結報酬等の総額が１億円を超える役員はおりません。２．使用人兼務役員はおりません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）建築事業2,825土木事業 1,354不動産事業631報告セグメント計4,810全社（共通）309合計5,119 (注) １．従業員数は就業人員であります。２．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、報告セグメントに帰属していない人員であります。② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数（名)平均年齢（歳)平均勤続年数（年)平均年間給与（千円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％)100(17)48.39.98,9760.9 (注) １．従業員数は就業人員であります。また執行役員３名を含んでおりません。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用者数であります。３．臨時従業員には、顧問、パートタイマーおよび派遣契約の従業員を含んでおります。４．平均勤続年数の算定にあたり、グループ会社からの転籍者および出向者は各社における勤続年数を通算しております。５．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ③ 最大人員会社の状況ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社髙松建設㈱2026年３月31日現在従業員数（名)平均年齢（歳)平均勤続年数（年)平均年間給与（千円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％)1,68638.69.37,6529.4 (注) １．平均勤続年数の算定にあたり、グループ会社からの転籍者および出向者は各社における勤続年数を通算しております。２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。イ 上記アの次に従業員数が多い会社青木あすなろ建設㈱2026年３月31日現在従業員数（名)平均年齢（歳)平均勤続年数（年)平均年間給与（千円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％)1,01844.816.68,2050.1 (注) １．平均勤続年数の算定にあたり、グループ会社からの転籍者および出向者は各社における勤続年数を通算しております。２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ④ 労働組合の状況労使関係について特に記載すべき事項はありません。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ア 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2,3)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.5―76.179.1―男性の有期雇用なし (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定にもとづき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定にもとづき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．２の規定にもとづき、対象者を「当該年度内に配偶者が出産した男性社員」、取得者を「当該年度内に育児休業を取得した男性社員」として算出したものであります。対象者０名、取得者１名のため算出不可としております。 イ 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1,3)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者髙松建設㈱3.247.447.4―(注1,2)72.673.789.7 青木あすなろ建設㈱3.894.194.1―(注1,2)63.468.859.2 みらい建設工業㈱3.5100100―(注1)61.062.169.0 東興ジオテック㈱2.3100100―(注1,2)63.469.777.8 タカマツハウス㈱6.150.050.0―(注1)54.154.1―有期雇用なし髙松テクノサービス㈱8.150.050.0―(注1)77.177.1―有期 雇用なし髙松エステート㈱5.3100100―(注1,2)72.875.977.1 ㈱住之江工芸3.3―――(注1)66.565.9―女性の有期雇用なし㈱金剛組10.70.00.0―(注1)95.695.6―有期 雇用なし㈱島田組5.6100100―(注1)56.273.485.0 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定にもとづき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定にもとづき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．男女間の賃金差は、男性社員の平均年齢および勤続年数が女性社員に比べて高いことに起因しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有または被所有割合(％)関係内容(連結子会社) 髙松建設㈱※１ ※２大阪市淀川区5,000建築事業、不動産事業100.0当社が設備を賃貸しております。役員の兼務…有青木あすなろ建設㈱※１ ※３東京都港区5,000建築事業、土木事業、不動産事業100.0当社が設備を賃貸しております。役員の兼務…有みらい建設工業㈱ ※１東京都港区2,500建築事業、土木事業100.0当社が設備を賃貸しております。東興ジオテック㈱※１東京都中央区80土木事業100.0当社が設備を賃貸しております。役員の兼務…有タカマツハウス㈱※４東京都渋谷区300不動産事業100.0役員の兼務…有髙松テクノサービス㈱大阪市淀川区300建築事業100.0(100.0)当社が設備を賃貸しております。役員の兼務…有髙松エステート㈱大阪市淀川区300不動産事業100.0(100.0)当社が設備を賃貸しております。役員の兼務…有㈱住之江工芸大阪市淀川区98建築事業100.0(100.0)当社が設備を賃貸しております。役員の兼務…有㈱金剛組大阪市天王寺区300建築事業100.0(100.0)当社が設備を賃貸しております。㈱中村社寺愛知県一宮市100建築事業100.0(100.0) タカマツビルド㈱東京都品川区100建築事業100.0(100.0)役員の兼務…有大昭工業㈱大阪府高槻市300建築事業、不動産事業100.0(100.0) ㈱島田組 ※５大阪府八尾市85土木事業100.0(100.0) ㈱アクセス ※５大阪府八尾市40土木事業100.0(100.0) 青木マリーン㈱東京都港区90土木事業100.0(100.0)当社が設備を賃貸しております。㈱エムズ東京都中央区40建築事業90.0(90.0) タカマツハウス不動産㈱東京都渋谷区100不動産事業100.0(100.0)役員の兼務…有タカマツハウス関西㈱大阪市淀川区100不動産事業100.0 ㈱髙松都市開発※１ ※６東京都港区20不動産事業100.0当社が設備を賃貸しております。役員の兼務…有Takamatsu ConstructionGroup USA,Inc. ※１米国ニューヨーク州60,500千米ドル不動産事業100.0役員の兼務…有他６社 ※７ ――――― 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有または被所有割合(％)関係内容(持分法適用関連会社) TPG（Laguna Niguel）Acquisition,LLC米国デラウェア州40,681千米ドル不動産事業49.9(49.9) TPG 2020-1 (LN-CROWN VALLEY) OWNER,LLC米国デラウェア州37,088千米ドル不動産事業49.9(49.9) 他２社 ※８ ――――― (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を表示しており内数であります。３．※１ 特定子会社に該当します。４．※２ 髙松建設㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。(1) 売上高108,103百万円(2) 経常利益10,353(3) 当期純利益7,881(4) 純資産額21,862(5) 総資産額65,278 ５．※３ 青木あすなろ建設㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。(1) 売上高91,024百万円(2) 経常利益3,547(3) 当期純利益2,817(4) 純資産額53,660(5) 総資産額90,034 ６．※４ タカマツハウス㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。(1) 売上高37,517百万円(2) 経常利益1,870(3) 当期純利益1,370(4) 純資産額4,125(5) 総資産額39,998 ７．※５ ㈱島田組は、2026年４月１日付で㈱アクセスを吸収合併いたしました。８．※６ ㈱髙松都市開発は、2025年７月１日付でＴＳＫハウジング㈱から商号変更いたしました。９．※７ Takamatsu Construction Group USA,Inc.が管理上の目的で不動産投資案件ごとに設立したLLC（有限責任会社）６社であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。10．※８ Takamatsu Construction Group USA,Inc.の不動産投資案件において、共同出資者とともに設立した共同事業体のLLC（有限責任会社）２社であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の最重要政策のひとつと位置付け、永続的な発展に向けた経営基盤の強化拡充と、着実な株主還元の最適なバランスをはかる規律ある資本政策を遂行することを基本方針としています。また、中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）の対象年度においては、配当性向40％程度、かつ累進配当を基本方針とし、年間の１株当たり配当金額の下限を90円に設定し、業績に連動した利益還元をおこなうこととしています。当期（2026年３月期）の配当金につきましては、2026年３月期の親会社株主に帰属する当期純利益が11,426百万円と期初の予想を上回ったことを踏まえ、１株当たり年間配当金を期初予想の90円からさらに40円増額となる130円といたしました。その結果、配当性向は39.6％となりました。次期（2027年３月期）の配当金につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の予想を125億円に上方修正（中期経営計画比25億円増加）したことにともない、144円（配当性向40.1％）を予定しております。内部留保資金につきましては、当社グループ全体において経営体質の一層の強化、充実ならびに今後の事業展開に役立てる等、中長期的な視点で有効に活用してまいります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円)１株当たり配当額（円)2025年11月12日取締役会決議1,56645.02026年５月13日取締役会決議2,95985.0

６ 【研究開発活動】当社では、「環境・防災技術、リニューアル、脱炭素、省力化・合理化、情報化施工」をテーマにし、「社会のニーズをふまえ、営業戦略に密着した技術の開発」に主眼をおき、髙松コンストラクショングループ技術研究所を中心に建築事業および土木事業に係る研究開発活動に取り組んでおります。髙松建設㈱および青木あすなろ建設㈱は当研究所内で、その他の子会社は自社施設で、各社が得意とする技術分野において研究開発活動をおこなっております。その主なものは次のとおりであり、当連結会計年度における研究開発費の総額は598百万円であります。なお、研究開発費につきましては各セグメントに配分しておりません。(1) 髙松建設㈱① 木造を活用した中層建物の開発地球環境問題への対応と持続可能な社会の実現に向けて、木材の利活用が重要な選択肢となっています。木材は耐火性やメンテナンス面で課題があるものの、コンクリートに比べて軽量であり、建設コストの削減や基礎工事の合理化にも寄与します。髙松建設㈱では、独自の木造建築モデルの構築を目指した研究開発を進め、2026年３月期に下層２層S造・上層４層木造による混構造６階建て建物を竣工しました。木造部分には、大断面集成材による２方向ラーメン構造を採用し、実大試験体による載荷実験により構造性能の妥当性を検証しています。今後も、意匠性と構造性能を両立した、より経済的で合理的な中層木造建物の実現に取り組んでいきます。② 新型免震構造の実用化研究大地震に対する構造安全性と居住性を向上させる免震構造のニーズが高まっています。髙松建設㈱では、東京都市大学と共同開発した高減衰積層ゴム支承の実用化に取り組んでいます。従来の免震構造用積層ゴム支承は、建物規模や設計条件に応じて個別に製造されることが一般的でしたが、本開発品は支承の大型化ではなく、同一仕様の支承を複数配置する設計方式を採用します。このアプローチにより、「積層ゴムの製造・品質管理」と「構造設計・施工管理」の２つのプロセスの分離が可能となり、免震部材の量産化と品質管理の合理化が期待できます。本システムを「新型免震構造」と位置付けし、トータルコストの低減と実用性の高い免震構造の実現に向けて取り組んでいます。③ コンクリートの品質向上技術に関する研究開発猛暑日や酷暑日が増加する中、高温環境下の施工現場では、コンクリート打設時の品質確保が一層困難になっています。特に、経時によるスランプ低下は施工性を著しく悪化させ、じゃんか（豆板）やコールドジョイント等の打込み不良を引き起こす要因となっています。この課題に対し、髙松建設㈱では、JIS A 6205に適合した遅延形のあと添加型化学混和剤を活用した施工技術を導入しています。本技術は、現場到着時のアジテータ車内のコンクリートに化学混和剤を追加投入することで、スランプ低下を抑制し、施工性と品質の安定化を図るものです。施工実績に基づく性能データの蓄積を進めており、本技術の標準化を推進するとともに、より実効性の高い酷暑対策技術の開発に取り組んでいます。④ 山留め工法の合理化・最適化研究山留めは、掘削による地盤の崩壊や隣接構造物への影響を防止するために不可欠な仮説構造物です。しかし、一時的な構造物でありながら大量の鋼材を使用するため、工事費全体に占める割合が高く、特に都心部の狭隘な現場や軟弱地盤・複雑な地盤条件下では、不確実性に対応するため過剰設計となりやすい傾向があります。そこで、トータルステーションや三次元レーザースキャナなどによる変位計測データを蓄積・分析により現行の山留め計算手法の妥当性を検証し、安全性と経済性を両立した山留め計画の実現を目指します。⑤ ZEB、ZEH-Mの普及促進のための研究開発地球温暖化や資源エネルギー問題が深刻化する中、環境配慮型建築物としてZEB（ゼロ・エネルギー・ビル）やZEH-M（ゼロ・エネルギー・ハウス・マンション）の実現が求められています。しかし、初期投資の増大や設計上の制約により、普及は十分に進んでいないのが現状です。髙松建設㈱では、ZEB・ZEH-Mの普及促進に向けて、外皮（外壁・窓・床・屋根など）の断熱性能向上や、空調・給湯・換気設備などの高効率化といった省エネルギー技術を体系的に整備し、低コストでZEB・ZEH-Mを実現する独自仕様の策定に取り組んでいます。 (2) 青木あすなろ建設㈱（建築事業）① 折返し機構を用いたブレース材および制震部材の開発折返し機構は、断面の異なる３本の鋼材を一筆書きの要領で折り返して接合させた形状を有し、優れた変形性能を示すため、耐震性に優れた合理的な鉄骨造建物を建設できます。2026年３月期は、折返し機構を応用した制震部材（座屈拘束ブレース）の開発に取り組み、性能確認実験により疲労特性を評価し、日本ERI株式会社から技術性能証明を取得しました。今後は、安価で高性能な制震部材を目指して改良のための開発を進める予定です。② 格子固定天井の吊りボルトスパン拡大に関する開発音楽ホールなどに用いられる壁面との隙間を設けない天井として、格子固定天井を開発しました。格子固定天井は、一般的な隙間なし天井で用いる重量鉄骨を不要とし、軽量角型鋼管や吊りボルトで構成されるため、既存天井の耐震補強としても有効です。2026年３月期は、吊りボルトスパンおよび吊り長さを拡大することで、コスト削減および施工性の向上に取り組みました。今後は、強制変位実験、部材試験の成果をもって、技術評価を取得する予定です。③ CELBIC（適用拡大・再生骨材）に関する開発二酸化炭素排出量を削減するための環境配慮型コンクリートの開発に取り組み、2021年に建設材料技術性能証明を取得しております。2026年３月期は、適用範囲の拡大および再生骨材を用いたＣ種クラス（※）の実用化に向けた各種実験の実施と技術資料の作成、および技術評価（第三者機関）の申請をおこないました。今後は第三者機関の技術評価を取得する予定です。（※）セメントの代替として使用する高炉スラグ微粉末の量に応じた分類のこと。Ｃ種クラスでは、二酸化炭素排出量の約53～63％を削減可能。④ 部分高強度鉄筋基礎梁端部の過密配筋の緩和およびコスト削減（鉄筋量削減、部材断面縮減、根入れ深さ低減）をはかるため、部分高強度鉄筋を用いた外付け新定着工法の開発に取り組んでおります。2026年３月期は、実大引張要素実験を実施するための試験体を製作しました。今後は引き続き性能証明取得に向けた要素実験の実施および基礎梁接合部の実験を実施する予定です。（土木事業）① 既設橋梁の耐震性向上技術に関する研究首都高速道路グループと共同研究を実施した、「摩擦ダンパーを既設橋梁の耐震性向上に応用する共同研究」の成果により、首都高速11号台場線と首都高速１号上野線の２件の耐震補強に摩擦ダンパーが採用され、設置工事が完了しております。2026年３月期は、摩擦ダンパーの現業支援の強化と販売拡大に焦点を当て、事業部門との連携をはかると共に、共同研究（名古屋工業大学、土木研究所等）を通じて適用拡大に資する実験・検討を実施しております。今後は、土木研究所等との共同研究において、世界最大級の三次元震動破壊実験施設であるＥ-ディフェンスでの大規模な実験を実施する予定です。② カーボンプール（CP）コンクリートの開発セ2021年に当社を含む企業・大学・国立研究開発法人によるコンソーシアムがNEDO（※）グリーンイノベーション基金事業「CO2を用いたコンクリート等製造技術開発プロジェクト」の採択を受け、カーボンプールコンクリートの開発を進めております。カーボンプールコンクリートはコンクリート由来の産業廃棄物にCO2を吸収・固定化させた環境配慮型コンクリートです。当社はコンクリートが硬化した後のCO2固定量を最大化する技術（炭酸化養生方法）の開発を担っており、工事引き渡しまでの間にCO2固定量を最大化することを目標に取り組んでおります。2026年３月期は、滋賀県姉川護岸工事、東京都日野市公園整備工事にてCPコンクリートが試験施工で適用され、今後は若洲公園（東京都）での試験施工を予定しております。（※）NEDOとは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の略称です。③ 盛土の締固めの新しい管理方法の開発建設発生土など複合的な土質特性を持つ材料を用いた盛土の締固め管理において、複合的な土質をいかに適切に管理するかという課題を解決し、その適正化をはかるため、電気的性質を利用した締固め管理手法を開発しました。これは、盛土の比抵抗値を計測し、計測した比抵抗値等から、盛土の乾燥密度を算出するものです。2026年３月期は、測定機の開発・改良をおこないました。今後は、NETIS（※）の登録に向けた現場計測をおこない早期の社会実装を目指します。（※）New Technology Information System（国土交通省が運営する新技術情報提供システム）。 ④ クリップ型ばねを応用した技術の開発2017年より、注入方式の接着系あと施工アンカー工法におけるアンカー筋の設置補助具として「あと施工アンカー用クリップ型ばね（製品名：アンカー留太郎）」を開発・実用化しております。アンカー留太郎の適用により、当該工法の施工品質と施工効率が向上します。2026年３月期は、アンカー留太郎の適用拡大を目指し、ロックボルト工にも利用できる形状のクリップ型ばねの開発に成功しました。⑤ AIを用いたトンネル余掘り低減技術の開発2024年３月期に当社が北海道大学らと開発した「AIによる最適な発破を用いてトンネルの余掘り低減技術」の高度化を実施しております。施工条件と発破による掘削形状の相関にディープラーニングの一つの手法であるCNN（※）を用いることで、より精度の高いAIモデルの開発を目指しています。（※）Convolutional Neural Network（畳み込みニューラルネットワーク）(3) みらい建設工業㈱① 破砕瓦の有効利用技術の開発 粘土瓦（屋根瓦）は、古来より民家をはじめとして城、寺院の屋根材として使用されています。粘土瓦はおよそ60年で葺き替えられるため、近い将来大量の廃棄瓦が発生します。また、巨大地震が発生すると住宅が被害を受け大量の被災瓦が発生します。みらい建設工業㈱では、街の強靭化や地震災害時における道路の早期復旧などを目的とし、破砕瓦の高い摩擦性、排水性、吸水性を利用した道路舗装、埋設物の埋め戻し、擁壁背面の埋め戻しを始めとして破砕瓦を有効に利用する技術の開発をしております（特許取得済み）。さらに、破砕瓦の高い嵩張り構造に着目し、ブルーカーボン技術（アマモの育成）の開発にも着手しております。② 塩害抑制鉄筋の開発 私どもの身近にあるコンクリート構造物は、現代社会の基盤であり、港湾、道路、橋、ダム、高層ビルなど、多様な社会インフラを形成し、人々の安全な暮らしを24時間体制で支え続けています。通常、コンクリート構造物はコンクリートと内部の鉄筋により造られていますが、この鉄筋が海水や凍結防止剤などの塩分に接することにより、錆が発生し構造物にひびわれを起こしたり、耐力不足などの悪影響を及ぼし、建造物は使用できなくなります。 本技術は、鉄筋の錆の発生を抑制させることを目的として、塩分を鉄筋に接触させないため、塩分を吸着できるセメント系塗料で鉄筋をコーティングする技術の開発をしております。(4) 東興ジオテック㈱① 法面吹付用の大型有線給電ドローンと吹付工法「グリーンインパルス」の開発エアロセンス株式会社と共同で、国内初となるドローンを用いた植生基材吹付工法「グリーンインパルス」を開発しました。本技術は、大型有線給電ドローンを活用することで、重機を搬入できない高所や災害復旧現場での長時間の吹付施工を可能にします。金網張りを省略できる「ノンラスグリーン工法」など当社の既存技術と組み合わせることで、危険を伴う法面作業における安全性の飛躍的な向上と、昨今の労働力不足の解消に寄与してまいります。② 端島（軍艦島）70号棟における電気防食技術を用いた補修試験施工世界文化遺産の構成資産である端島（軍艦島）の整備事業において、1916年に建設された国内最古級の鉄筋コンクリート造アパートである70号棟の補修試験施工に参加しました。過酷な塩害環境から建物を保護するため、外観を変えずに室内側から施工できる「チタンロッド内部挿入陽極工法」を採用し、ソーラーパネルによる電源供給と遠隔モニタリングシステムを構築しました。あわせて流電陽極方式による長期の屋外暴露試験も開始し、歴史的建造物やインフラ施設の老朽化対策に向けた技術検証を進めてまいります。

２ 【主要な設備の状況】当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物構築物機械運搬具工具器具備品土地リース資産合計面積（㎡)金額本社（大阪市淀川区他）事務所501211,15993121,45724東京本社（東京都港区他）事務所10,2834851,52910,980721,75676賃貸設備（西日本地区)（大阪市淀川区他）事務所等19311,1801,767―1,961―賃貸設備（西日本地区)（大阪市淀川区他）機材センター・倉庫3―18,9951,032―1,035―賃貸設備（東日本地区)（東京都港区他）事務所等1,010134,4205,48326,510― (注) １．提出会社は持株会社であり、設備の大半を事業会社である連結子会社等に賃貸しているため、報告セグメントごとに分類せず、一括して記載しております。２．連結会社以外に賃貸しているものは次のとおりです。東京本社 事務所等 ：土地1,529㎡建物284㎡賃貸設備（西日本地区）事務所等：土地864㎡建物3,222㎡賃貸設備（東日本地区）事務所等：土地3,883㎡建物282㎡ ３．賃貸設備（東日本地区)の一部を連結会社以外から賃借しており、賃借料は83百万円であります。（子会社への転貸部分を含む）４．リース契約による賃借設備で重要なものはありません。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称帳簿価額（百万円)従業員数(名)摘要建物構築物機械運搬具工具器具備品土地リース資産建設仮勘定合計面積(㎡)金額髙松建設㈱ 本社大阪本店(大阪市淀川区他)建築事業不動産事業5911604,1131,398――2,150848※1東京本店(東京都港区他）2462247,669403――875838※2計 83838411,7831,802――3,0251,686 青木あすなろ建設㈱本社東京土木本店東京建築本店（東京都港区他)建築事業土木事業不動産事業12721646,318546140―1,030771※3大阪土木本店大阪建築本店（大阪市北区他）13683,7541,2893―1,439247※4計 26322550,0731,836144―2,4691,018 東興ジオテック㈱本社（東京都中央区)土木事業67671085,5681,3485―2,740459※5 (注) １．主要な設備のうち、主なものは以下のとおりです。 事業所名（所在地）設備の内容建物（百万円）土地面積 (㎡)金額 (百万円)※1本社・大阪本店（大阪市淀川区）事務所417411546※1大阪機材センター（大阪市淀川区）機材センター382,649533※2岩槻機材センター（さいたま市岩槻区）機材センター1267,669403※3技術研究所（茨城県つくば市）研究所10023,699144※3名古屋支店（名古屋市中川区）事務所21,472217※4大阪土木本店・大阪建築本店（大阪市北区）事務所981,816864※4九州支店（福岡市博多区）事務所361,221413※5テクニカルセンター（栃木県さくら市）研究所・資材センター2727,860341※5広島工場（広島県東広島市）不定形耐火物製造工場23031,873543 ２．事務所の一部を連結会社以外から賃借しており、賃借料は219百万円であります。３．リース契約による賃借設備で重要なものはありません。

(3) 【監査の状況】１．監査役監査の状況監査役会は原則として毎月開催するほか、必要に応じて随時開催しております。個々の監査役の職務の遂行状況の報告、意見交換および情報交換をおこない、重要な事項について協議・決議をおこなっております。１回当たりの会議の所要時間は約１時間でありました。各監査役は主要なグループ会社の監査役を兼務し、監査役会が策定した監査計画に従い、当社およびグループ会社の重要な拠点への往査をおこなうほか、各社の取締役会やその他の重要会議への出席や当社およびグループ会社の取締役等ならびに会計監査人に報告を求めることで、取締役の職務の執行について厳正な監査をおこなっております。常勤監査役は四半期ごとに職務執行の状況について監査役会に報告し、その内容は経営側にも報告しております。具体的な検討内容・監査方針、監査計画の策定・監査報告書の作成・会計監査人の監査の相当性の確認・法令コンプライアンス遵守状況の確認・内部統制システムの整備、運用状況の確認・会計監査人の監査報酬同意・会計監査人の再任の決定・監査役監査の報告内容確認・重要会議の決議事項、報告事項の確認・グループ監査役情報連絡会におけるグループ監査役状況の確認・監査役の選任協議・将来のグループ監査役体制についての検討・不祥事の事例検証・社員アンケート調査結果の検証・その他法令で定める事項監査役監査の機能強化のため取締役会の指揮命令から独立して監査役の職務を補助する監査役室を設置しております。また、監査役は代表取締役、社外取締役、内部監査部門等および会計監査人と定期的に情報交換をおこない、グループ各社の監査役との情報連絡会も当事業年度中に12回おこなっております。監査役監査の状況および当事業年度における監査役会への出席状況は以下のとおりであります。役 職 名氏 名経歴・能力等監査役会出席率常勤監査役（議長）角田 稔グループ事業会社の管理部門、監査役を歴任し、幅広い知見と専門的な知識を有しております。11/11回100％常勤社外監査役茶谷 健金融機関や商社の役員を歴任しており、豊富な経験と高い見識を有しております。11/11回100％社外監査役津野 友邦公認会計士、税理士として税務・会計に関する適切な知見を有し、また当社のリスク調査を受託していたことから、グループ各社の事業実態に精通しております。11/11回100％社外監査役千地 耕造食料品業界において取締役、監査役等を歴任しており、企業経営者として豊富な経験と高い知見を有しております。11/11回100％ ２．内部監査の状況当社は、グループ全体の健全かつ持続的な発展に資するため、内部監査部門を設置しており、その人員は13名であります。経営方針・計画、各種法令、社内諸規程、社内規範等にもとづき、事業活動に内在するリスクを踏まえつつ、財務報告の信頼性、業務の有効性および効率性、法令遵守、資産の保全の観点から監査し、評価と提言及び改善支援をおこなっております。適宜、取締役会および監査役会で報告をおこない、内部監査の実効性の確保と相互連携をはかっております。 ３．会計監査の状況① 監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人② 継続監査期間：31年上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間について調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。③ 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 俣野 広行指定有限責任社員 業務執行社員 中村 美樹なお、当社と同監査法人または業務を執行した公認会計士との間に特別な利害関係はありません。④ 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士21名、その他34名であります。⑤ 監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、監査役会の決議により、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役会は監査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。⑥ 監査役および監査役会による監査法人の評価当社の監査役および監査役会は、監査法人から品質管理体制、独立性や専門性、監査計画、監査結果の概要等の報告をうけ、審議をおこなった結果、いずれの事項についても問題ないと評価しております。⑦ 会計監査人と監査役会との連携会計監査人と監査役会との連携については、監査計画受領後、速やかに監査体制および監査計画について協議をおこなうとともに、定期的に監査状況報告会を実施し、また必要に応じて適宜意見交換をおこなうなど、各監査業務が適正かつ実効的におこなわれる体制を整備しております。 ４．監査報酬の内容等① 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社32―38―連結子会社68―69―計101―107― ② 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧグループ）に対する報酬（①を除く）前連結会計年度および当連結会計年度とも該当事項はありません。③ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容前連結会計年度および当連結会計年度とも該当事項はありません。④ 監査報酬の決定方針当社および公認会計士監査対象の連結子会社各社において、監査法人から監査計画書を受領し、計画の内容およびこれにもとづく見積監査時間数の妥当性等について総合的に検討し、さらに監査役会・監査役の同意を得たうえで決定することとしております。⑤ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の提案する監査方法および監査内容を検討した結果、監査の品質が維持できると監査役会が判断したものであります。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。② 青木あすなろ建設㈱における株式の保有状況当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である青木あすなろ建設㈱については以下のとおりであります。ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容青木あすなろ建設㈱は、取引関係の維持・強化を通じて同社の企業価値の増大に資すると判断する企業の株式を保有しております。保有株式については、同社において、営業面への貢献度、利回りなどのリターンや株価変動のリスク、またその保有が資本コストに見合っているか等を勘案し、保有の必要性を検証のうえ、保有継続の可否および株式数の見直しを実施し、2025年６月18日開催の当社取締役会にて検証をおこなっております。当社グループの企業価値増大に資すると認められず保有意義が希薄化した株式は順次売却する方針であります。ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式191,039非上場株式以外の株式2538 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式1258 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)阪急阪神ホールディングス㈱60,00060,000（保有目的、業務提携等の概要）建築・土木事業における重要な取引先であり、長期的・安定的な関係の維持・強化による工事の受注を目的として保有しております。（定量的な保有効果）記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。無273241東海旅客鉄道㈱65,000165,000（保有目的、業務提携等の概要）土木事業における重要な取引先であり、長期的・安定的な関係の維持・強化による工事の受注を目的として保有しております。（定量的な保有効果）記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。無265470山陽電気鉄道㈱―40,000（保有目的、業務提携等の概要）重要な取引先との長期的・安定的な関係の維持・強化による、収益力の向上を目的として保有しておりましたが、当事業年度において全て売却いたしました。無―79 (注) 保有の合理性を検証した方法営業面への貢献度、利回りなどのリターンや株価変動のリスク、またその保有が資本コストに見合っているか等を勘案し、2025年６月18日開催の当社取締役会にて検証をおこなっております。 みなし保有株式該当事項はありません。ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。③ 提出会社における株式の保有状況ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引関係の維持・強化を通じて当社グループの企業価値の増大に資する場合や、事業シナジーが見込まれる場合を除き、原則として取引先の株式を保有しない方針であります。ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】当社は、1917年10月大阪市において髙松留吉が土木建築請負業として髙松組を創業いたしました。その後の主な変遷は次のとおりであります。 1965年６月資本金３百万円をもって㈱髙松組を設立1970年２月一級建築士事務所大阪府知事登録1971年２月宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として、建設大臣免許を取得1978年２月建設業法による建設大臣許可変更1980年11月㈱日本内装を設立1983年１月東京都中央区に東京支店（のち東京本店）を開設1990年10月髙松建設㈱に商号変更1993年３月やまと建設㈱（髙松テクノサービス㈱(本店所在地・大阪府)(子会社)）を設立1994年４月㈱髙富士（髙松エステート㈱(本店所在地・大阪府)(子会社)）を設立1996年３月本社ビル完成にともない、本社および大阪本店所在地を大阪市淀川区新北野一丁目２番３号に移転1997年４月やまと建設㈱（髙松テクノサービス㈱(本店所在地・東京都)(子会社)）を設立1997年10月大阪証券取引所市場第二部に上場、公募増資により資本金2,418百万円となる1999年１月大阪本店において、建築物の設計・施工および附帯サービスについて、ＩＳＯ9001認証取得2000年１月日本オーナーズクレジット㈱（子会社）を設立2000年１月東京証券取引所市場第二部に上場2000年10月小松建設工業㈱（現 青木あすなろ建設㈱)の株式取得、それにともない小松舗道㈱（あすなろ道路㈱）を子会社化2000年12月㈱日本建商（髙松エステート㈱(本店所在地・東京都)(子会社)）を設立2000年12月大阪本店・本社において環境国際規格ＩＳＯ14001認証取得2002年７月㈱青木建設の株式取得、それにともない青木マリーン㈱を子会社化2002年10月小松建設工業㈱をあすなろ建設㈱に、小松舗道㈱をあすなろ道路㈱に社名変更2004年１月㈱住之江工芸の株式取得、同社を子会社化2004年４月あすなろ建設㈱と㈱青木建設が合併し、青木あすなろ建設㈱となる2004年７月東京本店所在地を東京都港区芝二丁目14番５号に移転2005年３月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定2005年４月戸建住宅事業部門（ＪＰホーム事業本部）を分社化し、ＪＰホーム㈱（子会社）を設立2005年11月㈱金剛組（子会社）を設立2006年１月旧㈱金剛組より社寺建築事業を全面的に譲受け、新「㈱金剛組」としてスタート2006年２月青木あすなろ建設㈱が大和ロック㈱（子会社）を設立2006年５月青木あすなろ建設㈱が東興建設㈱の株式取得、同社を子会社化2007年９月㈱金剛組が㈱中村社寺の株式取得、同社を子会社化2008年９月 青木あすなろ建設㈱がみらい建設工業㈱およびみらいジオテック㈱の株式取得、両社を子会社化2008年９月青木マリーン㈱がテクノマリックス㈱の株式取得、同社を子会社化2008年９月やまと建設㈱(本店所在地・東京都）が㈱エムズの株式取得、同社を子会社化2008年10月吸収分割により持株会社へ移行し、主たる事業である建設事業を㈱日本内装に承継当社は㈱髙松コンストラクショングループに、㈱日本内装は髙松建設㈱に商号を変更 2009年10月みらい建設工業㈱がやまと建設㈱（本店所在地・東京都)から㈱エムズの株式を取得、同社を子会社化2010年４月青木マリーン㈱とテクノマリックス㈱が合併、合併後の商号は青木マリーン㈱2010年６月東興建設㈱、みらいジオテック㈱および大和ロック㈱が合併、商号を東興ジオテック㈱に変更2011年６月青木あすなろ建設㈱が新潟みらい建設㈱を設立2012年２月当社およびグループ各社の東京地区事業拠点を東京都港区芝四丁目８番２号に移転、集約2012年５月青木あすなろ建設㈱が㈱島田組および㈱アクセスの株式を取得、子会社化2013年８月青木あすなろ建設㈱が株式交換により青木マリーン㈱を完全子会社化2017年４月やまと建設㈱（本店所在地・大阪府）およびやまと建設㈱（本店所在地・東京都）の両社の商号を髙松テクノサービス㈱（本店所在地・大阪府）および髙松テクノサービス㈱（本店所在地・東京都）に変更2017年４月㈱日本建商（本店所在地・大阪府）および㈱日本建商（本店所在地・東京都）の両社の商号を髙松エステート㈱（本店所在地・大阪府）および髙松エステート㈱（本店所在地・東京都）に変更2017年７月株式交換により、みらい建設工業㈱が青木マリーン㈱を子会社化2017年10月米国・ニューヨーク州にTakamatsu Construction Group USA,Inc.（子会社）を設立2018年４月髙松建設㈱が㈱ミブコーポレーションの株式を取得、同社を子会社化2019年４月髙松建設㈱がタカマツハウス㈱（子会社）を設立2019年５月髙松建設㈱が㈱タツミプランニングの株式を取得、同社を子会社化2019年６月当社およびグループ各社の東京地区事業拠点の建替えにともない、当社およびグループ会社の一部が東京都千代田区神田美土代町１番地に移転2019年11月青木あすなろ建設㈱の株式公開買付および、その後の特別支配株主による売渡請求手続を経て、同社を完全子会社化2020年３月ＪＰホーム㈱は、髙松建設㈱のＪＰホームブランドとして統合2021年２月髙松建設㈱が大昭工業㈱の株式を取得、同社およびその子会社であるＴＳＫハウジング㈱を子会社化2021年３月青木あすなろ建設㈱が新潟みらい建設㈱の全株式を譲渡2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年４月株式交換により、タカマツハウス㈱が㈱ミブコーポレーションおよび㈱タツミプランニングを子会社化2022年４月当社が髙松建設㈱の現物配当によりタカマツハウス㈱の全株式を取得、同社を子会社化2022年４月当社が青木あすなろ建設㈱の現物配当によりみらい建設工業㈱および東興ジオテック㈱の全株式を取得、子会社化2022年10月髙松エステート㈱（本店所在地・大阪府)および髙松エステート㈱(本店所在地・東京都)が合併、商号は髙松エステート㈱（本店所在地・大阪府）2022年11月当社がタカマツハウス㈱（本店所在地・大阪府)(子会社）を設立2023年１月㈱タツミプランニングがタカマツビルド㈱に商号変更2023年３月青木あすなろ建設㈱があすなろ道路㈱の全株式を譲渡2023年４月髙松テクノサービス㈱（本店所在地・大阪府)および髙松テクノサービス㈱(本店所在地・東京都)が合併、商号は髙松テクノサービス㈱（本店所在地・大阪府）2023年４月タカマツハウス㈱（本店所在地・大阪府)がタカマツハウス関西㈱に商号変更2023年６月当社およびグループ各社の東京地区事業拠点（髙松コンストラクショングループ東京本社ビル）の完成にともない、当社およびグループ会社の一部が東京都港区芝四丁目８番２号に移転2024年10月㈱ミブコーポレーションがタカマツハウス不動産㈱に商号変更2025年７月TSKハウジング㈱が㈱髙松都市開発に商号変更