東建コーポレーション株式会社

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社の計11社で構成されており、当社グループの事業目的は、賃貸建物建設請負事業（以下リース建設事業という）を起点として、お客様（土地所有者様・入居者様等）、地域社会、当社を取り巻く取引先様の発展及び繁栄に貢献することを目的とし、リース建設事業を通じて、住環境の充実と向上を目指すため、当社グループ各社が分担して次の事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(１)建設事業建築請負……当社が「土地の有効活用」を目的としたアパート、賃貸マンション、ワンイヤーマンション、シニアマンション、貸店舗等の企画提案をし、建築請負契約を締結し、設計、施工を行っております。建設資材の製造加工販売業……ナスラック㈱は、当社が建設に要する資材や住設機器を、流通経路の見直しによる中間マージンの削減を図りながら、委託製造を中心として国内外から調達し、当社に供給しております。 同社の工場部門としましては、鉄骨加工に関しては、千葉シスコ工場（千葉県）及びＮＫ深谷工場（埼玉県）は東日本地区を、シェルル神戸工場（兵庫県）は西日本地区を中心に、それぞれ当社グループへの内部供給と併せて、外部への販売も行っております。 住設家具や木製品の建材加工に関しても、ＮＫ深谷工場、ナスラック鎌倉工場（神奈川県）及び出雲ダンタニ工場（島根県）にて製造し、当社グループへの内部供給と併せて、外部への販売も行っております。 また、キッチン等ステンレス製品をナスラック鎌倉工場にて製造し、当社グループへの内部供給と併せて、外部への販売も行っております。貸金業及び生・損保代理店業……東建リースファンド㈱は、当社が建築請負契約を締結した施主様に対し、建設資金を一部融資すると共に、施主様及び入居者様を主な顧客として、生・損保商品を販売することを主要業務としており、これらを通じてリース建設事業をサポートしております。 (２)不動産賃貸事業不動産賃貸……東建ビル管理㈱は、オーナー様とマスターリース契約を、入居者様とサブリース契約をそれぞれ締結する不動産賃貸事業を行っております。また、「千種タワーヒルズ」及び「栄タワーヒルズ」の賃貸事業も行っております。賃貸仲介……パソコン、携帯電話、スマートフォン等の５つのメディアから広範囲に入居者を募集する「５メディア仲介システム」を独自に開発し、当社が建設した賃貸建物に対し、入居者様の仲介斡旋を行っております。また、当社が建設した賃貸建物以外の一般の賃貸住宅の仲介も行っております。 併せて、フランチャイズ店の展開や全国の不動産会社との業務提携による「全国不動産会社情報ネットワーク」を組織し、複数の企業で仲介する体制をとっております。賃貸管理……東建ビル管理㈱で受託契約した「賃貸管理業務」及び「経営代行業務」を当社に再委託する「サブリース経営代行システム（一括借り上げ制度）」により、当社では、オーナー様に代わって家賃回収、建物管理等を行っております。また、当社では、この事業システム以外の賃貸物件につきましても、オーナー様より賃貸建物管理業務を受託しております。 東建ビル管理㈱は、「千種タワーヒルズ」及び「栄タワーヒルズ」の建物管理を行っております。 (３)その他総合広告代理店業……㈱東通エィジェンシーは、当社グループの広告宣伝を一手に担っており、テレビ・ラジオ・新聞・雑誌及び出版物の企画・制作、ビデオ・ホームページのコンテンツ制作を行うことで、より効果的なＰＲ戦略を実施し、リース建設事業等をサポートしております。旅行代理店業……㈱東通トラベルは、当社グループ及びグループを取り巻く取引先様を含めて、当社に対する求心力を高める観点から、各種イベントや会議における企画、提案等を行っております。ゴルフ場・ホテル運営……当社が所有する「東建多度カントリークラブ・名古屋」のゴルフ場施設及び「ホテル多度温泉」を東建多度カントリー㈱に賃貸し、同社がそれらの運営を行っております。また、東建リゾート・ジャパン㈱では、「東建塩河カントリー倶楽部」を所有し、運営しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 (注) 上記以外の子会社は、不動産賃貸事業を目的とした連結子会社１社（㈱東通エステート）、非連結子会社１社（一般財団法人刀剣ワールド財団）であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社においては、優秀な人材の確保・増強、新商品の開発・受注、営業部員の強化施策や経営データの多角的な分析による効率的な戦略を実行するなど、経営基盤の強化を図ってまいりました。2027年４月期におきましては、前期に引き続き様々な戦略を実行していくなかで、首都圏をはじめとする有力市場へ、従来の当社店舗のイメージを一新した事業所の出店、及び市場規模に応じた人員配備を追求した経営を推し進めるなど積極的な先行投資を行い、更なる当社グループの発展に努めてまいります。以上、今後の厳しい外部環境に柔軟に対応しつつ、目標達成のため一丸となって邁進する所存であります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財政状態は、今後起こりうる様々な要因により影響を受ける可能性があります。以下に、当社グループの事業展開上のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、予防及び対処について万全を期す所存であります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したもので、将来に亘るリスク全てを網羅したものではありません。(１)法的規制等のリスク当社グループは、建設業法、宅地建物取引業法、貸金業法等の許認可を受けて事業展開をしており、適正な業務の執行に万全を期しております。これら業法の改正がなされた場合、或いは、その対応如何によっては行政指導を受けることもあり、当社グループの経営成績、財政状態、事業計画等に影響を与える可能性があります。(２)市場のリスク当社グループの建設事業は、雇用状況・地価の変動・金利の動向・住宅税制等の影響を強く受ける事業であります。そのため、このような外的環境の動きによっては、当社グループの受注状況が悪化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(３)受注キャンセルのリスク当社は、顧客との建物建築請負契約の締結をもって受注計上しておりますが、受注から工事着工までに期間を要するため、金融機関の融資姿勢、土地担保評価や金利動向等の情勢の変化により、受注取消が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(４)売上高及び利益の季節変動に関するリスク当社グループは、事業の性質上、売上高の季節的変動があり、上半期に比較して下半期の売上の割合が高くなる傾向にあります。これに伴い利益も同様の傾向となります。(５)売上原価の変動リスク当社グループにおいて、工事請負契約締結後に、原材料、資材価格、及び労務費の高騰により完成工事原価は増加します。これらの増加分を請負代金に反映することが困難な場合には、完成工事総利益は減少する可能性があります。また、当社グループはサブリース経営代行システム（一括借り上げ制度）を採用していることから、管理物件の入居率の低下により入居者様からの家賃収入が減少した場合には、兼業事業売上原価率は上昇します。これら売上原価の変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(６)個人情報等の漏洩等のリスク当社グループは、事業活動において土地所有者様、施主様、入居者様等、多数の顧客の個人情報をお預かりしております。これら情報の取り扱いについては、当社グループ社員等に個人情報保護委員会を通じて必要な教育、研修を施し、情報管理の徹底に努めておりますが、万一、情報の漏洩が発生した場合には、当社グループの社会的信用等に影響を与えることとなり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。(７)自然災害に関するリスク当社グループは、大規模地震、台風等の自然災害が発生した場合、被災地によって本社、事業所、建設現場等に係る設備等を回復させるために多額の費用が発生する可能性があります。また、施主様、入居者様に対して被災活動を行うことも考えられ多額の費用が発生する可能性があります。被災状況によっては、受注活動の停滞、売上高の減少、建築資材等の高騰、現場作業の中断等を余儀なくされることが考えられ、当社グループの営業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）(１)業績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府による各種政策の効果により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢や金融資本市場の変動の影響に注意する必要があるなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。建設業界におきましては、建築基準法・建築物省エネ法の改正に伴う駆け込み需要の反動や、物価上昇に伴う実質賃金の減少で消費者マインドが悪化したことなどから、新設住宅着工戸数は71万７千戸（前期比9.9％減）となり前期を下回りました。また、新設貸家着工戸数は31万３千戸（前期比9.8％減）となりました。このような状況のなか、当社グループの連結業績は、売上高は3,865億３千７百万円（前期比5.4％増）となり前期を上回りました。利益面におきましては、営業利益223億７千３百万円（前期比0.5％増）、経常利益234億３千２百万円（前期比3.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益161億６千１百万円（前期比2.4％増）となりました。セグメントの業績は以下のとおりであります。 ① 建設事業建設事業におきましては、前連結会計年度の受注高が増加したことにより、当連結会計年度の完成工事高は前年同期と比較して増加しております。利益面におきましては、建設資材価格及び労務費の高騰は続いており、併せて販売促進策の実施に伴い完成工事総利益率は低下したものの、完成工事高の増加により完成工事総利益額は増加しました。ナスラック㈱につきましては、水周り製品を中心とした外販売上高が前期と比較して増加しております。この結果、建設事業における売上高は1,641億６百万円（前期比8.6％増）、営業利益は172億１千９百万円（前期比11.8％増）となりました。また、当連結会計年度の当社単体における総受注高につきましては、2,187億５千９百万円（前期比20.8％増）となりました。② 不動産賃貸事業不動産賃貸事業におきましては、管理物件数の増加に伴うサブリース経営代行システム（一括借り上げ制度）による入居者様からの家賃収入及び管理料収入等の増加により、売上高は前期を上回ることができました。当社では、仲介業務支援システムの改修やお部屋探しキャンペーンを実施するなど、入居者募集活動の充実を図ってまいりました。また、これらの施策のほか管理事業拡大のために物件仕入及び管理受託の促進に努める一方で、「ホームメイトＦＣ店」や「ホームメイト倶楽部（ネット会員）」を積極的に開拓し、全国不動産会社情報ネットワークを構築することで、仲介競争力の強化を図ることができました。それらの効果により、賃貸建物の当連結会計年度末の入居率は99.0％となり、高い入居率を維持しております。この結果、不動産賃貸事業における売上高は2,202億３千７百万円（前期比3.3％増）、営業利益は142億４千２百万円（前期比0.7％増）となりました。③ その他総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業で構成されるその他の事業における売上高は21億９千４百万円（前期比1.4％減）、営業利益は４千５百万円（前期比62.3％減）となりました。 (２)財政状態の概況当連結会計年度末の資産の部につきましては、2,156億５千６百万円（前期比5.7％減）となり、130億７百万円の減少となりました。資産の部が減少した主な要因は、自己株式の取得及び事業用地取得等により現金預金が181億１百万円減少したことであります。負債の部につきましては、993億５百万円（前期比4.6％増）となり、43億９千３百万円の増加となりました。負債の部が増加した主な要因は、支払手形・工事未払金等が29億２千３百万円増加したことであります。純資産の部につきましては、1,163億５千万円（前期比13.0％減）となり、174億１百万円の減少となりました。純資産の部が減少した主な要因は、自己株式を取得したことにより295億８千１百万円減少したものであります。 (３)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「現金及び現金同等物の期首残高」1,349億４千４百万円から、営業活動により195億６千７百万円の収入、投資活動により39億２千４百万円の支出、財務活動により337億４千６百万円の支出があったことから、「現金及び現金同等物の期末残高」は、期首残高より181億４百万円減少して、1,168億４千万円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、主に「税金等調整前当期純利益」229億３千２百万円、「減価償却費」19億３千５百万円によるものであり、195億６千７百万円の収入となりました。 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、主に「貸付けによる支出」35億９百万円、「有形固定資産の取得による支出」31億５千５百万円によるものであり、39億２千４百万円の支出となりました。 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、主に「自己株式の取得による支出」295億８千１百万円、「配当金の支払額」41億５千８百万円によるものであり、337億４千６百万円の支出となりました。 （受注及び売上の状況）(１)受注実績セグメントの名称前連結会計年度(自 2024年５月１日至 2025年４月30日)(百万円)当連結会計年度(自 2025年５月１日至 2026年４月30日)(百万円)建設事業173,439205,610(18.5％増) (注) 前連結会計年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更のあるものについては、当連結会計年度受注工事高にその増減を含めております。したがって、当連結会計年度完成工事高には請負金額の変更に係る増減額が含まれております。また、各連結会計年度において既受注分の見直しを行い、前連結会計年度13,962百万円、当連結会計年度19,910百万円を当該受注分よりそれぞれ控除しております。 (２) 売上実績セグメントの名称前連結会計年度(自 2024年５月１日至 2025年４月30日)(百万円)当連結会計年度(自 2025年５月１日至 2026年４月30日)(百万円)建設事業151,131164,106(8.6％増)不動産賃貸事業213,284220,237(3.3％増)その他2,2242,194(1.4％減)合計366,640386,537(5.4％増) (注)１ 当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。 ２ 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。 ３ 建設事業における売上実績には、一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高（完成した工事を含む）が、前連結会計年度には144,302百万円、当連結会計年度には156,851百万円が、それぞれ含まれております。 なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりとなります。① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別工事別前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)第49期(自 2024年５月１日至 2025年４月30日)建築206,307167,183373,490144,486(144,352)229,138第50期(自 2025年５月１日至 2026年４月30日)建築229,138198,888428,027157,168(156,943)271,083 (注)１ 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減を含めております。したがって、当期完成工事高には請負金額の変更に係る増減額が含まれております。また、各期において既受注分の見直しを行い、第49期13,932百万円、第50期19,871百万円を当該受注分よりそれぞれ控除しております。 ２ 当期完成工事高の( )内の数値は、受取設計料を除いた場合の金額を示しております。 ② 完成工事高及び次期繰越工事高建物種別の完成工事高及び次期繰越工事高は、次のとおりであります。項目完成工事高次期繰越工事高第49期(自 2024年５月１日至 2025年４月30日)第50期(自 2025年５月１日至 2026年４月30日)第49期(2025年４月30日)第50期(2026年４月30日)金額(百万円)比率(％)金額(百万円)比率(％)金額(百万円)比率(％)金額(百万円)比率(％)賃貸マンション19,30313.420,98313.345,29219.859,53922.0アパート118,11781.8125,68480.0156,64268.3180,35866.5個人住宅3170.21100.13970.23970.1店舗マンション5,8884.18,9605.724,70310.828,01610.3貸店舗6420.41,1130.71,9080.82,5921.0その他2160.13160.21940.11780.1計144,486100.0157,168100.0229,138100.0271,083100.0 (注)１ 工事は、官公庁に対するものはなく全て民間に対するものであります。入札工事はなく全て特命工事であります。 ２ 第49期、第50期の完成工事総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。 ３ 完成工事高には、一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高（完成した工事を含む）が、第49期には144,302百万円、第50期には156,851百万円が、それぞれ含まれております。 ③ 兼業事業売上高項目第49期(自 2024年５月１日至 2025年４月30日)第50期(自 2025年５月１日至 2026年４月30日)金額(百万円)比率(％)金額(百万円)比率(％)賃貸物件の仲介料収入3,76413.03,89313.2賃貸物件の管理料収入4841.74941.7退去補修工事売上5,91520.46,01620.4リフォーム工事売上6,08521.06,28121.2業務受託料収入6,78623.57,00623.7その他5,89220.45,86419.8計28,929100.029,556100.0 (注) 賃貸物件の管理料収入のうち各保証システムに係る管理手数料収入は、次のとおりであります。第49期124百万円第50期125百万円 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）(１)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (２)経営成績の分析① 売上高建設事業におきましては、前連結会計年度の受注高が増加したことで完成工事高は1,641億６百万円となり、前期比8.6％の増加となりました。また、不動産賃貸事業におけるサブリース経営代行システム（一括借り上げ制度）は、管理物件数の増加に伴い入居者様からの家賃収入等が増加しました。一方、ゴルフ会員権の名義書換え手数料収入が減少したこと等により、その他の事業における売上高は微減しました。その結果、兼業事業売上高は2,224億３千１百万円となり、前期比3.2％の増加となりました。② 売上総利益建設事業では完成工事高の増加に加えて、建設資材価格及び労務費の高騰は続いており、併せて販売促進策の実施に伴い完成工事総利益率は低下したものの、完成工事高の増加により完成工事総利益は505億６千８百万円（前期比7.0％増）となりました。一方、不動産賃貸事業ではサブリース経営代行システムによる管理物件の入居率が高位で推移したものの、入居仲介促進のための費用が増加したことから兼業事業総利益は161億２千９百万円（前期比0.7％減）となりました。その結果、売上総利益は666億９千７百万円となり、前期比5.0％の増加となりました。③ 販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は経費削減に努めたものの、営業人員の積極的な募集・採用活動の継続、及び企業イメージ向上のための広告宣伝活動を強化したことで443億２千３百万円（前期比7.4％増）となりました。④ 営業利益上記のとおり、売上総利益が増加したことで販売費及び一般管理費が前連結会計年度を上回ったものの、営業利益は223億７千３百万円（前期比0.5％増）となりました。⑤ 経常利益営業利益に営業外損益10億５千８百万円が加わり、経常利益は234億３千２百万円（前期比3.0％増）となりました。⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益経常利益に子会社設備の減損損失等が加わったこと等により、税金等調整前当期純利益は229億３千２百万円（前期比0.7％増）となりました。これにより法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の合計額は67億７千１百万円となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益は161億６千１百万円(前期比2.4％増)となりました。 (３)経営成績に重要な影響を与える要因について３「事業等のリスク」をご参照下さい。 (４)戦略的現状と見通し１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。 (５)資本財源及び資金の流動性について当社グループにおきましては、営業活動によるキャッシュ・フローにより得た資金を当社グループの運転資金、設備投資及び配当財源に充当しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要(１)報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、「土地の有効活用」を目的としたアパート、賃貸マンション等の企画提案をし、建築請負契約を締結し、設計、施工を行っております。これらの賃貸建物の多くは、連結子会社東建ビル管理㈱がサブリース経営代行システム（一括借り上げ制度）により運営しております。また、当社にてこれらの賃貸建物の他、一般の賃貸住宅の仲介も行っており、これらを中心的な事業活動として位置付けております。 従って、当社グループでは、「建設事業」及び「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしております。 (２)各報告セグメントに属する主要な内容建設事業：土木・建築その他建設工事全般に関する事業及びそれに付随する事業不動産賃貸事業：不動産の賃貸、仲介及び管理に関する事業 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３建設事業不動産賃貸事業計売上高 外部顧客への売上高151,131213,284364,4162,224366,640―366,640 セグメント間の内部 売上高又は振替高07517521,7332,485△2,485―計151,132214,035365,1683,957369,126△2,485366,640セグメント利益15,40714,13729,54512029,666△7,40722,258セグメント資産42,28152,89395,1745,117100,292128,371228,663その他の項目 減価償却費(注)４8729741,847911,9382082,146 減損損失――――――― 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注)４7955571,3532541,6071,2612,869 当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３建設事業不動産賃貸事業計売上高 外部顧客への売上高164,106220,237384,3432,194386,537―386,537 セグメント間の内部 売上高又は振替高177968147661,580△1,580―計164,124221,033385,1582,960388,118△1,580386,537セグメント利益17,21914,24231,4614531,506△9,13322,373セグメント資産46,86655,003101,8704,173106,044109,612215,656その他の項目 減価償却費5631,0731,6371191,7571781,935 減損損失374―374480854―854 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,0971,6172,7144883,2032423,445 (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業を含んでおります。２ 調整額の内容は以下のとおりであります。セグメント利益 (単位：百万円)項目前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去2729全社費用※△7,434△9,162合計△7,407△9,133 ※ 全社費用は、主に提出会社本社の総務管理部等管理部門に係る費用であります。 セグメント資産 (単位：百万円)項目前連結会計年度当連結会計年度セグメント間消去△642618全社資産※129,013108,993合計128,371109,612 ※ 全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。 【関連情報】１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(１)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (２)有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方、及び取り組みは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。(１) ガバナンス当社グループでは、企業を取り巻く環境が大きく変化しているなかで、ESG（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営が重要であると認識しており、株主、取引先、顧客、地域社会、従業員等、各ステークホルダーと良好な関係を構築することで、長期的な企業価値の向上、及びあらゆるステークホルダーを含めた社会的利益の増進が図れるものと考えております。持続可能性の観点から企業価値向上を図ることを目指し、各種の取り組みを実施しております。取締役会においては、当社グループ各社におけるサステナビリティ関連のリスク、機会、戦略等を把握し、「（３）リスク管理」の手順に基づき各部門の取組み内容の状況や有効性の監督を行い、その実効性を確保するために取締役は経営会議等で情報共有を図りながら経営を推進しております。(２) 戦略世界情勢や社会はかつてないほど大きく変動し、技術革新の波はビジネス環境に多大な影響を及ぼしています。そのような状況下で、市場の潮流を的確に捉え、企業が持続的な成長を遂げていくために、イノベーションを起こすことが必要とされます。そのためにも、当社グループは人種・性別・年齢・価値観を問わず、多様な人材が活き活きと活躍できるよう、「ダイバーシティ推進」を下記の３つの柱で取り組んでいます。社員全員がそれぞれの個性やスキルを活かし、各職場で能力を最大限に発揮できるシステムや環境づくりを目指してまいります。また、地球温暖化がもたらす気候変動や資源の枯渇、生物多様性の劣化など、環境問題が地球的規模で生じていることから、これらの環境問題は、社会の持続的な発展を目指すにあたっての大きなリスクであるばかりか、企業活動のゆくえにも深刻な影響を及ぼしています。当社グループは、企業責任のひとつとして環境問題に対処するため、地球環境の保全に向けた取り組みを推進してまいります。「ダイバーシティ」の推進「ダイバーシティ推進」の一環として、女性の活躍支援から推し進め、弊社の「育児・介護休業制度細則」の規程を手厚くし、制度利用の対象の子を小学校終業までとしました。また、「女性社員のキャリア形成支援」「女性管理職の拡大」「目指すべき女性管理職者のロールモデル（模範像）づくり」などに取り組んでいます。また、当社は障がい者の採用を推進しています。障がい者の社員の在宅ワークを検討する等、より働きやすい環境を整備して、さらなる障がい者雇用を推進してまいります。(a) 「ワーク・ライフ・バランス」の実現内閣府が策定している「ワーク・ライフ・バランス憲章」に基づき、仕事と生活の調和を目指して以下の目標を掲げています。(イ) 社員が健康で豊かな生活を過ごすための時間を確保働く人々の健康が保たれ、家族や友人などとの充実した時間、自己啓発や地域活動への参加のための時間などが持てるよう取り組んでいます。具体的な施策として、勤務時間の選択肢の拡充を図る他、年次有給休暇の計画取得制度、勤務地限定制度、時間外労働の削減、受注休暇、慶事休暇、産前産後休暇、育児休業制度、子の看護休暇、介護休業制度、介護休暇、育児・介護の短時間勤務、育児・介護の時間外労働の免除、育児・介護後の再雇用などを実施しています。(ロ) 妊娠～出産～復職まで 仕事と育児の両立支援サポート当社の「育児休業制度」に基づき、当社グループの社員に向けて「パパ・ママサポートブック」を作成しました。「パパ・ママサポートブック」は妊娠の初期から出産、育児、その後の復職にかけて知っておくべき法規の説明と、女性の体調変化や子どもの成長などを時系列で解説しています。子どもを育てながら社会で活躍し続けるためには、本人の自覚と努力だけでなく、家族をはじめ周囲の理解や協力、さらに、職場での上司や同僚の理解が必要です。弊社では現在、妊娠から出産、育児、復職への理解を深め、働きやすくて思いやりのある職場の環境作りを目指して、「パパ・ママサポートブック」を多くの社員が活用しています。 (b) 「キャリア形成支援」多様な働き方や生き方の選択ができる職場づくりを推進社員の誰もが意欲と能力を持って様々な働き方や生き方に挑戦できるチャンスがあり、また、子育てや親の介護が必要な時期など、個人の置かれた状況に応じて多様で柔軟な働き方の選択ができるような職場環境を整備します。具体的な施策として、新卒キャリア形成支援研修をはじめ階層別研修、管理職候補者研修、新任の管理職者研修などの実施によりキャリア形成支援を行い、社員がさらなる経験を積んでステップアップできるようにサポートしています。さらに、キャリアパス制度（公平な職群変更）の再構築と、シニア社員の就労促進や働く上での制約（育児・介護・傷病など）を抱えた社員のために労働環境の整備を図っています。仕事と生活の調和を目指して「ワーク・ライフ・バランス」の実現を図り、人を大切にする企業としての活動を通じて、経営環境の変化に対応できる競争力を強化し、企業の持続的成長につなげていきたいと考えています。(c) 風土改革全社員の意識改革を進め、「ダイバーシティ推進」の浸透を図ることで、風土改革を推し進めています。多様化する価値観を理解し、包括するマネジメントを実施するよう、管理職者の意識改革を図る目的で、外部から講師を迎えて「ダイバーシティ・マネジメント研修」を実施しています。当研修は全社員を対象として実施し、また、従業員による社内提案制度を活用することで業務改善を図る等、全社的かつ組織的な意識改革を進めることによって、いきいきと活躍し続けられるよう、質の高いコミュニケーションにより、働きやすい職場環境づくりを目指しています。 環境保全の推進地球温暖化がもたらす気候変動や資源の枯渇、生物多様性の劣化など、環境問題が地球的規模で生じています。これらの環境問題は、社会の持続的な発展を目指すにあたっての大きなリスクであるばかりか、企業活動のゆくえにも深刻な影響を及ぼします。弊社は、企業責任のひとつとして環境問題に対処するため、地球環境の保全に向けた取り組みを推進していきます。(a) 低酸素社会に向けた取り組み地球温暖化をもたらすCO2の削減にあたり、当社は、耐震性、耐久性の高い賃貸住宅を建設することで住宅としての使用年数（耐用年数）を高め、それによって部材の生産時と建設時等に発生するCO2排出量を低減することができると考えています。(b) 電気エネルギーの使用量を削減当社グループのオフィスや工場で省エネルギー効果が高いLED照明を使用する等、電気エネルギーの使用量削減によるCO2の削減に努めております。(c) エコ車両の使用当社で使用する車両を、ハイブリッドカーのエコ車両に切り替えてCO2低減を図っています。また、ナスラック㈱においては工場の集約配送（複数の商品を積み合わせて納品）の実施により、配送車両を削減して排出ガスを削減しています。(d) 環境共生社会へ向けた取り組み当社は「建物と自然との共生」をテーマに、緑化計画や庭園計画を盛り込んだ「環境共生型賃貸マンション」の建設をご提案しています。植物は太陽からの光エネルギーを使って水と空気中のCO2から炭水化物を合成する一方、水を分解するプロセスで生まれた酸素を大気中に放出しています（光合成）。これによって地球上のCO2は年間およそ1014kgが吸収されているとの科学データが示されています。当社の「環境共生型賃貸マンション」は、植栽や庭園による緑化でCO2の削減を図り、また、昆虫の生息地や鳥の憩いの場を提供することで、都市の生態系維持への貢献を目指しています。(e) 資源循環型社会へ向けた取り組み当社では「建材や資材は無駄なく使って廃棄物を抑える」ことを基本としています。また、廃材や廃棄物については分別後に適正に処理し、さらに、再利用できる物は再加工して資源の有効利用とリサイクルに努めています。当社の賃貸マンションやアパートの多くは規格型商品であるため、工場で計画生産ができることで無駄が出にくく、廃棄物が比較的少ないといった特徴があります。 (３) リスク管理当社グループではサステナビリティ関連も含めたリスクマネジメント対象範囲として定める類型に基づき、各部門において各種リスクを抽出します。抽出されたリスクは東建リスク・コンプライアンス委員会（以下、ＴＲＣ委員会）で検討がなされ、重要性が高いと選定されたリスクは、テーマ別にワーキンググループが編成され、検討課題ごとに具体策を検討・実行してまいります。内部監査室においては各ワーキンググループの対策の内容、及びその効果について評価し、評価結果を東建リスク・コンプライアンス委員会の委員長（以下、ＴＲＣ委員長）に報告します。これらの流れをPlan（計画）、Do（実行）、Check（測定・評価）、Action（対策・改善）としてＴＲＣ委員会がモニタリングをしております。ＴＲＣ委員長はモニタリング結果を取締役会に報告し、取締役会においては、各部門における取組み内容の状況や有効性の監督を行い、その実効性を確保するために取締役は経営会議等で情報共有を図りながら経営を推進しております。 (４)指標及び目標当社グループでは、性別・国籍・社歴にかかわらず、実力主義による適材適所での人材登用を図ることでダイバーシティを促進するとともに、実力・能力面での必要な多様性を確保しております。当社グループとしては、「（２）戦略」を推進するとともに自己成長を遂げられる人勢育成に取組んでおり、併せて実力主義に基づく公平な評価をすることで従業員のモチベーションと定着率の向上を図り、その効果を最大化させております。このため性別・国籍・社歴等の実力値以外の観点の多様性確保のために測定可能な目標値を設定することは、効果の最大化を阻害する要因となり得ることから、具体的な目標設定は行っておりません。当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難でありますが、当社においては、従業員の定着率向上を目標として、女性の積極的な採用、及び女性が活躍できる環境の整備を行うため、2028年４月期の目標として「女性社員の平均勤続年数を６ヵ月延伸（2026年４月期は5.3年）」「女性社員割合を30％に引き上げ（2026年４月末時点は21.0％）」、また、ナスラック㈱においては「女性社員割合を25％に引き上げる（2026年４月末時点は27.5％）」を目標として掲げており、各種取組みを実施しております。なお、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異についての実績は、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (２) 従業員の状況 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載のとおりであります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、創業精神・経営方針に基づき、企業価値の最大化を目的として、迅速かつ透明性の高い経営体制の確立・強化に取り組んでおります。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会、監査役会、会計監査人からなる体制のもとに監査役会設置会社制度を採用しており、コーポレート・ガバナンスの実効性をより高めることに務めております。 取締役会においては、取締役会の付議基準となる議案に関するディスカッションの他、議会終了後には社外役員と意見交換をする等、取締役会の機能向上に努めております。 上記取締役会のほか、社長が主催する会議体として、役員、部門長、ブロック長等で構成される事業ブロック、及び各部門組織の経営遂行状況の報告・確認と経営課題の指導、及び社長方針の周知徹底を図ることを目的とする東建グループ経営会議を毎期９月・３月に開催するほか、営業、建築、仲介部門を中心とした業績データにより会社における問題点・改善点を把握し、経営戦略の立案につなげることを目的とする業績データ経営会議を毎期７月・10月・２月に開催しております。 また子会社に対する経営指導会を適宜開催しております。 （東建グループ経営会議構成員の氏名等）主催者：社長構成員：取締役、営業・建築・仲介各部門長、コーポレート戦略部長、 コーポレートファイナンス部長、プロジェクトマネジメント部長、 エリアマーケティング部長、店舗開発室長、ＩＲ室長、事業監理部長、 マーケティング本部長、情報システム部長、人事管理部長、業務開発部長、 財務経理部長、経営企画室長、内部監査室長、事業ブロック長、営業統轄責任者、 ナスラック㈱取締役（業績データ経営会議構成員の氏名等）主催者：社長構成員：取締役、営業・建築・仲介各部門長、コーポレート戦略部長、 コーポレートファイナンス部長、プロジェクトマネジメント部長、 エリアマーケティング部長、店舗開発室長、ＩＲ室長、事業監理部長、 マーケティング本部長、情報システム部長、人事管理部長、業務開発部長、 財務経理部長、経営企画室長、内部監査室長、事業ブロック長 会社の機関及び内部統制の体制図は次のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項当社は、上記体制について取締役会において、内部統制システム構築の基本方針に関し、下記のとおり決議いたしております。なお、当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりませんので、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）については記載しておりません。イ 取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ａ)「東建グループ企業行動憲章」「社員行動規範」「社訓」「社是」「倫理綱領」などに基づき、代表取締役がその精神を継続的に取締役及び社員に伝達することにより法令・定款及び社会規範を遵守する。(ｂ)コンプライアンス経営に取り組むためにグループ全体を横断的に統括する組織として、東建リスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスク・コンプライアンス管理体制の整備及び問題点の把握に努める。東建リスク・コンプライアンス委員会は、規程、マニュアル等を作成し、社員への教育等を行う。(ｃ)内部監査室は、コンプライアンスの状況を監査し、監査結果を定期的に取締役会及び監査役に報告するものとする。(ｄ)法令上疑義のある行為等について社員が直接情報提供を行う手段として通報・相談窓口を設置・運営する。内部監査室は、通報・相談内容を調査し、その調査結果を東建リスク・コンプライアンス委員会に報告する。東建リスク・コンプライアンス委員会は、再発防止策を担当部門と協議の上決定し、全社的に再発防止策を実施する。(ｅ)「東建グループ企業行動憲章」「社員行動規範」に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力との関係を遮断し、不当要求には警察、弁護士等の外部専門機関と連携して組織的に対応する。ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(ａ)取締役の職務の執行に係る情報(文書及び電子的記録媒体)は、「文書取扱規程」及び「電子化文書管理規程細則」に従い、適切に記録し、保存する。(ｂ)取締役及び監査役は、「文書管理規程」及び「電子化文書管理規程細則」により、常時、これらの情報を閲覧できるものとする。(ｃ)「電子化文書管理規程細則」に基づいた情報は、電子化文書管理システム「ＮＥＸＴ」により、運用するものとする。ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ａ)リスク管理については、リスクの種類毎の担当部署にて、規程の制定、マニュアルの作成、研修等を行うものとし、組織横断的リスク状況の管理及び全社的対応は、東建リスク・コンプライアンス委員会が行うものとする。(ｂ)内部監査室は、リスク管理の状況を監査するものとする。ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ａ)取締役会は取締役、社員が共有する全社的な目標となる当社及び当社グループを含む中期経営計画及び年次計画を定める。(ｂ)業務担当取締役は、その目標達成のために各部門の具体的目標及び「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」、「稟議規程」に基づく効率的な達成方法を定める。(ｃ)業務担当取締役は、取締役会、経営会議等において、進捗状況を報告する。(ｄ)ＩＴを用いた全社的な業務の効率化を実現する業務システムを構築し、また、機動的な会議運用を行うため、必要に応じて遠隔地においてはテレビ会議の形態で会議を開催する。ホ 当会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(ａ)「関係会社管理規程」及び「関係子会社に対する経営管理委員会運営規程」に基づき、グループ各社の経営管理を行い、東建リスク・コンプライアンス委員会によりリスク・コンプライアンス管理体制を構築する。(ｂ)当社の内部監査室は、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を子会社取締役及び当社の取締役に報告する。ヘ 監査役がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合における当該社員に関する事項並びにその社員の取締役からの独立性に関する事項(ａ)当社は、監査役より職務を補助すべき社員を置くことを求められた場合は、内部監査室員を監査役の職務を補助すべき社員として設置する。(ｂ)監査役は、内部監査室所属の室員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとする。(ｃ)監査役より監査業務に必要な命令を受けた室員はその命令に関して、取締役、内部監査室長等の指揮命令を受けないものとする。ト 取締役及び社員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制(ａ)取締役または社員は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、通報・相談窓口への通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備する。(ｂ)当社は、監査役への報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由とする不利な取扱いを禁止する。(ｃ)報告の方法については、取締役と監査役との協議により決定する方法による。 チ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ａ)監査役と代表取締役、内部監査室、会計監査人との間の定期的な意見交換会を設定するなど、相互の連携を図る。(ｂ)監査役が経営会議などの重要会議に出席し、意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できる体制を確保する。(ｃ)当社は、監査役が当社に対し、その職務の執行について生じる費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。④ 取締役の定数及び選任の決議要件当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。⑤ 取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。⑥ 責任限定契約の内容当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容当社は、保険会社との間で、当社及び会社法上に定める全ての当社の子会社の取締役及び監査役（当事業年度中に在任していたものを含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、その保険料を全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであります。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。⑧ 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑨ 中間配当当社は、機動的な配当政策ができるよう、取締役会の決議により、毎年10月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑩ 自己株式の取得当社は、機動的な資本政策ができるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑪ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を原則として月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数備考左右田 善猛1313 住野 隆典1313 浮田 和秀10102025年７月29日就任榊原 啓10102025年７月29日就任左右田 稔３３2025年７月24日退任志田 行弘３３2025年７月29日退任 取締役会においては、決算に関する事項、事業年度予算、取締役の報酬、組織改編や重要な使用人の人事等、取締役会の付議基準となる議案に関するディスカッションの他、議会終了後には社外役員との意見交換をする等、取締役会の機能向上に努めております。

(4) 【役員の報酬等】① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等当社は、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、取締役及び監査役の報酬は、会社に対する貢献度及び経営内容等を勘案して決定しております。取締役の報酬等は基本報酬として株主総会が決定する報酬総額の限度内において代表取締役に決定が一任されており、役位によって設定された固定報酬及び利益実績に基づき算出された短期の業績に連動する変動報酬で構成されております。変動報酬の分配についても固定報酬と同様、役位に応じて分配されております。監査役の報酬等についても取締役同様の方針に基づき、株主総会が決定する報酬総額の限度内において監査役の協議により決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額区分支給人数(名)報酬等の総額(百万円)取締役（うち社外）6489(2)(8)監査役(うち社外)323(2)(8) (注)１ 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２ 報酬等の総額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額35百万円（取締役４名に対して35百万円、監査役１名に対して０百万円）が含まれております。３ 業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、経営目標の達成状況を測る一つの指標である経常利益の額を反映した金銭報酬としており、各事業年度の経常利益に応じて社内基準により算出された額を支給しております。なお、当事業年度における業績連動報酬等に係る指標の実績は第50期連結経常利益23,432百万円となっております。５ 取締役の報酬限度額は、年額800百万円であります。 （決議日 2017年７月27日 第41回定時株主総会）６ 監査役の報酬限度額は、年額30百万円であります。 （決議日 1995年９月25日 第19回定時株主総会）７ 取締役会は、代表取締役社長兼ＣＥＯ左右田善猛に対し各取締役の基本報酬の額及び業績連動報酬等の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各役員の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された方法と整合しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等氏名(役員区分)連結報酬等の総額(百万円)会社区分連結報酬等の種類別の額(百万円)基本報酬退職慰労引当金繰入額左右田 善猛（取締役）398提出会社36830 (注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

(2) 【従業員の状況】 ①連結会社の状況2026年４月30日現在セグメントの名称従業員数(名)建設事業4,473不動産賃貸事業1,375その他128全社(共通)255合計6,231 (注)１ 従業員数は就業人員(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含む。)であります。２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況2026年４月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)5,71839.76.86,220△1.2 セグメントの名称従業員数(名)建設事業4,094不動産賃貸事業1,369全社(共通)255合計5,718 (注)１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含む。）であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ③労働組合の状況労使関係について特に記載すべき事項はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異イ 提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.728.267.173.444.3― (注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ロ 連結子会社当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者ナスラック㈱10.925.064.662.683.5― (注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)(注)３関係内容(連結子会社) ㈱東通エィジェンシー名古屋市中区20その他100.0当社広告宣伝の企画・制作を行っております。役員の兼任有り。㈱東通トラベル名古屋市中区30その他100.0当社への旅行及び関連商品の提供を行っております。役員の兼任有り。東建リースファンド㈱名古屋市中区250建設事業100.0当社施主様への建設資金の一部融資及び施主様及び入居者様への生・損保商品の販売を行っております。資金援助有り。役員の兼任有り。東建多度カントリー㈱三重県桑名市50その他100.0当社所有のゴルフ場及びホテル施設を賃貸しております。資金援助有り。 役員の兼任有り。東建リゾート・ジャパン㈱岐阜県可児市100その他100.0役員の兼任有り。東建ビル管理㈱名古屋市中区498不動産賃貸事業100.0当社施主様とのマスターリース契約に基づき、当社へ賃貸用建物の管理を委託しております。一括借り上げ契約に基づき、将来発生する見込みの支払家賃相当額の債務を保証しております。役員の兼任有り。ナスラック㈱名古屋市中区90建設事業100.0当社への建設資材及び住設機器の供給を行っております。輸入仕入及び一般事業会社との取引に対する債務の保証をしております。役員の兼任有り。㈱東通エステート名古屋市中区3不動産賃貸事業100.0役員の兼任有り。(その他の関係会社) ㈱光通信東京都豊島区54,259法人サービス個人サービス取次販売27.2（27.2）― (注)１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２ ㈱光通信は有価証券報告書を提出しております。３ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の（ ）は間接被所有割合を内数で記載しております。４ 特定子会社はナスラック㈱及び東建ビル管理㈱であります。５ 東建ビル管理㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(１)売上高201,410百万円 (２)経常利益5,221 (３)当期純利益3,629 (４)純資産額21,809 (５)総資産額44,756

３【配当政策】当社は、配当については、長期的に安定した利益還元を継続することを基本とし、併せて配当性向、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針を採っております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。このような基本方針に基づき、第50期(2026年４月期)における配当は、中間配当を実施せず、期末配当１株につき360円を、2026年７月28日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。当期の内部留保資金は、経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に充当する予定であります。当社は、「取締役会の決議により、毎年10月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2026年７月28日定時株主総会決議予定3,996360

６ 【研究開発活動】特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】(１)提出会社(2026年４月30日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員(名)建物・構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地(㎡)その他合計本社(名古屋市中区)建設事業不動産賃貸事業全社2,6262,503876(2,647.18)696,076835研修センター(愛知県刈谷市)建設事業不動産賃貸事業1890931(4,015.63)―1,120―横浜支店(横浜市都筑区)他東日本地区94支店建設事業不動産賃貸事業1491―01511,795刈谷支店(愛知県刈谷市)他中日本地区40支店建設事業不動産賃貸事業2321306(1,533.56)15411,056福岡支店(福岡市西区)他西日本地区66支店建設事業不動産賃貸事業1421―01441,582塩釜口駅前店(名古屋市天白区)他東日本・中日本・西日本地区86店不動産賃貸事業1790100(400.63)028025その他(名古屋市昭和区)他トランクルーム１店不動産賃貸事業740335(948.58)―410―その他(名古屋市昭和区)賃貸マンション不動産賃貸事業960419(824.58)―516―その他(愛知県長久手市)賃貸マンション不動産賃貸事業1170311(661.50)―430―その他(浜松市浜名区)他５福利厚生施設建設事業不動産賃貸事業162045(1,245.12)―208―その他(川崎市宮前区)他５賃貸用店舗マンション・アパート不動産賃貸事業1621124(6,944.54)[3,267.93]―288―その他(三重県桑名市)ゴルフ場施設その他9193,81419(3,262.00)1634,916― (２)国内子会社(2026年４月30日現在)会社名(所在地)セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員(名)建物・構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地(㎡)その他合計ナスラック㈱本社(名古屋市中区)建設事業14――557ナスラック㈱東京支店(東京都港区)他全国２店８営業所建設事業12340(0.77)―46112ナスラック㈱ＮＡＳ鎌倉工場(神奈川県鎌倉市)建設事業187381,196(16,861.73)―1,42168ナスラック㈱千葉シスコ工場(千葉県八街市)建設事業1812565(17,708.03)―59518ナスラック㈱出雲ダンタニ工場(島根県出雲市)建設事業4830203(36,352.53)―28149ナスラック㈱ＮＫ深谷工場(埼玉県深谷市)建設事業20243843(33,057.90)―1,08841ナスラック㈱シェルル神戸工場(神戸市西区)建設事業203311,026(20,162.22)―1,26024東建多度カントリー㈱(三重県桑名市)その他47110207(180,969.20)[443,237.77]―36471東建リゾート・ジャパン㈱(岐阜県可児市)その他15113499(397,569.83)[906,109.12]7971,18154㈱東通エステート(名古屋市中区)他１賃貸マンション不動産賃貸事業9,9231807,493(4,523.08)[6,614.67]117,596―東建ビル管理㈱ (名古屋市中区)不動産賃貸事業00――06 (注)１ 帳簿価額のうち、「その他」は、建設仮勘定、コース勘定及びリース資産であります。２ 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は132百万円であります。賃借しております土地の面積につきましては、[ ]で外書きしております。３ 現在休止中の重要な設備はありません。４ 上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。会社名セグメントの名称設備の内容支払リース料(百万円)提出会社不動産賃貸事業建物100

(3) 【監査の状況】① 内部監査及び監査役監査の状況内部監査については、内部監査室（３名）が業務監査を中心として定期的に監査を実施しており、監査結果をトップマネジメント及び取締役会に報告するとともに、被監査部門に対して監査結果に対する改善状況のフォローも行っております。子会社につきましても、提出会社の内部監査室にて同様の監査を実施しております。また、監査役会及び会計監査人との間で年間監査計画についての事前説明や監査結果についての報告をする等、適宜情報交換を行っております。 監査役監査については、監査役は当社取締役会及び経営会議等に出席し、また、会計監査人及び内部監査室と定期的に会合を行っているほか、実地監査を実施しております。当事業年度における個々の監査役会への出席状況は、次のとおりであります。氏名開催回数出席回数更科 幸弘13回13回三箭 正博13回13回北村 明美13回13回 当社の監査役は３名であり、常勤監査役１名及び非常勤監査役(社外監査役）２名で監査役会が構成されており、各監査役は監査役会にて決議した監査方針、監査計画及び職務分担に基づいて監査を実施しております。常勤監査役は東建グループ経営会議をはじめとする各種の重要会議に出席し意見を述べるほか、重要な書類の閲覧や事業所往査を通して、また、会計監査人、内部監査室と連携し、法令順守、リスク管理及び内部統制等の状況についての監査を実施しております。社外監査役は取締役会に出席するほか、常勤監査役からの監査実施状況の報告を受け、それぞれの知見を生かして必要に応じて助言や意見を述べております。監査役会は原則月1回開催され、監査方針や監査計画の策定、計算書類等の監査、監査報告書の作成、会計監査人の再任・不再任の審議など、必要な業務監査、会計監査、審議を行っております。また、監査結果や会計監査人の監査報告を通じて、リスク管理や内部統制システムの検証・監視を行っております。 ② 会計監査の状況イ 監査法人の名称仰星監査法人ロ 継続監査期間８年間ハ 業務を執行した公認会計士小出 修平 三島 陽ニ 監査業務に係る補助者の構成公認会計士15名、その他８名であります。ホ 監査法人の選定方針と理由会計監査人の選定に当たっては、財務経理部門及び法務部門が候補を選定し、面談を実施したうえで、監査役会に提案しております。監査役会は、監査法人の会計監査人として必要とされる専門性、独立性及び品質管理体制等を総合的に勘案し、適任であると判断しております。ヘ 監査役会による監査法人の評価監査役会は、会計監査人より年間監査計画の内容について説明を受けております。会計監査人との会合等において会計監査の品質管理体制や実施状況を把握するとともに、会計監査を受けた各部門からもヒアリング等を通じて会計監査人の業務執行状況を把握することで、会計監査人に対する評価を行っております。 ③ 監査報酬の内容等イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社64―64―連結子会社8―8―計72―72― ロ その他重要な報酬の内容該当事項はありません。ハ 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士に対する監査報酬は、監査計画、監査内容、監査に要する時間のほか、当社の規模・事業内容等を勘案して、適切に決定する方針としております。ニ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、取締役、財務経理部門、法務部門及び会計監査人から必要となる資料及び情報を収集し、報酬見積りの算出根拠等が妥当であると認められることから、報酬額は相当であると判断し同意しております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、株式に対しての純粋な投資であり株式値上がりの利益や配当金の受け取りによって利益確保を目的とするものであり、それ以外の株式は純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式41194119非上場株式以外の株式95069409 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式1―(注)非上場株式以外の株式13―13 (注) 非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

２【沿革】 1976年７月愛知県刈谷市野田町下松８番地１に㈱東名商事を設立。土地所有者向けリース建築事業を開始。宅地建物取引業法による建設大臣登録(1)第2669号を屋号 東名商事より継承。1976年11月建設業法による愛知県知事登録(一般－51)第6301号を取得。1977年７月建築士法による一級建築士事務所を愛知県知事登録(い)第6078号により取得。1979年１月本社を愛知県刈谷市松栄町１丁目11番地８に移転。1979年２月建設業法による建設大臣登録(特－53)第8469号を取得。1990年３月㈱東名商事から東名リース建設㈱へ商号変更。1990年８月名古屋市昭和区に㈱東通エィジェンシーを設立(現在、名古屋市中区に移転)。(現・連結子会社)1992年５月東名リース建設㈱から東建コーポレーション㈱へ商号変更、愛知県刈谷市松栄町１丁目10番地11に本社社屋を新築し、本社を移転。1992年７月㈱ヨーロピアンハウス(1982年４月設立、愛知県刈谷市)、東建コーポレーション㈱(1991年９月設立、本社名古屋市昭和区)を吸収合併。1993年７月仲介専門店「ホームメイト」１号店を名古屋市名東区に「ホームメイト藤ヶ丘店」として新設。1994年５月名古屋市昭和区に㈱東通トラベルを設立(現在、名古屋市中区に移転)。(現・連結子会社)1997年３月日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年３月名古屋市昭和区に東建リーバ㈱を設立。1999年１月組織経営の効率向上を図るため、事業ブロック制組織を導入。1999年７月取締役会の活性化、経営の効率化を目的とし、業務執行役員制度を導入。愛知県刈谷市に東建リースファンド㈱を設立(現在、名古屋市中区に移転)。(現・連結子会社)2002年３月東京証券取引所、名古屋証券取引所の各市場第二部に同時上場。2002年８月東建リーバ㈱が中華人民共和国上海市に上海東販国際貿易有限公司を設立。(現・非連結子会社)2003年２月三重県桑名郡多度町(現在、三重県桑名市)に東建多度カントリー㈱を設立。(現・連結子会社)2003年６月東京証券取引所、名古屋証券取引所の各市場第一部銘柄に指定。（現・東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場）2004年９月名古屋市中区丸の内二丁目１番33号に本社社屋を新築し、本社を移転。2004年11月名古屋市中区に東建リゾート・ジャパン㈱を設立。(現・連結子会社)2004年12月東京都中央区に㈲東建大津通Ａ及び㈲東建大津通Ｂを設立。(現・連結子会社)2005年２月東京都中央区に㈲東通千種タワーを設立。2005年５月東建リーバ㈱がナスステンレス㈱(現・ナスラック㈱：連結子会社)を株式取得により子会社化。2005年９月第29回定時株主総会の決議により決算期を４月30日に変更。2006年２月名古屋市中区に東建ビル管理㈱を設立。(現・連結子会社)2008年11月ナスラック㈱が東建リーバ㈱を吸収合併。2018年４月名古屋市中区に一般財団法人刀剣ワールド財団を設立（現・非連結子会社）2019年５月㈲東建大津通Ｂから㈱東通エステートに商号変更（現在、名古屋市中区に移転）。（現・連結子会社）2019年８月㈱東通エステートが㈲東建大津通Ａ及び㈲東通千種タワーを吸収合併。2024年５月名古屋市中区に名古屋刀剣博物館／名古屋刀剣ワールド（名博メーハク）を開館。 (注)１ ナスラック㈱は、2007年６月１日付で東建ナスステンレス㈱が商号変更したものであります。２ 2022年４月４日に東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、各市場第一部から東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場にそれぞれ移行しております。