藤田エンジニアリング株式会社

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社（連結子会社６社及び非連結子会社２社）で構成されており、建築付帯設備工事を施工する建設事業、産業用機器の販売並びに情報通信機器の施工・販売及びソフトウエアの開発・販売をする機器販売及び情報システム事業、空調設備等の営繕・保守・据付をする機器のメンテナンス事業、電子部品の製造事業等を主な内容として事業活動を展開しております。事業内容と当社及び連結子会社６社の当該事業内容に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の４部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。建設事業 ：当社がビル設備工事、産業設備工事及び環境設備工事を施工し、㈱群工が建築・外壁工事を行い、FUJITA ENGINEERING ASIA PTE.LTD.が建設事業に帰属する資産の管理を行っております。機器販売及び情報システム事業：藤田ソリューションパートナーズ㈱が産業用機器の販売並びに情報通信機器の施工・販売及びソフトウエアの開発・販売を行っております。機器のメンテナンス事業 ：藤田テクノ㈱が空調設備等の修理・保守並びに据付を行い、FUJITA TECHNO MALAYSIA SDN.BHD.が空調設備等の管理指導及び営繕工事を行っております。電子部品製造事業 ：藤田デバイス㈱が電子部品の製造・加工及び装置開発を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営の基本方針及び経営戦略当社グループは2026年６月に創業100年を迎え、これまで「信用・社会貢献・豊かな生活環境づくり」を経営理念に掲げ、地域社会とともに歩んでまいりました。国内市場は成熟期を迎え、さらに取引自由化の拡大や情報通信技術の飛躍的な発展により経済活動がボーダレス化する中、企業には新たなステージにおける価値創造が求められています。また、世界的な環境問題への関心の高まりとともに企業に対する社会的要請は変化し、サステナブルな事業構造の実現に向けた組織改革も必至となってきています。当社グループは、このように多様化、複雑化する社会的ニーズに対して、「建設」「機器販売及び情報システム」「機器のメンテナンス」「電子部品製造」等の各事業により、設備の企画から施工、保守メンテナンス、受託管理までワンストップでサービスを顧客に提供できる体制を整えております。また、提供する設備機器や装置、そして、これらとシステムとの融合により、顧客の製造工程や保守メンテナンス業務の合理化、効率化を可能としており、グループ内の情報と技術を結集することによる継続的なビジネスの創造を推進してまいります。また、企業に対して高まる、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）の要請についても取り組みを強化し、持続可能な社会の実現に向けた社会的責任を果たしてまいります。 （２）対処すべき課題今後の国内経済は、緩やかな景気回復が期待されるものの、米国の通商政策や中東情勢等の地政学リスクを背景とする物価上昇や原材料不足の深刻化に加え、サプライチェーンの混乱による景気の下振れ懸念が高まるなど、先行きは依然として不透明な状況が続くものと見込まれます。当社グループの主力事業の属する建設業界におきましても、価格上昇に伴う発注者の設備投資の抑制や資材価格及び労務費の高騰など、対応すべき多くのリスクが存在しております。こうした中、当社グループは、引き続き人的資本への投資を重点に労働環境の整備や環境負荷の低減などの施策を進め、企業としての社会的責任を果たしてまいります。また、ＤＸの推進や生産体制の再構築により技術競争力を高めるとともに、外部リソースの活用も視野に入れながら事業領域の拡大を図ることで、環境の変化に対応し得る柔軟で持続的な体制を整えてまいります。なお、2025年度より開始した３ヶ年の中期経営計画（2025～2027年度）の概要は以下のとおりであります。１．経営目標（財務指標）連結売上高 350億円連結経常利益 30億円ＲＯＥ ８％以上総還元性向 30％以上２．基本方針価値創造企業へ 挑戦と進化３．主な重点戦略・事業基盤戦略顧客・地域社会との信頼関係強化、次代を見据えた技術力の強化、ストック・ビジネスの成長促進、外部リソースの活用等による事業領域拡大・人材戦略人材育成の強化、従業員エンゲージメントの向上、採用手法の拡張・業務再構築生産体制の再構築、ＤＸの推進、情報基盤の強化・企業価値の向上健全な財務体質維持、適正な株主還元、ＩＲの推進

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）建設事業の市場環境について当社グループの事業に大きな影響を与える建設業界は、公共投資及び民間設備投資に大きく影響されます。景気の後退等により、これらの投資が縮小した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、公共・民間工事の施工バランスを注視しつつ、継続的に新規顧客の開拓を行っております。 (2）資材の調達リスクについて当社グループは管材等の資材を調達しておりますが、原材料の価格高騰や品薄、サプライチェーンの混乱等により資材価格の上昇や納品の遅延があった場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、主要取引先との情報連携強化により市況・需給動向を継続的にモニタリングするとともに、調達先の適度な分散や主要資材の先行手配、適正在庫の確保等を図ることにより、調達環境の変化に柔軟かつ迅速に対応する体制を整備しております。 (3）取引先の信用リスクについて建設業においては、一取引における請負代金が大きく、多くの場合には工事目的物の引渡時に工事代金が支払われる条件で契約が締結されます。このため、工事代金受領前に取引先が信用不安に陥った場合、引当金の計上等により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、債権保全のための情報収集と分析を継続的に行っております。 (4）大規模な自然災害や気候変動によるリスクについて地震、台風等の大規模な自然災害などにより、当社グループまたは取引先に人的・物的被害が生じた場合、製品・資材調達の遅延、一時的な操業の停止や工期の大幅な延長、工事現場の復旧に係る支出等が生じ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、労働安全対策や事業継続計画（ＢＣＰ）を構築し、災害発生に備えております。 (5）資産保有リスクについて営業活動上の必要性から、有価証券及び事業用不動産等の資産を保有しているため、有価証券については発行体に継続性の疑義が生じた場合や時価が著しく下落した場合に、また、事業用不動産については時価及び収益性が著しく低下した場合に、減損処理等により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、取締役会等において投資の適正性を判定しております。 (6）工事施工に関するリスクについて工事施工において人的・物的事故や災害が発生した場合、業績等に影響を及ぼす場合があります。また、工事施工段階での想定外の追加原価発生等により不採算工事が発生した場合、過失により大規模な補修工事が発生した場合等に、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、施工の安全、工程、品質そして環境を管理するための部門を設置しております。 (7）人的資本に関わるリスクについて当社グループでは、人材の量的・質的不足、従業員エンゲージメントの低下、またこれらに起因して生じる新技術や新業務等に対する人材の不適合などにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、人的資本の充実に向け、複線型人事制度によるキャリアパスの多様化や研修制度等による能力開発、ＤＸツールの導入や労働環境の整備等を推進しております。 (8）電子部品製造事業について電子部品製造事業は、循環的な市況変化が大きい半導体市場の影響を強く受けます。半導体市場はこれまでも成長と低迷を繰り返してきましたが、市場の低迷は製品需要の縮小、過剰在庫、販売価格の急落、過剰生産をもたらします。このような不安定な市場性質から、将来においても大きな転換を余儀なくされる可能性があり、その結果、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、同事業に係る経営資源を柔軟に再配分できるよう体制を構築しております。 (9）海外事業に伴うリスクについて当社グループが進出した国または地域において、法規制の改正、政治・経済・社会の変動などの事象が生じた場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、連結財務諸表作成にあたっては在外連結子会社の財務諸表を日本円に換算するため、為替レートの変動が業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、海外への進出にあたっては紛争等の発生リスクを調査しております。 (10）感染症に関するリスクについて今後、新たな感染症の大規模な流行により営業活動や事業活動が制限された場合、または当社グループの従業員や取引先に感染者が発生した場合、工事の中断や延期、製品・資材調達の遅延が生じる等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、在宅勤務等の予防措置を講じた上、従業員に感染症への対処方針を示し、また事業継続計画（ＢＣＰ）を定める等により影響を最小限とするよう取り組んでおります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調が続いたものの、米国の通商政策をめぐる動向や高まる地政学リスクなどにより、景気の下振れ感を払拭できず、先行き不透明な状況で推移しました。当社グループの主力事業が属する国内建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しており、また、民間においても企業の設備投資意欲の拡大が見られる一方で、技能労働者不足に加え、建設資材等諸費用の価格上昇など、厳しい環境が続いております。このような状況の中、当社グループは中期経営計画「Integrity（誠実） & Initiative（主導権）」（2025～2027年度）において掲げる基本方針「価値創造企業へ 挑戦と進化」に基づき、「事業基盤の強化」、「人材基盤の強化」、「業務の再構築」、「企業価値の向上」に取り組んでまいりました。当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況a.財政状態当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,516百万円増加し、31,810百万円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ150百万円減少し、11,158百万円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,667百万円増加し、20,651百万円となりました。 b.経営成績当連結会計年度における当社グループの連結売上高は29,769百万円（前連結会計年度比8.8％の減少）、営業利益は2,618百万円（前連結会計年度比11.3％の減少）、経常利益は2,838百万円（前連結会計年度比9.1％の減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,840百万円（前連結会計年度比3.0％の増加）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。なお、2025年５月14日付（みなし取得日 2025年６月30日）で株式会社群工の全株式を取得し連結子会社としております。これに伴い、当連結会計年度より同社を「建設事業（ビル設備工事）」に含めて記載しております。［建設事業］当社グループの主力事業である当事業におきましては、受注高は22,235百万円（前連結会計年度比32.2％の増加）となりました。部門別では、産業設備工事が14,861百万円（前連結会計年度比55.0％の増加）、ビル設備工事が3,213百万円（前連結会計年度比29.8％の増加）、環境設備工事が4,160百万円（前連結会計年度比12.6％の減少）となりました。売上高は、堅調な受注状況にあるものの工事の進捗等の影響により、14,729百万円（前連結会計年度比19.7％の減少）となりました。部門別では、産業設備工事が5,545百万円（前連結会計年度比32.4％の減少）、ビル設備工事が4,047百万円（前連結会計年度比9.3％の増加）、環境設備工事が5,136百万円（前連結会計年度比20.3％の減少）となりました。［機器販売及び情報システム事業］当事業におきましては、情報通信機器等の設置工事の受注が減少したものの、産業用機器の販売が堅調に推移したこと等により、売上高は8,042百万円（前連結会計年度比8.6％の増加）となりました。［機器のメンテナンス事業］当事業におきましては、機器の保守及び修理の受注がともに堅調であったこと等により、売上高は7,682百万円（前連結会計年度比3.7％の増加）となりました。［電子部品製造事業］当事業におきましては、半導体の受託加工及び装置開発の受注がともに減少したことにより、売上高は1,301百万円（前連結会計年度比26.5％の減少）となりました。 （注） 上記売上高はセグメント間取引消去前の金額によっております。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ276百万円増加し7,939百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。［営業活動によるキャッシュ・フロー］当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、前連結会計年度に比べ910百万円増加し2,038百万円（前連結会計年度比80.6％の増加）となりました。これは主に棚卸資産の増加額277百万円（前連結会計年度比529.1％の増加）、契約負債の減少額138百万円（前連結会計年度比55.8％の減少）を調整したこと等によるものです。［投資活動によるキャッシュ・フロー］当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ180百万円増加し1,020百万円（前連結会計年度比21.5％の増加）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出が1,223百万円、有形固定資産の取得による支出が154百万円、投資有価証券の償還による収入が500百万円あったこと等によるものであります。［財務活動によるキャッシュ・フロー］当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ350百万円減少し755百万円（前連結会計年度比31.7％の減少）となりました。これは主に配当金を597百万円支払ったこと等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績生産、受注、販売の実績については、当社グループが営んでいる事業の大半を占める建設事業では生産実績を定義することが困難であり、また、請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。よって、生産、受注及び販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの業績に関連付けて記載しております。なお、主要な販売先については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） 関連情報」に記載のとおりであります。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に従って作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき見積りをしておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社及び連結子会社の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容［当社グループの経営成績等について］「４ (1）①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。また、セグメントの財政状態等につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 ［当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について］「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「３ 事業等のリスク」に記載しているとおりであります。 ［資本の財源及び資金の流動性について］当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループでは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び設備資金については、内部資金または金融機関からの借入等によっております。キャッシュ・フローの分析については、「４ (1）②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率（％）53.562.764.9時価ベースの自己資本比率（％）41.745.346.8（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 ・財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、20,792百万円となり、216百万円増加致しました。これは主に現金預金が876百万円増加し、有価証券が600百万円減少したこと等によるものであります。なお、現金預金の増減については「４ (1）②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当連結会計年度末における固定資産の残高は、11,017百万円となり、1,299百万円増加致しました。これは主に投資有価証券が1,280百万円増加したこと等によるものであります。 （負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、9,251百万円となり、333百万円減少致しました。これは主に支払手形が168百万円、工事未払金が134百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。これらの減少については、営業循環過程での結果であり、特記すべき契約上の変更事項等はありません。当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,907百万円となり、183百万円増加致しました。これは主に繰延税金負債が135百万円増加したこと等によるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、20,651百万円となり、1,667百万円増加致しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を1,840百万円計上したこと等によるものであります。

（セグメント情報等）１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。当社は、当社及び各連結子会社別に、取り扱うサービス・製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社のセグメントは各社のサービス・製品を基礎としたものであり、「建設事業」、「機器販売及び情報システム事業」、「機器のメンテナンス事業」、「電子部品製造事業」の４つを報告セグメントとしております。「建設事業」は、ビル設備工事、産業設備工事及び環境設備工事を行っております。「機器販売及び情報システム事業」は、機器の販売並びに情報通信機器の施工・販売及びソフトウエアの開発・販売を行っております。「機器のメンテナンス事業」は、空調設備機器等の営繕・保守・据付を行っております。「電子部品製造事業」は、電子部品の製造・加工及び装置開発を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計 建設事業機器販売及び情報システム事業機器のメンテナンス事業電子部品製造事業売上高 一時点で移転される財・サービス3,239,3455,627,1744,831,5181,769,41615,467,454一定の期間にわたり移転される財・サービス15,099,659－2,079,566－17,179,225顧客との契約から生じる収益18,339,0045,627,1746,911,0841,769,41632,646,679外部顧客への売上高18,339,0045,627,1746,911,0841,769,41632,646,679セグメント間の内部売上高又は振替高13,4881,780,689497,7961,9982,293,972計18,352,4927,407,8637,408,8811,771,41434,940,652セグメント利益1,727,115330,289661,58791,2122,810,205セグメント資産19,614,6833,897,3165,935,2501,833,77431,281,024セグメント負債7,410,6602,375,6842,076,621476,47912,339,445その他の項目 減価償却費55,1232,40917,852116,281191,667有形固定資産及び無形固定資産の増加額346,3441,37235,76283,935467,414 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計 建設事業機器販売及び情報システム事業機器のメンテナンス事業電子部品製造事業売上高 一時点で移転される財・サービス4,341,2966,625,5355,048,6911,296,99817,312,521一定の期間にわたり移転される財・サービス10,351,259－2,105,660－12,456,919顧客との契約から生じる収益14,692,5556,625,5357,154,3511,296,99829,769,440外部顧客への売上高14,692,5556,625,5357,154,3511,296,99829,769,440セグメント間の内部売上高又は振替高36,8131,417,249528,2794,6241,986,967計14,729,3698,042,7857,682,6311,301,62231,756,408セグメント利益1,070,616468,998831,68497,0352,468,335セグメント資産20,587,5203,895,6256,638,6741,679,56432,801,385セグメント負債7,266,3432,142,3262,313,543309,09812,031,311その他の項目 減価償却費70,3671,04021,58087,233180,221有形固定資産及び無形固定資産の増加額61,09556941,00720,445123,117 ４．報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円） 売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計34,940,65231,756,408セグメント間取引消去△2,293,972△1,986,967連結財務諸表の売上高32,646,67929,769,440 （単位：千円） 利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計2,810,2052,468,335セグメント間取引消去181,655189,371セグメント間取引消去に伴う営業外費用の組替△32,504△38,038その他の調整額△7,647△1,092連結財務諸表の営業利益2,951,7082,618,576 （単位：千円） 資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計31,281,02432,801,385セグメント間取引消去△966,997△798,847その他の調整額△20,001△191,926連結財務諸表の資産30,294,02531,810,611 （単位：千円） 負債前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計12,339,44512,031,311セグメント間取引消去△1,029,863△872,547連結財務諸表の負債11,309,58111,158,763 （単位：千円） その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費191,667180,22125,46727,489217,135207,710有形固定資産及び無形固定資産の増加額467,414123,117－－467,414123,117 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）減損損失387,640千円は電子部品製造事業に係るものであります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティに関する考え方当社グループは「信用・社会貢献・豊かな生活環境づくり」を経営理念に掲げ、インフラの整備・維持、地域活動への参加等を通じて、顧客をはじめ株主、社会等のステークホルダーの信頼をより確かなものにするとともに、持続可能な社会構築への貢献と中長期的な企業価値の向上を図るため、以下に掲げる基本方針に沿ってサステナビリティ活動を推進しております。 （サステナビリティ基本方針）① 地域社会への貢献継続的な生産活動の基盤となる社会インフラの整備を通して、人々の暮らしに安心・安全を届けます。また、先進の技術を携えて循環型のクリーンな社会の創造に貢献します。② 環境問題への取組みＣＯ２の排出量削減を念頭に、財とサービスの提供を通じて地球環境の保護に取り組みます。③ 人権の尊重性別や国籍に関係なく、すべてのステークホルダーの人権が尊重され、同時に多様な個性・価値観を有する従業員が共に認め合うことで、新たな価値と能力とを創造する企業風土の醸成に努めます。④ 人材の育成従業員こそが企業の持続的な発展の基盤であると考え、多くの経験や成長する機会を斉しく提供し、一人ひとりが能力を最大限に発揮できる制度、体制を強化していきます。⑤ 社会からの信頼企業情報の適切な開示に努め、コンプライアンス体制とコーポレート・ガバナンス体制の発展的な整備を図るとともに、継続的に社員教育を行ない経営基盤を安定させ、社会から高い信頼を得続けられる経営を実現します。 (2）ガバナンス当社代表取締役を議長とする藤田グループ経営会議において、上記基本方針に基づく課題やその対応状況を報告、検討するなどグループ横断的な情報共有を推進しております。また、重要なものについては各社取締役会によりリスク及び機会を監視・管理しております。なお、ガバナンスに関する基本的な考え方、企業統治の体制は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。 (3）戦略当社グループは、上記基本方針の観点から次のような取り組みをしております。①気候変動への対応事業においては、顧客のサステナビリティのニーズに応えるべく、ＣＯ２などの温室効果ガス排出量の削減や省エネに関する提案及び新技術の導入に取り組んでおります。また、自社においては、ＥＶや自家消費型太陽光発電設備の導入など環境への負荷を考慮した取り組み、地域防災拠点としての機能を備えた倉庫の建設などを推進しております。②人的資本の充実人材戦略等に関する基本方針等については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (1）人材戦略に関する基本方針等」に記載のとおりであります。 (4）リスク管理サステナビリティ関連のリスク及び機会については、藤田グループ経営会議、さらに各社取締役会において情報を共有し協議・検討を行うなど、全社横断的に監視・管理しております。また、特に経営への影響が大きいリスクについては、「経営リスク管理規定」に基づき、各社代表取締役を責任者として対応にあたる体制としております。なお、サステナビリティ関連で当社グループが認識しているリスクは、「３ 事業等のリスク (4)大規模な自然災害や気候変動によるリスクについて (7)人的資本に関わるリスクについて (10)感染症に関するリスクについて」に記載しております。 (5）指標及び目標①気候変動への対応気候変動への対応については顧客の温室効果ガス排出量の削減や省エネなどを目的とした提案に取り組んでおりますが、財やサービスの主な提供場所が顧客先となる事業の特性もあり、現在のところ当社グループとして具体的な指標及び目標は設定しておりません。ただし、自社の設備投資等に際してはその効果を考慮しており、温室効果ガス排出量の削減を念頭に実施してまいります。②人的資本の充実当社では、配置、昇進等の各段階において性別、国籍、年齢等による区別なく実力や成果に応じた評価・処遇を行っているため、属性による数値目標を積極的には設定しておりませんが、現時点における限定的な数値目標として、「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」を５％にすることを掲げております。当該目標については、連結グループに属するすべての会社において設定するまでには至っていないため、提出会社のものを記載しております。引き続き「人材基盤の強化」に向けた施策を推進するとともに、今後はより多くの項目についての目標設定やグループへの展開を検討してまいります。当事業年度における「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」についての実績は、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （2）従業員の状況」に記載しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスは長期的な企業価値を最大化させるための経営体制を規律するとともに、株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を果たすために不可欠なものと考えております。こうした考えのもと、経営の透明性及び信頼性を確保するため、内部監査体制の強化や取締役会・監査役会の機能強化等を継続的に実施することにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在、定例の取締役会、必要に応じて開催される臨時取締役会は、取締役である藤田実、須藤久実、泉典浩、北嶋忠継、長素啓、小暮春人、塚田修司、花崎哲（社外取締役）の８名で構成され、議長は代表取締役社長藤田実が務めております。取締役会は、法令で定められた事項について決議するとともに、取締役の職務が法令や経営方針に従い執行されていることを監視する機能を果たしております。監査役会は、常勤監査役大図裕一をはじめ、監査役である室賀康志（社外監査役）、信澤山洋（社外監査役）の３名で構成され、取締役会への出席等を通じて取締役の職務執行を監査しております。また、代表取締役社長藤田実を議長とする藤田グループ経営会議（社外取締役を除く当社取締役７名のほか、子会社の代表取締役等５名を加えた12名で構成）は常勤監査役出席のもと、グループ各社の経営状況や利益計画の進捗、サステナビリティに関する事項を管理するとともに、業務の適正性を確保するための内部統制システムに関する協議や情報共有を推進し、全社横断的なコンプライアンス体制の発展的整備に努めております。なお、法律上の判断を要する問題に関しましては、顧問弁護士に助言、指導を求めております。以上により当社はコーポレート・ガバナンスの適切性を確保しており、現時点では本体制が適当であると判断しております。 （コーポレート・ガバナンス及び内部管理統制の模式図（有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在）） ③ 企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況当社は企業の存続の根幹をなすものは企業倫理であるとの認識を持ち、社会からの信頼を獲得し長期的に企業価値を高めるべく、経営の透明性・効率性を確保し、関連法規を遵守していくことが経営の基本と考えております。そのためには、内部統制の整備とその適切な運用が不可欠であると考え、これを推進しております。 ・リスク管理体制の整備の状況企業活動に伴う様々なリスクに対しては、「経営リスク管理規定」及び「危機管理規定」に不測の事態が発生した場合の対応機関等、即応する体制と対処策を定めることにより、被害・損害の極小化を図っております。また、情報セキュリティについては、「情報システム管理規定」を制定し、周知させることで、セキュリティの確保を図っております。さらに、当社グループの全役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるために、「倫理行動基準」を含む「藤田グループ行動理念」を定め、これを小冊子にして全役職員へ配付し、当該理念の周知徹底を図っております。 ・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社のグループ会社に関する管理は、「グループ会社管理規定」に基づき行い、グループ会社の経営内容を的確に把握するため重要な事項については、藤田グループ経営会議に報告する体制としております。 ・責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。 ・役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役及び当社の子会社の役員であり、保険料は全額会社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険会社が填補するものであり、契約期間は１年としその後も同内容で更新することを予定しております。なお、填補する額については、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするために、限度額を設ける措置を講じております。 ・取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。 ・取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもってこれを行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。 ・取締役会で決議できる株主総会決議事項イ．自己の株式の取得当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。ロ．取締役及び監査役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。 ハ．中間配当当社は、株主の機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 ・株主総会の特別決議要件株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 ・株式会社の支配に関する基本方針当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、特に定めておりません。 ・取締役会の活動状況当事業年度におきましては、取締役会を７回開催しており、各取締役の出席状況は以下のとおりであります。氏名開催回数出席回数代表取締役社長 藤田 実７回７回常務取締役 須藤 久実７回７回取締役 泉 典浩７回７回取締役 北嶋 忠継７回７回取締役 長 素啓７回７回取締役 小暮 春人７回７回取締役 塚田 修司５回５回社外取締役 花崎 哲７回７回（注）１．取締役塚田修司は、2025年６月27日開催の定時株主総会で選任された新任取締役であります。２．上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第25条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が３回ありました。 当事業年度の取締役会の主な決議事項及び報告事項は次のとおりであります。決議事項株主総会に関する事項株主総会の招集・提出議案など 経営の基本事項中期経営計画、利益計画、組織編成など 内部統制システムに関する事項財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況の評価に関する計画、内部統制報告書承認など 規定・規則改定に関する事項「社員賃金規則」、「育児・介護休業及び育児・介護短時間勤務等に関する規則」、「資格取得褒賞金規則」等の改定など 財産に関する事項ＩＴ機器導入等投資計画、政策保有株式の検証など 株式に関する事項譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分など 役員に関する事項取締役の報酬、取締役候補者の選任、Ｄ＆Ｏ保険の更新など 決算に関する事項 事業報告及び附属明細書、計算書類及び附属明細書、連結計算書類、決算情報開示の承認など サステナビリティに関する事項事業継続計画に基づく非常用発電機（低環境負荷型）の更新、オフィスの改装など 重要な業務執行に関する事項会計監査人との監査契約、工事予算の承認など報告事項 重要な業務執行に関する報告取締役会の決議事項の執行経過並びに結果、内部統制システムの整備及び運用状況など

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議致しました。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを認識しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。a．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と共有した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、毎月の固定報酬である基本報酬、毎年一定の時期に決定する役員賞与及び譲渡制限付株式報酬等より構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみとする。b．基本報酬（金銭報酬）等の個人別の報酬等の額の決定に関する方針当社の取締役の基本報酬及び役員賞与の額は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、取締役の職位、職責及び業績など総合的に勘案したうえで、取締役会の決議により決定するものとする。また、役員退職慰労金については、取締役の職位に基づき、毎年度、引当金を計上するものとする。c．非金銭報酬の額または数の算定方法の決定に関する方針非金銭報酬としての譲渡制限付株式の割当ては、取締役（社外取締役を除く）の中長期的な企業価値向上に対する士気等を高めることを目的に、取締役の職位、業績等を総合的に勘案し取締役会の決議に基づき決定するものとする。d．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長藤田実が具体的内容について委任を受けるものとし、その委任理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役が適しているものと判断しており、また、権限の内容は、基本報酬及び各取締役の職位、職責、業績等を考慮した役員賞与の額ならびに株式報酬の割当株式数とする。なお、代表取締役は取締役会の決議に先立ち、独立社外取締役及び社外監査役へ事前に詳細な説明を行い、客観的な立場から助言を得る等、適正性を確保し決定するものとする。なお、基本報酬（金銭報酬）及び非金銭報酬の割合については、事業年度における事業環境等を総合的に勘案して流動的に決定するものとする。 取締役の報酬等の総額は、1990年５月18日開催の第27期定時株主総会において、年額200百万円以内（当該株主総会終結時の取締役の員数は14名）、監査役の報酬等の総額は、1997年６月27日開催の第34期定時株主総会において、年額20百万円以内（当該株主総会終結時の監査役の員数は４名）と決議しております。また、2018年６月28日開催の第55期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）を対象に譲渡制限付株式報酬制度を導入し、その総額は別枠で年額50百万円以内（当該株主総会終結時の取締役の員数は５名（社外取締役を除く））と決議しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬非金銭報酬等役員賞与引当金繰入額役員退職慰労引当金繰入額取締役（社外取締役を除く）144,21091,9148,79634,6008,9007監査役（社外監査役を除く）8,1607,110－6004501社外役員6,7506,240－－5103（注）取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬であります。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）建設事業223機器販売及び情報システム事業98機器のメンテナンス事業161電子部品製造事業78全社（共通）37合計597 （注）１．従業員数は就業人員であります。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）24843.116.65,999,497△3.4 セグメントの名称従業員数（人）建設事業211全社（共通）37合計248 （注）１．従業員数は就業人員であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。４．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には、受入出向者を含んでおりません。５．平均年間給与が対前事業年度を下回った要因は、主に業績賞与によるものであります。 ③ 労働組合の状況労使関係については特に記載すべき事項はありません。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当事業年度提出会社及び連結子会社管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）藤田エンジニアリング㈱（提出会社）6.0藤田ソリューションパートナーズ㈱6.3藤田テクノ㈱－藤田デバイス㈱－㈱群工－ （注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異について、提出会社及び連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 藤田ソリューションパートナーズ㈱（注）２群馬県高崎市90,000千円機器販売及び情報システム事業100当社に対する産業用機器の販売並びに情報通信機器の施工・販売及びソフトウエアの販売当社による事業所等の賃貸当社による債務保証役員の兼任３名藤田テクノ㈱（注）３群馬県高崎市50,000千円機器のメンテナンス事業100当社に対する産業用機器の据付・修理・保守事務所の賃貸借当社による債務保証役員の兼任４名藤田デバイス㈱群馬県高崎市50,000千円電子部品製造事業100当社による事務所等の賃貸役員の兼任３名㈱群工（注）４群馬県高崎市20,000千円建設事業100役員の兼任１名FUJITA ENGINEERING ASIA PTE.LTD.シンガポール1,243千米ドル建設事業100当社による資金貸付役員の兼任２名FUJITA TECHNO MALAYSIA SDN.BHD.マレーシア1,000千リンギット機器のメンテナンス事業100（100） （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．藤田ソリューションパートナーズ㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、同社の属する機器販売及び情報システム事業セグメントの売上高に占める割合が100分の90を超えておりますので主要な損益情報等の記載を省略しております。３．藤田テクノ㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、同社の属する機器のメンテナンス事業セグメントの売上高に占める割合が100分の90を超えておりますので主要な損益情報等の記載を省略しております。４．2025年５月14日付で㈱群工の全株式を取得し、連結子会社としております。５．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内書しております。

３【配当政策】当社は、株主に対する安定的かつ積極的な株主還元を継続して実施していくことを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当については、上記基本方針をもとに１株につき75円（中間配当30円、期末普通配当30円、期末記念配当15円）を予定しております。内部留保資金については、今後の事業展開へ向けた財務体質と経営基盤の強化に活用して、さらなる事業の拡大に努めてまいる所存であります。当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月11日取締役会決議275,521302026年６月26日定時株主総会決議（予定）413,28245

６【研究開発活動】当社グループにおいては、当連結会計年度における研究開発活動は特段行っておりませんので特記事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物・構築物（千円）機械、運搬具及び工具器具備品（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）合計（千円）本社(群馬県高崎市)建設事業事務所等586,41444,2051,079,536(8,875.73)56,8311,766,987185太田支店(群馬県太田市)建設事業事務所等23,04528179,083(1,627.61)－202,15634埼玉支店(埼玉県熊谷市)建設事業事務所42,9491,88267,056(948.27)－111,88813藤田デバイス株式会社 本社(群馬県高崎市)電子部品製造事業半導体等製造設備42,82028993,101(3,067.14)－136,211－ (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物・構築物(千円)機械、運搬具及び工具器具備品(千円)土地(千円)(面積㎡)リース資産（千円）合計(千円)藤田テクノ株式会社本社(群馬県高崎市)機器のメンテナンス事業事務所等93,01713,641－(－)－106,658115太田支店(群馬県太田市)機器のメンテナンス事業事務所等107,4267,451232,678(1,180.04)－347,55621藤田デバイス株式会社本社(群馬県高崎市)電子部品製造事業半導体等製造設備16,56533,510－(－)35,20185,27761佐久工場(長野県佐久市)電子部品製造事業半導体等製造設備94,34919,916115,148(8,438.46)9,298238,71117 （注）１．提出会社の電子部品製造事業の設備は、100％子会社である藤田デバイス㈱に賃貸しております。２．提出会社は建物・構築物及び土地の一部を連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は45百万円であります。３．現在休止中の主要な設備はありません。４．上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。 国内子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容数量リース期間年間リース料(千円)藤田デバイス株式会社本社(群馬県高崎市)電子部品製造事業ウエハー外観検査装置一式12ヵ月907 （注）所有権移転外ファイナンス・リースであります。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況監査役監査は、監査役３名（2026年６月23日現在）と監査役監査がより有効に機能するための監査役付担当者を配置し、監査を実施しております。監査役は取締役会のほか、藤田グループ経営会議等の重要性の高い会議に出席し、客観的な立場から意見陳述を行うとともに、内部統制システムの状況を監視しております。監査役信澤山洋（社外監査役）は公認会計士であり、財務及び会計に関する豊富な経験と知識を有しております。会計監査人からは定期的または適宜に会計監査等の報告を受け、さらに会計監査人とは監査の妥当性と有効性を高めるため、意見交換を行う場を設けております。なお、当事業年度におきましては、監査役会を10回開催しております。 当事業年度における各監査役の監査役会及び取締役会への出席状況は以下のとおりであります。氏名監査役会取締役会常勤監査役 大図 裕一10回中10回７回中７回社外監査役 室賀 康志10回中９回７回中６回社外監査役 信澤 山洋10回中10回７回中７回 当事業年度の監査役会の主な決議事項及び協議・報告事項は次のとおりであります。決議事項監査方針及び監査計画（監査の方法、監査役の職務分担）の決定、監査役会監査報告書の作成、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬の同意、期末監査日程 など協議事項取締役会決議事項に対する意見交換、会計監査人の監査報酬について担当取締役との面談、会計監査人の再任に当たっての協議、監査役の報酬額 など報告事項代表取締役及び各取締役との面談結果報告、藤田グループ経営会議及び子会社取締役会報告、内部監査実施計画及び実施結果報告、常勤監査役の日常監査状況報告、会計監査人からの報告（監査報告、職務の遂行に関する事項、監査結果概要報告） など 常勤監査役の活動としては、取締役会及び藤田グループ経営会議等の重要会議への出席、重要書類の閲覧、往査等を通じ、取締役の職務執行を監査しております。さらに、内部監査部門の監査報告書を受領するとともに、必要に応じて内部監査の状況と結果について説明を受けております。また、会計監査人からは、監査計画の説明、会計監査及び内部統制監査の結果等の状況報告を受けるとともに、施工現場、棚卸資産、現預金等会計監査人の実査立会を行い会計監査の実施状況の確認・評価を行っております。なお、以上の活動内容については非常勤監査役と随時、情報を共有しております。 ② 内部監査の状況内部監査は内部監査室４名（2026年６月23日現在）が担当しております。内部監査室は期初に会社の経営方針に則り監査計画を立案し、社長承認を得たうえで取締役会に報告し計画に沿って当社及びグループ各社に対し内部監査を実施しております。特に法令、定款、経営方針及び規定等に準拠し、適正に業務が遂行されているか否かを内部監査の主眼に据え、必要に応じて勧告を行い、内部統制の充実に努めております。会計監査人とは財務報告に関する内部統制に関して定期的な進捗状況の報告等を通じて連携を図っております。常勤監査役とは適宜、情報交換を行い、監査役会に対しては、計画の進捗状況、内部監査の実施状況を報告するなど連携を図っております。内部監査の結果は内部監査報告書として代表取締役社長に提出し、藤田グループ経営会議及び取締役会並びに監査役会に報告しております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ｂ．継続監査期間30年間（注）上記の期間は調査が困難であるため、「登録申請のための有価証券報告書」にある監査報告書の日付を開始日として記載しており、実際の継続期間はこれを超える可能性があります。 ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 木村彰夫指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 齋藤康宏なお、上記両名とも、継続監査期間が７年を超えないため継続監査期間の記載は省略しております。 ｄ．監査業務に係る補助者の構成監査業務に係る補助者は公認会計士10名、会計士試験合格者等５名、その他23名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由監査役会が有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定した理由は、同監査法人の独立性、専門性及び監査の品質等を総合的に勘案し、当社の会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えていると判断したためであります。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会は、監査法人が当社の監査業務を適正に実施できる体制であること、独立性及び必要な専門性を有すること、監査範囲及び監査計画の妥当性、監査実績などを総合的に評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社32－36－連結子会社－－－－計32－36－（注）提出会社につき、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬が２百万円あります。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針監査時間、監査業務内容等を勘案した上で決定しております。なお、決定にあたっては会社法第399条第１項及び第２項に基づき、監査役会の同意を得ております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、有限責任監査法人トーマツの報酬等について、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り算出根拠などが適切であると判断し、これに同意致しました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式を保有目的が純投資であるものと純投資以外であるものとに区分しております。前者については専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とし、後者については政策保有株式として事業上の長期的な関係の維持・強化による当社の企業価値の向上を目的としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は取引先との関係を維持・強化することにより当社の事業が持続的に成長し、また地域経済社会との良好な関係の促進を図ることが、より安定した企業経営に資するとの認識のもと株式の保有を決定しており、事業上の関係がない企業の株式は所有しないことを基本としております。また、当社は、当社株式を政策保有株式として保有している会社から当社株式の売却の申出があった場合、当該会社との取引を縮減することその他の取引に関する制限を示唆することなどにより売却を妨げる行為は行いません。政策保有株式については上記方針を踏まえ、さらに投資先の業績、株式評価損益、配当金、取引実績及び当社の事業環境等を総合的に検証し、当該投資が適っているか否かを取締役会において判定しております。その上で保有意義が薄れたと判断される場合は、処分・縮減を行ってまいります。なお、当事業年度におきましては、株式の保有について取締役会で５度の検証・検討を行っており、すべての政策保有株式について継続保有の妥当性を確認しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式67,386非上場株式以外の株式91,647,724 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式417,789取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）太陽誘電㈱147,570143,714建設事業、機器のメンテナンス事業、電子部品製造事業において工事や装置開発等を請け負う主要な取引先であります。長期的な取引の円滑化と安定的な受注の獲得を図るため継続して保有しており、株式数の増加は持株会に加入していることによります。なお、業務提携等の締結はありません。無545,126354,543㈱ヤマト132,000132,000建設事業及び機器のメンテナンス事業における取引先であり、長期的な取引の円滑化と地元経済の発展を目的として継続して保有しております。なお、業務提携等の締結はありません。有286,572195,492㈱日立製作所64,15064,150機器販売及び情報システム事業において同社と特約店契約を締結しております。同社のグループ会社は主要な仕入先であり、取引関係の維持・強化を図るため継続して保有しております。無286,365221,830㈱群馬銀行99,64798,864群馬県を地盤とする金融機関であり、主要取引銀行として円滑な取引関係を維持・強化するために保有しており、株式数の増加は累積投資による取得のためであります。なお、業務提携等の締結はありません。有205,522121,751㈱SUBARU41,70041,700建設事業、機器のメンテナンス事業、機器販売及び情報システム事業において工事やシステム開発等を請け負う主要な取引先であり、長期的な取引の円滑化と安定的な受注の獲得を図るため継続して保有しております。なお、業務提携等の締結はありません。無103,561110,296日本化薬㈱41,72439,777主に建設事業において工事等を請け負う取引先であります。長期的な取引の円滑化と安定的な受注の獲得を図るため継続して保有しており、株式数の増加は持株会に加入していることによります。なお、業務提携等の締結はありません。無73,24756,165群栄化学工業㈱12,19611,728建設事業、機器販売及び情報システム事業において工事等を請け負う取引先であります。長期的な取引の円滑化と安定的な受注の獲得を図るため継続して保有しており、株式数の増加は持株会に加入していることによります。なお、業務提携等の締結はありません。無64,15434,999 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱三井住友フィナンシャルグループ12,30012,300主要取引銀行であり、幅広く円滑な取引関係の維持・強化を図るため継続して保有しております。なお、業務提携等の締結はありません。無61,57346,678佐田建設㈱20,00020,000主に建設事業において工事等を請け負う取引先であります。長期的な取引の円滑化と安定的な受注の獲得、地元経済の発展を目的として継続して保有しております。なお、業務提携等の締結はありません。無21,60021,940（注）定量的な保有効果につきましては、取引先との関係性を考慮し記載しておりませんが、「(5）株式の保有状況 ② ａ．」に記載の通り、個別銘柄毎に保有の合理性を検証しており、当事業年度末において保有する政策保有株式はいずれも保有目的に適っていることを確認しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】年月概要1964年10月上下水道工事、電気計装設備工事及び建築付帯設備工事を目的として藤田工事株式会社（現藤田エンジニアリング株式会社）を資本金3,000千円で群馬県高崎市台町26番地に設立。1975年３月本社を群馬県高崎市飯塚町1174番地５に移転。1986年３月藤田電機株式会社を吸収合併し、商号を藤田エンジニアリング株式会社とする。合併に伴い藤田電機株式会社が営業していた産業用機器販売事業及び生産自動化（ファクトリーオートメーション）システム事業を継承するとともに、産業用機器の総合メンテナンス専門の藤田サービス株式会社（現藤田テクノ株式会社）を100％子会社とする。1990年12月藤田情報システム株式会社（通信機器及びＯＡ機器の販売等が目的）及び藤田電子システム株式会社（電子部品の検査・組立及び半導体素子の内部回路設計等が目的）の株式を藤田興産株式会社（現日東興産株式会社）より譲受け、100％子会社とする。1991年４月藤田電子システム株式会社を吸収合併し、同社が営業していた電子部品の検査・組立、半導体素子の内部回路設計及び電子回路の設計・製作事業を継承。1993年２月100％子会社藤田産業機器株式会社を設立。1993年４月藤田産業機器株式会社へ産業用機器販売及び生産自動化システムの販売に関する営業を譲渡。1996年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年７月100％子会社佐久エレクトロン株式会社を設立。2000年４月佐久エレクトロン株式会社を吸収合併し、同社が営業していた半導体素子の検査・組立事業を継承。2002年10月会社分割により100％子会社藤田デバイス株式会社を設立し、電子部品製造事業を同社が継承。2003年５月100％子会社藤田水道受託株式会社（現藤田テクノ株式会社）を設立。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年４月100％子会社の藤田情報システム株式会社は、藤田産業機器株式会社を吸収合併し、社名を藤田ソリューションパートナーズ株式会社とする。2008年５月システムハウスエンジニアリング株式会社の株式を譲受け、100％子会社とする。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2012年６月100％子会社FUJITA ENGINEERING ASIA PTE.LTD.を設立。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2018年８月100％子会社の藤田テクノ株式会社がFUJITA TECHNO MALAYSIA SDN.BHD.を設立。2020年３月システムハウスエンジニアリング株式会社の全株式を譲渡。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。2023年７月100％子会社の藤田テクノ株式会社が藤田水道受託株式会社を吸収合併。2025年５月株式会社群工の株式を譲受け、100％子会社とする。