川崎設備工業株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、親会社１社で構成され、空気調和、冷暖房、給排水衛生設備、電気工事業を主に営んでおります。当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 親会社株式会社関電工は、当社の親会社であり、取引先等の設備工事に関して当社と営業・工事施工の連携を行っております。 当社日本全国において、空気調和、冷暖房、給排水衛生設備、電気工事等の事業活動を行っております。 当社は単一の業種であり、セグメントの内容は下記のとおりであります。東部東部地区を中心とした東部支社他中部中部地区を中心とした中部支社、豊田支店、岐阜支店他西部西部地区を中心とした西部支社、神戸支店他 事業の系統図は、次のとおりであります。 事 業 系 統 図

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社は、空気調和、冷暖房、給排水衛生設備、電気工事の設計、施工を通じて社会の発展、環境の保全と改善に貢献することを経営理念として事業活動を行っております。 (2) 目標とする経営指標当社は、経営上の目標の達成状況を判断するため、完成工事高、営業利益、資本効率の観点から収益性の指標として自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標として位置付け、持続的な企業価値向上に努めてまいります。経営目標（2026年度） 完成工事高 39,000百万円営業利益 5,000百万円自己資本当期純利益率（ＲＯＥ） 10.0％以上 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社は、下記の経営基本理念を念頭に置き、経営活動を推進しております。①最高の技術を結集して、優れた品質の仕事を、適正な価格で顧客に提供する。②絶えず生産性の向上に努め、適正な利益を確保する。③仕事を通じて品質と性能の維持向上に努め、社会の環境の保全と改善を積極的に推進する。④全社に相互信頼と協力の気風を培い、組織の総力を結集する。⑤従業員の安全な職場環境の維持に努める。 (4) 今後の見通し及び対処すべき課題 今後のわが国経済の見通しは、米国の通商政策、中東情勢の影響など、依然として先行き不透明感が残るものの、物価上昇・コスト増への価格転嫁が進み、企業の賃上げ率も高めの水準を維持する見通しと相まって、物価と賃金の好循環が景気の底上げにつながるものと考えられます。 建設業界においては、公共設備投資は底堅く推移していくことが見込まれており、民間設備投資は企業の堅調な業績を背景に、強気な設備投資計画を維持する見込みです。一方で、更なる原材料不足や価格の高騰、労働者の高齢化と人手不足、若年層の担い手不足は継続しており、引き続き注視が必要です。 このような経済状況下において、当社は「2026年度（100期）経営計画」に基づき、現場技術部員をはじめとする慢性的な人材不足の解消やＩＴ・ＤＸ推進による同業他社への優位性確保を念頭に、以下の５つの柱で取組みを進め、目標達成を目指してまいります。 １．「安全・品質・コンプライアンス」－基本ルールの徹底遵守－ ２．「営業」－長期安定的な営業戦略の展開－ ３．「施工」－施工品質管理と原価管理の強化による稼ぐ力の底上げ－ ４．「経営基盤」－経営基盤を次のステージへ－ ５．「職場環境の充実」－100年企業を目指して－ これらの取組みを講じながら、サステナビリティ経営を推進し、社会価値の創造、社会貢献、そして夢のある会社の実現に向け、成長と企業価値の向上に努めてまいります。 また、当社は、サステナブルな活動をＳＤＧｓやＥＳＧ（環境、社会、企業統治）に連動させた取組みとして実践しております。「社会の発展、環境の保全と改善に貢献すること」を理念として生活環境作りに取組んでおり、環境保全は重要テーマの一つであると捉えております。とりわけ、ＥＳＧについては次のように考えております。 Ｅ（環境）については、事業活動を通じて省エネルギー化の促進等により脱炭素社会の実現へ貢献します。また、ボランティア清掃、ゴミ分別、エコキャップ活動等、環境保全活動にも積極的に取組んでまいります。 Ｓ（社会）については、働き方改革やダイバーシティの推進を重要課題と捉え、多様な人が働きやすい職場環境の整備に努め、従業員エンゲージメントの向上を目指します。 Ｇ（企業統治）については、「川崎設備工業 企業行動憲章」に基づき、コンプライアンスの遵守に継続して取組んでおります。 以上の取組みにより、すべてのステークホルダーから信頼される企業となることを目指し、企業価値の向上に、より一層努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 (1) 事業環境の変化建設業は請負形態を主とするため、公共投資や民間設備投資などの建設市場が急激に縮小した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。この対策として、当社は、外部環境の変化やお客様のニーズを的確に捉えてビジネスチャンスに繋げていけるよう、全社一丸となって努力し、リスクの最小化に努めてまいります。 (2) 資材価格及び労務単価の変動資材価格や労務単価が急激に上昇した際、それを請負金額に反映することが困難な場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。この対策として、工事調達の合理化を総合的に推進し、計画的な調達および適時発注など業務の質的向上を図るとともに、工事請負契約の締結にあたり、原則として労務賃金・建設物価の変動に基づく請負代金の変動に関する規定（スライド条項等）を、基本的な条件として交渉しております。 (3) 売上債権回収に関するリスク当社は、取引先の財務情報他を入手し、取引から発生するリスクを軽減すべく与信管理を実施しておりますが、工事代金の受領前に取引先が倒産した場合は、当社の経営成績並びに財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 工事施工期間中に発生する事故および災害に関するリスク当社は、工事施工期間中の安全衛生、品質管理等に重点をおいて工事を施工しておりますが、不測の人的・物的の事故並びに災害等の発生に伴い、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。この対策として、役員や業務経験の豊富な従業員による品質パトロールを定期的に実施して事故等の発生の回避に努めております。 (5) 偶発債務（係争事件に係わる賠償責任等）の発生に関するリスク当社は、竣工引き渡し後一定期間の間、かし担保責任を負っております。このかし担保責任により、訴訟等が提起された場合には、業績に影響を受ける可能性があります。この対策として、役員や業務経験の豊富な従業員による品質パトロールを定期的に実施して偶発債務の発生等の回避に努めております。 (6) 法的規制当社は、建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、法的規制の改廃や新設、適用基準等の変更があった場合、または法的規制による行政処分等を受けた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社は、コンプライアンスの向上を図ることを目的として、コンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長とし、本部長や支社長等により構成されており、企業倫理の基本理念を遵守するための施策の審議決定や遵守状況の監視をしております。また、適切な機会を利用して従業員に対する教育・啓蒙を行っており、コンプライアンス違反の情報を提供する手段として、内部通報制度を設けております。 (7) 履行義務に関する収益認識について履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合および工期がごく短い工事契約等を除いて、一定の期間にわたり履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。当該収益認識にあたっては、工事収益総額、工事原価総額および事業年度末における工事進捗度を合理的に見積もっております。当社は、工事案件ごとに継続的に見積工事原価総額や予定工事期間の見直しを実施する等適切な原価管理に取り組んでおります。しかしながら、それらの見直しが必要になった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、見積工事原価総額が請負金額を上回ることとなった場合は、その時点で工事損失引当金を計上しております。この対策として、見積工事原価総額の見直しを行い、適宜決算に反映するようにしております。 (8) 感染症に関するリスク新たな感染症が発生し、当社の従業員および協力会社の従業員等が就業不能になった場合、事業継続が困難となるリスクがあります。また、国内外の景気が後退し、建設受注高の減少や工事中断による売上高の減少等、業績に影響を及ぼす可能性があります。この対策として、事業継続計画書を整備し、有事に備えております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。 ａ．経営成績 当事業年度におけるわが国経済は、米国による関税政策の影響、中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰など、多くの不安定要素を抱え、想定を超える物価上昇等の影響を受けつつも、価格転嫁の進展や雇用・実質所得の改善が続き、各種政策の効果もあり、景気は総じて良好な状態が続く状況でした。 建設業界においては、公共設備投資は底堅く推移し、民間設備投資は好調な企業業績を背景に拡大基調で推移しました。一方で、建設業就業者の慢性的な人材不足や採用難、建設資材費の高騰といった課題は依然として継続している状況でした。 このような経済状況下において、当社は、本年度「かわる かわせつ」のスローガンを掲げ、５つの重点方針である １．生産性の革新と成長の実現 ２．環境設備技術の推進 ３．健全な経営活動の推進・コンプライアンスの浸透 ４．総合力発揮による収益基盤の強化 ５．健康経営の実現を推進してまいりました。 その結果、受注高につきましては、402億18百万円（前期比29.6％増）となりました。工事種別では、一般ビル工事は、事務所ビル等の増加により279億73百万円（前期比28.7％増）、産業施設工事は、工場関連施設の増加により79億71百万円（前期比24.8％増）、電気工事は、工場関連施設の増加により42億74百万円（前期比46.9％増）となりました。セグメント別の前事業年度比較では、東部・中部・西部すべてにおいて増加しました。 完成工事高につきましては、376億52百万円（前期比29.1％増）となりました。工事種別では、一般ビル工事は、物流施設等の増加により267億57百万円（前期比29.0％増）、産業施設工事は、工場関連施設の増加により71億30百万円（前期比22.6％増）、電気工事は、工場関連施設の増加により37億65百万円（前期比44.7％増）となりました。セグメント別の前事業年度比較では、東部・中部・西部すべてにおいて増加しました。 損益につきましては、営業利益は49億４百万円（前期比80.8％増）、経常利益は49億86百万円（前期比82.4％増）、当期純利益は36億84百万円（前期比88.1％増）となりました。 次期以降の繰越高は、297億18百万円（前期比9.5％増）となりました。 2025年度 計画値と実績値の差異 （単位：百万円） 2025年度（計画）2025年度（実績）計画比増減率完成工事高38,20037,652△548△1.4％営業利益5,0004,904△96△1.9％経常利益5,0874,986△101△2.0％当期純利益3,7323,684△48△1.3％ セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。〔東部〕東部の業績につきましては、完成工事高は一般ビル工事が堅調に推移したため127億80百万円（前期比33.9％増）となりました。セグメント利益は20億５百万円（前期比76.9％増）となりました。〔中部〕中部の業績につきましては、完成工事高は産業施設工事が堅調に推移したため164億99百万円（前期比15.7％増）となりました。セグメント利益は32億24百万円（前期比34.9％増）となりました。〔西部〕西部の業績につきましては、完成工事高は一般ビル工事が堅調に推移したため83億72百万円（前期比56.4％増）となりました。セグメント利益は14億96百万円（前期比218.9％増）となりました。 ｂ．財政状態当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ21億49百万円増加し、264億24百万円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ９億17百万円減少し、100億21百万円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ30億67百万円増加し、164億３百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益の計上および仕入債務の減少額等がありましたが、未成工事受入金の増加等により、６億円（前年同期は△０百万円であり、これと比較すると６億円の増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、△５億50百万円（前年同期は△30百万円であり、これと比較すると５億19百万円の減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により、△９億66百万円（前年同期は△５億13百万円であり、４億53百万円の減少）となりました。この結果、現金及び現金同等物の当事業年度末残高は、前年同期比９億17百万円（23.7％）減の29億54百万円となりました。 ③生産、受注及び販売の状況ａ．受注実績 セグメントの名称前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)(百万円)当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)(百万円) 東部11,05412,778（15.6％増） 中部13,49918,059（33.8％増） 西部6,4699,380（45.0％増）合計31,02340,218（29.6％増） ｂ．売上実績 セグメントの名称前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)(百万円)当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)(百万円) 東部9,54412,780（33.9％増） 中部14,26316,499（15.7％増） 西部5,3528,372（56.4％増）合計29,15937,652（29.1％増） (注) １ 当社では建設事業以外は受注活動を行っておりません。２ 当社では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。 ｃ．建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況(1) 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高 期別工事別前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)前事業年度自 2024年 ４月１日至 2025年 ３月31日東部11,23811,05422,2929,54412,748中部8,47313,49921,97314,2637,710西部5,5756,46912,0455,3526,693計25,28831,02356,31229,15927,152当事業年度自 2025年 ４月１日至 2026年 ３月31日東部12,74812,77825,52712,78012,746中部7,71018,05925,76916,4999,270西部6,6939,38016,0748,3727,701計27,15240,21867,37137,65229,718 (注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減のある場合は、当期受注工事高にその増減額が含まれております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。２ 次期繰越工事高は、（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。 (2) 受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は特命と競争に大別されます。期別区分特命(％)競争(％)合計(％)前事業年度自 2024年４月１日至 2025年３月31日東部42.357.7100.0中部64.835.2100.0西部83.116.9100.0当事業年度自 2025年４月１日至 2026年３月31日東部58.141.9100.0中部64.135.9100.0西部65.434.6100.0 (注) 百分比は請負金額比で示しております。 (3) 完成工事高 期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)合計(百万円)前事業年度自 2024年４月１日至 2025年３月31日東部2,4387,1059,544中部4,6169,64714,263西部2875,0645,352計7,34221,81729,159当事業年度自 2025年４月１日至 2026年３月31日東部4,5568,22412,780中部3,28813,21016,499西部5857,7878,372計8,42929,22237,652 (注) １ 前事業年度の完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。東亜建設工業株式会社 （仮称）ＣＰＤ西宮北物流施設計画［Ｂ・Ｃ地区］法務省 女子中間ケアセンター（仮称）新営（機械設備）第１期工事各務原市 各務原市新特別支援学校建設工事（機械）清須市 清須市清洲勤労福祉会館ヒートポンプ等改修工事東亜建設工業株式会社 ＵＩ湖南ロジスティクスセンター２期工事（空調・消火分） ２ 当事業年度の完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。西松建設株式会社 （仮称）ＤＰＬ東雲新築工事東亜建設工業株式会社 （仮称）ＣＰＤ西宮北物流施設計画［Ｂ・Ｃ地区］国土交通省 環境省新庁舎改修（２１）機械設備工事株式会社フジタ （仮称）神戸市第二学校給食センター 整備・運営事業法務省 女子中間ケアセンター（仮称）新営（機械設備）第１期工事 ３ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の完成工事高およびその割合は、次のとおりであります。 前事業年度 川崎重工業株式会社 3,793百万円 13.0％ 東亜建設工業株式会社 3,300百万円 11.3％ 当事業年度 川崎重工業株式会社 5,331百万円 14.2％ (4) 次期繰越工事高(2026年３月31日現在) 区分官公庁(百万円)民間(百万円)合計(百万円) 東部5,6787,06712,746 中部2,8026,4689,270 西部2,6945,0067,701合計11,17618,54229,718 (注) 次期繰越工事高のうち主なものは、次のとおりであります。国土交通省 環境省新庁舎改修（２１）機械設備工事 2028年２月完成予定東亜建設工業株式会社 ＵＩ安八ロジスティクスセンター第１期計画新築工事 2027年３月完成予定鹿島建設株式会社 コマツ新本社新築工事 2026年11月完成予定渋谷区 広尾中学校複合施設（仮称）建設機械設備工事 2028年11月完成予定戸田建設株式会社 本町田ひなた小学校建設工事 2028年２月完成予定 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社は、適正な利益確保を重視し、株主価値の向上を図るため自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10.0％以上の達成を目指しました。その結果、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は24.8％と目標を達成しました。なお、当社の当事業年度の経営成績等は次のとおりであります。 (a) 経営成績の分析（完成工事高）当事業年度における完成工事高は、376億52百万円（前期比29.1％増）となり、前事業年度に比べて84億92百万円増加しました。セグメント別の完成工事高については、第２ ［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 をご参照下さい。（営業利益）当事業年度における営業利益は、49億４百万円（前期比80.8％増）となり、前事業年度に比べて21億91百万円増加しました。営業利益率は前事業年度から3.7ポイント増加し、13.0％となりました。（経常利益）当事業年度における経常利益は、49億86百万円（前期比82.4％増）となり、前事業年度に比べて22億53百万円増加しました。経常利益率は前事業年度から3.8ポイント増加し、13.2％となりました。 (b) 財政状態の分析（流動資産）当事業年度末における流動資産の残高は、210億52百万円（前事業年度末は196億44百万円）となり、14億８百万円増加しました。主な増加の要因は、電子記録債権等が増加したことによるものであります。（固定資産）当事業年度末における固定資産の残高は、53億72百万円（前事業年度末は46億30百万円）となり、７億41百万円増加しました。主な増加の要因は、有形固定資産等が増加したことによるものであります。（流動負債）当事業年度末における流動負債の残高は、88億28百万円（前事業年度末は96億11百万円）となり、７億83百万円減少しました。主な減少の要因は、工事未払金等が減少したことによるものであります。（固定負債）当事業年度末における固定負債の残高は、11億93百万円（前事業年度末は13億27百万円）となり、１億34百万円減少しました。主な減少の要因は、リース債務等が減少したことによるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産の残高は、164億３百万円（前事業年度末は133億35百万円）となり、30億67百万円増加しました。主な増加の要因は、当期純利益の計上によるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況をご参照下さい。なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりであります。 第95期第96期第97期第98期第99期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率（％）54.859.757.254.962.1時価ベースの自己資本比率（％）25.433.838.546.8104.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）―――――インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）1,936.0657.8――104.4 （注）１ 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。＊有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、短期借入金、長期借入金（１年以内返済）および長期借入金を対象としております。また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。２ 第97期および第98期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」がマイナスのため表示しておりません。３ キャッシュ・フロー対有利子負債比率は、「有利子負債」がないため表示しておりません。 資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要のうち主なものは、工事原価のほか、販売費及び一般管理費等の費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。運転資金および投資資金については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金または金融機関からの借入を基本としております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５［経理の状況］ １ ［財務諸表等］［注記事項］（重要な会計方針）に記載しております。財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態および経営成績に影響を及ぼすと考えております。 a．工事契約に係る収益の認識方法及び工事損失引当金の計上当社のすべての工事について工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約等については、引渡時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。また、工事損失引当金については事業年度末手持工事のうち、損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが出来る工事について、将来の損失見込額を計上しております。しかしながら、この見積りには設計変更や工期変更等による工事原価総額の見直し、および原材料価格や人件費の高騰や、作業人員若しくは建設資材の不足、または工事の完工が遅れる場合等の様々な要因により変動する可能性があり、実際の完成工事高、完成工事原価及び工事損失引当金の計上額と異なる可能性があります。 ｂ．繰延税金資産当社は、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得に依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減少され税金費用が計上される可能性があります。 ｃ．退職給付引当金従業員の退職給付費用については、各会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき引当計上しております。これらは割引率、昇給率、死亡率等の重要な見積りを加味して計上しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 サステナビリティ全般 当社は経営理念として「わが社は常に未来を見つめ、明るく・正しく・強くをモットーに日常の経営活動を通 じて社会の発展と環境の保全と改善に貢献することを究極の目標とする」としており、生活基盤として欠かすこ との出来ない建築設備工事を通して、健全な事業活動の推進と社会に必要とされる企業価値の向上、社会貢献、 環境保全活動を推進し、持続可能な社会の実現に積極的に取組んでおります。2023年度には３ヵ年（2024年度から2026年度）の中期経営計画を策定しました。その中で、カーボンニュートラルの実現、地球温暖化対策、働き方改革の推進、ダイバーシティの推進、ボランティア活動、コンプライアンスの遵守、リスクマネジメントの強化をマテリアリティとして掲げ、ＺＥＢ事業や省エネ・再生可能エネルギーの提案、カーボンニュートラル（脱炭素社会）とＳＤＧｓの達成に向けた社会への貢献に全力で取組んでまいります。 サステナビリティ方針 サステナビリティ方針については、当社ウェブサイト（URL https://www.kawasaki-sk.co.jp/company/csr/） をご参照ください。 (1) ガバナンス 当社は、サステナビリティ経営への取組み強化を目的として、サステナビリティ委員会を設置しており、 ＥＳＧ課題への対応方針や取組み計画等を審議しております。 サステナビリティ委員会は、社長を責任者として各本部長等によって構成しております。定期的に開催し、取 締役会に報告することで、取締役会の監督が適切に図れる体制をとっております。 当社の総合的なリスクは内部統制室にて管理しており、工事施工期間中に発生する事故および災害、民間設備 投資の変動や資材費・労務費の価格変動、売上債権回収に関するリスク等、事業運営上発生しうるあらゆるリス クの予防、発見、是正および再発防止のための議論・検討を行っております。気候変動リスクに関しては、サス テナビリティ委員会と内部統制室が連携することにより、統合的なリスク管理体制を構築しております。 (2) 行動指針 行動指針については、当社ウェブサイト(URL https://www.kawasaki-sk.co.jp/company/csr/)をご参照くだ さい。 (3) リスク管理 当社は、総合的なリスク管理のプロセスを、内部統制室が年に１回リスクの識別・評価を行い、発生頻度や影 響度から優先順位を付け、「リスク管理一覧表」として纏めたものを取締役会および経営会議にて報告しており ます。 また、リスクの顕在化についての調査を、内部監査時に行っております。その調査結果はサステナビリティ委 員会へ報告され、顕在化したリスクについては主管部署が対策等を決定し、全社へ周知しております。 (4) 指標及び目標 「(2) 行動指針」に記載の、サステナビリティ（ＳＤＧｓへの取組み）を指標として、その達成を図っており ます。 気候変動（ＴＣＦＤ提言への取組） (1) ガバナンス サステナビリティ経営への取り組みの一環として、2020年１月にＳＤＧｓ推進委員会を設置し、2022年４月に はサステナビリティ委員会へと改称いたしました。当委員会は取締役会直下に位置し、半期に１回開催されてお り、代表取締役社長を委員長、本部長、副本部長、総務部長を委員、経営企画部を委員兼事務局として構成され ております。当委員会では、ＥＳＧ課題への対応方針・取組み計画等の審議やサステナビリティ報告書への掲載 項目の特定、ＳＤＧｓへの取組目標の設定と進捗状況の確認を行い、事務局では、委員会の運営や、サステナビ リティ報告書作成の役割を担います。委員会の議題としては、マテリアリティの検討・設定、ＳＤＧｓへの目標 達成状況や今後の取組、サステナビリティ報告書への掲載項目の検討等を取り扱います。当委員会にて検討され た内容については、半期に一度の頻度で取締役会に報告しており、取締役会では報告内容について委員会に諮問 のうえ、委員会で検討したサステナビリティ目標に関する進捗のモニタリングを実施します。 (2) 戦略 当社は、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に基づき、当社の事業に関連する気候変動 リスク・機会の特定・評価、対応策の検討を実施しました。 気候変動の影響を適切に把握するため、低炭素経済への移行が進む1.5℃シナリオ（移行リスク）と、ＧＨＧ排 出削減が十分に進まず気温上昇が加速する４℃シナリオ（物理リスク）を想定し、それぞれのシナリオにおける 事業環境の変化を分析しています。 リスク分類ドライバー時間軸収益/費用具体的なリスク影響度対応策移行法規制政策カーボンプライシングの導入中期費用事業活動で排出するCO2に炭素税が課税されることで、エネルギーコストが増加する。小・自社ビルの省エネ機器への更新・ＺＥＢ化・自社ビルへの太陽光発電装置の設置・自社ビルへのエネルギー管理システム（ＥＭＳ）の導入とマネジメント・社用車のエコカー化、走行量の削減運動・元請現場におけるごみ分別活動、エコキャップ収集・ＷＥＢ会議・クラウド等のＩＣＴ活用による事業活動のコスト低減・「Ｊ-クレジット制度」の導入カーボンプライシングの導入中期費用サプライヤーに対して炭素税が課税されることで、建設資材コストや輸送コスト等の資材調達コストが増加する。中・複数サプライヤーからの調達による価格変動リスクの分散・物流効率向上のための配送ルートの最適化・集中購買による資材調達コストの削減・エコ資材の活用技術再エネの導入促進短期～中期費用再生可能エネルギーの電力構成比率の変化により、電力コストが増加する。小・自社ビルの省エネ機器への更新・ＺＥＢ化・自社ビルへの太陽光発電装置設置・自社ビルへのエネルギー管理システム（ＥＭＳ）の導入とマネジメント・環境に対する社員への意識の深化運動（脱炭素エキデン等の活用）市場市場シグナルの不確実性中期収益ＧＨＧ排出量削減や省エネ設備、ＺＥＢ化等の脱炭素化への対応遅れにより、市場での競争力が低下し、受注機会を損失する。大・ＺＥＢ事業の促進・CO2削減活動の見える化・エネルギー管理システム（ＥＭＳ）の推進とマネジメントの強化・気流解析技術による省エネ化更新・改修事業の促進評判ステークホルダーからの懸念の増加中期～長期収益ＧＨＧ排出量の削減活動や情報開示不足等の気候変動対策状況が不十分であることで、収益が減少する。中・CO2削減活動の見える化・ＣＤＰやＴＣＦＤに基づく積極的な情報開示・ホームページ上でのサステナビリティ報告書による情報開示・エネルギー管理システム（ＥＭＳ）の導入による分析結果の情報開示物理急性台風・洪水のような異常気象の深刻化・増加短期～長期費用豪雨・台風等の気象災害により被災した自社施設や工事現場への事業停止等の損害発生に対して、復旧対応等の追加コストが増加する。大・重要拠点の災害リスク評価の実施・事業継続計画（ＢＣＰ）の強化・自社ビルの耐震計画による予防保全管理台風・洪水のような異常気象の深刻化・増加短期～長期収益豪雨・台風等の気象災害により顧客への施工スケジュールが遅延し、収益が減少する。大・重要拠点の災害リスク評価の実施・事業継続計画（ＢＣＰ）の見直し・工事請負時の災害リスク事項の精査と契約内容の考察 リスク分類ドライバー時間軸収益/費用具体的なリスク影響度対応策物理慢性平均気温の上昇中期～長期費用気温上昇に伴い現場作業員の熱中症等の健康被害の増加や労働環境の悪化により対応費用が増加する。中・ＤＸの活用による労働時間の削減と効率化の推進・空調服や冷却器具、塩飴等の配布による熱中症対策の強化・作業員の水分補給と快適な空間の確保、休憩時間の適切な管理・作業時間の早朝・夕方へのシフトによる高温回避・アサーション活動の促進による作業員の体調不良の早期検知平均気温の上昇中期～長期費用事業拠点においての快適性維持のための空調負荷増加に伴い、電力消費量が増加する。小・自社ビルの省エネ機器への更新・ＺＥＢ化・自社ビルへの太陽光発電装置設置・環境に対する社員への意識の深化運動・自社ビルへのエネルギー管理システム（ＥＭＳ）の導入とマネジメントの強化・高効率省エネ機器の導入促進 リスク分類ドライバー時間軸収益/費用具体的な機会影響度実現策機会資源の効率性より効率的な輸送手段の使用（モーダルシフト）短期～中期費用ＧＨＧ排出量の削減活動促進に伴い、社用車を低炭素車両にシフトすることで、燃料コストが減少する。小・社用車のエコカー化、走行量の削減運動省エネ製品の導入促進短期～中期費用事業拠点での省エネ機器導入により運用コストが減少する。小・自社ビルの省エネ機器への更新・ＺＥＢ化・高効率型空調システムの導入・全熱交換器、デシカントシステムの導入による外気負荷の削減・Low-eガラス等・断熱サッシの導入による空調負荷の削減・トップランナーモーター、ＤＣモーター採用のポンプ、換気設備の導入エネルギー源再生可能エネルギー電源の導入短期～中期費用太陽光発電や蓄電技術等の導入・拡大により電力コストが減少する。小・自社ビルへの太陽光発電装置と蓄電池の組み合わせによる電力消費の最適化・エネルギー管理システム（ＥＭＳ）の導入とマネジメントによる電力消費の節減製品及びサービス気候適応短期収益気温上昇に伴う冷房能力増強や熱中症/暑熱対策の需要拡大により、空調設備の更新・改修の受注機会が増加する。大・ＺＥＢ事業の提案強化・省エネコンサルティングの強化・気流解析技術による暑熱対策等の省エネ提案の強化市場脱炭素関連設備の需要増加による市場拡大短期収益再生可能エネルギーの拡大や脱炭素ニーズの高まり、規制強化により、ＺＥＢ化や省エネ設備の導入が加速し、関連案件の受注機会が増加する。大・ＺＥＢ事業の提案強化・省エネコンサルティングの強化・エネルギー管理システム（ＥＭＳ）の活用による設備の劣化予防と能力保全レジリエンス情報開示対応の強化中期収益ＧＨＧ排出量の削減活動や情報開示等の気候変動対策を実施し促進することに起因し、企業価値（株価）が上昇する。大・CO2削減活動の見える化・ＣＤＰやＴＣＦＤに基づく積極的な情報開示・ホームページ上でのサステナビリティ報告書による情報開示・エネルギー管理システム（ＥＭＳ）の導入による分析結果の情報開示情報開示対応の強化中期費用気候変動リスク・機会に関する情報開示の促進により融資を受ける際の金利が低減する。小・CO2削減活動の見える化・ＣＤＰやＴＣＦＤに基づく積極的な情報開示・ホームページ上でのサステナビリティ報告書による情報開示・エネルギー管理システム（ＥＭＳ）導入による分析結果の情報開示国土強靭化政策の強化中期～長期収益顧客のＢＣＰ対応の需要増加による設備メンテナンス・リニューアル工事案件の受注機会が増加する。中・事業継続性を高めるためのリニューアル工事や防災対策工事の提案・気流解析技術による暑熱対策等の省エネ提案の強化・エネルギー管理システム（ＥＭＳ）の活用による設備の劣化予防と能力保全 各リスク・機会が発生すると想定される時期（時間軸）は、短期を１～３年、中期を３～10年、長期を10～30 年と設定しております。また、各リスク・機会の影響度は、事業への影響を定性的に評価し、大・中・小の３段 階で設定しております。 (3) リスク管理 気候関連リスクを識別・評価・管理するプロセス当社は、気候変動に伴うリスクについては短期的なリスクのみならず、中長期的なリスクに関しても考慮しており、各本部で洗い出しを実施した後、サステナビリティ委員会によって年に１回の頻度で識別・評価を実施し、特に重要であるリスクについては半期に１回の頻度で内部統制室および取締役会に報告される体制となっております。識別・評価された気候変動リスクに関しては、サステナビリティ委員会にて予防策と対応方針を検討し、取締役会にて審議・決定されます。決定された対応方針については、取締役会から当委員会を経て主管部署にて実行されます。また、リスクレベルについては「影響度」と「緊急度」をそれぞれ３段階で評価し、総合評価として９段階に分類することで対処すべきリスクの重要性と優先度の決定を行っております。 (4) 指標及び目標 ① 気候関連の指標及び目標 カーボンニュートラル達成に向け、その中間目標となる 2030年度の当社のCO2排出量(SCOPE-1, 2)を、2013年度比50.0％減と設定しております。2020年度より算定を開始し、2024年度は前年度比30.9％削減、2013年度比45.0％削減となりました。 目標達成に向け、今後も、太陽光発電や自然由来の電力などを積極的に取り入れて温室効果ガス排出量の削減 に努めるとともに、ハイブリッド車、電気自動車等への切り替えを進めていき、引き続き当社が保有する脱炭素 技術や省エネ技術を最大限駆使して、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。 温室効果ガス排出量実績(Scope1,2) 単位：tCO2Scope1,22013年(基準値)2021年度(実績値)2022年度(実績値)2023年度(実績値)2024年度(実績値)2030年度(目標値)Scope1607.0676.4645.4658.3592.0542.8Scope2684.4449.5473.4369.6117.7102.9Scope1+21,291.41,125.91,118.81,027.9709.7645.7削減率-13%13%20%45%50% 温室効果ガス排出量実績(Scope3) 単位：tCO2Scope3カテゴリカテゴリ名2024年度カテゴリ１購入した製品・サービス56,502カテゴリ２資本財454カテゴリ３Scope1,2 に含まれない燃料及びエネルギー関連活動121カテゴリ４輸送、配送（上流）2,292カテゴリ５事業から出る廃棄物408カテゴリ６出張0.073カテゴリ７雇用者の通勤546.7カテゴリ８リース資産（上流）該当なしカテゴリ９輸送、配送（下流）該当なしカテゴリ10販売した製品の加工該当なしカテゴリ11販売した

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＜基本的な考え方＞当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、コーポレートガバナンスの充実を重要課題と認識し、株主をはじめ顧客・取引先・従業員・地域社会等のステークホルダーとの適切な協働を図りながら、ガバナンスの仕組みを整備し、透明・公正で効率的な経営に取り組んでまいります。＜基本方針＞１．株主の権利・平等性の確保に努める。２．株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努める。３．適切な情報開示と透明性の確保に努める。４．取締役会の役割・責務を適切に遂行する。５．株主との建設的な対話に努める。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、経営の効率化・迅速化や業務執行において公正かつ適正で透明性を確保するため、以下の体制を構築しております。＜取締役会＞当社の取締役会は、有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在、９名の取締役で構成され、うち３名が社外取締役であります。監査役出席のもと、業務執行に関する意思決定と取締役の業務執行を監督する体制となっております。＜監査役会＞当社は、監査役制度を採用しております。有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在、常勤監査役１名と社外監査役２名で監査役会は構成されており、取締役会を牽制する体制となっております。＜指名・報酬委員会＞当社は、取締役の指名および報酬等に関する意思決定に社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保し、コーポレートガバナンス体制の充実を図るため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。また、指名・報酬委員会は、３名以上で構成し、委員の過半数を独立社外取締役とし、委員長は取締役会の決議によって選定しております。なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会後も変更はない見込みであります。＜社外取締役連絡会＞社外取締役の間で情報交換、認識の共有を図ることを目的として開催しております。 ＜コーポレート・ガバナンス体制の現況（概念図）＞※ 上記の図表は、有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在の状況を表示しております。（当該体制を採用する理由）当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行の機能を分離し、迅速かつ的確な意思決定と業務執行を行い、適正かつ効率的な経営を確保するために、当該体制を採用しております。有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在、取締役９名のうち３名を社外取締役としており、豊富な経験と知見に基づき、独立した立場および客観的な観点から助言・監督に努めております。また、監査役３名のうち２名を社外監査役としており、専門的知見により監査に努めております。当社としては、現在の経営の監視・監督機能が十分に果たされているものと考えております。 ③ 企業統治に関するその他の事項(a) 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況 ＜内部統制システムの整備状況＞当社は、取締役会で決議した内部統制システム構築の基本方針に基づき、業務の適正性を確保するための体制整備を行うとともに、財務報告の信頼性の確保に努めております。 ＜内部統制＞当社の内部統制は、組織規程、業務分掌規程、職務権限取扱規程等の社内規定により業務執行部門、責任の所在を明確化し、これら規程に基づき適正な職務遂行を行うことにより内部管理、内部牽制機構を整備しております。また、各部門に対して各種規程の遵守状況、業務執行の適正性、能率性を監査するため、内部統制室による内部監査を実施しております。内部監査の結果は、年２回取締役会に出席して報告しております。 ＜経営会議＞当社は、取締役会の定める経営の基本方針に基づき、業務執行に関する基本的かつ重要な事項の実効性を高め、効率化を図る目的で経営会議を設置しております。経営会議は、常勤役員、本部長および支社長等により構成されております。同会議には監査役が適宜出席しており、客観的・中立的立場で発言しております。 ＜コンプライアンス委員会＞当社は、コンプライアンスの向上を図ることを目的として、コンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長とし、本部長や支社長等により構成されており、企業倫理の基本理念を遵守するための施策の審議決定や遵守状況の監視をしております。また、適切な機会を利用して従業員に対する教育・啓発を行っており、コンプライアンス違反の情報を提供する手段として、社内外に内部通報制度を設けております。 ＜サステナビリティ委員会＞当社は、サステナビリティ経営への取り組み強化を目的として、サステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を責任者とし、各本部長等により構成されており、ＥＳＧ課題への対応方針や取組み計画等を審議しております。 ＜リスク管理体制＞当社は、総合的なリスク管理を内部統制室が行っております。リスク管理のプロセスは、内部統制室が年に１回リスクの識別・評価を行い、発生頻度や影響度から優先順位を付け、「リスク管理一覧表」として纏めたものを取締役会および経営会議にて報告しております。また、リスクの顕在化についての調査を、内部監査時に行っております。その調査結果はサステナビリティ委員会へ報告され、顕在化したリスクについては主管部署が対策等を決定し、全社へ周知しております。なお、リスクの調査結果のうち重要なものについては、取締役会および経営会議にて報告しております。 (b) 責任限定契約の内容の概要当社と取締役小山裕康、黒柳良子および笠間裕治ならびに監査役椎野友教および福田郁朗との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する額となっております。 (c) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、役員等賠償責任保険契約を締結し当該保険により被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金および争訟費用を補填することとしております。ただし、被保険者が違法に利益または便宜を得たこと、犯罪行為、不正行為、詐欺行為または法令、規則に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償は上記保険契約によっても補填されません。 当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社の全役員であり、すべての被保険者についてその保険料を全額当社が負担しております。 (d) 取締役会で決議できる株主総会決議事項 1)自己の株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。 2)中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (e) 定款における取締役の定数および選任の決議要件 当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。 (f) 株主総会の特別決議要件会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度において、当社は取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。氏名役職取締役会出席状況廣江 勝志代表取締役社長12回／12回今井 隆博取締役専務執行役員11回／12回松尾 友明取締役常務執行役員12回／12回髙﨑 清取締役常務執行役員10回／10回山崎 広取締役執行役員12回／12回中村 健司取締役執行役員12回／12回小山 裕康社外取締役11回／12回黒柳 良子社外取締役12回／12回笠間 裕治社外取締役12回／12回 髙﨑清は、2025年６月27日開催の第98回定時株主総会において新たに選任されたため、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。取締役会における具体的な検討内容として、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項のほか、法令および定款に定められた事項を決議し、法令に定められた事項および重要な業務執行状況につき報告を受けております。 ⑤ 指名・報酬委員会の活動状況当事業年度において、当社は指名委員会を３回、報酬委員会を１回開催しており、個々の委員の出席状況については以下のとおりであります。氏名役職委員長指名委員会出席状況報酬委員会出席状況廣江 勝志代表取締役社長○３回／３回１回／１回小山 裕康社外取締役 ３回／３回１回／１回黒柳 良子社外取締役 ３回／３回１回／１回笠間 裕治社外取締役 ３回／３回１回／１回 指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、以下の事項について審議をし、取締役会に対して助言・提言をしております。 1)取締役の選解任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続き 2)株主総会に付議する取締役の選任および解任議案の原案 3)取締役会に付議する代表取締役および役付取締役の選定 4)社長の後継者計画 5)取締役の報酬等を決定するに当たっての方針 6)株主総会に付議する取締役の報酬等に関する議案の原案 7)取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針 8)その他、上記以外に取締役会が必要と認めた事項 当事業年度は、取締役候補者や取締役報酬支給額について審議しております。

(4) 【役員の報酬等】 ① 取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項 ａ決定方針の決定方法当社は、2020年度に社外取締役全員と代表取締役社長で構成する任意の指名・報酬委員会を設置し、同委員会から答申された内容を踏まえ、2021年１月29日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等について決議いたしました。 ｂ決定方針の内容の概要取締役の報酬については、以下を基本方針としております。 ・各取締役の役割や職責に応じた水準とする ・優秀で多様な人材を確保・維持できる水準とする ・透明性・公正性を重視する ・経済情勢や業績を踏まえて見直しを行う取締役（社外取締役を除く）の具体的な報酬は、金銭報酬の固定報酬のみとなっており、基本報酬と利益配分としての賞与で構成されています。報酬等の決定にあたっては、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で決定することとしております。固定報酬のうち基本報酬は、取締役としての役割や職責に応じた月例の基準額を毎月支給することとしております。賞与は、業績等を総合的に勘案して決定しております。また、社外取締役の報酬については、独立性の観点から金銭報酬の固定報酬（基本報酬のみ）とし、月例の金額を毎月支給しております。監査役の報酬については、取締役の職務執行を監査する立場であることから金銭報酬の固定報酬（基本報酬）のみとし、代表取締役社長からの提案をベースとして監査役の協議に基づいて監査役会で決定しております。 ② 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬委員会が原案について総合的に検討し、取締役会はその答申内容を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。 ③ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項 定款の定めまたは株主総会決議による定めに関する事項は次のとおりであります。区分株主総会決議日報酬決議の内容決議時点の員数取締役1995年６月26日開催 第68回定時株主総会月額2,000万円以内 15名監査役1994年６月24日開催 第67回定時株主総会月額 400万円以内 3名（うち社外監査役１名） ④ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項取締役の報酬について、2025年４月28日開催の取締役会において代表取締役社長 廣江勝志に個人別の報酬等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行い、代表取締役社長において決定をしております。代表取締役社長に委任をした理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の役割や職責に応じた評価を行うには代表取締役社長が適任だと考えられるからでありますが、代表取締役社長が個人別の報酬等の額を決定するに際しては、金額の妥当性および透明性・公正性を確保する観点から、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得ており、代表取締役社長はその答申の内容に従って決定をしなければならないこととしております。 ⑤ 取締役及び監査役の報酬等の総額等役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）固定報酬基本報酬賞与取締役（うち社外取締役）156（12）119（12）36（-）9（3）監査役（うち社外監査役）26（7）26（7）－（-）3（2）

(2) 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)45443.615.18,653,52513.8 セグメントの名称従業員数(人)東部111中部188西部99全社(共通)56合計454 (注) １ 従業員は就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 (2) 労働組合の状況労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(※１)男性労働者の育児休業取得率(％)(※２)労働者の男女の賃金の差異(％)(※１)正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.544.4－71.675.654.2 (注) ※１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。※２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(親会社) 株式会社関電工東京都港区10,264建設業―50.10当社は同社と営業・工事施工の連携を行っております。役員の兼任３名（同社従業員） (注) 株式会社関電工は有価証券報告書を提出しております。

３ 【配当政策】当社は創業以来一貫して株主各位への利益還元を重要な課題と考え、企業体質の改善、経営基盤の強化を図りながら、安定配当の継続を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当につきましては、中間配当および期末配当の年２回を基本としており、その決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度における剰余金の配当は、中間配当として１株につき25円（普通配当25円）を実施しており、期末配当として１株につき70円（普通配当25円、利益水準等を総合的に勘案した株主還元としての特別配当45円）を、2026年６月26日開催の定時株主総会で決議して実施する予定であります。なお、年間配当金は、１株につき95円となる見込みです。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月31日取締役会決議29925.02026年６月26日定時株主総会決議（予定）83770.0

６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称建物(百万円)構築物(百万円)機械及び装置(百万円)車両運搬具（百万円）工具器具・備品(百万円)土地リース資産(百万円)投下資本計(百万円)従業員数(人)面積(㎡)金額(百万円)営業用設備本店(名古屋市中区)―29113-9667.962624157556本店予定(名古屋市中区)―185----173.62326-511 東部支社(東京都渋谷区)東部38010-7401.185911199295千葉営業所(千葉市中央区)東部0---- --06茨城営業所(茨城県土浦市)東部500--4429.75111-1668新潟営業所(新潟市中央区)東部----- ---2中部支社(名古屋市中区)中部0---0 -4587岐阜支店(岐阜県岐阜市)中部13207-2407.73(232.77)41118536豊田支店(愛知県豊田市)中部1445101576.910115523三重営業所(三重県桑名郡 木曽岬町)中部0---- -002北陸営業所(石川県金沢市)中部2112-0353.605-312 事業所名(所在地)セグメントの名称建物(百万円)構築物(百万円)機械及び装置(百万円)車両運搬具（百万円）工具器具・備品(百万円)土地リース資産(百万円)投下資本計(百万円)従業員数(人)面積(㎡)金額(百万円)営業用設備信州営業所(長野県松本市)中部170--0385.0020217静岡営業所(浜松市中央区)中部----0 --01各務原営業所(岐阜県 各務原市)中部9942-01,311.18113022121東北営業所(宮城県黒川郡 大和町)中部302-1297.52200275九州営業所(福岡県宮若市)中部722-0(432.00)--134西部支社(大阪市淀川区)西部0---0 -2347神戸支店(神戸市中央区)西部6---1 -0719明石営業所(兵庫県明石市)西部35--02 -03814広島営業所(広島市中区)西部0---0 -008水島営業所(岡山県倉敷市)西部50--- -056四国営業所(香川県丸亀市)西部1702-0(325.15)-0205計―1,40118240335,004.45(989.92)1,2392642,985454非営業用設備〔社員寮〕 東京川設荘(東京都多摩市)―1101--0650.9024-137 甲東園川設荘(兵庫県西宮市)―12300-01,137.19584-708 社員寮その他(１ヶ所)―34---0129.2989-124 保養施設(１ヶ所)―1---- --1 計―27010-01,917.38698-971 合計―1,67120240346,921.83(989.92)1,9382643,954454 (注) 1 投下資本の金額は、有形固定資産および無形固定資産（リース資産）の帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでおりません。2 土地の面積欄中( )内は、賃借中のもので外書きで示しております。3 当事業年度に取得した本店用設備は、期末時点での移転は完了しておりません。今後、改修工事を行い本店機能の移転を完了させる予定です。4 土地建物のうち賃貸中の主なものは次のとおりであります。事業所名セグメントの名称建物（㎡）東部支社東部486.54社員寮その他―232.64 5 上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。事業所名（所在地）セグメントの名称台数リース期間設備の内容年間リース料(百万円)備考本店(名古屋市中区)―12022年12月2027年12月車両0 西部支社(大阪市淀川区)西部12025年４月2028年４月車両1 本店(名古屋市中区)―12025年６月2028年６月車両0 東部支社(東京都渋谷区)東部12025年９月2028年９月車両0 合計―4 3

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。監査役会は監査役３名（有価証券報告書提出日現在、うち社外監査役２名）で構成されており、取締役の職務執行に関して厳正な監査を行っております。常勤監査役福村宏之は、株式会社関電工の経理部門等で経理経験が豊富であり、また、監査役椎野友教は、公認会計士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有する監査役であります。当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。区分氏名出席状況（出席率）常勤監査役福村 宏之全12回中12回（100％）社外監査役椎野 友教全12回中12回（100％）社外監査役福田 郁朗全12回中12回（100％） 監査役会における具体的な検討事項は、法令・定款の遵守状況、財産の実在状況、経営計画の遂行状況、内部統制システムの有効性、財務報告の信頼性確保の状況であります。常勤監査役の主な活動として、取締役会、経営会議等の重要会議への出席、代表取締役、その他の取締役との意見交換、会計監査人からの報告聴取、意見交換、監査内容の妥当性の確認と評価、内部監査部門からの報告聴取、意見交換、重要な決裁書類・議事録・契約書等の閲覧、本社・支社・事業所の往査、決算関係書類等の確認等を行っております。社外監査役の活動として、常勤監査役の活動報告聴取、関連資料の閲覧を行い、取締役会、監査役会において、独立した立場からそれぞれの知見に基づき適宜意見を表明しております。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、内部統制室が内部監査規程に基づき、法令・定款の遵守状況、財産の実在状況、経営計画の遂行状況、内部統制システムの有効性、財務報告の信頼性確保の監査を実施しております。内部統制室の主な活動として、重要な決裁書類・議事録・契約書等の閲覧、本社・支社・事業所の往査、決算関係書類等の確認等を行っております。なお、内部統制室は１名であり、代表取締役直轄として機能しております。また、内部監査結果および是正状況については、代表取締役に報告するとともに、取締役会で取締役及び監査役に対しても直接報告し、意見交換を行っております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 b. 継続監査期間33年間（当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間について調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。） c. 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 池ヶ谷 正指定有限責任社員 業務執行社員 山田 昌紀 d. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他36名であります。 e. 監査法人の選定方針と理由当社は適切な会計監査が実施されるよう、主として以下の項目について検討し、有限責任 あずさ監査法人を監査公認会計士等に選定しております。１.監査法人の品質管理体制が適切であり、独立性に問題がないこと。２.監査計画、監査チームの編成、社員ローテーション等の監査の実施体制に問題がないこと。 f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役および監査役会は監査法人の評価を行っており、有限責任 あずさ監査法人について、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区 分前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社24－30－ 当社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前事業年度、当事業年度ともに該当事項はありません。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧグループ）に対する報酬（a.を除く）区 分前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－4－3 当社における非監査業務の内容は、税務相談業務、法人税および消費税確定申告書レビュー業務であります。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査および四半期レビューの内容、所要日数、会社の規模等の要素を勘案して決定しております。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または、株式に係る配当によって利益を受けることを目的としておりませんので、純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、株式保有リスクの抑制や資本の効率性の観点から、純投資目的以外の目的である投資株式の削減を基本方針としております。 毎年、取締役会では保有する銘柄に対し、定性面においては、保有効果の検討、売却した場合に事業活動に与える影響を検討しております。定量面においては、受注高の受注高総額における割合、完成工事高の完成工事高総額における割合、株式配当金の営業外収益総額における割合を過去１年間の取引より精査しております。これらの項目の検討により保有の継続、売却を判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式519非上場株式以外の株式7485 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）川崎重工業㈱14,00014,000（保有目的）工事や事務所等において建設・保守・メンテナンスをはじめとした設備工事業を行っており、取引の維持・強化を図るため保有しております。（定量的な保有効果）(注) 受注高の受注高総額における割合 14.6％ 完成工事高の完成工事高総額における割合 14.2％ 株式配当金の営業外収益総額における割合 1.7％（株式数について）2026年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割が行われておりますが、上記株式数は当該株式分割前の株式数を記載しております。有202124㈱大垣共立銀行24,30024,300（保有目的）安定的な資金調達、取引先の情報収集を図るため保有しております。（定量的な保有効果）(注) 受注高の受注高総額における割合 0.0％ 完成工事高の完成工事高総額における割合 0.0％ 株式配当金の営業外収益総額における割合 2.2％有14757㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 21,75021,750（保有目的）安定的な資金調達、取引先の情報収集を図るために保有しております。（定量的な保有効果）(注) 受注高の受注高総額における割合 - 完成工事高の完成工事高総額における割合 - 株式配当金の営業外収益総額における割合 1.3％無5643㈱安藤・間20,00020,000（保有目的）幅広く顧客基盤を持つ得意先として設備工事業を行っており、取引の維持・強化を図るために保有しております。（定量的な保有効果）(注) 受注高の受注高総額における割合 1.4％ 完成工事高の完成工事高総額における割合 0.3％ 株式配当金の営業外収益総額における割合 1.3％無3927JFEホールディングス㈱8,7008,700（保有目的）工場や事務所等において建設・保守・メンテナンスをはじめとした設備工事業を行っており、取引の維持・強化を図るため保有しております。（定量的な保有効果）(注) 受注高の受注高総額における割合 1.6％ 完成工事高の完成工事高総額における割合 1.5％ 株式配当金の営業外収益総額における割合 0.6％無1515㈱みずほフィナンシャルグループ2,5002,500（保有目的）安定的な資金調達、取引先の情報収集を図るため、保有しております。（定量的な保有効果）(注) 受注高の受注高総額における割合 0.1％ 完成工事高の完成工事高総額における割合 0.1％ 株式配当金の営業外収益総額における割合 0.3％無1510中部電力㈱3,2003,200（保有目的）事務所等において建設・保守・メンテナンスをはじめとした設備工事業を行っており、取引の維持・強化を図るため取得・保有しております。 （定量的な保有効果）(注) 受注高の受注高総額における割合 0.0％ 完成工事高の完成工事高総額における割合 0.0％ 株式配当金の営業外収益総額における割合 0.2％無85 (注) 定量的な保有効果に記載しております割合は当事業年度における割合になります。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月事項1951年10月株式会社川崎岐阜製作所(現川崎重工業株式会社)は、設備部門を分離独立させ川崎設備工業株式会社を設立 資本金700万円、管工事・電気工事の請負事業を開始 本店を岐阜市若宮町８丁目12番地に設置1951年11月東京支店を東京都渋谷区に、名古屋支店を名古屋市中区に各々設置 建設業登録 建設大臣登録(管工事業・電気工事業)1959年４月本店を岐阜市より、名古屋市中区花園町(現大須一丁目)に移転これに伴い旧本店は岐阜支店と改称、名古屋支店を廃止1967年９月大阪支店を大阪市都島区に設置(営業所からの昇格)1973年８月名古屋支店を名古屋市中区に設置1973年９月神戸支店を神戸市東灘区に設置(営業所からの昇格)1974年２月建設業法の改正による建設業許可をうける 建設大臣許可(管工事業・電気工事業)1980年２月建設業許可 建設大臣許可(消防施設工事業)1991年４月豊田支店を愛知県豊田市に設置(営業所からの昇格) 設備のメンテナンスをおこなう会社として、100％出資により、カワセツ東京サービス株式会社、カワセツ中部サービス株式会社、カワセツ近畿サービス株式会社を設立(1998年10月３社合併によりカワセツサービス株式会社に商号変更)1991年11月岐阜支店の新社屋竣工1993年３月資本金を10億500万円に増資1993年４月東京支店の新社屋竣工1993年７月建設業許可 建設大臣許可(機械器具設置工事業)1996年１月名古屋証券取引所市場第二部に上場 資本金を15億8100万円に増資2002年４月中国支店を広島市西区に設置(営業所からの昇格)2004年６月神戸支店を神戸市中央区に移転2004年７月大阪支店を大阪市淀川区に移転2005年８月本店を名古屋市中区錦二丁目に移転2008年４月株式会社関電工が当社株式の公開買付により当社の親会社に異動 2013年10月東京支店を東部支社、名古屋支店を中部支社、大阪支店を西部支社に各々名称を変更2016年１月本店を名古屋市中区大須一丁目に移転2016年９月カワセツサービス株式会社 清算2017年11月東関東支店を茨城県土浦市に設置(営業所からの昇格)2018年５月豊田支店の新社屋竣工2018年10月中国支店を広島市中区に移転2022年４月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からメイン市場へ移行2022年11月神戸支店を神戸市中央区東川崎町一丁目に移転2024年５月東関東支店を廃止(営業所に降格)2025年４月中国支店を廃止（営業所に降格）