オリエンタル白石株式会社

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社を合わせ10社により構成されております。当連結会計年度において、当社グループが営んでいる事業の内容は下記のとおりであります。セグメントの名称事業内容主要な会社建設事業・プレストレストコンクリートの建設工事及び製造販売・ニューマチックケーソン、補修補強等の建設工事・耐震補強建築工事の設計 施工、建設工事用資材の販売・土木工事請負、建設機械の賃貸（オペレーター付）・コンクリート構造物の調査・診断、技術指導オリエンタル白石株式会社株式会社タイコー技建株式会社榮開発株式会社デンカリノテック鋼構造物事業・橋梁等の鋼構造物の設計、製作、架設・補修補強等工事日本橋梁株式会社港湾事業・港湾、土木、建築工事山木工業株式会社その他・太陽光発電による売電事業・不動産賃貸事業・インターネットによるホームページの企画、制作及び運営オリエンタル白石株式会社株式会社クリエイティブ・ラボ （用語説明） ・プレストレストコンクリート ＰＣ鋼材と呼ばれる高強度の鋼材を引っ張って(この作業を緊張といいます。)張力を与えた後にコンクリートと固定することで引っ張られていたＰＣ鋼材が元に戻ろうとしてコンクリートに圧縮力を与えることで、コンクリート部材の強度・耐久性を向上させる技術です。この技術により、コンクリートの最大の弱点(圧縮には強いが引張には弱い。)を克服することができます。 コンクリートの橋梁上部、落石から道路を守るロックシェッド等の防災設備、タンク、建築、舗装、既存構造物の補強など幅広い分野に利用されています。 ・ニューマチックケーソン ニューマチックケーソン工法（Pneumatic caisson method）のpneumaticは空気のcaissonは函（はこ）を意味します。日本では「潜函」工法とも呼ばれています。 地上で鉄筋コンクリート製の函（躯体）を構築し、躯体下部に作業室を設け、ここに地下水圧に見合った圧縮空気を送り込むことで地下水の浸入を防ぎます。 作業室内で地山を掘削・排土して、躯体を沈下させることで、橋梁や建造物の基礎として、また、下水ポンプ場、地下調整池、シールドトンネルの立坑、地下鉄や道路トンネルの本体構造物として幅広く活用されています。 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「人と技術を活かし、常に社会から必要とされる集団を目指す。」の経営理念のもと、公共事業を中心とした社会基盤の整備と維持管理にかかわる事業活動を通じ、社会の発展に貢献できるよう努めております。そして、社会から支持され、信頼される企業となることによって業績の向上を図り、企業価値を高めていくことを経営の基本方針としております。 (2) 経営環境及び会社の対処すべき課題建設市場におきましては、国内では防災・減災、国土強靱化に資する公共投資や、高速道路の大規模更新・修繕工事等の需要が引き続き堅調に推移するものと見込まれます。また、海外市場においても、経済成長に伴うインフラ整備需要や、日本の技術力を活かしたプロジェクトの拡大が期待されております。一方で、米国の金融政策や政治動向、地政学リスクを背景とした経済安全保障への関心の高まりが、資機材の供給網（サプライチェーン）やエネルギー価格に及ぼす影響を注視する必要があります。これら国際情勢に起因するコスト変動や、国内の断続的な物価上昇、労働力不足など、経営環境の不透明感は依然として高い状況にあると認識しております。また、2026年３月17日に公表いたしました「当社子会社の施工工事における特別損失の計上および通期業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、阪神なんば線淀川橋梁改築工事の内橋梁製作工事淀川左岸工区に関し、連結子会社が製作を担当した部分で要求品質を満足しない製品が発見されたことから、橋梁の再製作・再架設を行うこととなりました。当社グループは、当該工事を受注した元請けとしての管理責任を重く受け止めており、当該再製作・再架設の確実な完工のために、徹底した品質管理体制を構築し、取組を進めております。このような環境の下、昨年の中国自動車道の事故発生も踏まえ、当社グループは、2026年５月14日に公表いたしました新中期経営計画において、最優先事項のひとつとして「安全文化の醸成」を掲げるとともに、連結子会社のガバナンス強化を推進してまいります。事故の教訓を風化させることなく安全管理体制の再構築に努めるとともに、工事の確実な完遂にグループを挙げて取り組み、社会的信頼の回復に向けた経営基盤の再整備に尽力してまいります。以上踏まえた結果、次期（2027年３月期）の連結業績につきましては、売上高750億円、営業利益40億円、経常利益45億円、親会社株主に帰属する当期純利益27.5億円となる見通しです。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、1952年創立のオリエンタル建設株式会社と1933年創業の株式会社白石が合併し、2026年で19年を迎えます。これまで「人と技術を活かし、常に社会から必要とされる集団を目指す」という経営理念のもと、プレストレストコンクリート（ＰＣ）技術とニューマチックケーソン技術のトップランナーとして、インフラ整備に貢献してまいりました。当社グループの2030年像である「人財と技術の多様性を活かし、社会インフラ整備の様々な需要に応え、挑戦と前進を続ける企業集団」の実現に向けたアプローチとして、「変革の完遂と領域を超える挑戦」をスローガンとした2026年度から2028年度の３カ年の中期経営計画を策定、推進しております。なお、中期経営計画の主な内容は、以下のとおりであります。 ＜中期経営計画の基本方針＞ ＜中期経営計画における経営指標（2029年３月期）＞

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループでは、これらのリスクの発生を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。当社グループは、年１回のリスク管理委員会を開催し、各事業部門において事業年度におけるリスクを把握しリスク低減に関する施策を討議するとともに、その有効性の評価と施策結果の確認を行い、その結果を受け翌事業年度のリスク低減へ反映させるサイクルを行っております。また、リスク管理委員会における経過、結果は取締役会に報告しております。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループの主要な事業は、建設事業であり、その事業サイクルは受注・施工・売上・回収の流れとなっております。リスクの区分としては、このサイクルに直接的に該当する（特に重要なリスク）と関連する（重要なリスク）に区分されます。 （特に重要なリスク）① 市場リスク当社グループの事業は、その大半が国・地方自治体及び高速道路会社からの公共事業に依存しております。これらの発注状況については情報収集に努めておりますが、予想を超える公共事業の削減が行われた場合には、目指すべき受注の確保ができず、売上の減少により業績に影響を与える可能性があります。受注への対応のため、本社において営業戦略会議を毎週開催し、これらの発注状況の共有、各支店の受注活動状況の確認、注力事業分野の指示等の受注量確保のための戦略会議を行っております。② 資材価格・労務費上昇リスク請負金額に反映することが困難になる水準で資材価格・労務費が高騰した場合には、工事原価の上昇による利益減少により業績に影響を与える可能性があります。資材価格・労務費については、入札時において見積徴収等を行い価格の動向を確認するとともに施工中における資材価格の高騰について発注者と情報を共有することにより請負金額へ反映されるよう協議を行っております。③ 資材調達（サプライチェーン）に関するリスク地政学的リスクの顕在化やサプライチェーンの混乱等により、主要な建設資材や設備機器等の調達に遅延または困難が生じた場合、工期の延長やそれに伴う追加費用の発生、さらには発注者からの信用失墜等により、当社グループの業績及び事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。④ 事故などの安全上のリスク事業に関して大規模な事故が発生した場合は、多大な損害が発生する可能性があります。当社グループでは、安全を最優先として、事故防止に努めておりますが、万一事故が発生した場合は、社会的信用の失墜、各発注者からの指名停止措置等の行政処分、損害賠償等により、受注機会の喪失、利益の減少、資金負担の増加等の事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。⑤ 品質管理に関するリスク当社グループの製品の製作及び施工につきましては、品質管理に細心の注意をはらい万全を期しておりますが、万一、重大な契約不適合責任や製造物責任による損害賠償が発生した場合、修復に多大な費用負担、施工遅延の発生や信用力の低下による受注機会の減少等により業績に影響を及ぼす可能性があります。⑥ 取引先の信用リスク当社グループは、民間からの請負工事を行っており、与信管理、情報収集、債権管理等の対応を取っておりますが、工事代金受領前に取引先が信用不安に陥った場合、貸倒損失の計上による利益の減少、資金回収不能による資金繰りの悪化等により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （重要なリスク）① 金利上昇による業績変動リスク資金調達については、当社を中心としたグループ内資金運用を基本に財務体質の維持・強化に努めており、金融機関からの借入期間の検討等により金利負担の低減に努めておりますが、現行金利が予想以上に高騰した場合には、調達資金コストの上昇が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。② 法的規制に関するリスク事業を営むにあたり建設業法等の法的規制を受けております。法令遵守の意識徹底は対処すべき課題の最優先課題と位置づけておりコンプライアンス教育による意識の徹底に努めておりますが、万一法令違反があった場合には、行政処分や刑事処分、訴訟による損害賠償等が発生し、受注機会の減少、資金負担の増加等により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③ 訴訟等のリスク事業等に関連して訴訟、紛争、その他法的手続きに関わる判決、和解、決定等により、信用力の低下による受注機会の減少や資金負担の増加等の業績に影響を及ぼす可能性があります。④ 情報セキュリティリスク当社グループは、施工物件に関する情報、経営・技術・知的財産に関する情報、個人情報等様々な情報を取り扱っております。情報セキュリティ規程を定め従業員教育を行うとともに、サイバーセキュリティ対策として、働き方の多様化を踏まえたエンドポイントセキュリティの強化やマネージメント・セキュリティ・サービスを導入しておりますが、これらの情報が外部からの攻撃や従業員の過失等により漏洩または消失等した場合は、信用の毀損、損害賠償や復旧費用等の発生により業績に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 気候変動に関するリスクTCFDの枠組みに則り、気候変動に関するリスクは移行リスクと物理的リスクに区分して特定しております。 移行リスクにおいては、CO2削減に伴うエネルギー、材料、資機材等の価格高騰、施主や顧客によるCO2削減要求に対する制約、事業に関する法規則の厳格化が挙げられます。また物理的リスクは気象、環境変化による現場作業不能や災害、労働者の健康被害が挙げられます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）当社は、2025年２月26日に株式会社榮開発の株式を取得し、同社を連結子会社としております。また、2025年１月31日にGCJG35株式会社（同日付で商号を株式会社菊政へ変更）の株式を取得し、同社を連結子会社としております。これらの企業結合については、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、企業結合日における識別可能資産及び負債の時価を算定し、当連結会計年度に取得原価の配分額を見直し、暫定的な会計処理を確定しております。このため、経営成績及び財政状態に関する比較分析における前連結会計年度末の金額について、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。さらに、2025年４月１日に株式会社デンカリノテックの株式を取得し、同社を連結子会社としております。当該企業結合については、暫定的な会計処理を行っておりましたが、企業結合日における識別可能資産及び負債の時価を算定し、当連結会計年度に取得原価の配分額を見直し、暫定的な会計処理を確定しております。文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況受注高、売上高及び受注残高の状況区 分前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)増 減金 額 (百万円)金 額 (百万円)金 額 (百万円)増減率（％）受注高65,08584,32019,23429.6売上高64,55368,8664,3126.7受注残高101,232116,68515,45315.3 (注) １ 受注高の当連結会計年度の建設事業の数値には、当連結会計年度に連結子会社となりました株式会社デンカリノテックの2025年３月末時点における受注残高182百万円を含めております。２ 受注残高の前連結会計年度の建設事業の数値には、前連結会計年度に連結子会社となりました株式会社榮開発の金額2,507百万円を含めております。 損益の状況区 分前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)増 減金 額 (百万円)金 額 (百万円)金 額 (百万円)増減率（％）売上総利益11,66012,4668056.9営業利益5,4345,334△99△1.8経常利益5,5565,539△17△0.3親会社株主に帰属する当期純利益3,7463,381△365△9.7 当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策の影響が残るものの、全体的には緩やかな景気回復基調の下、中東情勢の緊迫化による影響を注視する必要があるなど、内外の地政学的動向を注視する動きが続きました。輸出入面においては、対アジア・EU各国との取引きはおおむね横ばい傾向が続くなか、対米国との取引きに持ち直しの動きがみられ、当該四半期中において151円台から159円台で推移した為替円相場や、58,700円台から51,500円台まで下落した後に５万円台後半まで上昇した日経平均株価の変動等にも留意が必要な状況となっております。また国内企業物価や消費者物価の緩やかな上昇が続いておりますが、雇用・所得環境の改善期待を背景に、個人消費に持ち直しの動きがみられました。これら国内物価や米国の通商政策の直接的・間接的影響、さらには中東情勢の展開や金融資本市場の変動を見据えながら、今後も総合的な経済動向を見極める状況が続いていくものと思われます。 一方、公共投資につきましては、国の令和7年度一般会計予算の補正予算において約2.5兆円の追加額が計上され、補正後は前年度比2.3％増となりました。令和８年度一般会計予算の公共工事関係費でも、当初予算案は前年度当初予算比0.4％増となっており、公共工事請負金額の年度累計も、対前年同期比1兆6千4百億円増の110.8％の実績となっていることから、補正予算の効果も含め、今後も堅調に推移していくことが見込まれております。このような状況におきまして、当社グループ全体で受注活動に取り組んだ結果、当連結会計年度の受注高は、843億２千万円（前年同期比29.6％増）となりました。前連結会計年度比で鋼構造物事業、港湾事業で減少となりましたが、建設事業で大きく増加し、グループ全体として増加となりました。当社グループの当連結会計年度における売上高は688億６千６百万円（前年同期比6.7％増）となりました。各セグメントにおいて前年同期比で増加となりました。また、受注残高につきましては、上記の受注及び売上の状況により、1,166億８千５百万円（前年同期比15.3％増）となりました。当連結会計年度における売上原価は564億円（前年同期比6.6％増）となり、売上総利益は124億６千６百万円（前年同期比6.9％増）となりました。売上高の増加に伴い、売上原価も増加となりましたが、売上総利益においても増加となりました。当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、企業結合によるのれんの償却や、諸経費の増加により71億３千１百万円（前年同期比14.5％増）となりました。営業利益は53億３千４百万円（前年同期比1.8％減）、経常利益は55億３千９百万円（前年同期比0.3％減）となりました。当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、33億８千１百万円（前年同期比9.7％減）となりました。なお、当社グループの報告セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。受注高、売上高、受注残高及びセグメント利益の状況区 分前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)増 減セグメント名称金 額 (百万円)金 額 (百万円)金 額 (百万円)増減率（％）Ⅰ受注高 建設事業55,24176,32521,08438.2鋼構造物事業6,3294,697△1,632△25.8港湾事業3,2563,048△207△6.4その他258248△10△3.9Ⅱ売上高 建設事業53,95756,8282,8705.3鋼構造物事業7,3347,8615267.2港湾事業2,9973,93593731.3その他263241△21△8.2Ⅲ受注残高 建設事業86,585106,08219,49722.5鋼構造物事業12,0038,839△3,163△26.4港湾事業2,6231,736△887△33.8その他1926634.6Ⅳセグメント利益（営業利益） 建設事業5,0114,725△286△5.7鋼構造物事業2703073613.5港湾事業59241182306.9その他8758△28△32.3 (注) １ 「その他」は、太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業であります。２ 「Ⅰ 受注高」の当連結会計年度の建設事業の数値には、当連結会計年度に連結子会社となりました株式会社デンカリノテックの2025年３月末時点における受注残高182百万円を含めております。３ 「Ⅲ 受注残高」の前連結会計年度の建設事業の数値には、前連結会計年度に連結子会社となりました株式会社榮開発の金額2,507百万円を含めております。 ① 建設事業当セグメントにおきましては、売上高は568億２千８百万円（前年同期比5.3％増）、セグメント利益(営業利益)は47億２千５百万円（前年同期比5.7％減）となりました。前年同期比で売上高は、新規連結子会社の影響では増加となりましたが、主に新設橋梁工事などで減少し、利益については減少となりました。② 鋼構造物事業当セグメントにおきましては、売上高は78億６千１百万円（前年同期比7.2％増）、セグメント利益(営業利益)は３億７百万円（前年同期比13.5％増）となりました。前年同期比で主に新設橋梁工事における売上高の増加に伴い、利益についても増加となりました。③ 港湾事業当セグメントにおきましては、売上高は39億３千５百万円（前年同期比31.3％増）、セグメント利益(営業利益)は２億４千１百万円（306.9％増）となりました。④ その他太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業により、売上高は２億４千１百万円（前年同期比8.2％減）、セグメント利益(営業利益)は５千８百万円（前年同期比32.3％減）となりました。 当社グループは、2023年度（2024年３月期）を初年度とし、2025年度（2026年３月期）までの３か年を対象とした「中期経営計画2023-2025 ～さらなる成長に向けた競争力の向上と新たな挑戦～」を策定しスタートさせており、当連結会計年度は当該中期経営計画の最終年度にあたります。当社グループの2026年３月期の目標と当連結会計年度での主な指標の達成率は以下のとおりであります。区 分中期経営計画(2026年３月期)当連結会計年度(2026年３月期)達成率売上高730億円688億６千６百万円94.3％営業利益62億円(営業利益率8.5％)53億３千４百万円(営業利益率7.7％)86.0％ 売上高につきましては、中期経営計画（2026年3月期）の目標に対して94.3％の達成率となり、営業利益につきましては、86.0％の達成率となりました。基幹事業においては、過去最高の受注残高を確保したものの、大型ニューマチックケーソンの着工期ズレ、補修・補強の事故影響による進捗・期ズレ、連結事業における再製作・再架設工事の発生、大型プロジェクトの遅延などにより目標には至りませんでした。一方で、新規・周辺事業においては、M&Aや海外事業展開などにより、目標を概ね達成いたしました。なお、2027年３月期の連結業績予想につきましては、2026年５月14日に公表いたしました「2026年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」において、売上高750億円、営業利益40億円としております。経営成績に重要な影響を与える主な要因は、事業の大半を国・地方自治体及び高速道路会社等からの公共事業に依存する中、急激な公共投資の削減や建設コストの上昇等の事業環境の変化であります。当連結会計年度における事業環境は良好に推移したものと考えております。今後の建設需要は底堅い見通しであるものの、経営環境は厳しさを増すことが予想されます。具体的には、働き方改革に伴う工期延伸や発注ロットの大型化への対応に加え、労働力不足が懸念される中で協力業者を含めた配置人員と受注の最適なバランスを維持していく必要があります。また、米国の通商・金融政策や地政学リスクに伴う、資機材のサプライチェーン影響やエネルギー・原材料価格の変動、さらには国内の断続的な物価上昇が経費へ及ぼす影響についても、注視を続ける必要があります。これらに加え、当社グループ固有の課題として、昨年の中国自動車道の事故発生を踏まえた安全管理体制の再構築、ならびに2026年３月17日に公表いたしました「当社子会社の施工工事における特別損失の計上および通期業績予想の修正に関するお知らせ」にかかる橋梁の再製作・再架設工事の確実な完遂に向けた品質管理の徹底が挙げられます。これら一連の取り組みを通じた社会的信頼の回復が不可欠であります。これらの不透明な事業環境に適応するため、グループ全体でのガバナンス強化を図り、より緻密な戦略、対策、計画を推進してまいります。また、当社は2026年５月14日付で新たに「中期経営計画（2026～2028年度）」を策定しております。「中期経営計画（2026～2028年度）」の詳細につきましては、上記「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等における（３）中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおりです。 (2) 財政状態の状況区 分前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)増 減金 額 (百万円)金 額 (百万円)金 額 (百万円)増減率（％）流動資産55,74055,8451040.2固定資産21,06726,9265,85927.8 資産合計76,80882,7725,9647.8流動負債18,64822,1233,47418.6固定負債6,8607,4575968.7 負債合計25,50829,5804,07116.0 純資産合計51,29953,1911,8923.7 (流動資産)流動資産は、前連結会計年度に比べ0.2％増加し558億４千５百万円となりました。これは主に現金及び預金が46億３百万円減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が45億４千８百万円、立替金が３億２千５百万円増加したことなどによるものであります。(固定資産)固定資産は、前連結会計年度に比べ27.8％増加し269億２千６百万円となりました。これは主に建物及び構築物（純額）が８億８千万円、機械及び装置（純額）が２億８千３百万円、建設仮勘定が２億４千万円、ソフトウェアが２億８千９百万円、長期未収入金が39億３千８百万円増加したことなどによるものであります。(流動負債)流動負債は、前連結会計年度に比べ18.6％増加し221億２千３百万円となりました。これは主に未払消費税等が13億６千７百万円、未成工事受入金が10億３千３百万円減少しましたが、支払手形・工事未払金が20億９千３百万円、短期借入金が20億８千万円、未払金が13億３千４百万円増加したことなどによるものであります。(固定負債)固定負債は、前連結会計年度に比べ8.7％増加し74億５千７百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債が14億３千８百万円減少しましたが、長期未払金が17億７千３百万円、繰延税金負債が５億８百万円増加したことなどによるものであります。(純資産)純資産は、前連結会計年度に比べ3.7％増加し531億９千１百万円となり、自己資本比率は64.2％となりました。 当社グループの報告セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。セグメント資産セグメント名称前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)増 減金 額 (百万円)金 額 (百万円)金 額 (百万円)増減率（％）建設事業69,03968,793△245△0.4鋼構造物事業7,52111,9554,43358.9港湾事業5,5966,0004047.2その他2,7222,738160.6 (注) 「その他」は、太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業であります。 ① 建設事業当セグメント資産は687億９千３百万円（前年同期比0.4％減）となりました。機械及び装置などの有形固定資産は増加したものの、現金及び預金などの流動資産の減少等によりセグメント資産は前年同期から減少しております。② 鋼構造物事業当セグメント資産は119億５千５百万円（前年同期比58.9％増）となりました。現金及び預金等、長期未収入金の増加等によりセグメント資産は前年同期から増加しております。③ 港湾事業当セグメント資産は60億円（前年同期比7.2％増）となりました。現金及び預金等、完成工事未収入金、建設仮勘定の増加等によりセグメント資産は前年同期から増加しております。 (3) キャッシュ・フローの状況(単位：百万円)区 分前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)増 減営業活動によるキャッシュ・フロー7,803△132△7,935投資活動によるキャッシュ・フロー△5,211△2,8632,347財務活動によるキャッシュ・フロー△2,895△1,4781,416現金及び現金同等物の増加額△302△4,474△4,171現金及び現金同等物の期首残高20,18019,877△302現金及び現金同等物の期末残高19,87715,403△4,474 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、対前年比44億７千４百万円減少の154億３百万円(前年同期比22.5％減)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の減少は１億３千２百万円（前年同期は78億３百万円の増加）となりました。これは主に減価償却費17億１千９百万円、売上債権の増加53億４千１百万円、仕入債務の増加21億５千４百万円、未払消費税等の減少13億８千２百万円、法人税等の支払額20億７千６百万円、税金等調整前当期純利益47億６千２百万円などによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の減少は28億６千３百万円（前年同期比45.0％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出29億２千２百万円、投資有価証券の売却による収入５億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出３億１千８百万円などによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の減少は14億７千８百万円（前年同期比48.9％減）となりました。これは主に短期借入金の純増減額20億６千５百万円、配当金の支払額19億円、自己株式の取得による支出10億円などによるものであります。 (4) 資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源は、営業活動による確実な代金回収を基礎としており、当連結会計年度末において現金及び現金同等物を154億３百万円保有しております。当社グループは、月商の約2.0か月分を安定的な経営に必要な手元資金水準とし、それを超える分については、企業価値の向上に資する研究開発の強化や戦略的投資へ配分しております。当連結会計年度の設備投資は34億７千７百万円、研究開発は９億１百万円でありました。これらの設備投資及び研究開発費は、自己資金で賄っております。 資金の流動性につきましては、運転資金は内部資金及び金融機関からの借入金によって調達しており、機動的かつ安定的な資金調達のため、取引銀行５行との間で、シンジケーション方式による総額100億円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、当連結会計年度末において当該契約に基づく実行残高は20億円であります。また、子会社において、取引銀行２行との間でシンジケーション方式による総額15億円のコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末において当該契約に基づく実行残高は10億８千万円であります。当社は、2023年５月16日付「中期経営計画(2023～2025年度)」のとおり、事業への資源配分については、積極的な投資による企業成長の好循環を目指し、2023年度からの３年間で経常投資、成長投資、戦略

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「建設事業」、「鋼構造物事業」及び「港湾事業」の３つの事業セグメントを報告セグメントとしております。各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。「建設事業」 ：プレストレストコンクリート土木構造物の建設工事及び製造販売、ニューマチックケーソン工法を用いた建設工事、橋梁等の補修補強工事、プレストレストコンクリート建築構造物の設計施工、建設機材の設計・製作、土木工事請負、建設機械の賃貸（オペレーター付）「鋼構造物事業」：橋梁等の鋼構造物の設計・製作・架設工事、補修補強等の建設工事「港湾事業」 ：港湾・土木・建築工事 ２ 報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 ３ 報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他 (注)３計調整額(注)１連結財務諸表計上額 (注)２建設事業鋼構造物事業港湾事業計売上高 外部顧客への売上高53,9577,3342,99764,29026364,553－64,553セグメント間の内部売上高又は振替高21585230230333△333－計54,1727,4203,00064,59329464,887△33364,553セグメント利益5,011270595,341875,42955,434セグメント資産69,0397,5215,59682,1572,72284,879△8,07176,808その他の項目 減価償却費1,23943191,302571,360－1,360 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額2,052748142,94062,946－2,946 (注) １ 調整額は以下の通りであります。(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△4,305百万円、セグメント間の投資と資本の相殺等△3,765百万円が含まれております。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業であります。４ 「建設事業」のセグメント資産には、当連結会計年度に連結子会社となりました、株式会社榮開発、株式会社菊政及びその子会社１社の数値が含まれております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他 (注)３計調整額(注)１連結財務諸表計上額 (注)２建設事業鋼構造物事業港湾事業計売上高 外部顧客への売上高56,8287,8613,93568,62424168,866－68,866セグメント間の内部売上高又は振替高6673－13924164△164－計56,8947,9343,93568,76426669,030△16468,866セグメント利益4,7253072415,274585,33315,334セグメント資産68,79311,9556,00086,7492,73889,488△6,71582,772その他の項目 減価償却費1,61130181,660581,719－1,719 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額3,14223183,463133,477－3,477 (注) １ 調整額は以下の通りであります。(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△2,950百万円、セグメント間の投資と資本の相殺等△3,765百万円が含まれております。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名中日本高速道路株式会社10,793建設事業、鋼構造物事業西日本高速道路株式会社9,838建設事業、鋼構造物事業国土交通省8,872建設事業、鋼構造物事業、港湾事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名中日本高速道路株式会社11,536建設事業、鋼構造物事業西日本高速道路株式会社7,097建設事業、鋼構造物事業国土交通省7,011建設事業、鋼構造物事業、港湾事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計建設事業鋼構造物事業港湾事業計当期償却額－－141141－－141当期末残高2,055－8492,904－－2,904 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計建設事業鋼構造物事業港湾事業計当期償却額171－141313－－313当期末残高2,091－7072,799－－2,799 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)建設事業において、2025年２月26日付で株式会社榮開発の株式を取得し、完全子会社といたしました。これに伴い当連結会計年度において、30百万円の負ののれん発生益を計上しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは社会から必要とされる集団を理念として掲げており、持続的な社会の実現を図るため、社会から必要とされる価値提供を続けてまいります。そこでサステナビリティ基本方針を定め、定めたプロセスに基づき、当社グループの理念を達成するべきマテリアリティを特定しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 サステナビリティ基本方針経営理念の「人と技術を活かし、常に社会から必要とされる集団を目指す」に基づき、私たちは社会資本の整備・維持や地域社会及び地球環境の課題解決に向けたあらゆる事業活動を通じ、持続可能な社会への貢献と企業価値の向上を追求していきます。・脱炭素、再生可能エネルギー、廃棄物の削減、リサイクル活動を推進し、環境保全と汚染の予防に資する技術開発に尽力し、地球環境に配慮した技術提案を行う。・安心・安全で快適な職場環境を実現するとともに、個人の人権や多様な価値観を尊重し、個々の能力を最大限活かせる、働きがいのある職場づくりに努める。・協力会社と公平で信頼感のある協力関係の維持に努め、人材育成やリスク管理において一体となった取り組みを実践する。・全ての企業活動でコンプライアンスを遵守するとともに、リスクマネジメントを徹底する。 マテリアリティ特定のプロセス当社は、外部環境の変化や中長期経営方針の検討を踏まえ、従来のマテリアリティを見直しました。社会・環境課題が当社のビジネスモデルと将来の財務に与える影響を再評価し、収益の安定化や成長機会とのつながりを重視して、重要なテーマを再定義しています。その際、「社会の変化と事業で解決すべき課題」、「リスクと機会」、「戦略対応」のつながりと整合性を重視しています。 マテリアリティ候補の抽出→マテリアリティの絞り込みと優先順位づけ→マテリアリティの選定→社内承認 国際的枠組み（GRI/ISSB等）や同業の開示、当社の事業特性・リスクを参照し、候補リストを作成。 経営・管理職へのヒアリング等を通じて、「企業価値への影響」と「社会的関心」の両面から評価し、重要テーマを抽出。 優先度の高いテーマについて、経営戦略や資源配分との整合性を確認し、マテリアリティとして最終的に選定。 関係会議体でのレビューを経て、社内方針として承認。 当社グループのマテリアリティ (1) ガバナンス当社グループは、サステナビリティの推進機関として「サステナビリティ委員会」を設置しております。サステナビリティ基本方針や戦略を策定し、マテリアリティに対するサステナビリティ推進策の進捗をモニタリング、指導し、ステークホルダーとの対話を充実させる施策を審議し、取締役会に報告・提言する役割を担います。サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長とし、社内取締役、社外取締役（監査等委員を除く）、担当執行役員、委員長が定める担当部門長で構成し、２回／年の開催を実施しております。取締役会はサステナビリティ委員会からの報告・提言を受け、サステナビリティに関する取組みの方向性や重要課題の対応等に対して監督いたします。 取締役会 サステナビリティ委員会 オリエンタル白石各部門 委員長：代表取締役参加者：社内外取締役、担当執行役員、委員長が定めた者事務局：経営企画部 各グループ会社 2025年度のサステナビリティ委員会の活動は、2025年５月30日と11月28日に開催し、以下に示す協議を行い、実活動へのフィードバックを実行しました。項目５月30日11月28日主旨・概要・2024年度活動の外部機関評価の結果、分析・マテリアリティ、KPIの更新計画・SSBJ基準等を踏まえた有価証券報告書への提示事項の検討・外部機関動向、SBTi認証取得意義・次期中計に向けたサステナビリティ戦略、 マテリアリティ、KPIの更新のアクションプ ランE：環境・2024年度CO2排出量結果と分析・CO2削減目標の更新計画（SBTi認証取得）・CO2削減の具体策の実行計画・2025年度の具体的なCO2削減活動の状況・2026年度活動方針と計画・CO2削減目標の再設定（SBTi認証取得）S：社会（人財）・2024年度人財関連のKPI結果と分析・2025年度の活動計画と目標・2025年度の人財関連のKPIの状況・2026年度活動方針と計画 健康経営、Well-beingG：ガバナンス・コミュニケーション・主要活動項目の計画 取締役会機能の強化、ステークホルダーと の対話・グループガバナンスの構築・グループガバナンス強化活動・サプライヤーエンゲージメントの状況・ステークホルダー・ソサエティの考え方広報（情報開示）・広報戦略の構成・サステナビリティ推進体制の検討・活動計画、体制、内容 (2) 戦略① 環境：気候変動対策に関する方針、戦略当社グループの事業構成では、建設事業と鋼構造物事業の使用材料であるセメントや鉄などの製造時と工事の使用重機に、また港湾事業の主要機材である船舶使用時に多くの温室効果ガスを排出します。したがって、気候変動対策としてこれに関連する政策の変化や規制の強化が経営に与える影響は大きく、さらに、地球温暖化による物理的変化が事業活動及び事業環境へ与える影響も大きいと考えました。シナリオ分析においては、2100年までに世界の気温が4℃上昇することを想定した4℃シナリオと1.5℃に抑えることを想定した1.5℃シナリオを検討し、さらに短中長期の時間軸により、リスクと機会を特定、分析、評価を当社事業に当てはめて抽出しました。下記表に示すリスク・機会について、リスクは克服、機会は挑戦する具体的な対策を計画、実行しております。2025年度はリスク・機会の設定から3年が経過したので、活動状況の現状評価を示します。 リスク・機会の特定表リスク・機会事業及び財務への影響有無事業及び財務への影響有無影響評価1.5℃シナリオ4℃シナリオ短期３年中期５年長期10年移行的炭素価格資材・エネルギー等費用の増加することにより建設費がアップし、利益が減少する。◎－● 市場炭素価格等（炭素税他）が事業利益に与えた影響はほぼ無し国の排出目標／政策低排出対応機材や対応認証取得などが入札参加要件となり、その対応により受注機会が変化する。◎－● SBTi認証取得完了入札影響は今後評価顧客の行動変化厳しい目標設定（キャップ）の未達により企業価値が低下（受注、資金調達、取引先選択への影響）する。◎－● SBTi認証取得完了企業価値影響は今後評価再エネ・省エネ技術電動化や省エネ型重機の採用や更新に伴う建設費アップにより、利益が減少する。◎－● 再エネの採用増加が事業利益に与えた影響はほぼ無し特化工法の省エネ活動は継続顧客の評判変化低炭素化する工法、低炭素建材の開発の進捗により、環境負荷軽減への対応企業としてのイメージが変化して、受注機会への影響を受ける。〇－ ● 特化工法に関する自社技術開発の促進、サプライチェーンにおける低炭素化製品やサービスの調査、採用の推進を継続世間の評判変化環境対応の遅延、特化性が見出せないことにより、リクルート環境が悪化する。◎－ ● 第三者評価機関の評価はプライム上場企業平均レベルまで達成物理的国土強靭化計画の強化集中豪雨の頻度増など自然災害対策のためのインフラ・建物リニューアル、修繕工事の増加により、受注機会が増加する。〇◎● 橋梁・PC・圧気技術を他のインフラ施設に活用し、事業機会創出の探求を継続平均気温の上昇建設現場における作業者の熱中症等の増加や酷暑時間帯回避による生産性低下や熱中症対策のため建設コストアップにより、利益が減少する。〇◎● 労働環境の対策・改善、衛生管理の充実と推進、生産性向上に寄与する取組み、特化工法に関する自社技術開発を継続中建設現場における作業者不足の課題が屋外労働環境悪化により深刻化し、人件費アップにより利益が減少する。◎◎ ● 海面の上昇浸水リスク地域の対策のための設備投資増加、高波対策のための沿岸防波堤や港湾設備の補強、港湾施設の移転等により受注機会が増加する。〇◎ ● 新たな機能、要求性能における市場や顧客動向に留意し、機能や要求性能に応じた製品や工法の探求を継続中気象パターンの変化及び異常気象の激甚化被災サプライチェーンの分断による工程遅延や調達コスト増加により、利益が減少する。〇◎ ● 気象リスクの事前検証や保険加入等の対策強化、サプライチェーンを含めたBCP対応の強化、激甚化する気象リスクに応じた新たな被害低減策の検討を継続中降雨、強風等への対策強化及び工事期間短縮への対応による建設費アップで、利益が減少する。〇◎ ● ② 社会：人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループの人材に対しての考え方は、経営理念に示す重要なリソースの一つとしての観点から「人財」として扱っており、人財と技術の多様性を活かす働きやすさと働きがいのある魅力的な企業づくりを目指しております。そして人的資本経営の実践において、「基本方針」を定め、それに基づいた「採用方針」「教育方針」を設定し、更に協力会社も含めた職場環境を考慮した「労働安全衛生方針」を基準に各活動計画を立案し、実行いたします。上記の基本方針は、「第４ 提出会社の状況５ 従業員の状況等(1) 人財戦略に関する基本方針等」に示しております。当社グループの人財戦略は、新たな人財投資としての大きな枠を設け、以下に示す戦略を実践しており、またこれらの取組みが当社事業へ及ぼす影響をリスク・機会として以下の通り考えております。戦略リスク・機会事業及び財務への影響有無短期3年中期5年長期10年多様な人財の獲得・育成多様なキャリア・経験者の獲得・育成＜リスク＞ ・社会変化、動向に追従できない経営・事業運営＜機会＞・新たな発想やアイデアの事業展開 ◎ IT人財の獲得・育成＜リスク＞・高度化する情報漏洩への対応・省力化、DX対応への遅れ、機会喪失◎ 個々の能力を最大限に引き出す能力開発＜リスク＞・人材確保・定着、技術喪失 ◎ グループ間での成長ローテーション＜リスク・機会＞・グループ化メリットの創出と享受・多技能職員の育成とキャリアプランの拡充 ◎ 人財が活躍できる環境整備多様な働き方・就業制度の整備＜リスク＞・人財確保・定着、技術喪失＜機会＞・会社への帰属意識の向上◎ 安心して働ける職場環境への取組み◎ 安全な職務環境への取組み◎ 人財のエンゲージメントの強化エンゲージメントサーベイ実施、分析＜機会＞・人財掌握によるきめ細かな対応、組織醸成 ◎ 人事評価制度の見直し＜リスク＞・人財確保・定着、技術喪失＜機会＞・会社への帰属意識の向上 ◎ サクセッションプランの実践 ◎人財データのクラウド一元管理＜機会＞・人財掌握によるきめ細かな対応、組織醸成◎ (3) リスク管理当社グループのリスク管理は「リスク管理委員会」がその役目を担っておりますが、サステナビリティに関するリスク・機会は基本「サステナビリティ委員会」にて審議、対応を図り、その情報はリスク管理委員会でも共有することとしております。2025年度のリスク管理委員会は2026年２月27日に開催し、当社グループ全体のリスクを以下に示す6項目に分類し、各社各部門の該当事項を抽出し、その対策について協議し、事業運営において留意することを共有、認識しました。 リスク分類項目① 企業運営力の強化（品質目標：社会資本の整備・維持への貢献）② 人財の確保及び育成（品質目標：社会資本の整備・維持への貢献）③ 将来を睨んだ戦略的な施策（環境目標：脱炭素社会・循環型社会への取り組み）④ 環境活動への積極的な取り組み（環境目標：脱炭素社会・循環型社会への取り組み）⑤ 安全活動の推進（安全衛生目標：死亡・重篤災害ゼロ）⑥ 作業環境等の整備（安全衛生目標：死亡・重篤災害ゼロ、環境目標：脱炭素社会・循環型社会への取り組み） (4) 指標及び目標① 環境：気候変動対策に関するCO2排出量並びに削減目標・3カ年 CO2排出量一覧区分2023年度2024年度2025年度Scope114,1339,35519,049Scope23,3072,3702,572Scope1,2合計17,44011,72521,621Scope3409,433392,527334,504総計426,873404,252356,125 ※ デンカリノテックとファンテクノロジーは、売上と持分比率から影響が小さいと判断し除外※ クリエイティブ・ラボは売上及び事業内容から影響が小さいと判断し除外※ 2025年度の再生可能エネルギー（電力）の使用率は、グループ全体で24.6%であり毎年増加・2030年度CO2排出量削減目標 これまでは、2021年度の当社グループのCO2排出量を基準とし、中期目標となる2030年度までのCO2削減目標を設定しました。まずはScope1、2排出量のみを対象とし、当排出量から単位売上当たりの排出量原単位を求め、2030年度CO2排出量を想定し、排出削減手段や実施に伴う影響を総合的に判断して削減目標としておりました。しかし今期から、世界基準に準じたSBTiが定める削減目標を採用し、2023年度排出量を基準とし、2030年度までにScope1,2は42％、Scope3は25％の総量削減目標に変更いたします。 なお、これまでの削減目標に対する2025年度までの成果を分析すると、2025年度は、2024年度と比較して、重機土工を主事業とする栄開発が加わり、Scope1の排出量が大幅に増加しました。Scope2は売上増加の影響と再生可能エネルギーの採用増加で相殺している状況となりました。また目標値に対する経過評価を下記に示します。 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度2030年度売上高（目標）：億円607.3614.8673.8645.5688.7（900）CO2排出量：t-CO218,63819,28817,44011,72521,621（19,000）売上高原単位： t-CO2/億円30.731.425.918.231.4－目標 売上高原単位： t-CO2/億円－29.628.627.526.5（21.0）評価－×○◎×－ また、新たな排出量の削減目標は以下となりますので、総量単位となることから事業成長以上の削減及び

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「経営理念」、「企業行動規範」に基づき透明性・公正性を確保した適切な業務運営を行い、以下の方針によりコーポレート・ガバナンスの継続的な強化・充実に努めてまいります。・株主の権利を尊重し、平等性を確保する。・株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。・会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。・取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図り、その機能の独立性、客観性と説明責任を強化するため、独立社外取締役の適切な関与を通じ実効性の高い監督を行う。・中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主・投資家と建設的な対話を行う。また、当社は、当社グループが持続的に成長して堅固な経営基盤を保持し企業価値を高めていくために、コーポレート・ガバナンスの重要な基盤となる内部統制システムの実践とその有効性の継続的な監視を行ってまいります。なお、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方とその枠組み及び運営に係る方針については、「コーポレートガバナンス基本方針」を当社ホームページに掲載しております。（https://ir.orsc.co.jp/ja/ir/management/governance.html） ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会による経営に対する監督機能の向上を図りながら、経営の公正性及び透明性の確保を推進しており、経営における「監督機能」と「業務執行機能」をより明確に分離し、取締役会による監督機能を強化するとともに業務執行にかかる意思決定の迅速化を図るため2021年１月29日開催の臨時株主総会の決議により、2021年４月１日をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。取締役会は、法令、定款及び取締役会規程に則り、会社の基本方針及び取締役会が決定すべき経営上の重要事項について意思決定をするとともに、それ以外の事項については、代表取締役社長に委任することとしております。当社グループは、企業価値を持続的に向上させ、株主をはじめとした全てのステークホルダーの要請に適切かつ公平に応えるべく、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの一環として「コーポレートガバナンス基本方針」を定めております。この方針に則り、当社グループは迅速な意思決定と効率的な組織運営を図るため、取締役会、監査等委員会、執行役員会及び経営会議を軸とした経営管理体制を構築しております。 取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名（うち社外取締役４名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）の計12名で構成され，取締役会規程に基づき、毎月１回定例的に開催するほか必要に応じて随時開催し、当社経営上の重要事項及びグループ経営上の重要事項に関する意思決定及び相互に取締役の職務執行の監督を行っております。取締役会にて検討する主な内容は以下のとおりです。(1)招集の決定、議案の決定等株主総会に関する事項(2)重要な使用人の選任及び解任、組織再編に関する重要事項の決定等組織及び運営に関する事項(3)募集株式の発行、自己株式の取得・処分・償却等の株式に関する事項(4)計算書類の承認、中間配当の決定、剰余金の処分の決定等計算に関する事項(5)経営の基本方針の決定、重要な契約の締結及び変更等重要な業務執行に関する事項(6)その他重要事項なお、当社は、定款において、重要な業務執行の決定の全部または一部を取締役に委任することができる旨を定めております。取締役会全体に占める社外取締役の割合は50％であり、女性の社外取締役が２名選任されております。取締役会の議長については、代表取締役社長が務めております。 2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと、取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名（うち社外取締役４名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）の計11名で構成されることになり、取締役会全体に占める社外取締役の割合は55％になります。 監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、取締役会における議決権の行使及び株主総会における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の人事、報酬に関する意見陳述権の行使等を通じて、取締役会の意思決定過程及び取締役会の業務執行状況の監査・監督を行います。また、監査等委員である取締役は、監査方針及び監査計画に従い取締役会のほか重要な会議に出席するとともに、毎月１回監査等委員会を開催しております。監査等委員である取締役は、監査等委員でない取締役との面談を行うとともに、相互の意思疎通を図るため、監査等委員でない社外取締役、会計監査人及び監査室と定期的に意見交換を実施しております。監査等委員会の委員長については、常勤の監査等委員が務めております。監査等委員会にて検討する主な内容は以下のとおりです。(1)監査報告書の作成(2)会計監査人を再任することの適否の決定(3)取締役の利益相反取引についての承認(4)取締役（監査等委員である取締役を除く）の選任若しくは解任又は辞任についての監査等委員会の意見の決定(5)その他監査等委員会の職務の執行に関し、監査等委員会が必要と認めた事項 ＜執行役員会＞執行役員会は、毎月１回開催し、執行役員が取締役会において決定された経営方針に従い、担当業務を円滑に執行する為の重要事項を審議するとともに、経営情報を共有しております。執行役員会で審議・決議する主な内容は以下のとおりです。(1)社長からの指示事項の伝達(2)取締役会の決定事項の伝達(3)経営会議の決定事項の伝達(4)執行役員相互の情報共有(5)その他執行役員の業務執行に関すること 経営会議は、毎月１回開催し、子会社の経営情報を共有し、子会社の重要事項を審議する場としております。経営会議にて検討する主な内容は以下のとおりです。(1)社長からの指示事項の伝達(2)月次での予算実績比較と進捗管理(3)予算乖離に対する対策の協議(4)その他議場が必要と認めた事項 ＜指名報酬諮問委員会＞指名報酬諮問委員会は、独立社外取締役及び取締役会の決議によって選定された取締役で構成します。委員は３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役とします。委員会の委員長は独立社外取締役とし、取締役会の決議によって選定します。委員会の議長は委員長がその任にあたります。指名報酬諮問委員会は、取締役会の諮問に応じて随時開催され、以下の事項について審議をし、取締役会に上程いたします。(1) 取締役候補者の指名、代表取締役、役付取締役の選任及び解職、執行役員の選定及び解任に関する事項(2) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬等の内容に係る決定に関する事項 (3) 前２号を決議するために必要な基本方針、規程及び手続等の制定、変更、廃止に関する事項 (4) その他、前３号の決議に関して同委員会が必要と認めた事項 当社は、企業のリスク管理に対応する機関としてリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は年１回開催し、グループ全体のリスク管理にかかる方針を決定のうえ、重点リスク対応計画の進捗について定期的にモニタリングを行い、管理状況を取締役会に報告する体制をとっております。 ＜サステナビリティ委員会＞サステナビリティ委員会は、社内取締役、社外取締役（監査等委員を除く）、担当執行役員、委員長が定める担当部門長で構成し、委員長を代表取締役社長とします。サステナビリティ委員会は年２回開催し、取締役会の諮問機関として下記について審議し、取締役会に上程します。 (1)「サステナビリティ基本方針」を審議 (2）マテリアリティ（重要課題）に対するサステナビリティ推進策の策定と進捗をモニタリング (3) 適切な開示 当社は現在６名の社外取締役を選任しており、社外取締役は取締役会において必要な発言を行うとともに、客観的・中立的な立場から当社の経営に対する助言と監視を行う監督機能を強化した体制を整備しております。なお、当社では、内部統制システムを整備する上で、コンプライアンスを経営の重要課題と位置付け、法務コンプライアンス室が当社グループにおけるコンプライアンスの普及促進や内部通報制度の整備等、コンプライアンス推進体制を統括しております。コンプライアンスに関する取り組みとして、「企業行動規範」「コンプライアンス規程」「内部者取引に関する規程」を定め社内イントラネットに掲載し周知するとともに、法務コンプライアンス室から当社グループ会社宛に、「コンプライアンス便り」の配信、定期的なコンプライアンス理解度テストの実施、「コンプライアンスハンドブック」の社内イントラネットへの掲示等を行い、法令遵守の意識の向上と不正行為の防止に努めております。 当社は、経営環境の変化に迅速に対応するための業務執行体制及び適切な監査・監督を実施することが可能となることから、取締役会、監査等委員会、執行役員会及び経営会議を軸とした現状の体制を選択しております。主たる機関ごとの構成員及び2025年度の活動実績は次のとおりであります。（◎は議長・委員長、○は構成員、△は任意出席者を表す。） （数字は、2025年度の出席回数/開催回数を表す。）役職名氏名取締役会経営会議監査等委員会執行役員会指名報酬諮問委員会リスク管理委員会サステナビリティ委員会代表取締役社長大野 達也◎16/16◎12/12 ◎12/12○6/6◎1/1(委員長)◎2/2(委員長)取締役正司 明夫○16/16○12/12 ○12/12 ○1/1○2/2取締役橋本 幸彦○16/16○12/12 ○12/12 ○1/1○2/2取締役水野 敏昭○16/16○12/12 ○12/12 ○1/1○2/2取締役照井 満○16/16○12/12 ○12/12 ○1/1○2/2取締役加藤 英明○16/16△ ◎6/6(委員長) ○2/2取締役酢谷 裕子○16/16△ 〇6/6 ○2/2取締役森永 博之○16/16△ ○6/6 ○2/2取締役磯和 春美○16/16△ ○6/6 ○1/2取締役監査等委員（常勤）竹田 雅明○5/5○2/2◎4/4(委員長)○3/3〇3/3 〇1/1取締役監査等委員（常勤）長澤 明○11/11○10/10◎10/10(委員長)○9/9〇3/3〇1/1〇1/1取締役監査等委員小島 公彦○16/16△○14/14 取締役監査等委員千葉 直人○16/16△○14/14 執行役員－ 〇12/12 子会社社長・子会社取締役－ 〇12/12 〇1/1 (注) １ 取締役 加藤英明氏 酢谷裕子氏 森永博之氏 磯和春美氏、小島公彦氏 千葉直人氏は、社外取締役であ ります。２ 竹田雅明氏は、2025年６月25日開催の定時株主総会終結の時をもって退任しておりますので、退任までの開催回数と出席回数を記載しております。３ 長澤明氏は、2025年６月25日に就任以降の開催回数と出席回数を記載しております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。 ③ 内部統制システムの整備の状況１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)「取締役会規程」に基づき、取締役会を原則として毎月１回開催し、定められた重要な業務執行に関する事項を決定し、取締役は、取締役会を通じ他の取締役の業務執行を監督します。(2)「監査等委員会監査等基準」及び「内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準」に基づき、監査等委員会は取締役の職務の執行を監視するとともに、取締役が内部統制システムを適切に構築・運用しているかを監査し、必要があると認めたときは、取締役に対してその改善を助言、勧告を行うなど適切な措置を講じます。また、法令・定款に違反する恐れがある事実及び会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、遅滞なく取締役会に報告します。(3)「コンプライアンス規程」及び「内部通報制度運用規程」において、法令違反行為のみならず、あらゆるコンプライアンスに関する事項を対象とした社内通報制度を定め、取締役の職務執行も対象とすることにより、監視体制の強化を図ります。(4)コンプライアンスに関する規程として「企業行動規範」を制定し、役職員の教育を行うとともに、コンプライアンスの状況を監査し、また「企業行動規範」の中には、公正で自由な競争に基づく事業活動の推進、社会との調和に関する項目などを明記し適切に対応します。(5)法令又は定款に違反した役職員については、社内規程に基づき取締役会で処分します。 ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報を文書または電磁媒体に適正に記録し、取扱いについては、「文書管理規程」に基づき、適切に保存及び管理を行います。また、情報セキュリティに関する規定を整備し、サイバーリスク等の脅威から情報資産を保護する体制を構築します。 ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制経営に重大な損失を与えるおそれのあるリスクに適切に対応するため、「リスク管理規程」を制定し、「リスク管理委員会」を当社グループのリスク管理機関として、リスクの管理の対応状況をモニタリングし、必要な措置について審議する体制を構築します。 ４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)中期経営計画及び年度予算に基づき、「執行役員会」及び「経営会議」を通じて目標達成状況を監視し、取締役会において業績について報告、審議します。(2)監査等委員会設置会社として、経営における「監督機能」と「業務執行機能」をより明確に分離し、取締役会は監督に軸足をおき、重要な業務執行の権限を代表取締役社長等に委任することで意思決定の迅速化を図ります。 ５．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)「関係会社管理規程」において、グループ運営上重要な子会社業務における承認事項及び報告事項を定め

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針a. 基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役及び監査等委員である取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととします。なお、子会社の取締役を兼任する者は、子会社からのみ報酬を支払うこととします。 b. 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。 c. 業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、従業員に対する賞与支給前経常利益額に応じて算出する支給率を役位毎に設定する基準額に乗じ、賞与として毎年一定の時期に支給します。従業員に対する賞与支給前経常利益額に応じて算出する支給率は年度毎に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名報酬諮問委員会の答申を踏まえたうえで見直しを行うものとします。非金銭報酬等は、株式交付信託による株式報酬とし、対象となる取締役に対して、取締役会で定めた株式交付規程に従い役位等に応じたポイント（固定ポイント）と役位及び当社の業績目標の達成等に応じたポイント（業績連動ポイント）で構成します。固定ポイントは年度毎に付与し、業績連動ポイントは役位、並びに、中期経営計画最終年度（2025年度）のＲＯＥ目標達成度、ＴＯＰＩＸ対比のＴＳＲ成長率及びＥＳＧ指標（温室効果ガスの削減目標）の達成度に応じて中期経営計画最終年度（2025年度）終了直後の定時株主総会終了後に付与する。付与を受けたポイントの数に応じて、当社及び当社グループの役員を退任した時に当社株式を交付するものとします。 d. 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の時価総額企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、指名報酬諮問委員会において検討を行います。取締役会または取締役会から委任を受けた代表取締役社長は、指名報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合を目安として取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとします。株式報酬については、当社の取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として取締役に交付する株式数を固定ポイントと業績目標等の達成度等に連動させる業績連動ポイントで構成します。なお、ＫＰＩを100%達成した場合の報酬等の種類ごとの比率の凡その目安は、以下のとおりとします。 基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等 ＝（代表取締役社長の場合）65%：22%：13% （代表取締役社長以外の場合）70%：17%：13% ※業績連動報酬等は役員賞与であり、非金銭報酬等は株式報酬です。 ※報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みます。 e．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び賞与の評価配分とします。 取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないものとします。なお、株式報酬は、株式交付規程に基づき個人別に株式を割り当てるものとします。 ② 役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項当社は、2019年12月26日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬額は年額２億円以内（うち社外取締役分は年額60百万円以内。使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬額は年額40百万円以内と決議しております。当該臨時株主総会終結時点での取締役の員数は６名（うち社外取締役０名）、監査役の員数は３名であります。また、2019年６月14日開催の第68期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬制度の導入を決議しており、株式報酬制度に基づき付与されるポイント総数の上限は１事業年度あたり70,000ポイント（１ポイントはＯＳＪＢホールディングス株式（2021年４月１日以降は当社株式）１株）、当社が信託に拠出する金銭の上限は５事業年度で90百万円と決議しております。当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は６名（うち社外取締役０名）、監査役の員数は３名であります。なお、2021年１月29日開催の臨時株主総会において、2021年４月１日を効力発生日とする監査等委員会設置会社へ移行する為の定款変更議案が決議されました。監査等委員会設置会社への移行に伴い、併せて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額の設定及び監査等委員である取締役の報酬額の設定並びに取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する株式報酬額設定についても決議されました。これらにより2021年４月１日現在において、取締役の報酬額は年額２億円以内（うち社外取締役分は年額60百万円以内。使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役の報酬額は年額40百万円以内となります。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は８名（うち社外取締役３名）、監査等委員である取締役の員数は３名となります。又、2023年６月23日開催の第72期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する株式報酬制度の一部変更及び継続を決議しており、取締役に付与するポイント数を当社の業績に連動させる制度に一部変更しました。変更後の本制度に基づき取締役に付与するポイントは、役位に応じたポイント（固定ポイント）と役位及び当社の業績目標の達成度等に応じたポイント（業績連動ポイント）の2種類になります。当社が取締役に対して付与するポイントの総数（固定ポイントと業績連動ポイントの合計）は、対象期間（2024年３月末日に終了する事業年度から2026年３月末日に終了する事業年度まで）に対し630,000ポイントを上限とし、当社が信託に拠出する金銭の上限は135百万円となります。当該定時株主総会終結時点で本制度の対象となる取締役は４名となります。 ③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長大野達也が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び賞与の評価配分とします。これらの権限を委任した理由は、当社では、業務執行の最高責任者を社長に一元化する体制としており、各取締役の評価を最終的に決定するにあたっては、代表取締役社長の任にある同氏が最も適切である為です。また、取締役の報酬を決定するにあたっては、事前に独立社外取締役とその他の取締役で構成する指名報酬諮問委員会に諮り、同委員会からの答申を踏まえてこれを決定することにより、透明性及び公正性が確保されている為であります。 ④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）固定報酬（基本報酬）変動報酬（賞与）株式報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）77511510105社外取締役（監査等委員を除く）2929－－－4取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）1616－－－2社外取締役（監査等委員）1414－－－2合計13811215101013 （注) １ 固定報酬（基本報酬）は、役位に応じた業務執行の役割と責任の程度を勘案して、固定月額報酬として決定しております。２ 変動報酬（賞与）は、事業活動の成果である前期経常利益額実績を指標として、設定された賞与支給前経常利益額に応じ役位別に定めた支給率を乗じ、取締役各位の評価を加味し算定したものを取締役会において決定しております。３ 経常利益額を変動報酬の指標として選定した理由は、当社グループの持続的な成長を測る上での重要なメルクマールであるためであります。なお、本連結会計年度における連結経常利益の実績は、55億３千９百万円でした。４ 株式報酬は、固定ポイントと業績連動ポイントで構成しています。 固定ポイントについては、株式交付規程において役位別に設定された基礎金額を、信託によるオリエンタル白石株式の取得価格で除したものを付与ポイントとし、毎年4月1日から翌年3月31日の対象期間における在籍期間に応じポイントを付与しております。 業績連動ポイントは、役位、並びに、中期経営計画最終年度（2025年度）のＲＯＥ目標達成度、ＴＯＰＩＸ対比のＴＳＲ成長率及びＥＳＧ指標（温室効果ガスの削減目標）の達成度に応じて中期経営計画最終年度（2025年度）終了直後の定時株主総会終了後に付与する予定です。５ 上記対象となる役員の員数は、2025年6月25日開催の第74期定時株主総会の終結の時をもって退任した1名を含んでおります。 ⑤ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ⑥ 取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由2021年４月１日開催の取締役会において、取締役の報酬等の決定方針を決議しました。当事業年度の取締役の個人別の報酬等については、2025年６月25日開催の取締役会において、同決定方針と整合性がとれていることを確認しております。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)建設事業973鋼構造物事業116港湾事業77合計1,166 (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 臨時従業員数については従業員の10%に満たないため、記載を省略しております。３ 建設事業において、前連結会計年度末比から増員している主な要因は、株式会社デンカリノテックの従業員が加算されたことによります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)79145.318.78,8957.2 セグメントの名称従業員数(名)建設事業791合計791 (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 臨時従業員については従業員の10%に満たないため、記載を省略しております。 ③ 労働組合の状況当社の労働組合は、オリエンタル白石職員組合と称し組合員は354名(2026年３月31日現在)で構成されている労働組合があります。連結子会社である日本橋梁株式会社の労働組合は、日本橋梁労働組合と称しＪＡＭに所属しております。組合員は会社側利益を代表すると認められるものを除き71名(2026年３月31日現在)で構成されております。なお、すべての労働組合は、会社と正常かつ円満な労使関係を維持しており、現在特記すべき事項はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ア 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）(注)１男性労働者の育児休業取得率（％）(注)２労働者の男女の賃金の差異（％） (注)１、３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.262.551.461.324.9左記数値は、提出会社単体での集計値になっております。 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 「労働者の男女の賃金の差異」については、当事業年度の男性労働者の平均年間賃金に対する同事業年度の女性労働者の平均年間賃金の割合を示しております。「パート・有期労働者」については、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人数を基に平均年間賃金を算出しております。なお、男女間において同一労働の賃金に差はなく、男女の賃金の差異にかかる主たる要因は、男女間における職種構成（総合職、一般職等）の違いによるものです。 イ 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％） (注)１男性労働者の育児休業取得率（％）(注)２労働者の男女の賃金の差異（％） (注)１、３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者日本橋梁㈱0.050.065.367.642.0その他の連結子会社では、集計報告する状況に至っておりません。 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 「労働者の男女の賃金の差異」については、当事業年度の男性労働者の平均年間賃金に対する同事業年度の女性労働者の平均年間賃金の割合を示しております。「パート・有期労働者」については、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人数を基に平均年間賃金を算出しております。なお、男女間において同一労働の賃金に差はなく、男女の賃金の差異にかかる主たる要因は、男女間における職種構成（総合職、一般職等）の違いによるものです。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社タイコー技建茨城県つくば市20建設工事、工事用機械の製作100.0建設施工、建設機械の販売、資金取引日本橋梁株式会社大阪市西区40橋梁等の鋼構造物の設計・製作・架設、補修補強等工事100.0建設施工、資金取引、債務保証山木工業株式会社福島県いわき市60港湾、土木、建築工事100.0債務保証株式会社クリエイティブ・ラボ東京都江東区10インターネット関連事業100.0資金取引株式会社榮開発岩手県北上市50土木工事、建設機械の賃貸100.0－株式会社デンカリノテック東京都中央区50建設工事、技術指導51.0建設施工、資金取引、債務保証 (注) １ 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の(内書)は間接所有であります。２ 日本橋梁株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報において鋼構造物事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

３ 【配当政策】当社では、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけ、安定した利益配当を継続して実施することを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会としております。なお、当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。内部留保資金の使途につきましては、継続的な研究開発、ケーソン設備・機材の更新、地域戦略や事業領域の拡大、施工の自動化・省力化の推進、工場の製造能力強化、港湾工事の強化、橋梁維持管理事業への投資、人的資本への投資等へ資金を投入していくこととしております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月12日9117.0取締役会決議2026年６月25日9767.5定時株主総会決議予定

６ 【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は901百万円であります。（1）建設事業建設事業では、プレストレストコンクリートとニューマチックケーソン技術を中心とした豊富な知識と経験を活かし、技術的により優れた企業を目指して、基礎的研究から新製品及び新工法の開発まで幅広く取り組んでおります。近年ますます高度化、多様化するニーズに対応するために、当社グループの独自技術を研鑽するとともに、大学、各種研究機関及び異業種企業やグループ会社との共同研究に加え、持続可能な社会のためのCO2削減技術・資源循環型構造や、少子高齢化による生産人口減少に対する生産性向上技術に関する研究開発も進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額は888百万円であり、主な研究開発テーマとその内容は次のとおりであります。① ニューマチックケーソン工法における無人化施工システムの開発建設業全体における労働人口の減少や、大規模・大深度化に対応するため、ニューマチックケーソン工法における無人化及び自動化施工技術の開発を強力に推進しております。具体的には、天井クレーンや自動掘削・排土システムの制御最適化による「自動排土技術」の高度化、AIを活用したケーソンの沈下予測方法の精度向上や機器の故障診断システムの構築を行っています。さらに、働き方改革への取り組みとして、超遠隔地から現場のケーソン掘削・排土工程を安全かつ合理的に一括管理・制御する「遠隔集中管理システム」の現場実装に向けた改良・実証を進め、生産性向上と安全性確保の両立を図っています。② 補修・補強技術の開発橋梁をはじめとする社会インフラの老朽化に対応するため、床版取替工法「ＳＬＪスラブ工法」・非鉄材料で構成するプレキャストＰＣ床版である「ＭeＬスラブ工法」・桁取替工法「ＳＣＢＲ工法」ならびに維持管理性を向上させた「ｄＶＩＰ桁」や、ＰＣ合成桁の床版取替にプレキャスト部材を活用した「ＳＰスランプ工法」や電気化学的補修工法、ならびに、ＰＣグラウト再注入工法「ＰＣ－Ｒｅｖ工法」の充填及び防錆性能に優れる材料開発など、さらなる開発・改良・実装化を進めております。また、橋脚・基礎補強工法「ＳＳＰ工法」「ピアリフレ工法（曲げ補強対応）」「ＳＴＥＰ工法」をはじめとする各種補修・補強技術やAIを活用した調査診断技術の改良や開発を実施しております。③ 環境・新領域技術及び資源循環型構造の開発「持続可能な社会の実現に向け、バイオマスエネルギーの有効活用を目指した「畜産・食品廃棄物による高効率メタン発酵システム」低減に関する新規プロジェクトを展開し、環境分野へのアプローチを強化しております。また、環境負荷とサステナビリティの観点から、アンボンドPC造（プレストレストコンクリート構造）を活用した資源循環型構造の設計・施工システムの構築、及びCO2削減コンクリートの試行や施工時に発生するスラッジ等の副産物の組成分析・有効活用（モルタル等への適用検討）に向けた試行・研究開発を進めております。④ 港湾構造物の開発港湾分野など新たな市場開拓を目指した「港湾桟橋用ＳＬＪスラブ」・「ＣＦＣＣスラブ」の実用化、過酷な塩害環境下での要求性能を満足する構造開発に注力するとともに、岸壁構造へのケーソン構造の適用について技術開発ならびに実用化を図ります。⑤ 労働安全衛生に資する技術開発建設工事における労働安全衛生について、更なる安全性や効率の向上を目的として、IoT技術等の活用による建設DXに関する技術開発を行います。 （2）鋼構造物事業当連結会計年度における研究開発費の金額は13百万円であり、主な内容は、「IH式装置システムによる塗膜剝離施工」に関する研究であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計つくば機材センター他２センター(茨城県つくば市 他)建設事業建設工事用設備2422,1091,024(121,358)413,4175関東工場(栃木県真岡市)建設事業橋梁等の生産設備2743495(56,283)2158710滋賀工場（滋賀県犬上郡甲良町）建設事業橋梁等の生産設備1,411523250(40,745)402,22510福岡工場(福岡県三井郡大刀洗町)建設事業橋梁等の生産設備4966663(49,711)878810 (注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。２ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「無形固定資産」の合計であります。 (2) 国内子会社 該当事項はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況（2025年４月１日～2026年３月31日）１．組織・人員当社の監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名の監査等委員である取締役で構成されています。社外取締役のうち１名 小島公彦氏は、公認会計士として財務及び会計に関する専門知識と豊富な監査経験を有しています。当事業年度における監査等委員会の構成役 職氏 名就 任常勤監査等委員竹 田 雅 明2023年常勤監査等委員長 澤 明2025年監査等委員（社外）小 島 公 彦2021年監査等委員（社外）千 葉 直 人2021年 （注）１．竹田雅明氏は、2025年６月25日の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任し、新たに長澤明氏が就任しました。２．長澤明氏は、監査等委員会の委員長です。３．報告書提出時点の監査等委員の略歴は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２） 役員の状況 ① 役員一覧」の項目に記載しています。 ２．監査等委員会の運営状況監査等委員会は、法令・定款及び監査等委員会規程の定めるところにより、当社の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼にこたえる良質なコーポレート・ガバナンス体制を確保するため、監査に関する重要な事項について決議、協議、報告を行っています。監査等委員会は、定例監査等委員会と臨時監査等委員会とし、定例監査等委員会は、原則として毎月開催しており、臨時監査等委員会は必要あるごとに開催することができることとしています。当事業年度における監査等委員会の運営は下記の通りです。 開催回数14回出席率役 職氏 名出席率常勤監査等委員竹 田 雅 明100％（４回/４回）常勤監査等委員長 澤 明100％（10回/10回）監査等委員（社外）小 島 公 彦100％（14回/14回）監査等委員（社外）千 葉 直 人100％（14回/14回）決議事項 12件・会計監査人の再任、報酬同意・内部統制システム構築及び運用状況の監査報告・取締役の選任、報酬等についての意見決定・事業報告書、計算書類に関する監査法人の監査の方法及び結果・監査等委員会監査報告書・監査等委員会の委員長、常勤監査等委員、特定監査等委員、選定監査等委員の選定・監査方針、監査計画協議事項 11件・定時株主総会提出議案の審議・有価証券報告書「監査の状況」・監査等委員報酬額・取締役の職務執行状況確認書の要請・監査等委員会実効性評価報告事項 53件・執行役員会、経営会議、リスク管理委員会ほか会議重要事項報告・監査室監査報告・実地業務監査報告 他 ３．監査等委員会の活動状況当事業年度において、監査等委員会は下記のように監査方針及び重点監査事項を定め、活動しました。監査方針監査等委員会は、株主の負託を受けた独立した機関として、取締役の職務の執行を監査することにより、当社及び当社グループが健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、社会的信頼に応えることのできる企業統治体制を確立することを目指していきます。本監査年度は、中期経営計画の３年目にあたり、経営戦略の進捗状況及び経営環境リスクの管理状況並びに目標予算達成への対応状況に主眼をおいて監査すると共に、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行う自律的な対応が適切にできているか監査を進めていきます。また、監査の効率性・実効性を高めるため、会計監査人及び内部監査部門との連携に注力し、適切に情報共有を行っていきます。重点監査項目・中期経営計画、第75期予算を含めた経営全般の状況及び主要施策の進捗状況・内部統制システムの運用状況・コーポレートガバナンス・コードの運用状況・不正行為再発防止策の実施状況及び実効性の検証 監査等委員は、取締役会等の会議への出席及びグループ会社を含む各事業所への業務監査等を実施し、取締役の職務執行を監視・監督するとともに、グループ全体のコンプライアンス・リスク管理の状況を監視しました。当事業年度における主な活動は下記の通りです。主な活動内容開催頻度常勤監査等委員監査等委員（社外）取締役会への出席16回○○執行役員会への出席12回○ 経営会議への出席12回○ 指名報酬諮問委員会への出席６回○ リスク管理委員会、サステナビリティ委員会等会議への出席３回○ 代表取締役との意見交換会３回○○社外取締役との意見交換会２回○○グループ監査役連絡会２回○○監査室内部監査実施報告及び意見交換４回○ 会計監査人との情報共有及び意見交換12回○○支店他固定事業所、工事作業所への往査実施17回○随時グループ子会社、工事作業所への往査実施５回○随時 ４．監査等委員会の実効性評価監査等委員会は本年度も、監査等委員会の構成、監査等委員会の運営、監査等委員会監査実施状況、グループ監査状況、内部監査部門・会計監査人との連携状況、意見交換会の実施状況、監査等委員を支える体制、重大な不祥事が発生した場合の報告体制等の合計16項目から成る「監査等委員会の実効性評価チェックリスト」を策定し、監査等委員全員の回答結果をもとに監査等委員会で議論・検証しました。その結果、監査等委員会の実効性は概ね確保されているという評価にいたりましたが、社外取締役との意見交換会、グループ監査役連絡会においては、更なる連携強化のため、テーマ設定や議事進行の改善が必要と認識されました。実効性評価で抽出した課題は、監査等委員会の実効性強化のために、翌事業年度監査活動に反映させてまいります。 ② 内部監査の状況当社グループの内部監査は監査室が担当しており、監査室は２名で構成されています。監査室では、監査室長の下、「内部監査規程」及び「内部監査処理要領」に従い、グループ全社レベルの内部監査を行い、その監査結果は社長、監査等委員会、取締役会、執行役員会へ報告されており、年度監査総括が同様に報告されています。当事業年度は当社及びグループ会社の31拠点80部署に対して監査を実施し、０件の「指摘事項」と11件の「提案事項」がありました。改善の必要ある場合には、逐次当該部署に改善を促すだけでなく、併せて本社管轄部署に報告することにより、問題点及び対応の全社標準化を図るとともに、該当部署における改善状況の追跡調査を行い業務改善の定着化を進めています。当事業年度における監査室との連携は下記の通りです。活動実施回数目的・概要監査等委員会・監査室連絡会４回互いの監査計画の報告及び調整を行うとともに、定期的に監査実施状況に関する意見交換等を行い、問題点の共有、監査レベルの向上を図る協働での業務監査２回監査室による当社工場及び技術研究所への往査に同行し、監査室監査の適切性の確認、往査における問題点の共有等を行う。 ③ 会計監査の状況ａ. 監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ｂ. 継続監査期間12年間 c. 業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員 業務執行社員 細矢 聡 指定有限責任社員 業務執行社員 柴田 忠 d. 監査業務に係る補助者の構成公認会計士 19名 その他 50名 e. 監査法人の選定方針と理由当社監査等委員会は、監査法人の選定に際して、監査法人の「独立性・専門性」「適正な監査品質を維持する体制」「適正な監査の実施」「監査費用」等により総合的に判断しておりますが、当事業年度の有限責任あずさ監査法人の業務執行状況に加え、事業内容・リスクを勘案した監査計画、監査体制、独立性、専門性、監査費用の水準、品質管理状況等を踏まえて審議した結果、有限責任あずさ監査法人を再任することが適当であると判断いたしました。 f. 監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は監査法人の評価を行っており、有限責任 あずさ監査法人について、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社562772連結子会社－－－－計562772 (監査公認会計士等の非監査業務の内容)前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当社における非監査業務の内容は、財務諸表翻訳助言業務であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)当社における非監査業務の内容は、財務諸表翻訳助言業務であります。 ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧメンバーファーム）に対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－3－3連結子会社－1－1計－4－4 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧメンバーファームが実施した納税申告書の作成アドバイス及び検証業務であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧメンバーファームが実施した納税申告書の作成アドバイス及び検証業務であります。 ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ. 監査報酬の決定方針当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めてはおりませんが、監査公認会計士等の独立性を保ちながら、当社の規模や業務の特性、監査日数などの要素を勘案した上で、監査報酬を適切に決定するように留意しております。 ｅ. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行い、当該検証結果を踏まえて、報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式値上がり益または配当金の受け取りによる利益確保を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容①財務的体力を超えた政策株式の保有はしない。②保有にあたっては、当社グループの持続的な企業価値向上を通じた、中長期かつ安定的な取引関係構築を目指す。③上場株式の保有、縮減の是非については、毎年、取締役会で保有目的が適切か、保有に伴う便益や中長期的な取引展望の実現可能性等のリターンと資本コストを個別に精査し、保有の適否を検証しその結果を開示する。また、１年に１回取締役会において、政策保有株式における投下資本収益率が、資本コストを中長期的に上回る水準にあるか否かについて評価を行い、保有の合理性並びに個別銘柄の保有の適否について検証するものとしております。 評価基準の基本的考え方・政策株式投資における投下資本収益率が、資本コストを中長期的に上回る水準にあるかを評価。・投下資本は株式の「市場時価」を用いる。実際の支出額である「取得簿価」はあくまで参考値として認識。・評価対象となる収益（リターン）は、過去５年の期間を対象とし、以下の２つを合わせて判断する。 金融資産としての運用益（受取配当と評価損益）（５年平均） 事業貢献として直接的な事業機会の実現による利益と間接的なメリット・便益 ＊便益については、潜在的メリットを含めできるだけ指数化した上で総合的に判断する・その他：保有経緯等を勘案し、保有縮小・売却した場合の対象会社の影響を検証。・株価が30％以上下落した銘柄は、下落要因の分析を踏まえ、回復の可能性が見込めない場合は保有の縮小ないし売却を検討する。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式33356非上場株式以外の株式53,397 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式12持株会月例買付による増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 （注）株式数が増加又は減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注） 及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス500,000250,000良好な関係を維持し、同社が持つ最新の設計手法と当社の現場での実践的な知識や経験を共有することにより、現場での有効な工法開発に資すること等が将来期待できるために保有。また、当社の建設事業活動に有益な情報収集のために保有。なお、同社は2025年９月30日を基準日として、１株につき２株の株式分割を実施しております。無1,5401,231㈱熊谷組440,000110,000当社の高速道路の大規模更新工事ではJVを組成する等、協働で施工を実施、コッター床版継手の共同開発事業を展開している。これらの協働関係を、将来にわたり安定的に維持発展させ、持続的な企業価値の向上を図るため保有。なお、同社は、2025年９月30日を基準日として、１株につき４株の株式分割を実施しております。有674443戸田建設㈱430,000430,000ケーソン工事及び建築工事で多数の請負実績があり、今後も良好な関係を維持することにより、当社の建設事業における営業取引を維持・強化するために保有。有622379㈱横河ブリッジホールディングス149,000149,000当社の高速道路の大規模更新工事における設計・施工技術力の維持、改善に対し鋼橋業者との連携による対応力を強化するために保有。有441373京成電鉄㈱101,55399,986良好な関係を維持することにより、将来の鉄道橋の建設及び維持補修を請負うことが期待される。当社の建設事業における営業取引を維持・強化するために保有。同社配当金を原資として株の買い増しを行ったことによる増加。無119134 (注) 定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性は、資本コストを踏まえ配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】2007年10月にオリエンタル建設株式会社と株式會社白石は、オリエンタル建設株式会社を存続会社とした吸収合併を行い、社名をオリエンタル白石株式会社として発足いたしました。旧オリエンタル建設株式会社は、1952年10月、松井春生氏が内閣資源局長官時代からのわが国資源政策構想を企業化するため、当時日本に技術導入されたフランスのフレシネー特許工法(プレストレストコンクリート)の実施を主目的としてオリエンタルコンクリート株式会社（1990年４月にオリエンタル建設株式会社に改名）を設立いたしました。事業の主なものは土木・建築工事の設計施工及び関連部材製品の製造販売であり、本社を東京都に置き地域営業及び工事施工を担当する事業所並びに製品の製造工場を全国主要各地に順次配置してきました。旧株式會社白石は、1933年７月東京都千代田区丸の内において、白石多士良氏が潜函並びにシールド工事その他設計施工を目的に白石基礎工業合資会社を設立し、その後、数々の大型ビルの基礎工事をはじめ、工場施設、港湾、橋梁等の分野に実績を重ね、1938年７月に白石基礎工事株式会社（1983年７月に株式會社白石に改名）を設立いたしました。 旧オリエンタル建設株式会社の主な変遷は次のとおりであります。1952年10月 オリエンタルコンクリート株式会社設立1952年11月 大阪市に大阪事務所(現、大阪支店)を設置1953年10月 福岡市に福岡出張所(現、九州支店)を設置1955年12月 東京都に東京営業所(現、東京支店)を設置1960年４月 仙台市に仙台出張所(現、東北支店)を設置1964年４月 滋賀県甲良町に滋賀工場を開設1970年２月 栃木県真岡市に真岡工場(現、関東工場)を開設1974年５月 建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特－49)第4018号を取得1981年４月 福岡県大刀洗町に福岡工場を開設1985年９月 多摩工場内に技術研究センター(現、関東工場内の技術研究所)を開設1995年４月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場1996年９月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1999年12月 全国主要事業所においてISO9001の認証を取得2003年３月 全事業所においてISO14001の認証を取得 旧株式會社白石の主な変遷は次のとおりであります。1933年７月 白石基礎工業合資会社を設立1971年２月 白石運輸株式会社を設立（現、株式会社タイコー技建）1991年１月 社団法人日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録1997年２月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 合併後の主な変遷は次のとおりであります。2007年10月 オリエンタル建設株式会社と株式會社白石は合併し、商号をオリエンタル白石株式会社に変更2008年11月 東京地方裁判所に会社更生手続開始の申立て2008年12月 東京証券取引所において上場廃止東京地方裁判所より更生手続開始の決定を受ける2010年２月 東京地方裁判所より更生計画の認可決定を受ける2010年５月 東京都江東区豊洲に本社を移転2011年10月 会社更生手続終結2011年12月 日本橋梁株式会社と経営統合2014年４月 当社グループが純粋持株会社体制へ移行し、ＯＳＪＢホールディングス株式会社（東京証券取引所市場第一部）の子会社となる2015年４月 太陽光発電事業開始2018年６月 全事業所においてISO45001の認証を取得2021年２月 山木工業ホールディングス株式会社（現、山木工業株式会社）の株式を取得し同社を子会社化2021年４月 当社を存続会社として、ＯＳＪＢホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併により、当社普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場2021年11月 株式会社クリエイティブ・ラボを完全子会社として設立2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2025年１月 GCJG35株式会社（現、株式会社菊政）の株式を取得し同社を子会社化2025年２月 株式会社榮開発の株式を取得し同社を子会社化2025年４月 株式会社デンカリノテックの51.0%の株式を取得し同社を子会社化 2026年１月 連結子会社の株式会社タイコー技建が存続会社となり、同連結子会社の株式会社菊政及び株式会社菊政工務店を吸収合併