株式会社ナカボーテック

３ 【事業の内容】当事業年度末における当社グループは、当社及びその他の関係会社(三井金属株式会社)１社の２社より構成されております。当社は、1951年の創業以来、防食のリーディングカンパニーとして歩み続けてまいりました。当社のパーパスは「ひたむきに防食技術を追求し、社会基盤の価値をまもり続けることにより、安全安心な日常を次代につなげます」であり、「いまある“価値”を次代へ！」をスローガンに、インフラ施設の長寿命化を図るための防食技術を提供することにより、持続可能な社会の実現に貢献することを使命としております。そのために、各種環境に曝されている構造物の腐食・劣化調査と解析・評価を行い、その結果に基づいた腐食対策の提案、防食設計、対策工事そして維持管理という総合的な防食システムの提供(以下「工事」)を主たる業務としております。また、防食関連材料や装置の製造・販売(以下「製品等販売」)も行っております。当社は建設業法に則り、特定建設業許可のもとに、事業を行っております。事業の活動組織は、事業本部のもと国内に製造調達統括部、支店、営業所を配置し、地域顧客に密着した様々な商品・サービスを提供できる体制としております。営業本部は将来に向けたマーケティングと新規事業の育成を担い、技術本部が新技術・新商品の開発や、それらの現場への適用促進を行っております。事業区分としましては、対象施設別に港湾事業、地中事業、陸上事業、その他に区分しており、当該事業区分は、セグメント情報における区分と同一であります。それぞれの事業区分において、電気防食、被覆防食、塗装の技術の中から環境及び対象施設に適した工法を選定し、工事及び製品等販売を行っております。また、電気防食技術を応用して冷却管の内面を防食する電解鉄イオン供給、海生生物の付着を防止する防汚の工事及び製品等販売も行っております。 事業区分防食技術及びその応用技術対象施設港湾事業(1) 電気防食港湾施設及び船舶等(岸壁、桟橋、護岸、沖合構造物、防波堤、取水・放水施設、沈埋トンネル、生簀、浮体構造物等)(2) 被覆防食(3) 塗装地中事業(1) 電気防食地中埋設施設及び地上・地下タンク等(ガス、水道、農業用水、工業用水、石油等の埋設管、タンク底板、地下タンク、基礎杭等) 陸上事業(1) 電気防食陸上施設及びプラント装置等(復水器、熱交換器、冷却器、ポンプ、スクリーン、水門、ダム・堰、河川構造物、タンク内面、温水器・貯湯槽、水処理施設等)(2) 被覆防食(3) 塗装(4) 電解鉄イオン供給(5) 防汚その他(1) 電気防食鉄筋コンクリート構造物等(岸壁、桟橋、護岸、橋脚、橋梁等)(2) 被覆防食 (注) 「防食技術及びその応用技術」に表示しております(1)から(5)の番号につきましては、次葉より記載しております「１．防食技術及びその応用技術の説明」の番号に対応しております。 １．防食技術及びその応用技術の説明(1) 電気防食① 腐食現象の概要金属の表面は一見均一に見えますが、局部においてはその化学組成、組織、酸化皮膜、付着物等が異なっております。また、環境側でも含まれている各種のイオン濃度、溶存酸素濃度、温度等が異なります。これらの不均一性によって、局部的に電位の高低(陽極部と陰極部)を生じ、電池が形成されます。その結果、金属の中を電流は電位の高い方(陰極部)から低い方(陽極部)へ流れ、環境側では電位の低い方から高い方へ電流(腐食電流)が流れます。そして電位の低い部分で腐食(錆の発生)が起こります。 腐食の概念図 ② 電気防食の概要電気防食は、腐食が生じている金属表面に防食電流を流入させることで、腐食電流を消滅させる技術であります。電気防食法には、防食電流を流す方式の違いにより流電陽極方式と外部電源方式があります。流電陽極方式は、異なる金属間の電位差による電池作用を利用して防食電流を流す方式であります。鋼材を防食する場合は、より電位の低い金属であるアルミニウム合金(ＡＬＡＰ)、マグネシウム合金(ＭＡＧＮＡＰ)あるいは亜鉛合金（ＺＡＰ・ＺＩＮＡＰ)を取り付けます。これらの金属は鋼材に取り付けられると陽極となり、鋼材に防食電流を流し、腐食を抑制します。 流電陽極方式の概念図 港湾施設(鋼管杭)に取付けられた アルミニウム合金陽極 外部電源方式は、直流電源装置と難溶性の電極を使用し、防食対象物と電極の間に直流電圧をかけて防食電流を流す方式であります。電極としては高珪素鋳鉄電極、白金めっきチタン、金属酸化物被覆電極(ＭＭＯ)等が使用されます。また、直流電源装置としては、一般的にシリコン整流器が使用されます。直流電源装置を稼働させるための電源の受電方法としては電力会社からの買電が一般的ですが、太陽光や風力等の自然エネルギーを利用することもできます。 外部電源方式の概念図 埋設管に対する外部電源方式の概念図 ③ 電気防食システム電気防食は、調査⇒設計⇒施工⇒維持管理⇒更新のサイクルで行われます。それぞれの概要は次のとおりであります。(調査)構造物が設置される環境は、海水、淡水、土壌、コンクリート中と多岐にわたっており、それぞれの環境も地域、海域等により腐食や防食条件に及ぼす影響度が異なります。このため、構造物の腐食原因の調査、また、それぞれの環境に適合した電気防食設計を行うための環境調査を行っております。(設計)前記の調査結果を踏まえて、防食装置の仕様、数量、設置位置等を含め、より合理的で経済的な防食設計を行っております。(施工)調査、設計によって作成された仕様書に基づき施工計画書を作成し、これをもとに施工しております。当社の主力工事である港湾施設(岸壁、桟橋等)の電気防食工事の場合、その大部分がアルミニウム合金陽極(ＡＬＡＰ)の取付工事であり、鋼矢板や鋼管杭の所定の位置に陽極を水中溶接にて取り付けております。陽極取付完了後は、防食対象物の電位を測定して防食状態にあることを確認します。 港湾施設のアルミニウム合金陽極取付け概要図 (維持管理)電気防食装置の耐用年数は、10年から50年の場合が大半ですが、港湾施設に取り付けられるアルミニウム合金陽極は、100年という長期耐用の製品もあります。港湾施設の電気防食でアルミニウム合金陽極を取り付けた場合、防食状態が維持されているかを確認するため、防食対象物の電位を測定しております。また、定期的に陽極の実際の消耗状態を調査することも行われます。ガス、石油、水道等の埋設管は、周辺の土壌環境の変化、他の埋設管の電気防食装置あるいは電車の軌道からの洩れ電流の影響等により電気防食施工当初と条件が変わる場合があり、当初の電気防食装置では防食状態が維持できない状態になることもあるので、定期的に電気防食装置の維持管理を行う必要があります。維持管理の方法には、遠隔監視装置を電気防食装置に取り付け、電位測定や直流電源装置の稼働状態を確認する方法もあります。(更新)電気防食装置の所定の耐用年数が経過し、継続して防食対象施設の腐食防止を図る場合には、維持管理の結果をもとに、電気防食装置の更新工事を行っております。 (2) 被覆防食被覆防食は、防食対象物を腐食環境から遮断する防食方法であります。岸壁、桟橋、護岸、橋脚等の鋼材の飛沫帯及び干満帯部分を防食テープ等の防食材及びＦＲＰやチタン、ステンレス等の保護カバーで覆って防食します。当社では近年の環境問題の高まりを考慮して、無溶出性の特殊樹脂を防食層とした被覆防食工法を開発しております。 防食テープによる被覆防食工法 特殊樹脂による被覆防食工法 (3) 塗装塗装も防食対象物を腐食環境から遮断する防食方法であります。石油タンクの外板、岸壁・桟橋、橋梁等に使用されている鋼材の腐食を特殊な塗料によって防食します。 (4) 電解鉄イオン供給海水を冷却水として使用する復水器や熱交換器において、冷却水中に電解した鉄イオンを供給し、銅合金製の管板や冷却管内面に鉄皮膜を形成させて防食します。移動式槽型鉄イオン供給装置は、トラックの荷台上に鉄電極を組み込んだ電解槽と直流電源装置を設置し、必要に応じて鉄イオンの供給を行うことが可能な装置であります。 (5) 防汚(海生生物付着防止技術)臨海地帯に建設されている発電所の取水路、スクリーン、熱交換器内面においては、海水との接水面でフジツボやイガイ等の海生生物が付着し、装置の機能障害が生じる場合があります。当社の防汚技術は、電気化学理論を利用した方法であり、対象物の表面に触媒と一体化したチタンシートを貼り付け、表面から微弱な電流を流すことにより海生生物の付着を防止させるものであります。 ２．鉄筋コンクリート構造物の電気防食コンクリート中の鉄筋は、通常はコンクリートの強いアルカリ性により表面に不動態皮膜という保護膜を作りサビることはありません。しかし、飛来塩分や凍結防止剤などがコンクリート中に浸透して、塩化物イオンが一定量以上になると不動態皮膜が破壊され、鉄筋の腐食が進行しサビを形成します。このサビがコンクリートを押し広げ、ひび割れや剥離などを生じさせます。このコンクリート中の鉄筋の腐食についても電気防食で防止することができます。外部電源方式の「リボンメッシュ方式」は、リボン状のチタン製帯状陽極を溝切りしたコンクリートの中に埋め込み、直流電源装置を使用して鉄筋に防食電流を供給する方式で、多くの適用実績があります。近年、流電陽極方式の「ＮＡＫＡＲＯＤ方式」を開発しました。犠牲陽極材と電解質層を収納するＦＲＰトラフをコンクリート表面にビス留めします。陽極材とコンクリート中の鋼材は導線でつなぎます。施工が簡便であることや外部電源方式に比べ，維持管理が容易であるといった特徴があります。 ＮＡＫＡＲＯＤ方式によるコンクリート構造物の電気防食 ［事業系統図］地域支店制をベースとした事業系統図は次のとおりであります。 (注) 各支店はそれぞれ、港湾、地中、陸上、その他の事業活動を行っております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】事業を取り巻く社会・経済の環境変化が大きくなり、ますます先行きが不透明な時代となる中、日常の経営・事業活動の基軸となるパーパス、そして、経営計画をステークホルダーの皆様と共有することが重要と考え、当社の「パーパス」と中期経営計画を策定しております。 当社の基軸となる存在意義を明確にするために策定した「パーパス」及び「パーパス」を一言で表現する「スローガン」は以下のとおりであります。 パーパス ひたむきに防食技術を追求し、社会基盤の価値をまもり続けることにより、安全安心な日常を次代につなげます スローガン いまある“価値”を次代へ！ 当社は2023年度を初年度とする中期経営計画「23中計」(2023年度～2025年度)において、主力の港湾事業を中心とした既存事業での堅実な業績確保、新規事業の基盤形成、ＤＸ推進による業務効率化、ＥＳＧへの取り組み開始の４点を骨子に掲げ、各施策を推進してまいりました。23中計期間中の業績は、港湾事業における官公庁の大型予算案件の順調な発注と民間設備保全工事の多数受注に支えられ、最終年度となる2025年度も堅調に推移し、経営数値目標を達成しております。項 目2024年度（第82期）計画→ 実績2025年度（第83期）計画→ 実績売上高139億円 → 147億円145億円 → 149億円経常利益10.3億円 → 15.0億円12.9億円 → 13.8億円 定性面においても、ＤＸ推進による業務効率化、従業員エンゲージメント向上、ＣＤＰ「Ｂ-」評価取得など、サステナビリティ経営の基盤を構築しました。 当社は、2026年に迎える創業75周年を契機として、中期経営計画「26中計」(2026年度～2028年度)を策定しております。26中計では、2051年の創業100周年に向けた長期成長軌道を描き、当社のパーパス「ひたむきに防食技術を追求し、社会基盤の価値をまもり続けることにより、安全安心な日常を次代につなげます」の実現を目指してまいります。従来の工事売り切り型中心のビジネスモデルから、75年にわたり蓄積した防食データを活用した知識集約型中心のビジネスモデルへと転換を図り、パーパスを基軸としたインフラの主治医として構造物の長寿命化に貢献する企業を目指してまいります。「26中計」の詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載しております。 また、財務面におきましては、当社は有利子負債がなく、十分な流動性を確保しているため、株主への利益還元に優先的に取り組んでおります。実績及び計画の数値につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。(1) 公共投資への依存度当社の基幹事業である港湾関連施設の防食事業は主に官公庁を対象としており、公共投資の動向に大きく左右されます。公共投資は財政の制約から、既存設備を延命化し、更新投資の発生を極力抑える取組が進められておりますが、設備の延命化を目的とした防食事業にとっては、中長期的に追い風となる状況であり、地域ごとに濃淡はあるものの、全国規模で官需が大幅に減少するリスクは当面極めて少ないと認識しております。また、需要の一時的な増減に対しては、コスト・ダウンや生産性向上による利益率の確保、新たな防食対象の掘り起こし等により対処しております。 (2) 与信リスク当社事業の防食工事は、お客様から単体で直接請け負うことは少なく、全体工事をゼネコン等の建設業者が元請し、当社は防食工事部分を下請することが多い状況にありますが、公共工事については、入札により小規模の建設業者が元請することも多く、与信リスクがあります。当社は、社内与信管理システムの強化により、与信問題の発生を最小限に抑えるよう努めております。 (3) 原材料の高騰当社製品の主要原材料であるアルミニウム地金等の価格が上昇し、それを製品価格に転嫁出来なかった場合に売上利益が減少するリスクがあります。当社では各調査会や官公庁等への情報提供を行うことにより、極力タイムラグを生じない製品価格への反映を図っております。また、地金取扱商社等から日々情報を入手し、適切な購入時期・量の調整を行うことにより、価格上昇リスクの軽減を図っております。 (4) 海外・異業種からの事業参入海外からの防食材料の流入、国内の異業種からの事業参入等があります。当社は、電気防食を中核として防食に関する調査、設計、製造、施工までを一貫して行う防食専業者として長年培った技術力・営業力によるお客様の信頼に加え、継続したコスト削減の実施により、競争力の維持を図っております。 (5) 特定対象物への依存度当社事業の対象物は、鋼構造物が主体であり、鉄から他の素材への転換に伴う需要の喪失リスクが一部想定されますが、中長期的な経済性等から判断し、事業への大きな影響はないと判断しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当事業年度につきましては、ロシア・ウクライナ情勢や円安の進行、エネルギー価格を始めとする物価上昇など不安定な社会・経済情勢の中、当社事業につきましては、その他事業のＲＣにおいて大型案件が継続して出件されたものの、好調であった前事業年度の水準には及ばず、受注高は前事業年度に比べ303百万円減の14,610百万円となりました。一方、売上高は前事業年度からの繰越案件が順調に進捗したこともあり、前事業年度に比べ177百万円増の14,903百万円となりました。この結果、受注残高は前事業年度末に比べ292百万円減の3,364百万円となりました。損益面では、前年同期に比べ賃金相場上昇に伴う労務費増加影響もあり、経常利益は前事業年度に比べ117百万円減の1,384百万円となりましたが、投資有価証券売却益209百万円を計上したこと等により、当期純利益は同138百万円増の1,186百万円となりました。なお、各セグメントの詳細については、「④ 生産、受注及び販売の実績 1) セグメント別受注高・売上高・繰越高」に記載しております。 ② 財政状態の状況当事業年度末の総資産合計は、前事業年度末に比べ22百万円増の12,168百万円となりました。負債合計は、前事業年度末に比べ612百万円減の2,802百万円となりました。純資産合計は、前事業年度末に比べ635百万円増の9,365百万円となりました。なお、財政状態の詳細については、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 2) 財政状態の分析」に記載しております。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度に比べ998百万円収入増の1,691百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは25百万円の収入(前事業年度は114百万円の支出)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは前事業年度に比べ201百万円支出増の792百万円の支出となりました。この結果、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ924百万円増の4,840百万円となりました。なお、キャッシュ・フローの詳細については、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 3) キャッシュ・フローの分析」に記載しております。 ④ 生産、受注及び販売の実績1) セグメント別受注高・売上高・繰越高区分前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)増減率(％)前期繰越高港湾2,135,37861.61,612,31944.1△24.5地中685,63219.81,029,15828.150.1陸上317,3979.2308,6328.4△2.8その他329,2979.5706,83819.3114.7合計3,467,705100.03,656,948100.05.5受注高港湾8,745,51658.68,848,95560.61.2地中3,203,72121.53,182,50121.8△0.7陸上1,069,3357.21,057,1717.2△1.1その他1,896,27312.71,522,33710.4△19.7合計14,914,846100.014,610,965100.0△2.0売上高港湾9,268,57562.98,768,79458.8△5.4地中2,860,19519.43,122,72121.09.2陸上1,078,1007.31,036,0647.0△3.9その他1,518,73210.31,975,60913.330.1合計14,725,604100.014,903,189100.01.2繰越高港湾1,612,31944.11,692,48050.35.0地中1,029,15828.11,088,93832.45.8陸上308,6328.4329,7399.86.8その他706,83819.3253,5667.5△64.1合計3,656,948100.03,364,724100.0△8.0 2) 工事部門におけるセグメント別の受注工事高及び施工高（イ）当社の主要事業である工事部門の状況は次のとおりであります。期別セグメントの名称前期繰越工事高(千円)当期受注工事高(千円)計(千円)当期完成工事高(千円)次期繰越工事高当期施工高(千円)手持工事高(千円)うち施工高(％)(千円)前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)港湾1,770,9476,373,6798,144,6266,705,3961,439,2297.8112,1026,678,061地中670,5843,105,8723,776,4562,776,611999,8454.241,6762,752,375陸上197,447480,479677,926469,966207,9596.112,589475,327その他317,3971,655,6991,973,0961,396,843576,2529.353,6331,428,215工事合計2,956,37511,615,73014,572,10511,348,8193,223,2866.8220,00211,333,979当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)港湾1,439,2296,417,4557,856,6846,754,6511,102,0336.167,2266,709,775地中999,8453,090,9094,090,7543,016,8631,073,8915.660,1453,035,332陸上207,959467,448675,408470,412204,9958.317,035474,858その他576,2521,355,8471,932,0991,714,622217,4761.73,6221,664,610工事合計3,223,28611,331,66014,554,94711,956,5502,598,3975.7148,02911,884,577 (注) １．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減高が含まれております。２．次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。３．当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越工事施工高－前期の次期繰越工事施工高)に一致しております。 （ロ）受注工事高の受注方法別比率工事受注方法は、特命と競争に大別されます。期別特命(％)競争(％)合計(％)前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)71.828.2100.0当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)71.628.4100.0 (注) 比率は請負工事高の比率であります。 （ハ）完成工事高期別セグメントの名称官公庁民間計金額(千円)比率(％)金額(千円)比率(％)金額(千円)比率(％)前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)港湾3,618,14154.03,087,25446.06,705,396100.0地中1,137,71441.01,638,89759.02,776,611100.0陸上99,66221.2370,30378.8469,966100.0その他1,143,57881.9253,26518.11,396,843100.0計5,999,09852.95,349,72047.111,348,819100.0当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)港湾3,682,44954.53,072,20245.56,754,651100.0地中1,431,20147.41,585,66152.63,016,863100.0陸上19,2844.1451,12895.9470,412100.0その他1,401,65481.7312,96718.31,714,622100.0計6,534,58954.75,421,96045.311,956,550100.0 (注) １．官公庁の金額及び比率は建設会社、商社等民間を経由して官公庁から受注した物件も含めて表示しております。２．当社の一般的な工事の場合、受注から完工まで３ヶ月程度、着工から完工まで２ヶ月程度の期間を要しております。３．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。前事業年度発注者工事件名株式会社不動テトラ大正区船町２丁目(Ｆ－７)堤防補修工事東京都令和５年度日の出ふ頭桟橋補修工事 当事業年度発注者工事件名東京港埠頭株式会社令和６年度大井コンテナ埠頭電気防食更新工事五洋建設株式会社横須賀米軍桟橋工事 ４．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。 （ニ）手持工事高(2026年３月31日現在)期別セグメントの名称官公庁民間計金額(千円)比率(％)金額(千円)比率(％)金額(千円)比率(％)当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)港湾663,36060.2438,67239.81,102,033100.0地中551,34251.3522,54848.71,073,891100.0陸上11,5865.7193,40994.3204,995100.0その他31,56414.5185,91285.5217,476100.0計1,257,85448.41,340,54351.62,598,397100.0 (注) １．官公庁の金額及び比率は建設会社、商社等民間を経由して官公庁から受注した物件も含めて表示しております。２．当社の一般的な工事の場合、受注から完工まで３ヶ月程度、着工から完工まで２ヶ月程度の期間を要しております。３．手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。発注者工事件名完成予定年月鹿島建設株式会社秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖における洋上風力発電事業に係る電気防食詳細設計2026年７月東京都第一板橋給水所外４か所外部電源装置等取替2026年10月 3) 生産実績品目前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)電気防食アルミニウム合金陽極(ＡＬＡＰ)数量(トン)2,3332,107電極製品金額(千円)192,126183,358 (注) １．製品品目によっては、複数のセグメントに使用するため、セグメント別の集計はしておりません。２．当社は埼玉県上尾市に所在する製造部(工場)において、工事用材料を生産しております。３．工事用材料については、当社請負工事として使用される場合と、外部に製品として販売される場合があります。４．電極製品については種類が多岐にわたるため、標準原価による表示としております。 4) 商品等仕入実績部門前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)全事業部門(千円)1,302,8421,309,527 (注) １．仕入品目によっては、複数のセグメントに使用するため、セグメント別の集計はしておりません。２．金額は、仕入価額によっており、生産に投入した額は除いております。３．仕入品は製品等販売に供する仕入で、主に防食工事用副材料として使用しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。その作成においては、貸借対照表上の資産・負債の計上額、及び損益計算書上の収益・費用の計上額に影響を与える見積りを必要とします。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項 重要な会計方針」に記載しておりますが、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは以下のとおりであります。 1) 履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の計上基準当社の完成工事高の計上について、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法では、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で、履行義務の充足に係る進捗率を算出しております。総原価の見積りは実行予算によって行いますが、実行予算作成時には作成時点で入手可能な情報に基づいた施工条件によって総原価を見積り、受注・着工後完成に至るまで随時総原価の検討・見直しを行っております。また、実際の工事の進捗率と累計発生原価率との乖離が疑われる場合には、その要因を調査・検討することで完成工事高計上額の妥当性を検証しております。このように、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高計上の基礎となる総原価の見積りは、適時かつ適切に行っておりますが、将来の損益は見積り金額と異なる場合があります。 2) 工事損失引当金手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。損失見込額の算定に際しては現在入手可能な情報に基づいた施工条件によって総原価を適時かつ適切に見積っておりますが、将来の損益は見積り金額と異なる場合があります。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 1) 経営成績の分析当社の当事業年度の売上高は、主力である港湾事業においては、前事業年度の好調の反動により減収となったものの、地中事業及びその他事業のＲＣ等において、前事業年度からの繰越案件が順調に進捗したこともあり、前事業年度に比べ177百万円増の14,903百万円となりました。売上原価は、前事業年度に比べ34百万円増の10,975百万円となりました。この結果、売上総利益は前事業年度に比べ143百万円増の3,927百万円となり、売上総利益率は前事業年度に比べ0.7ポイント上昇し、26.4％となりました。販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ289百万円増の2,616百万円となりました。この結果、売上総利益の増143百万円と合わせ、営業利益は前事業年度に比べ145百万円減の1,311百万円となりました。経常利益は、営業利益の減少に伴い、前事業年度に比べ117百万円減の1,384百万円となりました。また、特別利益として投資有価証券売却益209百万円を計上し、加えて特別損失、税金費用を計上した結果、当期純利益は前事業年度に比べ138百万円増の1,186百万円となりました。なお、各セグメントの概況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ④ 生産、受注及び販売の実績 1) セグメント別受注高・売上高・繰越高」に記載しております。 2) 財政状態の分析当事業年度末の総資産につきましては、前事業年度末に比べ22百万円増の12,168百万円となりました。主な増加要因は、現金預金及び関係会社預け金の増924百万円、及び投資有価証券の増347百万円であり、主な減少要因は、売上債権の減1,025百万円であります。負債につきましては、前事業年度末に比べ612百万円減の2,802百万円となりました。主な増加要因は、未払消費税等の増120百万円であり、主な減少要因は、退職給付引当金の減285百万円、契約負債の減231百万円、及び仕入債務の減154百万円であります。純資産につきましては、前事業年度末に比べ635百万円増の9,365百万円となりました。主な増加要因は、利益剰余金の増448百万円、及びその他有価証券評価差額金の増233百万円であります。 3) キャッシュ・フローの分析当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前事業年度末に比べ924百万円増の4,840百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と主な増減要因は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動で獲得した資金は1,691百万円(前事業年度は692百万円)となりました。資金の主な増加要因は、税引前当期純利益1,594百万円、売上債権の減少1,025百万円、減価償却費の計上140百万円及び未払消費税等の増120百万円であり、資金の主な減少要因は、法人税等の支払454百万円、退職給付引当金の減285百万円、契約負債の減231百万円、投資有価証券売却益の計上209百万円、及び仕入債務の減154百万円であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動で獲得した資金は25百万円(前事業年度は114百万円の使用)となりました。資金の増加は投資有価証券の売却による収入219百万円で、主な資金の使途は、事業活動に必要な固定資産の取得177百万円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動に使用した資金は792百万円(前事業年度は590百万円)となりました。このうち主な使途は、配当金の支払737百万円であります。 4) 資本の財源及び資金の流動性について当社は、運転資金、設備投資資金及び株主還元のための資金につき、全て内部資金で賄っており、有利子負債はございません。当事業年度末の現金及び現金等価物の残高は4,840百万円(売上高の3.9ヶ月分)であり、上記の資金需要に対して十分な流動性を確保しております。＜キャッシュ・フロー関連指標の推移（金額：百万円）＞指標2021年度（第79期）2022年度（第80期）2023年度（第81期）2024年度（第82期）2025年度（第83期）営業キャッシュ・フロー1,3288221,2276921,691投資キャッシュ・フロー△224△185△89△11425財務キャッシュ・フロー△800△544△628△590△792現金及び現金等価物の増減30392510△12924現金及び現金等価物の事業年度末残高3,3253,4183,9283,9164,840 5) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「26中計」期間中の事業環境は、港湾分野の成長が期待できる一方、地中・陸上・ＲＣその他の分野は概ね現状水準で推移し、全体としては緩やかに成長するものと予測しております新規事業については、「23中

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1) ガバナンス 当社が営む防食事業は、インフラ施設の長寿命化を通じて廃棄物削減・資源保護・災害防止・再生可能エネルギーの導入等を促進し、持続可能な社会の実現に貢献するものであります。当社ではこれまで立ち遅れていたサステナビリティ関連の取組を加速すべく、「23中計」において経営企画部内に「サステナビリティ推進チーム」を設置し、気候変動リスクへの対応、ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示、並びにＣＤＰへの回答(2025年度気候変動分野評価「Ｂ-」)に取り組んでまいりました。「26中計」においては、サステナビリティを安全・品質と同等の重要な経営課題として位置付け、全社横断的な推進体制のもとで取組を一層加速・強化するため、2026年４月１日より社長直下の組織として「サステナビリティ推進室」を設置いたしました。これにより、経営トップの責任と関与を明確にするとともに、各部門・各支店を横断した迅速な意思決定と実行を可能とし、管理・対応体制を強化してまいります。 サステナビリティ推進室は、管理本部、安全環境室、製造調達統括部、営業本部、技術本部、事業本部や各部署と連携し、サステナビリティ経営に係る重点課題の特定と対応策の推進、気候変動リスク・機会の特定、サステナビリティ目標に関する進捗管理、並びにサステナビリティ関連事項の取りまとめ及び関係会議体への報告・提言を行っております。当推進室で議論された内容は、月に一度の頻度でリスクマネジメント委員会に報告し、全社的なリスク管理の観点から共有を図っております。サステナビリティ推進室は社長直轄の組織であり、その統括責任者は管理本部長が代行しております。当推進室の活動内容については、経営方針会議における審議を経て、取締役会へ報告されます。取締役会では、報告内容をもとにサステナビリティの取組に関する監督を行い、必要な指示を行っております。 なお、上記のサステナビリティに関する当社のガバナンス及びリスク管理は、以下の体制で運営しております。 (2) 戦略① 概要 当社は中期経営計画「26中計」において、経営基盤の強化項目として「人的資本経営」及び「サステナビリティ戦略」を掲げております。 当社は人材を重要な資本と捉え、その価値を最大限に引き出すべく人的資本経営の実践に取り組む中で、働き方改革を推進し従業員並びに協力会社様のエンゲージメント向上に努めております。 また、気候変動リスクへの対応については、インフラ設備の維持延命化を通して経済や日常生活、地球環境を守ることを目的とした当社の事業領域において重要なマテリアリティであるとの認識のもと、積極的に推進すべき項目と考えております。さらに、自社事業における需要の電化・省エネ化・電源の脱炭素化によるＧＨＧ削減を推進するとともに、取引先との協働体制を構築し、サプライチェーン全体を見据えた中長期的な排出削減目標の達成に取り組んでまいります。 ② 人的資本（人材の多様性を含む）に関する戦略 1）人材の採用及び維持に関する方針 当社は「電気防食」という専門性の高い分野で、港湾・橋梁・水道など社会インフラを守る仕事を担っております。多様な視点や価値観をもつ人材を広く採用し活用することは、会社の持続的な成長を確保するための最も重要な経営課題と認識し、採用におけるダイバーシティ化の推進を行っております。また、当社の技術は専門性が高く、技術の育成と継承においても注力しております。 2）採用に関する戦略 採用人員確保のための下記のような具体的取組みを実施しております。 ① 学生向け情報発信強化 ラジオＣＭ等の広告宣伝戦略、ＨＰ・採用サイトの充実、若手社員の声の掲載、企業説明会、 仕事体験イベントの実施 ② 教育・育成制度・自己啓発の強化 ③ 働き方改革・職場環境改善、給与、福利厚生 ④ 社会的使命の訴求 現在当社は、毎年採用する従業員のうち、20％以上は女性が占めることを目標に採用を行っております。例年、女性従業員は安定的に入社しており着実にその人数を伸ばしております。直近10年間の女性従業員の年平均採用比率は13.8％で推移しております。また、女性従業員が長期に継続就労できる環境整備も並行して注力してきた結果、女性のみならず育児休業、育児短時間勤務等の支援制度では法律の定めよりも優遇した支援制度を定め運用しております。制度の活用を通じて仕事と家庭の両立を図ることができる職場環境の実現により、女性のみならず子育てに関わる従業員の活躍とその定着にも繋がっております。 また、外国人従業員につきましても、当社の事業領域がほぼ国内に限られるため特に採用の目標は設定しておりませんが、採用活動は国籍を問わずに行っております。2021年にアフリカ圏の国を出身地とする女性が、 2024年には東アジア圏の国を出身地とする男性が、それぞれ技術職の社員として大学院を卒業後に当社へ入社しております。 キャリア採用については、随時能力やスキルに応じ採用活動を実施し、中核人材（又は管理職人材）としても登用しております。実際に常務執行役員に登用した事例を筆頭に、管理職として多数活躍しております。 また、自己都合により退職した従業員の再雇用制度も開始し、人材の確保に努めております。 3）人材の維持に関する戦略 イ.パーパスに基づく育成 創業以来、金属の腐食防止技術の発展に情熱を注いできた当社は、その実績を社会から高く評価され、リーディングカンパニーとして業界を牽引しつつ成長を続けております。持続可能な社会の実現に向けて世界が大きく変わりつつある中、この度当社は、社会から求められる価値を改めて問い直し、当社の存在意義を「いまある“価値”を次代へ！」をスローガンとするパーパスを制定いたしております。このパーパスを基軸とし全社でベクトルを合わせワンチームとなるためには、個々の人材において、当社事業の基盤となる技術と知識の習熟が不可欠であります。 これら基盤技術の主なものとしては、豊富な知見に基づく防食技術とその開発力、並びに、調査・診断・設計・施工の各工程技術が挙げられます。当社の人材育成は、こうした基盤技術の養成を体系の基本に据え各種プログラムを展開しており、パーパスの実現に繋がる人材のスキルアップを目指しております。 また、従業員の階層別における教育・研修制度の充実、資格取得の支援制度、Ｗｅｂラーニング等自己啓発の推奨などによりキャリアアップ支援を行っております。 ロ.従業員のエンゲージメント向上への取組（働き方改革） 2022年度より経営企画部内にＤＸ推進チームを設置し、主にデジタル化による社内業務の効率化や超過労働時間の削減に取り組んでおります。従業員の業務負荷軽減及び品質の高度化に資する新たな業務システムを逐次提案するとともに、当社業務への最適化を試みつつ、その導入実現に取り組んでおります。 また、スライド勤務制度の導入をはじめ月額賃金のアップ等、働き方の改善、ワークライフバランスの向上を図ることを通じて、従業員一人ひとりの意欲を高める取組を展開しております。さらに、従業員間の繋がりや協働の風土をより一層培うため、2022年７月に本社オフィスを移転しワンフロア化を実施しております。什器も一新し、明るくオープンな談話スペースをフロアの各所に設置することで、部署や立場にこだわらない自由で円滑なコミュニケーションを容易にするオフィス環境を整備しております。さらに、各支店においても事務所の拡張やリフォームを行い、快適で働き易い職場の提供に努めております。 こうした職場環境の変革をきっかけに、組織の繋がりを更に広げ、かつ、強化していくとともに、当社で働くことの自負や愛着をも従業員の意識に根付かせ、従業員満足度を高めていくことに注力しております。 また、従業員の心身におけるコンディションを図るために、２か月毎にパルスサーベイを実施し早めの対応をすることによって、離職防止及びエンゲージメントの向上に取り組んでおります。 4）従業員の安全及び健康に関する方針及び戦略 当社では、経営方針の最重要項目に「安全第一」を掲げ、常に収益や納期・工期よりも安全を優先することを基本姿勢とし、日常の事業活動において実践しております。さらに、当社が定める安全衛生基本方針においても社内に働く全ての人々の安全と健康が事業活動において最も重要であるとし、安全と健康の維持・向上を通じて安心して働ける職場環境作りに全員参加で取り組んでおります。 具体的な取組は、当社の安全環境室が中心となり安全・衛生に関する年間推進事項を毎年度設定し計画的に実施しております。2026年度の推進事項は、①安全衛生活動の推進、②健康管理の推進、③労働災害撲滅運動の推進、④交通災害の撲滅運動の推進、⑤職場環境５Ｓ運動の推進の５項目を掲げております。これらの推進事項に基づき、危険の要因を事前に摘み取るヒヤリ・ハット、キガカリ運動の推進をはじめ、安全パトロールの全国展開、職場環境・車両の点検整備、夏場の熱中症対策等を通じて工事現場での災害防止の徹底に取り組んでおります。 また、健康管理への従業員の意識を高める施策として、希望従業員を対象に定期的な産業医面談の実施をはじめ、外部の医療機関による要再健診者を対象に特定保健指導の実施等に取り組んでおります。 ③ 気候変動に関する戦略 当社は、ＴＣＦＤ提言の枠組みに沿って、当社の事業に関連する気候変動リスク・機会の特定・評価、対応策の検討を実施しました。検討の結果は下表のとおりであります。 気候変動の影響を適切に把握するため、低炭素経済への移行が進む1.5℃シナリオと、ＧＨＧ排出削減が十分に進まず気温上昇が加速する４℃シナリオを想定し、それぞれのシナリオにおける事業環境の変化を分析しています。各リスク・機会が発生すると想定される時期（時間軸）は、短期を１～３年、中期を３～10年、長期を10～30年と設定しております。 また、各リスク・機会の影響度は、事業への影響を定性的に評価し、大・中・小の３段階で設定しております。 表：気候変動リスク・機会の特定・評価と対応策 分類ドライバー温度帯時間軸収益/費用具体的なリスク影響度対応策移行リスク法規制政策カーボンプライシングの導入1.5℃中期費用・炭素税導入による製造コスト増加・省エネ設備導入によるコスト増加・サプライヤーに対する炭素税導入による調達コスト増加中・省エネ設備の導入促進・再生可能エネルギーへの切り替え・カーボンクレジットの購入・サプライチェーン全体での排出量削減の取組促進・低炭素化に取り組むサプライヤーへのインセンティブ導入・調達コストの販売価格への転嫁気候変動リスクへの対応1.5℃短・中・長期費用・気候変動を含む環境情報開示への対応コスト発生中・アウトソーシングによる作業効率化・社内啓蒙による業務改善促進と生産性向上・社外への取組公開技術再生可能エネルギー価格の高騰1.5℃中期費用・エネルギーコストの増加・再生可能エネルギー需要の逼迫による再エネ確保困難大・自家発電設備の導入の検討・省エネの取組促進・電力先物の購入検討脱炭素技術開発1.5℃中・長期費用・脱炭素商品・工法開発やサプライヤー再構築等のコスト発生大・脱炭素技術開発の促進市場顧客行動の変化1.5℃短・中期収益・ＺＥＢ基準義務化やエネルギー政策によって火力発電施設関連需要が減少大・再生可能エネルギー発電施設への事業拡大・火力発電以外の設備へ営業展開をシフト評判顧客の評判変化1.5℃中期収益・脱炭素化の取組が不十分な場合、脱炭素に関心の高い企業からの受注機会を損失中・気候関連イニシアチブへの取組促進・脱炭素型サービスや製品の開発・Ｊ-ブルークレジットの積極参加 分類ドライバー温度帯時間軸収益/費用具体的なリスク影響度対応策物理リスク急性大型台風・洪水のような異常気象の深刻化・増加4℃短・中・長期費用・自社施設や工事現場への損害発生・サプライヤー拠点被災による資材調達難・顧客施設被災による施工中止・延期大・洪水リスク地域把握・ＢＣＰの強化・調達先の分散化慢性平均気温の上昇4℃中・長期収益・作業効率低下・熱中症対策等の安全対策費増加・労働環境悪化による労働者不足の深刻化・空調負荷による光熱費増加・在宅勤務推進といった働き方の変化に伴うコスト発生中・現場作業時間の最適化・熱中症予防対策の強化・現場環境の改善及び働き方改革・空調設備の適切な維持管理と最適運転・エネルギー管理目標の設定とモニタリング 分類ドライバー温度帯時間軸収益/費用具体的な機会影響度実現策機会資源効率省エネ製品の導入促進1.5℃短・中期費用・省エネ機器、低炭素車両導入によるエネルギーコスト減少小・省エネ機器や低炭素車両導入のための予算確保・設備更新計画の策定による、段階的な設備導入エネルギー源再生可能エネルギー発電設備の導入1.5℃短・中期費用・自社敷地への太陽光発電の導入によるエネルギーコスト減少小・自社敷地での太陽光パネル設置可能性の調査・エネルギー管理目標の設定とモニタリング製品及びサービス防食工事の需要拡大1.5℃短・中期収益・地球資源有効利用の観点から、新設/既設施設の長寿命化を図る需要が増加大・防食技術の研究開発強化・自社技術のＰＲ強化・人員確保及び人件費増加対策の実践・省力化の推進腐食の激化対策による需要拡大4℃中・長期収益・気温の上昇に起因する腐食速度の増大対策に関する需要拡大大・防食技術の高度化・設計マニュアルの見直し 分類ドライバー温度帯時間軸収益/費用具体的な機会影響度実現策機会市場脱炭素関連施設の需要増加による市場拡大1.5℃中期収益・洋上風力発電等の再エネ施設増・脱火力に伴う水力・原子力発電増強・ＣＮＰ建設需要・洪水・治水関連需要大・防食技術の研究開発強化・全方位営業の展開・人員確保及び人件費増加対策の実践・省力化の推進レジリエンス情報開示対応の強化1.5℃中・長期収益・気候変動リスク・機会に関する情報開示の促進によるステークホルダーからの評価向上大・ＴＣＦＤやＣＤＰへの積極対応による気候関連情報の開示充実・ステークホルダー向けの説明会の実施 (3) リスク管理① 全社のリスク管理への統合

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、1951年の創業以来、防食のリーディングカンパニーとして歩み続けてまいりました。インフラ施設の長寿命化を図るための防食技術を提供することにより、持続可能な社会の実現に貢献することを事業の目的としております。当社のパーパスは「ひたむきに防食技術を追求し、社会基盤の価値をまもり続けることにより、安全安心な日常を次代につなげます」であり、株主、顧客、地域社会、従業員や協力会社など全てのステークホルダーの皆様から信頼をいただくことを共有価値として行動しております。上記の事業目的・パーパスを実現するためには、経営に対する責任の明確化及び外部からの牽制が働く組織や仕組みを構築し、コーポレート・ガバナンス機能を強化することが経営上の重要な課題と考えております。 ② 企業統治の体制1) 概要及び当該体制を採用する理由当社の業態・規模などの実態に即し、「監査役設置会社形態」を採用しており、経営に対する責任の明確化及び外部からの牽制が働く仕組みとして、提出日(2026年６月22日)現在、取締役７名中４名が社外取締役、また監査役４名中３名が社外監査役の体制となっております。さらに、取締役会機能を強化するため、経営と執行を分離し、執行機関としての経営方針会議の設置及び執行役員制度を導入しております。また、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、取締役の選任・解任、報酬等に関する手続の独立性・客観性・説明責任の強化に繋げております。上記体制を採用することにより、迅速で合理的な意思決定を行い、経営環境の変化に対応できる経営体制の構築に努めております。 2) 会社の機関の内容等イ．取締役会取締役会につきましては、代表取締役社長を議長とし、提出日(2026年６月22日)現在、社外取締役４名を含む７名の取締役により構成されており、原則月１回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項その他重要事項の決定及び業務の執行状況を監督しております。ロ．指名・報酬委員会当社は、2022年６月の取締役会で、指名・報酬委員会を設置しております。（設置目的） 取締役の選解任等及び報酬等の決定に関する取締役会の機能の独立性・客観性・説明責任の強化を目的に取締役会の下に諮問委員会として、これまでの報酬委員会を廃止し、新たに指名・報酬委員会規程を制定するとともに、同委員会を設置し東京証券取引所への開示を行っております。（運用） 取締役報酬規程に基づき、取締役報酬額は株主総会の決議を得た限度額以内において、取締役会から委任を受けた指名・報酬委員会が審議のうえ答申し、これを取締役会にて決定します。指名・報酬委員会は、取締役会で選任された６名の委員で構成され、うち、社外取締役(独立役員)１名を委員長とし、その他の委員構成は、代表取締役１名、社外取締役２名(うち独立役員１名)、社外監査役２名(うち独立役員１名)であります。当委員会では、特別な利害関係を有しない委員の過半数をもって決定しております。 指名・報酬委員会の構成員(2026年６月22日時点)・委員長 柴田幸一郎(社外取締役・独立役員)・委員 中川哲央(社外取締役) 岸利治(社外取締役・独立役員) 小畑明彦(社外監査役・独立役員) 山下雅司(社外監査役) 宮地誠(代表取締役社長) ハ．2025年度の取締役会及び指名・報酬委員会の開催状況、個々の取締役の出席状況について（取締役会）◎は議長又は委員長を示す 地 位氏 名出席率(％)出席回数(回)開催回数(回)主要テーマ1代表取締役社長◎宮地 誠10014141.資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について 2.指名・報酬委員会への諮問及び同委員会からの答申について 3.取締役会実効性評価の課題と今後の方策について 4.政策保有株式についての保有の合理性の検証及び保有の適否について 5.中期経営計画の遂行とＤＸ推進状況について 6.企業価値向上、サステナビリティ対応、ESGの推進について 7.エンゲージメント向上の施策について2代表取締役専務取締役南 正信10014143取締役濱田 昌宏10014144代表取締役社長 ※当時◎木村 浩100445常務取締役 ※当時藤原 博方100446社外取締役中川 哲央10014147社外取締役若井 健太郎10010108社外取締役 ※当時落合 健司75349社外取締役（独立）柴田 幸一郎92131410社外取締役（独立）岸 利治92131411常勤監査役星川 次夫100141412社外監査役山下 雅司100141413社外監査役大野 寿宏92131414社外監査役小畑 明彦1001414 (注) １．在任期間中の開催回数に基づき記載しております。２．木村浩氏、藤原博方氏及び落合健司氏は任期満了により、2025年６月27日開催の第82期定時株主総会終結の時をもって退任しておりますので、退任までの取締役会の開催回数と出席回数を記載しております。３．若井健太郎氏は、2025年６月27日に就任以降の取締役会の開催回数と出席回数を記載しております。 （指名・報酬委員会）◎は議長又は委員長を示す 地 位氏 名出席率(％)出席回数(回)開催回数(回)主要テーマ1社外取締役（独立）◎柴田 幸一郎100441.取締役候補者選任について 2.取締役報酬決定について 3.取締役報酬の一部改定について 2社外取締役中川 哲央100443社外取締役（独立）岸 利治100444社外監査役（独立）小畑 明彦100445社外監査役山下 雅司100446代表取締役社長宮地 誠100337代表取締役社長木村 浩10011 (注) １．在任期間中の開催回数に基づき記載しております。２．木村浩氏は、2025年６月27日開催の第82期定時株主総会終結の時をもって退任しておりますので、退任までの指名・報酬委員会の開催回数と出席回数を記載しております。 当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。 3) その他の事項イ．内部統制システムの整備の状況等ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a).社長が「社是」、「経営理念」、「パーパス」及び「行動基準」の精神を伝えることにより、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底しております。(b).取締役会規程等の社内規則により各取締役の権限を明確にし、さらに、社外取締役制の導入により、各取締役の職務執行の透明性を向上させ、適正な職務の執行が行われる体制としております。(c).内部監査室の実効性を高め、監査役・会計監査人・内部監査室の３者による監査体制の確立を図ることとしております。 (d).外部専門家に直接連絡可能な公益通報者保護法に基づく内部通報に関する規程により、法令違反、「行動基準」違反の未然防止及び早期発見を的確に行う仕組みを構築し運用しております。(e).社会の秩序や企業の健全な活動に影響を与える反社会的勢力に対しては、取引を含めた一切の関係を遮断するとともに、警察等関連機関とも連携し毅然とした姿勢で組織的に対応することとしております。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報は、文書管理規程に従い、文書又は電磁的媒体に記録し、保存しております。取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できることとしております。ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制リスクカテゴリーごとの責任部署及び各種委員会並びに新たに生じたリスク、その他の対応機関としてのリスクマネジメント委員会を設置し、それぞれが規則の制定、研修の実施、マニュアルの作成等を行うとともに各種リスクに対応し、経営方針会議が総括的に管理しております。ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a).月１回以上の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。(b).開催にあたり、各取締役に事前に取締役会資料を配布し、必要に応じ議案の説明をしております。(c).取締役会が定める中期経営計画、年度経営方針及びそれに基づく数値目標、並びにその他の重要事項については、経営方針会議と執行役員制度を導入し、迅速な業務執行とその実現を目指しております。(d).取締役は取締役会での決定事項を執行役員へ伝え、執行役員は当該事項を各部門へ浸透させ、各部門は目標に向けて、具体的な行動計画及び予算の策定並びに月次・四半期業績管理を実施しております。取締役会、経営方針会議では状況を定期的にレビューしております。ｅ．財務報告の信頼性を確保するための体制財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、内部統制システムを構築し、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うとともに、金融商品取引法及び関連法令等との適合性を確保することとしております。ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役が求めた場合、監査役の職務を補助する使用人を置きます。また、当該使用人の人選については、取締役からの独立性に配慮しつつ、監査役の意見を参考として決定し、当該使用人の異動、人事評価等については、常勤監査役と事前に相談を行います。当該使用人が監査役の職務を補助するにあたっては、取締役から独立して監査役を補佐し、監査役会等において監査役からの指示を受けるとともに、指示事項の進捗等の報告、情報提供等を行います。ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制取締役及び使用人は、法令及び社内規則に従い監査役に報告すべき事項が生じたときは監査役に報告しております。当該報告を有効かつ容易にするため、常勤監査役に関しては、取締役会に加え、経営方針会議等業務執行関連の重要会議に出席する機会を確保しております。ｈ．監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制公益通報者保護法に基づく内部通報に関する規程において、通報者が不利益な取扱いを受けることがない旨を定めており、これを準用し、使用人の監査役への情報提供につきましても、これを理由とした不利益な処遇は、一切行いません。ｉ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続、その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役が必要と認めるときは、監査役の監査を支える弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを任用するなど必要な監査費用を認めております。ｊ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制取締役及び重要な使用人からの個別ヒアリングの機会を設けるとともに、内部監査室との連携を確保し、社長又は会計監査人それぞれとの間で定期的に意見交換を実施しております。 ｋ．取締役会の実効性評価当社は、取締役会の実効性を高めて持続的成長と企業価値向上に寄与することを目的として、各取締役・監査役によるアンケート形式の取締役会実効性評価を実施しています。評価の結果、取締役会の実効性は総じて確保されているものと判断されました。評価を通じて確認された、当社取締役会の主な強みは以下のとおりであります。(a).社外取締役による役割・責務の発揮(b).取締役会の運営(開催頻度、審議時間、取締役会資料の充実等)(c).経営陣の報酬制度等(指名・報酬委員会から適切な情報を得て適切に決定)(d).現場視察を含めた役員トレーニングの充実化その一方で、以下の諸点に課題があると認識されました。(a).取締役会メンバーの多様性(b).内部監査部門との連携体制の強化(c).議論の充実化(資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応、ＴＣＦＤ等)(d).社外役員間の意見交換の充実化抽出された課題への対応として、以下のアクションプランを検討の上実施してまいります。(a).課題対応の優先順位の検討(b).対応に向けてのスケジュール策定(c).ＰＤＣＡによる改善チェック、次年度の結果の確認ロ．リスク管理体制の整備の状況当社は「組織規程」、「業務分掌規程」をはじめとした各種規程類により、業務の効率的運営、責任体制の確立を図っており、その実施状況につきましては内部監査室による業務監査等により健全性と透明性の徹底を図っております。なお、コンプライアンスの徹底を図る意味で、2004年１月に役員及び従業員が倫理観に基づき、遵守すべき行動規範として「行動基準」を明文化し、以来、社内への周知徹底に努めております。また、2022年６月には、通報者の保護と情報管理を一層徹底した内部通報に関する規程を新たに制定し、従来の「ホットライン」を更に実効性ある仕組みに変えることで、企業倫理の向上と法令等の違反防止を図る機能を強化した体制を構築しております。リスク管理につきましては、2001年11月より、リスクマネジメント委員会を設置し、経営上の各種リスクを把握し、どのように対応すべきかを経営に提言すべく活動中であります。ハ．企業統治に関するその他の事項ａ．責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役及び社外監査役全員との間で、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度として責任を負担する旨を定めた契約を締結しております。ｂ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は取締役、監査役、執行役員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しております。保険料は、全額当社が負担しております。被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。 ③ 取締役に関する事項当社の取締役は18名以内とする旨を定款に定めております。取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2022年６月の取締役会において、従来の報酬委員会を廃止し、新たに指名・報酬委員会規程を制定するとともに、同委員会を設置し、東京証券取引所に開示いたしました。取締役の報酬額については、株主総会で決議された範囲内で、取締役会から一任を受けた指名・報酬委員会において公正かつ透明性をもって審議の上決定しております。指名・報酬委員会の概要は以下のとおりであります。 指名・報酬委員会の概要（設置目的） 取締役の選解任等及び報酬等の決定に関する取締役会の機能の独立性・客観性・説明責任を強化するため。（運用） 取締役報酬規程に基づき、取締役報酬額は株主総会の決議を得た限度額以内において、取締役会から委任を受けた指名・報酬委員会が決定し、これを取締役会に報告します。 当委員会においては、特別な利害関係を有しない委員の過半数をもって決定しております。（構成） 指名・報酬委員会は、取締役会で選任された委員で構成され、社外取締役(独立役員)１名を委員長とします。2026年５月時点における指名・報酬委員会の構成は以下のとおりであります。・委員長 柴田幸一郎(社外取締役・独立役員)・委員 中川哲央(社外取締役) 岸利治 (社外取締役・独立役員) 小畑明彦(社外監査役・独立役員) 山下雅司(社外監査役) 宮地誠 (代表取締役社長) 当社の取締役報酬は、取締役報酬規程において、基礎報酬、業績報酬、非金銭報酬からなることが定められております。各報酬についての方針は、2026年５月11日開催の取締役会において決議しており、その概要は以下のとおりであります。 イ．基礎報酬（固定報酬）に関する方針 基礎報酬については、社員最高年収、世間水準などを総合的に勘案したうえで、社長の基礎報酬年額(７月～翌年６月の基礎報酬額)を設定します。社長を除く各役位の取締役の基礎報酬年額は、社長の同年額を基準に職責に応じた役位毎の比率に基づき算出します。これら基礎報酬額の世間水準は、政府統計などの外部の調査データ等から把握します。 ロ．業績連動報酬に関する方針 業績報酬については、取締役(社外取締役を除く)を対象に、経営成績を評価する上で重要な指標としている経常利益を算定要素とし、過去の傾向を踏まえ恣意性を排除してあらかじめ定めた算定式に基づき算出します。 なお、経営の執行を公平な立場で判断する社外取締役については、基礎報酬のみを支給し、業績連動報酬の支給対象としません。 ハ．非金銭報酬に関する方針 非金銭報酬については、取締役(社外取締役を除く)を対象に、当社の企業価値の持続的な向上のためのインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を図ることを目的として、譲渡制限付株式を報酬として交付します。対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は、1994年６月30日開催の第51期定時株主総会後決議いただいている取締役の報酬総額の年額250百万円以内とは別枠で、2025年６月27日開催の第82期定時株主総会で取締役の報酬総額を年額74百万円以内とし、また、これによって対象取締役が発行又は処分を受ける当社の普通株式の総数は、年40,000株を上限とする決議をいただいています。 なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、上記限度額又は限度株数の範囲内において、指名・報酬委員会が諮問に応じ、審議・答申のうえ取締役会が決定します。 ニ．報酬等の割合に関する方針 取締役(社外取締役を除く)の報酬割合は、経常利益1,400百万円(2021年度以降の実績平均に基づく)の時の取締役報酬を基準値とし、当該基準値における各報酬の割合(基礎報酬54％、業績報酬26％、株式報酬20％)を算出しモデルとして設定しています。 なお、会社業績に応じ業績報酬が変動するため、基礎報酬、業績報酬、株式報酬の割合も変動します。 ホ．報酬等の付与時期や条件に関する方針 基礎報酬額及び業績報酬額の改定については、取締役報酬規程に基づき前年度の業績が確定した毎年７月に実施します。役位の変更があった場合には、新役位就任の月の翌月から基礎報酬額を改定します。基礎報酬及び業績報酬は、取締役の在籍期間中に月額均等払いで金銭にて支給します。 株式報酬については、譲渡制限付株式を毎年一定の時期に交付し、譲渡制限期間は退任日までとします。また、インサイダー取引を防止するために退任後も一年間は株式を売却できないものとしています。また、正当でない理由による退任は、期間の経過によらず当社が全株式を無償取得します。 ヘ．報酬等の内容の決定に関する方針 当社は、2022年６月の取締役会において、従来の報酬委員会を廃止し、新たに指名・報酬委員会規程を制定するとともに、同委員会を設置し、東京証券取引所に開示いたしました。取締役報酬額は株主総会の決議を得た限度額以内において、取締役会から委任を受けた指名・報酬委員会が審議のうえ答申し、これを取締役会にて決定します。指名・報酬委員会においては、特別な利害関係を有しない委員の過半数をもって決定しております。 指名・報酬委員会の概要は以下のとおりであります。［指名・報酬委員会の概要]（設置目的） 取締役の選解任等及び報酬等の決定に関する取締役会の機能の独立性・客観性・説明責任を強化するため。 （運用） 取締役報酬規程に基づき、取締役報酬額は株主総会の決議を得た限度額以内において、取締役会から委任を受けた指名・報酬委員会が審議のうえ答申し、これを取締役会にて決定します。当委員会においては、特別な利害関係を有しない委員の過半数をもって決定しております。（構成） 指名・報酬委員会は、取締役会の決議によって選定された取締役及び監査役(以下、「委員」という。)の３名以上で構成され、社外役員を主要な構成員とし、その社外役員の過半数を独立社外役員としております。また、指名・報酬委員会の委員長は、委員のうちの独立社外取締役の中から委員の互選によって選定しております。 ト．役員退職慰労金制度廃止及び打切支給 当社は2025年６月27日開催の第82期定時株主総会において、取締役退職慰労金制度廃止及び監査役退職慰労金制度廃止に伴い、打切支給が承認可決され、今後、実際の退任日に支給されます。その支給予定額は取締役６名で19,442千円(うち社外取締役３名で1,442千円)、監査役４名で4,660千円(うち社外監査役３名で660千円)となっております。 なお、支給の時期につきましては、各取締役及び監査役の退任時とし、その具体的金額、方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議によることに一任することとしております。 チ．取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度 当社は、2025年６月27日開催の第82期定時株主総会において、上記の取締役の報酬枠とは別枠として、対象取締役に対する譲渡制限付株式による報酬の総額を年額74百万円以内とし、これによって対象取締役が発行又は処分を受ける当社の普通株式の総数は、年40,000株を上限とする決議をいただいております。(当該株主総会終結時点の対象取締役の員数は３名であります。) リ．その他 以上のほか、取締役報酬規程では、取締役会の決議により基礎報酬減額の措置をとることができます。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)基礎報酬業績報酬非金銭報酬退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）132,56454,31733,4237,80437,0205監査役（社外監査役を除く。）20,77020,270――5001社外役員29,73029,678――528 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等該当事項はありません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

(2) 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)28241.915.99,3899.0 2026年３月31日現在セグメント別従業員数(人)港 湾 地 中228陸 上その他 全社(共通)54合計282 (注) １．平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。２．従業員数は、就業人員によっております。なお、嘱託社員(29名)は含んでおりません。３．従業員の定年は満60歳としております。ただし、継続雇用制度として再雇用制度を導入しております。４．当社は、地域支店制をとっており、同一の従業員が複数の事業に従事しております。５．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門、研究・生産部門に所属している人員であります。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異管理職に占める女性労働者の割合男性の育児休業等取得率男女の賃金の格差全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者0.0％50.0％71.9％69.9％90.7％ （注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】(1) 親会社該当事項はありません。 (2) 関連会社該当事項はありません。 (3) その他の関係会社名称住所資本金(千円)主要な事業内容議決権の被所有割合(％)関係内容三井金属株式会社東京都品川区42,377,791機能材料非鉄金属自動車部品31.94余剰資金の預け入れ営業上の取引役員の兼任 (注) 三井金属株式会社は有価証券報告書提出会社であります。

３ 【配当政策】利益配分につきましては、継続的な安定配当を基本方針としつつ、 配当性向、自己株式の取得を含めた株主資本総還元率を総合的に勘案した株主還元を行っております。具体的指標として、2024年３月期からの３年間を対象とした中期経営計画「23中計」において、配当性向70％を目途とした継続的な株主還元に努める方針を、東京証券取引所に開示しております。上記の基本方針や当期の業績等を踏まえ、当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり335円を予定しております。また、内部留保金につきましては、今後の経営環境の変化に対応すべく、財務体質の強化及び将来の事業展開に充当する予定であり、資金の有効活用による企業価値向上を図っていく方針であります。なお、当社は、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年６月26日定時株主総会決議（予定）821,424335

６ 【研究開発活動】当社の事業は、国内における戦略的なインフラ整備の実施に伴い、構造物の長寿命化対策として、益々重要な役割を担っております。このインフラ整備の実施が継続される中で、当社の研究開発活動は、安心・安全の確保を前提とした既存技術の更なる品質向上と適用した防食対策工法の適切な維持管理手法や構造物への新たな補修対策工法を提案し、お客様と社会からいただく厚い信頼を維持向上させるために尽力してまいりました。また、環境負荷削減にも取り組んでおり、当事業年度は、港湾の桟橋、岸壁等において、腐食の激しい飛沫・干満帯に適用する被覆防食の新工法として、リサイクル可能な防食材を使用するＲＴＰ工法（Re-Tape Protection SYSTEM）を開発しております。当事業年度における研究開発費は、総額で301百万円であります。その主たる費用は、人件費、減価償却費、修繕維持費であります。なお、当事業年度に実施した研究開発活動は、事業の種類別セグメントに明確な関連付けができないため、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】2026年３月31日現在事業所名(所在地)事業部門別の名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物土地(面積㎡)機械及び装置工具器具・備品その他合計本店・東京支店(東京都中央区)統括部門管理部門営業部門技術部門統括業務施設管理業務施設工事・販売設備(注)４ 53,251 12,252(674) 1,796 100,985 ― 168,286 121 上尾工場・技術開発センター (埼玉県上尾市)製造部門調達部門技術開発部門生産設備研究開発施設 179,793 86,380(13,157) 41,374 39,693 13,004 360,246 38 東北支店(仙台市青葉区)営業部門技術部門工事・販売設備 5,161 ―― 5,391 ― 10,552 17 東関東支店(千葉県市原市)営業部門技術部門工事・販売設備 10,044 73,600(1,322) 14,187 3,445 1,324 102,602 17 大阪支店(大阪市淀川区)営業部門技術部門工事・販売設備 (注)４ 641 21,200(208)― 6,751 ― 28,593 31 名古屋支店(名古屋市中区)営業部門技術部門工事・販売設備 497 ―― 5,749 ― 6,247 21 中国支店(広島市南区)営業部門技術部門工事・販売設備 602 ―― 2,911 ― 3,514 15 九州支店(福岡市中央区)営業部門技術部門工事・販売設備 (注)４ 2,932 57,580(482)― 9,449 658 70,620 22 (注) １．金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでおりません。２．大半の設備が各セグメントで共通的に使用されるため、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。３．従業員数には、嘱託・契約社員の人員は含んでおりません。４．上記以外の事業所については、以下のように各々の管轄する支店に含めて記載しております。① 北海道営業所及び北陸営業所は、本店・東京支店に含めて記載しております。② 四国営業所は、大阪支店に含めて記載しております。③ 南九州営業所及び沖縄営業所は、九州支店に含めて記載しております。５．帳簿価額のうち「その他」は「構築物」及び「車両運搬具」の合計であります。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社は監査役制度を採用しております。監査役会は常勤監査役１名及び社外監査役３名(うち弁護士１名)の計４名で構成され、原則として２ヶ月に１回、また必要に応じて監査役会を開催しております。監査役会においては、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成その他監査役の職務の執行に関する事項の決定等を具体的な検討事項としております。また、会計監査人の選解任、会計監査人の報酬に関する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っております。監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、各監査役は取締役会へ出席し、必要により意見を述べ、さらに常勤監査役は取締役会のほか、経営方針会議やその他重要な会議へ出席し、議事録や重要な書類の閲覧等を行うことにより、業務執行や財政状態、法令遵守に関して監視、監督するほか、社内規則に基づく適正性を確認しつつ、経営の健全性と透明性の徹底を図っております。各監査役は、当社の各支店及び営業所を往査し、経営環境、内部統制の整備状況、会計処理の状況等について監査を行い、当社の財務処理の健全性維持と改善及び業務の効率化を図っており、監査の結果については、監査役会へは遅滞なく、会計監査人へは適宜報告しております。なお、会計監査の適正さを確保するため、監査役会は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人から会社法及び金融商品取引法に基づく監査について報告を受けております。また、内部監査室及び会計監査人と情報交換・意見交換を行うなど連携を強化し、監査の効率性を高め、実効性の向上に努めております。 当事業年度においては監査役会を計８回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名出席回数備考常勤監査役 星川次夫8回 社外監査役 山下雅司8回 社外監査役 大野寿宏7回 社外監査役 小畑明彦8回 ② 内部監査の状況内部監査規程に基づき、独立した内部監査室を設置し、財務報告に係る内部統制監査、業務監査等を行っております。その結果は、経営方針会議、取締役会及び監査役会に報告しております。また、内部監査の実効性を高める取組として、内部監査室は、監査役会及び会計監査人と適宜連携しております。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ロ．継続監査期間34年間 ハ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 濵田睦將指定有限責任社員 業務執行社員 髙藤顕広なお、継続監査年数につきましては、全員７年以内であるため、記載を省略しております。 ニ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、公認会計士試験合格者８名、その他23名であります。 ホ．監査法人の選定方針と理由当社の監査役会は、会計監査人の解任又は不再任の決定方針、及び会計監査人の評価基準による評価結果に基づき、有限責任 あずさ監査法人を当社会計監査人として適切・妥当であると判断しております。 会計監査人の解任又は不再任の決定方針監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると判断したときは、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、当社の都合により、株主総会に提出する会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定するほか、会計監査人の責に帰すべき事由等により監査契約を継続することができないと判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。なお、いずれの場合も監査役会は、株主総会に提出する新たな会計監査人の選任に関する議案の内容を決定いたします。 ヘ．監査役会による監査法人の評価当社の監査役会は、会計監査人評価基準に照らして、監査法人の職務遂行状況、監査体制、独立性、専門性等について検証し、評価を行っております。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社22,400―23,500― ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬該当事項はありません。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針該当事項はありません。 ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、前事業年度の監査実績との整合性及び職務遂行状況、並びに報酬見積の算出根拠の相当性について必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、純投資目的での株式の保有、運用は行っておらず、取引関係の維持強化を目的として、主要顧客及び金融機関の株式を保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容みなし保有株式を除く投資株式につき、個別銘柄ごとに、当事業年度における配当利回り及び事業利回り(当該会社への売上高に係る利益÷当該株式の取得価額)を算定して、資本コストと比較の上取締役会に付議し、保有の経済的合理性を検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式21,650非上場株式以外の株式5740,980 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式416,687持株会で継続的に買い増しを行っているため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式1200,000非上場株式以外の株式119,766 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)東亜建設工業㈱84,52480,149港湾事業における主要取引先の一つであり、取引関係維持強化により中長期的な工事受注獲得による収益向上を図るため継続して保有している。持株会で継続的に買い増しを行っているため増加している。無257,377103,954大成建設㈱12,30211,989港湾事業における主要取引先の一つであり、取引関係維持強化により中長期的な工事受注獲得による収益向上を図るため継続して保有している。持株会で継続的に買い増しを行っているため増加している。無197,51579,237ショーボンドホールディングス㈱ （注）３80,00020,000子会社が港湾事業における主要取引先の一つであり、取引関係維持強化により中長期的な工事受注獲得による収益向上を図るため継続して保有している。無（注）２112,32095,460五洋建設㈱53,97452,536港湾事業における主要取引先の一つであり、取引関係維持強化により中長期的な工事受注獲得による収益向上を図るため継続して保有している。持株会で継続的に買い増しを行っているため増加している。無87,81637,364コスモエネルギーホールディングス㈱ （注）４19,3939,245子会社が港湾事業における主要取引先の一つであり、取引関係維持強化により中長期的な工事受注獲得による収益向上を図るため継続して保有している。持株会で継続的に買い増しを行っているため増加している。無85,95159,214住友大阪セメント㈱―5,000―無―18,000 （注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性を検証する方法については、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。３．ショーボンドホールディングス株式会社は、2026年１月１日付で１株を４株とする株式分割をしております。４．コスモエネルギーホールディングス株式会社は、2025年10月１日付で１株を２株とする株式分割をしております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 （注）３当社の株式の保有の有無株式数(株) （注）１株式数(株) （注）１貸借対照表計上額(千円) （注）２貸借対照表計上額(千円) （注）２㈱ＩＨＩ （注）５59,5008,500退職給付信託契約による議決権行使指図権限無187,21487,720大成建設㈱4,4004,400退職給付信託契約による議決権行使指図権限無71,33129,079㈱三井住友フィナンシャルグループ9,9009,900退職給付信託契約による議決権行使指図権限無（注）４50,22137,570東亜建設工業㈱12,00012,000退職給付信託契約による議決権行使指図権限無37,08815,564コスモエネルギーホールディングス㈱ （注）６7,0003,500退職給付信託契約による議決権行使指図権限無31,55722,417東京瓦斯㈱4,0004,000退職給付信託契約による議決権行使指図権限無29,83719,052三井住友トラストグループ㈱3,8003,800退職給付信託契約による議決権行使指図権限無 （注）４18,91714,136西部ガスホールディングス㈱6,5006,500退職給付信託契約による議決権行使指図権限無16,73511,108 （注）１．議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。２．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．当社が有する権限の内容を記載しております。４．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。５．株式会社ＩＨＩは、2025年10月１日付で１株を７株とする株式分割をしております。６．コスモエネルギーホールディングス株式会社は、2025年10月１日付で１株を２株とする株式分割をしております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２ 【沿革】年月会社の沿革1951年８月東京都千代田区丸の内に資本金100万円をもって、中川防蝕工業株式会社を設立。(８月27日)防食、防錆及び防水に関する事業を開始。1953年４月東京都北区に研究所開設。(1980年10月埼玉県上尾市に移転。現：技術開発センター) ９月当社の「海中施設の電気防食の研究」が運輸省の助成金の対象となる。1956年３月建設業登録を行う。登録番号(ヨ)第7763号 ６月三井金属鉱業株式会社(現:三井金属株式会社)と資本並びに技術提携を行い資本金を500万円(株主割当)とし、防食用亜鉛陽極(商品名：ＺＡＰ)の販売を開始。 11月大阪市北区に大阪駐在所を開設。(現：大阪支店)1957年12月名古屋市中区に名古屋駐在所を開設。(現：名古屋支店)1958年10月福岡県福岡市に福岡駐在所を開設。(現：九州支店) 11月本店を東京都千代田区神田に移転。1960年５月広島県広島市に広島出張所を開設。(現：中国支店)1962年４月防食用アルミニウム陽極(商品名：ＡＬＡＰ)販売開始、事業拡大の契機となる。 ７月宮城県仙台市に仙台出張所を開設。(現：東北支店)1964年６月千葉県市原市に五井現場事務所を開設。(現：東関東支店)1965年４月埼玉県上尾市に上尾工場を開設。ＡＬＡＰの自社製造開始。1974年５月特定建設業許可を受ける。建設大臣許可(特－４)第4101号、(般－４)第4101号1975年４月鋼管杭被覆防食法ＰＴＣ工法(Petrolatum Taping and Covering System)開発、港湾構造物干満帯防食事業拡大の契機となる。1984年４月東京都千代田区神田に東京支店を開設。1985年５月鋼矢板被覆防食法ＮＣＰ工法(Nakagawa Covering Protecting System)を開発。 ６月シンガポール、ジュロンタウンにＮＴＭ社(NAKABO TRADING & MANUFACTURING PTE LTD)を資本金10万Ｓ＄(当社出資金６万Ｓ＄)で設立。1988年11月ＲＣ鉄筋腐食診断法ＮＩＣＥシステム(Nakagawa Intelligent Corrosion Evaluation)を開発。1991年11月ＣＩの一環として、商号を株式会社ナカボーテックに変更。1993年５月陽極製造能力のアップ、作業環境改善のため上尾第二工場建設。1995年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。 10月東京都中央区新川二丁目に本店、東京支店を移転。1998年１月品質管理・品質保証の国際規格「ＩＳＯ9001」の認証を取得。 ９月防食技術の向上、品質管理の強化、並びに環境改善を図るため、技術開発研究所の増改修工事が完成。(現：技術開発センター)1999年７月対象事業分野による事業部制を施行。東京支店及び京浜支店を廃止。2000年11月シンガポールＮＴＭ社を清算。2001年７月執行役員制度導入。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年４月地域顧客に密着した地域支店制に再編。東京支店を開設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。2022年７月本店及び東京支店を現在の東京都中央区新川一丁目に移転。2023年５月「パーパス」及び「スローガン」を制定し、公開。