株式会社大本組

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、非連結子会社３社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、建築事業、土木事業を主な内容とし、さらに環境整備事業、保険代理業等に関係する事業を営んでおり、各事業に係わる当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。 なお、次の建築事業及び土木事業は、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(建築事業、土木事業)当社が、建築工事全般から構成される建築事業及び土木工事全般から構成される土木事業を行っております。(その他)子会社であるテクノアシスト㈱が環境整備事業、関連会社であるクイント企画㈱が保険代理業等の経営を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2026年３月31日）現在において、当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営方針等 ① 基本的な経営方針当社は「健全な建設事業の経営を通じて、会社の永続的な発展を図り、それによって社会国家の繁栄に寄与すると共に、株主各位の負託に応え、社員の人間成長と福祉を増進する」ことを経営理念として、また「安全第一、技術と信用、誠実と努力、経営の健全」を社是として掲げ、永年にわたり良質な社会資本の整備並びに提供に向けて努力しております。 ② 目標とする経営指標当社が目標とする経営指標といたしましては、株主価値の向上や安定した経営の持続に向けて、売上高総利益率、売上高営業利益率、自己資本比率、自己資本利益率、配当性向などの指標の向上を目指しております。これら各指標の推移は以下のとおりであります。決算期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期売上高総利益率 (％)10.36.59.611.110.0売上高営業利益率 (％)3.30.62.02.62.7自己資本比率 (％)73.663.667.772.066.3自己資本利益率 (％)2.70.81.52.72.7配当性向 （％)48.3161.590.964.670.1 (2) 経営環境、優先的に対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略等今後のわが国経済は、政府による各種経済対策や賃上げの定着による雇用・所得環境の改善、堅調な企業収益を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移することが期待されます。一方、中東情勢の緊迫化に伴う地政学的リスクの高まりなどにより、世界的なサプライチェーンの混乱やエネルギー・資源価格の高騰などが懸念されます。加えて、海外経済の減速リスクなど不確実性も多く、景気の先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。建設業界におきましては、国土強靭化対策や防災・減災事業の推進、港湾機能の強化、防衛関連施設の整備などを背景に、公共投資は引き続き底堅く推移するものと見込まれます。また、民間設備投資についても、企業の成長投資や更新投資需要を中心に、緩やかな回復基調が続くことが期待されます。その一方で、中東情勢の影響による資機材価格やエネルギーコストの上昇、供給制限、労務ひっ迫による建設コストの上昇や投資マインドへの影響などが懸念されます。このような事業環境のもと、当社といたしましては、「中期経営計画（2024〜2026年度）」の最終年度における目標達成に向け、事業戦略、財務・資本戦略、非財務戦略を三位一体で推進し、全社を挙げて企業価値の更なる向上に取り組んでまいります。あわせて、これまで築いてきた社会的信用と実績を基盤に、人的資本経営の推進、技術力・組織力の強化を通じて、事業環境の変化に柔軟かつ機動的に対応できる体制を構築し、総合力の更なる向上を図ってまいります。 「長期ビジョン2036」及び「中期経営計画（2024～2026年度）」、経営目標の概要は、以下のとおりであります。 ① 「長期ビジョン2036」② 「中期経営計画（2024～2026年度）」 ③ 経営目標 項目目標指標第89期（2025年度）第90期業績予想（2026年度）中期経営計画目標第90期（2026年度）業績受注高(百万円)114,73495,00085,000売上高(百万円)87,44898,00085,000売上総利益(百万円)8,70510,5009,500営業利益(百万円)2,3624,2004,000当期純利益(百万円)1,8132,7002,700資本収益性資本構成自己資本利益率(ＲＯＥ)(％)2.74.04.0％以上自己資本比率(％)66.370％台目安70％台目安株主還元１株当たり配当金(円)5074累進配当配当性向(％)70.169.770％目安

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当社では、事業等のリスクを、将来の経営成績等に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて、「特に重要なリスク」「重要なリスク」に分類しております。文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2026年３月31日）現在において当社が判断したものであります。（特に重要なリスク） リスクの内容リスクに対する対応策(1)建設市場の縮小当社の主要事業である建設事業におきましては、民間企業による設備投資及び国や地方公共団体等による公共投資の動向に大きく影響を受けます。今後、民間建設需要及び公共建設需要が予想以上に抑制され、国内建設市場が縮小した場合には、受注及び売上の減少など、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 市場構造や競争環境に即した営業活動を展開するため、マーケティングを強化し、既存の顧客をしっかりとフォローしつつ、将来性のある優良企業等の新規開拓にも注力しております。また、将来の環境変化に柔軟に対応できるよう、人員計画を実施するなど、リスクの軽減に取り組んでおります。 (2)取引先の信用リスク当社の主要事業である建設事業におきましては、一取引における請負金額が大きく、請負代金の回収が工事目的物の引渡時に行われる条件で契約が締結される場合があります。予想しない取引先の倒産等により貸倒れが発生した場合には、貸倒損失の発生など、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 取引先の与信管理については、社内の営業管理規程に従い、営業債権について、各事業本部及び各支店が連携して与信管理を行うことによりリスクの低減を図るとともに、情報管理を徹底し、貸倒損失等の発生防止に取り組んでおります。(3)事故又は災害等の発生当社の主要事業である建設事業におきましては、施工中に予期しない重大事故が発生した場合、受注機会の逸失や企業イメージの棄損など、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。また地震、風水害等の大規模災害や感染症等の疫病の流行が発生した場合にも、事業活動の休止など、業績等に影響を及ぼす可能性があります。重大事故又は災害のリスクの低減を図るため、安全教育の充実を図るとともに、各施工部門及び社内の専門部署が工事現場の安全管理を補完しております。災害に強い事業拠点を東京本社及び岡山本店の二箇所に整備するとともに、災害等緊急時に迅速かつ効果的な対応が行えるよう、ＢＣＰ(事業継続計画)を作成、定期的な全社訓練の実施及びそれに基づく計画内容の見直しを行うなど、リスクの低減に取り組んでおります。 (4)資材価格の変動等主要な建設資材である鋼材等の原材料価格及び労務コストが上昇し、その価格上昇分が請負金額に反映されない場合及び建設材料等の納期が大幅に遅延する状況が発生した場合には、当社の建設事業売上粗利益額の減少や工期遅延による損失等の発生を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。 資機材購買業務において、市況や地域特性の早期把握と共有に基づく価格交渉によりコスト低減を図るとともに、サプライヤーと連携した輸入原料動向など多角的な情報収集に努めております。併せて、安定的な建設資材の確保に向けて、サプライチェーンの強化や代替材料の検討などを進めております。また、請負契約の交渉段階でのリスク管理及び受注プロセスでの社内管理体制の見直しと強化を進めております。 （重要なリスク） リスクの内容リスクに対する対応策(1)退職給付債務当社は、確定給付型の退職給付制度を採用しており、退職給付債務及び退職給付費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出しております。運用している年金資産の時価が著しく変動した場合、または割引率、期待運用収益率等の前提条件に変更があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 年金資産の時価、割引率、期待運用収益率等の前提条件の変更に関して適時に情報を収集することで、経営成績及び財務状況に与える影響を早期に把握するよう努めております。(2)製品の欠陥建設工事の品質につきましては、予想しない契約不適合責任による損害賠償が発生した場合、またその結果、当社への社会的信用が著しく低下した場合には、損失の発生や受注機会の逸失など、業績に影響を及ぼす可能性があります。 品質マネジメントシステム(ISO9001)の運用と継続的改善により、徹底した品質管理を実施しております。また、社内での品質検査体制を整備、運用し、品質事故を未然に防止するよう努めております。 (3)法的規制等当社の主要事業である建設事業におきましては、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法等により法的規制を受けております。そのため、上記法律の改廃や新たな法的規制の新設、適用基準の変更等によっては、業績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社に対する訴訟等につきまして、当社側の主張・予測と相違する結果となった場合には、損失の発生や企業イメージの棄損など、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 社内に独立した法務専門部署として法務部を設置し、法令の遵守及び運用状況、改訂動向に関する情報収集に努めるとともに、逐次法令適合性についての確認を行い、コンプライアンス違反を未然に防ぐよう努めております。訴訟等につきましては、顧問弁護士等外部の専門機関と緊密に連携し対応できる体制を構築しております。(4)金融市場の変動金利水準及び株式市場に大幅な変動が生じた場合には、株式評価損の計上など、業績等に影響を及ぼす可能性があります。定期的に金利動向や金融機関の融資姿勢についてモニタリングを行うとともに、借入における機動的な資金確保のための融資枠設定等、安定的かつ経済的な資金調達に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況(経営成績)当期のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直し、堅調なインバウンド需要などを背景に、景気は引き続き緩やかな回復傾向で推移しました。一方、米国の通商政策を巡る不確実性や物価上昇の継続、為替変動の影響に加え、中東情勢の緊迫化に伴う地政学的リスクの高まりなどから、景気の先行きは不透明さが強まる状況となりました。建設業界におきましては、国土強靭化政策の推進や防災・減災関連事業を中心に公共投資は堅調に推移しました。企業収益の改善に伴い民間設備投資にも持ち直しの動きが見られたものの、建設資材価格の高止まりや労務ひっ迫を背景とした建設コストの上昇など、収益環境には引き続き厳しさも見られました。このような経営環境のもと、当社は会社設立100年となる2036年に向け、「想いを築き、幸せを創造する」企業であり続けることを目指し策定した「長期ビジョン2036」の実現に取り組んでおります。当期は、そのフェーズ１として位置付ける３ヵ年中期経営計画（2024～2026年度）の２年目として、受注基盤の強化や工事採算性の改善、生産性向上や人的資本への投資など、各種施策を着実に推進してまいりました。その結果、当期の業績は、受注高が前期比26.2％増の1,147億34百万円、売上高が前期比24.8％増の874億48百万円となりました。利益面においても、営業利益は前期比30.2％増の23億62百万円、経常利益は前期比28.3％増の27億８百万円、当期純利益は前期比1.4％増の18億13百万円となり、前期比で増収増益を確保することができました。 (財政状態)〈資産〉当事業年度末の資産合計は、1,035億74百万円(前年同期比134億35百万円増)となりました。流動資産は、完成工事未収入金の増加等により、前年同期比86億94百万円の増加となりました。固定資産は、保有株式の株価の上昇に伴う投資有価証券の増加等により、前年同期比47億40百万円の増加となりました。〈負債〉当事業年度末の負債合計は、348億74百万円(前年同期比95億97百万円増)となりました。流動負債は、短期借入金の増加等により、前年同期比83億13百万円の増加となりました。固定負債は、繰延税金負債の増加等により、前年同期比12億84百万円の増加となりました。〈純資産〉当事業年度末の純資産合計は、前年同期比38億37百万円増の687億円となりました。これは、その他有価証券評価差額金の増加等によるものであります。 セグメントごとの経営成績及び財政状態は、以下のとおりであります。・建築事業建築事業の当事業年度のセグメント受注高は631億83百万円(前年同期比38.3％増)となりました。セグメント売上高は445億８百万円(前年同期比32.2％増)となり、セグメント利益は41億63百万円(前年同期比17.4％増)となりました。当事業年度末のセグメント資産は、完成工事未収入金の増加等により291億79百万円(前年同期比11.6％増)となりました。当事業年度の事業環境は、企業収益の改善に伴い民間設備投資は持ち直しの動きが見られました。受注高は大型の商業施設や公共建築工事などの受注が重なったことにより前年同期比で増加となりました。手持工事の施工状況等から売上高は前年同期比で増加となり、利益面においても売上高の増加等により前年実績を上回る結果となりました。 ・土木事業土木事業の当事業年度のセグメント受注高は515億50百万円(前年同期比14.1％増)となりました。セグメント売上高は429億40百万円(前年同期比17.9％増)となり、セグメント利益は38億20百万円(前年同期比26.2％増)となりました。当事業年度末のセグメント資産は、完成工事未収入金の増加等により402億88百万円(前年同期比29.3％増)となりました。当事業年度の事業環境は、国土強靭化政策の推進等により、公共投資は堅調に推移しました。受注高は順調に推移し前年同期比で増加となり、売上高についても受注高の増加や手持工事の順調な施工消化等により前年同期比で増加となりました。利益面においても、売上高の増加等により前年実績を上回る結果となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における「現金及び現金同等物の期末残高」は、前事業年度末残高から32億88百万円減少し、68億88百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の△３億55百万円に対し△51億14百万円となりました。これは、主に売上債権の増加等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の19億36百万円に対し△６億20百万円となりました。これは、主に有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出の増加等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の△99億72百万円に対し24億45百万円となりました。これは、主に短期借入金の純増減額が増加したことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 受注実績 セグメントの名称当事業年度(百万円)前年同期比(％)建築事業63,18338.3土木事業51,55014.1合計114,73426.2 b. 売上実績 セグメントの名称当事業年度(百万円)前年同期比(％)建築事業44,50832.2土木事業42,94017.9合計87,44824.8 (注) 当社では生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。 c. 受注工事高、完成工事高及び繰越工事高 期別工事別前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)第88期(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建築30,69345,68976,38333,67842,705土木69,53445,199114,73436,41478,320計100,22890,889191,11870,092121,025第89期(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)建築42,70563,183105,88944,50861,380土木78,32051,550129,87142,94086,930計121,025114,734235,76087,448148,311 (注) １．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。 d. 受注工事高の受注方法別比率工事受注方法は、特命と競争に大別されます。 期別区分特命(％)競争(％)計(％)第88期(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建築工事30.369.7100土木工事44.455.6100第89期(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)建築工事69.330.7100土木工事22.877.2100 (注) 百分比は請負金額比であります。 e. 完成工事高 期別区分民間(百万円)官公庁(百万円)計(百万円)第88期(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建築工事30,5463,13233,678土木工事8,38928,02436,414計38,93531,15670,092第89期(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)建築工事42,8801,62844,508土木工事11,89531,04542,940計54,77532,67387,448 (注) １．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。 第88期 請負金額10億円以上の主なものＧＬＰ小郡ロジスティック特定目的会社 ＧＬＰ福岡小郡プロジェクトイオンモール㈱ イオンモール太田増床活性化工事総社市 総社市新庁舎（庁舎棟・議会棟）建設工事東日本高速道路㈱ 首都圏中央連絡自動車道 谷田川高架橋（下部工）工事富谷市明石台東土地区画整理組合 富谷市明石台東土地区画整理事業 第89期 請負金額10億円以上の主なもの三井不動産㈱ 北綾瀬駅前商業施設計画 新築工事オカモト㈱ オカモト㈱ 岡山工場新築工事西日本高速道路㈱ 岡山自動車道 有漢工事 国土交通省 七尾港（大田地区）岸壁（－１０ｍ）（大田２号・物専）（災害復旧）改良外１件工事日本下水道事業団 堺市古川下水ポンプ場建設工事 ２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上に該当する相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。 第88期国土交通省13,038百万円18.6% 第89期国土交通省16,111百万円18.4% f. 手持工事高(2026年３月31日現在) 区分民間(百万円)官公庁(百万円)計(百万円)建築工事46,22715,15361,380土木工事26,46760,46286,930計72,69475,616148,311 (注) 手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。イオンモール㈱ 八王子インターチェンジ北計画 Ｂ街区倉敷市 倉敷市庁舎等再編整備事業（市民交流ゾーン整備）国土交通省 Ｒ４国道２０号新笹子トンネルその１工事環境省 令和７～１０年度中間貯蔵双葉地区受入分別処理・貯蔵工事東京都 勝どきポンプ所ポンプ棟建設工事 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末(2026年３月31日)現在において当社が判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 財政状態及び経営成績の状況財政状態及び経営成績の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 b. 目標とする経営指標の達成状況等当社が目標とする経営指標といたしましては、株主価値向上及び安定した経営を持続していくため、売上高総利益率、売上高営業利益率、自己資本比率、自己資本利益率、配当性向などの指標の向上を目指しております。当事業年度における各経営指標の実績及び推移につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)会社の経営方針等 ②目標とする経営指標」に記載のとおりであります。また、当事業年度に設定した経営成績目標とその達成状況は以下のとおりであります。当事業年度(2026年３月期)売上高(百万円)営業利益(百万円)経常利益(百万円)当期純利益(百万円)１株当たり当期純利益(円)経営成績目標83,0002,0002,2501,40055.09実績値87,4482,3622,7081,81371.33達成率(％)105.4118.1120.4129.6129.5 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の運転資金の主な使途は、建設工事に係る材料費、外注費、人件費等の経費や販売費及び一般管理費などの営業費用であります。通常の運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動により生じた手元流動資金及び内部資金を充てることとしておりますが、不足が生じた場合には金融機関から借入金の調達を行っております。効率的な調達を行うため取引金融機関９社と借入枠50億円の貸出コミットメント契約を締結しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り及び予測を必要としております。当社は財務諸表作成の基礎となる見積り及び予測を過去の実績や状況に応じて合理的と判断される一定の前提に基づいて継続的に検証し、意思決定を行っております。そのため、実際の結果は、見積り及び予測に伴う不確実性などにより異なる場合があります。当社の財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。a. 一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 b. 工事損失引当金「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 c. 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。債権の回収可能性について疑義が生じた場合、追加引当が必要となる可能性があります。 d. 繰延税金資産繰延税金資産は将来の課税所得の見込等を勘案して、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収可能性に疑義が生じた場合、適正と考えられる金額まで減額する可能性があります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2026年３月31日）現在において当社が判断したものであります。 (1) ガバナンス当社は、取締役会の監督に基づいてサステナビリティに係る課題の特定や対応方針等を審議・決定する機関として「サステナビリティ委員会」を設置しております。当委員会は、代表取締役を委員長、各事業部門長等を委員として構成され、年２回開催し、サステナビリティに係る基本的な方針や具体的な行動計画、関連課題への対応施策等を審議するとともに必要な事項を取締役会へ報告しております。また、当委員会の指示により活動を推進・フォローする部門横断的な組織としてサステナビリティ部会を設置しており、重要な事項等は事業部門及び各支店等に適宜共有されており、サステナビリティに係る全社的なガバナンス体制を構築しております。当社のガバナンス体制の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項」に記載のとおりであります。 (2) 戦略① サステナビリティ全般当社は、健全な建設事業の経営を持続することこそが大きな社会貢献であるとの基本的な認識に則り、中期経営計画（2024～2026年度）において、ＥＳＧに係るマテリアリティ（重要課題）と主な取り組み項目を設定し、ＥＳＧ各分野における取り組みを通じて持続的な企業価値向上を目指してまいります。 当社が設定したＥＳＧに係るマテリアリティ及び主な取り組み項目は、以下のとおりであります。 テーマＥＳＧのマテリアリティ主な取り組み項目ＳＤＧｓとの関連性Ｅ(環境)ＣＯ２削減の環境負荷低減への取り組み・藻場再生事業への参画・発注者に対する自ら利用の提案・建設発生土の有効利用の促進・混合廃棄物発生量の低減(分別の推進)・環境配慮設計の促進(CASBEE他)・施工におけるＣＯ２排出量の削減・ＺＥＢの推進再生可能エネルギー事業・再生可能エネルギー事業の受注促進・太陽光発電事業の展開・再生可能エネルギーの利用リニューアル技術によるライフサイクルの長期化・既存建物の耐震改修技術の提供・インフラ老朽化対策工事の受注促進・長寿命化設計によるライフサイクルの 長期化環境マネジメントシステムの効果的運用・受注・施工段階でのリスク評価及び対応・解体・改修工事における有害物質の適切な 調査及び処理・事業に伴う環境影響評価と対策の実施・省エネルギー、自然エネルギー利用設備 及びグリーン調達・施工中の周辺環境への配慮・現地伐採材の有効活用Ｓ(社会)人的資本経営の推進・働き方改革の推進・ＤＥ＆Ｉなど多様な人材の採用や育成・社員エンゲージメントの向上・ハラスメント教育の実施・適切なプロジェクト工期と人員の確保・施工管理資格取得支援、各種資格取得 支援制度暮らしを守る防災・減災インフラの整備・免震・制震構法の取り組み・建物の長寿命化、ストック型社会への貢献・事業継続計画（ＢＣＰ、災害協定）建設ＤＸの活用による生産性向上と働き方改革の推進・施工の遠隔化・自動化・ＢＩＭ/ＣＩＭを活用した施工の プレファブ化・作業のロボティックス化・デジタルを活用したスマート現場管理・バックオフィスの活用社会貢献活動の推進・独自奨学金制度による教育支援・現場見学会等の開催・地域イベントや環境保全活動への参加・ステークホルダーからの評価・サプライヤー等とのパートナーシップに よる協働Ｇ(企業統治)コンプライアンスとＣＧ体制の継続的強化・取締役会の実効性評価の実施・コンプライアンス研修の実施・コンプライアンスマニュアルの展開・ＩＴ全般統制の整備・運用・評価 プロセスの展開・情報セキュリティ管理の徹底法令違反・重大災害ゼロの実現・災害リスクの高い作業の確実な計画と実施・幹部による特別安全パトロールの定期開催・技能労働者の育成・技能継承施策の展開・多様化する作業員の知識・意識の向上教育適切なＩＲ活動によるステークホルダーとの対話・ＣＧコードへの適応・適正なＩＲ情報開示の実施・ＩＲミーティング等の投資家対応・英文開示への対応 ② 気候変動当社は「地球環境保全の重要性を認識し、サステナビリティへの取組みを推進するとともに、健全な建設事業の経営を通じて、持続可能な社会の実現に向けて環境課題の解決に貢献する」ことを基本的な環境方針に定めています。また、環境への影響を適切に考慮し、環境保全活動及び環境負荷低減活動を推進するとともに、環境に関する法規制等及び利害関係者の要求事項を順守することとしております。具体的な環境管理活動につきましては、ＣＯ２削減等の地球環境への負荷低減、廃棄物の発生抑制とリサイクル推進、資源とエネルギー使用の効率化、環境配慮設計、技術開発の推進を主な管理活動として、それぞれの取組みを推進しております。また、気候変動につきましては、サステナビリティ委員会及び部会を中心として気候変動に関連するリスクや機会が当社に与える影響について情報収集、分析及び検討を行った上で必要な対応を実施するとともに、ＳＳＢＪ基準等に準拠した枠組みに基づき情報開示の充実に努めてまいります。 ③ 人的資本 a. 人材戦略に関する基本方針当社は、経営方針の中で「社員の人間成長と福祉の増進」を定めており、「有能で活力ある人材の確保・育成」を経営基本方針のひとつとしております。「人財」こそが会社の一番の強みであるとの想いから、「長期ビジョン2036」及び「中期経営計画（2024～2026年度）」において、「人的資本経営の推進」を重要施策と位置付け、社員エンゲージメントの向上を図るとともに、人材の育成、知識・技術の普及への寄与並びに働き方改革の推進を含む、従業員の働きやすい環境の整備を主な取組み項目として推進しております。 b. 人材育成方針当社の営む建設業においては、建設現場の移動性という特性があり、永年蓄積された知見や技術の習得には、日々の業務を通じた人材育成が有効であることから、職場での「ＯＪＴ（職場内研修）」を主体としております。加えて、それらを集合研修で補完するため、入社時をはじめとした職務遂行能力に応じた階層ごとの研修、各職種に求められる専門的な知識の習得を目的とした職種別研修や安全衛生教育など、より実践に近い社員教育の実施により理解度の向上を図っております。また、各種コンプライアンス研修やハラスメント教育、人事評価制度に係る評価者研修など、多面的な人材育成を実施しております。 c. 女性の活躍推進当社は、女性や中途採用者の管理職への登用を積極的に推進しており、特に女性につきましては女性活躍推進法に基づき、2016年から2019年までの３年間で女性管理職比率を0.5％から3.0％に引き上げる目標を達成し、その後も同水準を維持しております。2027年度までに女性管理職比率7.2％以上の目標を定めており、2025年度の女性管理職比率は4.8％となっております。引き続き、女性が活躍しやすい環境を整備すること等を通じて、女性管理職比率の向上に努めてまいります。 d. ＤＥ＆Ｉの推進多様性の確保につきましては、当社は異なる経験・技能・属性を持つ人材が活躍し、多様な視点や価値観が存在することが会社の持続的な成長を確保するうえで重要であるとの認識のもと、女性、外国人、中途採用等を含む多様性の確保を推進しております。また、外国人の人材採用については、建設工事現場における円滑なコミュニケーションの確保や、安全・品質管理への対応等の課題を踏まえた上で、社員教育及び支援体制の整備を行い、段階的に取り組んでおります。 e. 社内環境整備方針当社は、安全第一を経営方針に掲げており、全ての関係者に対する「安全」と「健康」の確保を実現し、快適な職場環境の形成を目指すことを安全衛生方針として定め、心身の健康の保持増進及び快適な職場環境形成に努めることを行動指針のひとつに定めております。また、公正な雇用システム、人事システム、人材育成プログラム等を構築・改善し、社員が主体性や創造性を最大限に発揮できる企業風土の醸成に努めております。加えて、仕事と子育ての両立がしやすい環境整備、労働時間の短縮、有給休暇の取得促進等に継続的に取り組み、メンタルヘルス活動指針を示した上で、従業員のこころの健康の保持・増進に向けて組織的な活動に取り組むとともに、活力ある職場の形成に努めております。さらに、３大疾病（がん、心筋梗塞、脳卒中）に罹患した場合に一時金が支給される３大疾病サポート保険や、病気等で長期間就労不能になるなど、収入が減少した場合に一定の収入を補償するＧＬＴＤ制度（団体長期障害所得補償保険）を導入しており、従業員の経済的な不安を軽減し、安心して療養に専念できる環境の整備に努めております。当社の持続的な企業価値増大に向け、従業員の経営参画意識の向上ならびに業務に対する意欲を一層高めることを目的に、人的資本経営の一環として、株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しております。また、当社はエンゲージメントサーベイを導入しており、人的経営課題を組織単位に可視化することで、課題の抽出や改善施策に活用し、社員エンゲージメントの向上に努めております。今後も当社は、株式付与ＥＳＯＰ信託をはじめとした従業員インセンティブの充実、各種福利厚生制度の拡充など、多様な人材が健康で、やりがいをもって働くことができるよう環境整備に取り組んでまいります。 (3) リスク管理リスク管理体制につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 b.リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおりであります。気候変動を含むサステナビリティ領域におけるリスク管理につきましては、ＩＳＯ14001に準拠した環境マネジメントシステムにおけるリスク及び機会の管理により、当社の事業活動等に与える影響や必要な対応等についてのデータ収集と分析及び見直しを実施しております。また、サステナビリティ委員会においてリスクの特定や目標及び戦略の設定等を行い、取締役会との連携を含めてリスク管理に係るガバナンスの実効性向上を目指してまいります。自然災害等の発生に係るリスク管理につきましては、災害発生時における社員の安全と経営の存続を確保するとともに、建設業の社会的使命として被災地域の救援活動及び復旧・復興への支援を可能とするべく、「事業継続計画（ＢＣＰ）」を策定しております。ＢＣＰでは、災害発生時に設置する組織及び実施事項を定め、平常時の管理・改善を継続的に実施し社内に浸透させることにより、事業継続力を維持していくこととしております。情報セキュリティに係るリスクにつきましては、「情報セキュリティ規程」を制定しており、保有する情報資産を不正アクセス、盗難、漏洩、改ざん、紛失や人為災害、自然災害などのその他の脅威から保護するための対策を行っております。情報セキュリティ対策マニュアルの策定、標的型攻撃メールに備えた疑似メールによる対応訓練、サイバー攻撃による注意喚起など、制度の定期的な見直しを行うとともに、従業員への周知を徹底し、定期的な対策訓練を実施するなど、意識の向上を図っております。 (4) 指標及び目標① 気候変動当社は、中長期的な指標及び目標として、温室効果ガス排出量削減目標を設定しており、再生可能エネルギーの積極的な導入や、施工等で使用する化石燃料の削減、ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の普及促進などの具体的な取り組みを推進しております。なお、中期的な2030年度に向けた温室効果ガス排出量削減目標（1.5℃水準）につきまして、ＳＢＴｉ（Science Based Targets Initiative）より認定を取得しております。a. 削減目標ＳＢＴ認定された当社の温室効果ガス排出量削減目標 2030年度目標削減率Scope１＋２42％（2022年度比）Scope３25％（2022年度比） Scope１：自ら使用による温室効果ガスの直接排出Scope２：他社から供給された電力等の使用による間接排出Scope３：Scope１、２ 以外の間接排出（事業活動に関連する他社の排出） b. 温室効果ガス排出量実績項 目単 位2022年度（基準年）2023年度2024年度Scope１t-CO214,91511,9998,188Scope２t-CO21,4811,378949Scope３t-CO2812,9221,040,634607,022 (注) 2025年度の実績値は、現在算定中であります。 ② 人的資本人的資本関連の指標及び目標につきましては、以下のとおりであります。指標2025年度実績目標女性管理職比率4.8％2027年度 7.2％以上男性育児休業取得率65.0％2027年度 73.6％以上男性育児休業平均取得期間37.0日間2027年度 46.5日間

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、次のとおりであります。健全な建設事業の経営を通じて会社の永続的な発展を図り、それによって全てのステークホルダーの期待に応えていくうえで、経営上の重要な課題であると認識しております。こうした考えのもと、企業価値の増大に向けて、経営の健全性、有効性及び効率性を確保し、透明・公正かつ迅速な意思決定及び業務執行並びにその監督を確実に実施するよう、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の企業統治の体制は、代表取締役社長三宅啓一氏を議長とする取締役会と、常勤監査役吉岡敬二氏を議長とする監査役会の２つの機関で構築されております。有価証券報告書提出日現在、取締役会は、社内業務を熟知した取締役５名(三宅啓一、青木一也、富塚照彦、福武栄一、五十嵐裕の各氏)及び、独立した客観的立場から業務執行者を監督する社外取締役３名(光岡敬一、河野裕行、渡邉由子の各氏)により構成されております。監査役会は、業務監査及びコンプライアンスの強化を企図した社外監査役２名(植村義人、小亀康太郎の各氏。そのうち、小亀康太郎氏は、金融機関における長年の経験があり、財務会計に関する相当程度の知見を有しております。)及び、社内監査役１名(吉岡敬二氏。同氏は、長年当社で経理業務を担当しており、財務会計に関する相当程度の知見を有しております。)により構成され、独立の立場から、経営の適法性、健全性を監査しております。また、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議又は決議を行うべく、監査の方針の決定等必要な権限を付与されております。また、取締役、監査役及び執行役員の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、当社コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るため、独立社外取締役３名（光岡敬一氏、河野裕行氏、渡邉由子氏）及び代表取締役１名（三宅啓一氏）で構成され、光岡敬一氏を議長とする任意の指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役会からの諮問に応じて、取締役、監査役及び執行役員の選任及び解任に関する事項並びに取締役及び執行役員の報酬に関する事項等について審議し、取締役会に対して答申を行っております。当社の企業統治の体制は、当社の事業内容及び経営理念等を十分に理解し、建設業界の特性や業界動向を踏まえた助言ができる社外取締役に加え、豊富な経験及び高い見識に基づき客観的かつ広範な視野から業務執行の適正性を確保するために必要な意見を述べ、監査を遂行する社外監査役を選任することにより、経営の監視機能として充分であると考え、当該体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項a．内部統制システムの整備の状況当社は、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、業務活動に係る法令等の遵守、並びに資産の保全を図るため、内部統制システムの整備及び強化を図っております。まず、執行役員制度のもとで経営の意思決定機能の迅速化及び監督機能を強化するとともに、業務執行の権限に関する規程を定めることにより、業務及びその権限と責任の範囲を明確化し、適正で効率的な業務組織の編成を図っております。また、コンプライアンスに係る規程及びマニュアルの制定、コンプライアンス重要施策の審議及び決定並びにコンプライアンス施策実施状況の管理及び監督を実施するコンプライアンス委員会(委員長は取締役富塚照彦氏)の設置により、取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を構築し、適宜教育を実施することにより徹底を図るとともに、不正行為等の早期発見と是正のため内部通報制度を整備・運用しております。そのほか、代表取締役社長直属の組織として内部監査室を設置しており、４名(うち専任者３名。室長は竹原義人氏)の体制で、業務監査を実施するとともに、代表取締役社長、取締役会及び監査役会に適宜その内容を報告しております。グループ各社のコンプライアンス及びリスクマネジメントにつきましては、管理本部を所管する執行役員にその責任及び権限を付与することとし、また、グループ各社の取締役及び使用人は、その業務の執行状況等を定期的に取締役会に報告しております。また、グループ各社においても、当社に準じたコンプライアンス、情報及びリスク管理を行うこととしております。さらに、取締役の職務の執行に係る情報については、その記録方法、保存期間及び管理方法等を定める規程に従い、適切に保存及び管理し、取締役及び監査役は、常時、これらの重要書類等を閲覧することができます。なお、監査役の職務を補助するために監査役会事務局を設置し、当該事務局員には、監査役の直接指揮に従って、職務を遂行できるよう必要な権限を付与しております。当該事務局員の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動及び評価等の人事権に関する事項については、事前に監査役会の同意を得ております。また、重要会議への出席、取締役、執行役員及び使用人からの業務執行状況の聴取、重要書類の閲覧等を通じ、監査役の職務執行の実効性の確保を図るとともに、監査役からの請求に従い、監査役の職務の執行に必要と認められる費用について負担しております。その他、執行役員規程及び内部通報規程を通じ、経営、業績に影響を及ぼす重要な事項について執行役員及び使用人が監査役に報告する体制を整備するとともに、監査役に対して報告を行った者に不利益が生じないよう内部通報規程に則り適切な措置をとることとしております。反社会的勢力に対しては、企業行動指針の遵守、マニュアルの活用、委員会の運営及び警察、顧問弁護士等の外部の専門機関との連携により、体制の強化を図るとともに、取引約款に暴力団排除条項を導入するなどの整備も行っております。 b．リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制につきましては、当社及びグループ各社の経営に影響を及ぼす部門横断的なリスクを認識し、評価し、適切に対応するため、リスク管理に係る規程及びマニュアルの制定、委員会の設置、教育等を行っております。また、本部組織単位の業務に付随するリスク管理は規程に基づいて当該部門を統括する執行役員に責任及び権限を付与しております。以上のほか、顧問弁護士、顧問税理士その他各分野の専門家と必要に応じて随時アドバイスを受けることができる体制を整えております。 c．コーポレート・ガバナンス、内部統制、リスク管理、内部管理体制の模式図 ④ 責任限定契約の概要当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する規定を定款に定めており、社外取締役及び社外監査役の全員と、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失が無かったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任額を限度として損害賠償責任を負う旨の責任限定契約を締結しております。 ⑤ 役員等賠償責任保険契約の概要当社は保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険により被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の被保険者が被る損害を填補することとしております。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は填補されない等、一定の免責事由を定めております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社の取締役、監査役及び執行役員（既に退任している役員及びこの保険期間中に新たに選任された役員を含む）であり、すべての被保険者について、その保険料を特約部分も含めて全額当社が負担しております。 ⑥ 取締役の定数当社の取締役の定数につきましては、12名以内とする旨を定款で定めております。 ⑦ 取締役の選任の決議の要件取締役の選任の決議の要件につきましては、当社は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数の決議でこれを行う旨を定款に定めております。また、当社の取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項a．自己株式の取得自己株式の取得につきましては、当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。b．中間配当中間配当につきましては、当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。 ⑨ 株主総会の特別決議の要件株主総会の特別決議の要件につきましては、当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑩ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を９回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数三宅 啓一９回９回大藤 強(注)１回１回青木 一也９回９回富塚 照彦９回９回福武 栄一９回９回五十嵐 裕９回９回光岡 敬一９回９回河野 裕行９回９回渡邉 由子(注)８回８回 (注)大藤強氏は2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により取締役を退任したため、当事業年度の出席状況は退任前の出席状況を記載しており、渡邉由子氏は2025年６月26日開催の定時株主総会で新たに取締役に選任されたため、当事業年度の出席状況は就任後の出席状況を記載しております。当社は定例の取締役会のほか、必要のある都度臨時取締役会を開催し、法令・定款で定められた事項、取締役会規則等の社内規則で取締役会付議事項と定められた事項、経営に関する重要事項、業務執行に関する重要な事項、株主総会の決議により授権された事項などを決議するとともに、取締役から業務執行状況の報告を受け、取締役の職務執行を監督しております。また、毎事業年度末に各取締役・監査役に取締役会の実効性に関するアンケートを実施し、その結果を基に取締役会で評価・分析を行うことにより、取締役会の実効性の確保及び向上に努めております。 ⑪ 指名・報酬委員会の活動状況当社は、取締役、監査役及び執行役員の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るため、独立社外取締役３名（光岡敬一氏、河野裕行氏、渡邉由子氏）及び代表取締役１名（三宅啓一氏）で構成され、光岡敬一氏を議長とする任意の指名・報酬委員会を設置しております。当事業年度において当社は指名・報酬委員会を３回開催しており、個々の指名・報酬委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数三宅 啓一３回３回光岡 敬一３回３回河野 裕行３回３回渡邉 由子(注)１回１回 (注)渡邉由子氏は2025年６月26日開催の定時株主総会で新たに取締役に選任されたため、当事業年度の出席状況は就任後の出席状況を記載しております。指名・報酬委員会は、取締役会からの諮問に応じて、取締役、監査役及び執行役員の選任及び解任に関する事項並びに取締役及び執行役員の報酬に関する事項等について審議し、取締役会に対して答申を行っております。また、指名・報酬に関する重要事項の発生時には適宜任意の意見交換会を開催し、全委員で意見交換を行っております。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の取締役の金銭報酬の額は、2005年６月29日開催の第68回定時株主総会において年額２億円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名であります。また、2024年６月26日開催の第87回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための金銭債権について、総額は年額50百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時の対象取締役の員数は６名であります。監査役の金銭報酬の額は、1994年８月26日開催の第57回定時株主総会において年額70百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。取締役の報酬等の決定方針につきましては、2024年５月14日開催の取締役会において以下のとおり決定しております。取締役の報酬は、会社の持続的・安定的な成長を目指すためには中長期的視点から経営に取り組むことが重要であるとの考えから、職責や実績を踏まえて決定する基本報酬を主体としつつ、業績及び企業価値の向上を図るためのインセンティブとなる業績連動報酬及び株式による非金銭報酬を採用し、その役割と責務に相応しい水準となるよう配慮した体系としております。なお、社外取締役については、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみとしております。取締役の個人別の報酬等の額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受け、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、予め取締役会で策定された報酬体系等に基づき、各取締役の基本報酬額及び業績連動報酬額並びに株式による非金銭報酬を算定します。基本報酬は、代表権の有無、役位、従業員給与の水準等により策定された報酬テーブルに基づき、代表取締役が各取締役の実績、就任年数その他各種の要素を総合的に勘案して決定します。業績連動報酬は、当該事業年度の業績と中長期的な将来の業績への貢献を評価するため営業利益及び受注高を指標とし、予め取締役会等で決定した業績指標の目標値に対する達成度に応じて定められた係数（0～1.5）を業績連動報酬基礎額に乗じることで年額を算出いたします。なお、当事業年度における指標の目標値は営業利益額20億円、受注高830億円であり、その実績は営業利益額23億円、受注高1,147億円であります。基本報酬及び業績連動報酬はいずれも金銭報酬とし、業績連動報酬算定基礎額は基本報酬額の25％としております。業績連動報酬は、毎年５月にその額を決定し、６月に賞与として一括で支給いたします。非金銭報酬は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、譲渡制限付株式とし、株主総会において承認を受けた範囲内で、原則として毎年、一定の時期に、当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資として払い込むことにより当社普通株式の交付を受けることといたします。非金銭報酬は、取締役の役位ごとに一律の額又は数を支給するものとし、その額又は数は、他社水準、当社の業績、株価水準等を総合的に勘案して決定いたします。なお、非金銭報酬である譲渡制限付株式は、退任時までの譲渡制限が付されており、取締役の地位を退任した日に譲渡制限を解除いたします。 また、対象取締役が、譲渡制限期間満了前に、死亡その他正当な理由により取締役の地位を退任した場合は、権利が確定した株式については譲渡制限が解除され、権利確定前の株式については権利確定期間で按分し在任期間中分の株式の譲渡制限を解除し、残りの株式は当社が無償取得することといたします。非金銭報酬等の数は、原則として非金銭報酬として付与する譲渡制限付株式の発行決議の日の前営業日の終値に、当該譲渡制限付株式の数を乗じた金額が、報酬等の総額の７％程度となるよう設定いたします。監査役の報酬については監査役会において監査役が協議し、全員の合意により報酬等の額を決定しております。なお、当社は取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役を過半数とする指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役会からの諮問に応じて、取締役、監査役及び執行役員の選任及び解任に関する事項並びに取締役及び執行役員の報酬に関する事項等について審議し、取締役会に対して答申を行います。また、指名・報酬に関する重要事項の発生時には適宜任意の意見交換会を開催し、全委員で意見交換を行っております。 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の額の決定は、取締役会の決議により代表取締役社長三宅啓一に委任しております。委任した理由は、当社を取り巻く環境や経営状況等を俯瞰しつつ各取締役の職責の評価を行うには代表取締役社長が適任と判断したためであります。取締役会は、取締役の個人別の報酬等の額の決定が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会に代表取締役社長が作成した原案を諮問し答申を得るものとし、取締役会から委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容を尊重し決定することとしております。なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が決定方針と整合しており、指名・報酬委員会の答申内容を尊重して代表取締役社長が決定しているため、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬業績連動報酬非金銭報酬等退職慰労金取締役(社外取締役を除く)1731184311―6監査役(社外監査役を除く)1717―――1社外役員3030―――6 (注) １．報酬等の総額に含まれない使用人兼務取締役に対する使用人給与（賞与を含む）は含まれておりません。２．非金銭報酬等の額は、譲渡制限付株式報酬に係る当事業年度中の費用計上額であります。 ③ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】① 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)823[78]44.319.28,677,000△1.0 セグメントの名称従業員数(名)建築事業296[26]土木事業306[10]全社(共通)221[42]合計823[78] (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．臨時従業員は、有期契約社員及び派遣社員であります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ② 労働組合の状況当社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。 ③ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容につきましては「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)１ 労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１総合職一般職 契約社員全労働者正規雇用労働者有期労働者4.865.0――49.451.773.2(注)２ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．労働者の男女の賃金の差異が生じている要因は、全労働者の内86.5％を占める男性労働者の殆どが施工管理等を行う全国転勤型の総合職であることに対し、女性労働者の殆どは転居を伴う異動の無い事務補助に従事しているという職務内容の差異によるものであります。なお、当社では女性総合職の新卒採用に積極的に取り組んでおりますので長期的にこの差異は縮小していくものと予測しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(その他の関係会社) ㈱ＯＨＭＯＴＯホール ディングス東京都港区100不動産賃貸―32.2当社より建物を賃借している。 (注) １．上記会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。２．上記以外に非連結子会社が３社及び関連会社が１社あります。

３ 【配当政策】当社は、中期経営計画（2024～2026年度）において、財務安全性を維持しつつ、資本効率を意識した積極的かつ安定的な株主還元を実施する旨を株主還元方針として定めております。これに基づいて、当中期経営計画期間におきましては、配当性向70％を目安とする累進配当を配当方針としております。当期(第89期)の期末配当につきましては、上記の方針を踏まえつつ、今後の経営環境を総合的に勘案した上で、普通配当１株当たり50円として、2026年６月25日開催予定の株主総会で決議して実施する予定であります。これにより、第89期（2026年３月期）の配当性向は70.1％となります。なお、内部留保資金の使途につきましては、長期安定的な経営基盤の確立に向けて、財務体質の強化に努めるとともに、競争力強化及び効率性向上のための有効投資を行う予定であります。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2026年６月25日定時株主総会決議（予定）1,29250.0 (注) 2026年６月25日開催の定時株主総会決議予定による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金20百万円が含まれております。

６ 【研究開発活動】当社は、研究開発部門においても益々多様化するニーズに応えるべく、関連する各分野で幅広く研究を行い、技術の確立と新技術の開発に努めております。また、異業種、大学等の研究機関、公共機関との共同研究も積極的に推進しております。なお、当事業年度における研究開発費は189百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 (建築事業、土木事業)a ニューマチックケーソン工法関連技術・ 地耐力試験機の効率化現行の平板載荷試験機にて仕様の再検討や改良改善を行い、有人での作業時間を短縮するための機材について研究開発を進めております。設置撤去をより簡素化する機能の検討と併せて、設置撤去時の人員の削減を可能にする機構の検討も行う予定であります。・ 救護設備開発大深度化が進む中、完全無人化や掘削の自動化技術等の開発と併せて人命尊重（＝リスク回避）の観点から、緊急脱出（救護）設備の必要性・重要性が増大しております。共同開発にて救護設備を開発し、現場での運用を開始しました。これによりニューマチックケーソン工法の安全性が向上しております。さらに救護設備の接続時間の短縮を図り、要救助者の緊急脱出時間の短縮を行ってまいりました。今後も現場試行導入による改良開発等を進め、小面積化についても研究開発を行う予定であります。・ 総合施工管理システムの開発施工中の各種計測データを取得し、そのデータからケーソンの挙動予測を可能にするシステムの開発を目的としております。当事業年度も引き続き、掘削形状の３Ｄデータや各種計測データを複数の工事において取得し、データの蓄積を行いました。今後も継続してデータの取得を進めてまいります。・ 掘削機の自動（自律）運転システムの開発「Full Auto Pneuma ®（フルオートニューマ）」現工法は、函内気圧0.18MPa以深の掘削は遠隔操作による無人化施工で行っております。フルオートニューマは、自動（自律）による掘削を可能にするシステムの開発を目指しております。本システムは３Ｄ地盤形状データより掘削位置を自動選定し、掘削した土砂を指定した位置に移動して排土を行います。さらに掘削した土砂を地上に搬出するために排土バケットの形状及び位置を自動認識して直接排土バケットへの投入を行います。今後も精度向上のため現場実証を実施し、より多くのデータ収集を行ってまいります。また、自動（自律）運転を目指すにあたり、引き続き自動掘削制御方法を検討し、収集した地盤データ等の分析によるシステムの改良を行う予定であります。・ 排土設備の自動化・自律化技術の研究開発排土作業は、排土用バケットを排土クレーンにより揚重し、マテリアルロック（気密扉付きの資材搬出入設備）を通じて高気圧下の作業室内（函内）と大気圧下（函外）の搬入出を繰り返すことで行われております。通常は専従操作員が常駐し操作を行っておりますが、排土クレーンとマテリアルロックを連携制御することで、従事する操作員の安全性向上と省人化を目的とした排土作業一連を自動化する研究開発を行っております。・ 小型ニューマチックケーソンへの対応設備の研究開発これまでも橋梁基礎などの小型ケーソンに対応しておりましたが、より小型でより深いケーソンに対応するため、出力を維持したまま小型ケーソンへ対応可能な掘削機械の開発を行っております。まずはこれまでの機材の見直しを行い、ショートリーチ・ショートブームでありながら掘削範囲を確保する多段式を含めたアームの研究開発を進めてまいります。・ 長距離遠隔操作技術現場毎に設置される遠隔操作室を統括管理拠点に設置し、長距離遠隔操作にて現場施工を行う事で、複数現場の機械を操作する事が可能になり、人的財産の有効利用に寄与しております。１現場での試行を通して確認された内容を基に、複数現場への運用について研究を進めてまいります。 b 生産性向上技術の開発国土交通省より「i-Construction2.0」(建設現場のオートメーション化による生産性向上（省人化）)が策定され、建設DX推進活用の取り組みを進めております。・ 各工事現場において、ドローンによる３次元測量、３次元設計データを使用したマシンガイダンスやマシンコントロールによるICT施工、３次元点群データによる出来形管理及びデータ納品といったプロセスで３次元モデルを活用することによって、生産性の向上を図っております。また、携帯端末による３次元データを活用した測量の試行検証を進めております。当事業年度は、造成工事においてICT建機による遠隔操作技術の試行実施検討を行っております。・ 仮設を含む構造物等工事等において、３次元モデルを活用したBIM（Building Information Modeling）／CIM（Construction Information Modeling / Management）により工事関係者間の情報共有・連携を深め、作業性や安全性の向上について引き続き利用を進めております。・ ３次元データを基に施工等の状況を投影可視化する技術については、汎用性が高く他工種での利用可能性が認められたため、引き続き別工種に応用した場合の有効性の確認を進めております。 c 地震対策技術・ 当社で開発したスマート制震システムを用いた大型賃貸マンションの耐震改修工事が、2015年３月に竣工しました。この工事では、外付けフレームと建物を接続する後施工アンカーである「ピン支承対応型ディスクアンカー」と、既存構造体の耐震性能向上に適した高い引張抵抗力とせん断力を発揮できる接合部材である「プレミアムアンカー」を新たに適用し、当工事の施工実績を踏まえて、2018年３月には一般財団法人ベターリビングの一般評定（２度目のバージョンアップ版）を取得しました。・ 岡山県内の耐震改修工事において、当社で開発したスマート制震システムを事業主指定の設計者に技術提案し、採用されました。事業主による一般財団法人ベターリビングの個別評定取得を経て一般競争入札にて公告となり、当社が受注し2022年２月に竣工しました。この工事においても「ピン支承対応型ディスクアンカー」と「プレミアムアンカー」を適用しております。・ アクティブ制振装置を設置した青山OHMOTOビルが2016年２月に竣工しました。国立大学法人東京農工大学、株式会社構造計画研究所、特許機器株式会社と共同開発した「実時間シミュレーションを用いた建物の振動制御(RTCS制御)」を新たに採用し、特許権の設定登録が行われました。・ パッシブ制振装置(TMD)を設置した岡山本店ビルの新棟新築工事が2018年12月に完了しました。従来のガイドレール式の装置に加速度センサーによるトリガー機構を有した空気浮上式の機構を併用し、特許権の設定登録が行われました。 d 建築技術の共同研究・ ゼネコン36社で技術開発・調査研究を行う共研フォーラムに参加し、そのうち23社が参加する「コンクリート品質向上検討会」のテーマについて調査と検討を行っております。また、共同研究開発した「建築物のＬＣサポートシステム」を運用し、システムの改修と保守を共同で行っております。・ 2024年度に学校法人芝浦工業大学とゼネコン17社による共同研究である「表面含浸材研究会」を立ち上げました。コンクリートの耐久性向上などを目的として、コンクリート表面に塗布する表面含浸材について、10年間屋外に暴露した試験体を用いて、その経時変化のデータの取得や再塗布の可否を判断する試験など共同研究を行っております。2025年度日本建築学会大会（九州）で、得られた結果について発表いたしました。 e 建築設計ＢＩＭ・施工ＢＩＭ実用化当社は2010年からBIMソフトを導入しておりますが、発注者に対する提案力の強化、業務時間短縮及び競争力の強化を目的として、2022年４月より本格的にBIM研究開発に着手いたしました。・ 2022年４月よりBIMを利用するための環境整備に着手し、BIMソフトライセンス数の増強や個人パソコンからリモートデスクトップによりBIMソフトを利用出来るなどの環境整備を行いました。・ 2022年６月よりBIMコンサルティング及びBIM操作トレーニングプログラムの受講を開始し、BIMの効果的な利用方法などを学んでおります。・ 2024年度からは、設計施工一貫利用BIMを目指すとともに、設計プロセスの効率化、ビジュアルプレゼンテーション力の強化、構造計算書と図面・数量の整合確認など、より具体的で実践的な取り組みを開始しております。・ 施工BIMモデルを活用することで、現況地盤や計画勾配を反映した精度の高い土量算出を行い、無駄のない残土転用計画を実現しました。これにより、躯体数量の把握や工区割りの検討といった施工計画業務も省力化され、生産性向上と作業時間短縮に寄与しております。特に、面積が広く高低差のある敷地では、外構勾配を考慮した土量把握や施工順序の検討が、工程計画及びコストに大きな影響を与えます。このため、見積段階からBIMモデルを構築し、工事計画・積算へ反映させるフロントローディングを推進しております。・ 施工BIM実用化の取り組みとして、見積時に作成したBIMモデルの躯体施工図化や、配筋納まり検討図の作図、設備ラック・配管・ダクト等の重ね合わせによる干渉チェックを稼働現場にて試験的に運用を進めております。 f 現場作業省力化関連近年、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」を踏まえ、現場作業の省力化・省人化を目的として、自動作業機械や現場DXとなる技術の試験導入を進めております。導入例としては、清掃ロボット、墨出しの省力化技術、遠隔での現場巡視・検査技術、書類の電子化などがあり、効果が確認された技術については活用範囲の拡大を図っております。また、試験運用で得られた改善点については、機械メーカーやシステム会社へフィードバックを行い、これらの技術をより多くの現場へ展開し、生産性向上を目指してまいります。 g その他その他の主な研究開発テーマを下記に示します。・ ニューマチックケーソン掘削機のバケツからの排土機構の研究開発・ ニューマチックケーソン掘削機に関する防火消火に関する研究開発・ CO2削減と生物多様性を目的とした藻場造成など海洋環境の改善とブルーカーボン創出への取り組み h 特許に関する事項当事業年度の特許登録は２件、特許出願は３件であります。 当事業年度における建築事業及び土木事業の研究開発費の金額は、189百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】2026年３月31日現在管轄事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物・構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地その他合計面積(㎡)金額東京本社(東京都港区)(注)３(注)４2,15525(936)―――2,181104本店(岡山市北区)(注)３(注)４1,3911261,4852792542,052198東北支店(仙台市青葉区)(注)３(注)４10―――214東京支店(東京都港区)(注)３(注)４614359,9563194973159名古屋支店(名古屋市千種区)(注)３(注)４91―――1046大阪支店(大阪市北区)(注)３(注)４70122,679115―18764岡山支店(岡山市北区)(注)３(注)４230553,4812,005―2,241110広島支店(広島市中区)(注)３(注)４11010,8408―2143九州支店(福岡市中央区)(注)３(注)４101―――1279岡山工作所(岡山市南区)(注)３(注)４6439444,325299―7576 (注) １．土地の面積中( )内は、賃借中のもので、外書きで示しております。２．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定、ソフトウエア及びその他無形固定資産の合計額であります。３．セグメントの名称は、建築事業及び土木事業であります。４．設備の内容は、建築事業、土木事業及び全社資産に係る設備であります。 ５．土地建物のうち賃貸中の主なもの 管轄事業所名土地(㎡)建物(㎡)東京本社―1,735東京支店―3,315大阪支店14,3292,999岡山支店11,77291広島支店800―岡山工作所10,198―

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況 a. 監査役監査の組織及び人員当社の監査役会は、業務監査及びコンプライアンスの強化を企図した社外監査役２名(植村義人、小亀康太郎の各氏。そのうち、小亀康太郎氏は、金融機関における長年の経験があり、財務会計に関する相当程度の知見を有しております。)及び、社内監査役１名(吉岡敬二氏。同氏は、長年当社で経理業務を担当しており、財務会計に関する相当程度の知見を有しております。)の、計３名の監査役により構成されております。また、監査役の職務を補助するため、監査役会事務局員として２名の従業員を選任しております。 b. 監査役監査の手続、監査役及び監査役会の活動状況当事業年度において、当社は監査役会を年10回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数吉岡 敬二10回10回田村 政志(注)１回１回植村 義人10回10回小亀 康太郎(注)９回９回 (注)田村政志氏は2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により監査役を退任したため、当事業年度の出席状況は退任前の出席状況を記載しており、小亀康太郎氏は2025年６月26日開催の定時株主総会で新たに監査役に選任されたため、当事業年度の出席状況は就任後の出席状況を記載しております。監査役会における具体的な検討内容は、取締役会の審議事項、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性です。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、内部統制システムの状況を監視及び検証し、必要に応じて子会社から事業の報告を求め、これらの監査結果を監査役会に報告いたしました。さらに監査役会は、会計監査人が適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、常勤の監査役は、主要な事業所及び子会社並びに関連会社の往査、取締役の職務執行の監査、計算書類及び附属明細書等の会計監査、事業報告等の検討、株主総会における監査報告、監査役会における総括業務等を行っております。 ② 内部監査の状況当社の内部監査の組織は、代表取締役社長直属の組織として内部監査室を設置しており、４名(うち専任者３名)の体制としております。内部監査室は、監査の方針、計画について監査役会と事前に協議を行い内部監査規程に従って立案した監査計画に基づき、執行役員及び従業員の業務の執行並びに業務プロセス等の適切性及び効率性を監査するとともに、監査の結果を定期的に代表取締役社長に報告しております。また、内部監査室長が取締役会に出席し、その監査の結果を報告することにより、取締役及び監査役に対する報告ラインを構築しております。さらに内部監査の実効性を確保するための取組として、重要会議への出席、執行役員及び従業員からの業務執行状況の聴取、重要書類の閲覧等を通じ、その結果を取締役及び監査役に随時報告しております。また、内部監査室が内部統制システムの評価実施部門としての役割を担っており、内部統制システムの有効性の検証を行っております。また、監査役、会計監査人及び内部監査室は独立した立場からそれぞれ監査を行っておりますが、監査の実効性をより高めるため、定期的な会合を持ち、情報交換を行う等連携の強化に努めております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ b. 継続監査期間 19年間 c．業務を執行した公認会計士岡 本 健 一 郎奥 村 孝 司 d. 監査業務に係る補助者の構成当社の監査業務にかかる補助者の構成につきましては、公認会計士12名、会計士試験合格者４名、その他11名であります。 e. 監査法人の選定方針と理由会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、監査能力等を総合的に検討した結果、当社の会計監査人として適格であると判断し、選定いたしました。なお、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針は次のとおりであります。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役の全員の同意に基づき解任いたします。この場合、監査役会が選任した監査役は、会計監査人の解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、会計監査人が関係法令に基づく懲戒処分及び監督官庁からの処分を受けた場合、若しくは会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、監査能力等を総合的に検討し監査を遂行するのに不十分であると判断した場合は、経営執行部門と十分な意見交換を行った上で、会計監査人の解任または不再任に関する議案を監査役会の決議に基づき決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。 f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価会計監査人に対する詳細な評価は実施しておりませんが、当該会計監査人の監査品質、品質管理、監査能力等につき、当社の会計監査人として適格かどうか、常にモニタリングしております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区 分前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社39―39― b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)前事業年度該当事項はありません。 当事業年度該当事項はありません。 c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容前事業年度該当事項はありません。 当事業年度該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針当社は、監査報酬の決定に際しては、会計監査人より年間の監査計画の提示を受け、その監査内容、監査日数等について当社の規模・業務特性に照らして過不足がないかを検討し、過年度における会計監査人の監査計画と実績の状況についても確認を行い、会計監査人との十分な協議の上で決定することとしております。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社取締役会が提出した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、次のとおりであります。会計監査人の監査報酬の金額については、過年度における会計監査人の監査計画と実績の状況を確認の上、監査報酬の決定方針に基づき、当事業年度における会計監査人の年間監査計画、監査内容、監査日数等を考慮した結果、当社の規模・業務特性に照らして報酬見積りが妥当であると判断し、当社経営執行部門と会計監査人との協議も整っていることから、会計監査人の監査報酬の金額に同意いたしました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式には専ら株式価値の変動または配当金の受領を目的として保有する株式を、純投資目的以外の目的である投資株式には営業上の取引先との関係を維持、強化することを目的として保有する株式を区分しております。なお、当社は、保有目的が純投資目的である投資株式については保有しておらず、純投資目的以外の目的である投資株式のみを保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先企業との関係維持・強化など、当社の持続的な成長、中長期的な企業価値の向上につながると判断した場合には、株式を取得、保有する方針としております。その上で、毎年、取締役会で、個別の保有株式ごとに、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の定量的評価及び将来の展望も踏まえた中長期的な企業価値の向上に資するか否か等の定性的評価の両面を精査し、保有の意義が希薄と判断される株式については、縮減等の見直しを行っております。当事業年度におきましては、2025年10月27日開催の取締役会において、保有株式の縮減等の見直しを検討しましたが、評価基準に従って売却に該当する銘柄は無しとの結論に至っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式32675非上場株式以外の株式3313,605 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式12営業上の取引先との関係を維持・強化するため、取引先持株会を通じて株式を購入したことによる。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式10 ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ＩＨＩ1,349,950192,850主要発注者として同社より工事を受注しております。今後も継続して保有することにより、良好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。(注)４無4,2361,990㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループ660,000660,000同社子会社である㈱中国銀行は、当社の主要取引金融機関であり資金調達等の金融取引を行っております。今後も継続して保有することにより、良好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。無(注)５1,8261,102㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ358,400358,400同社子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行は、当社の主要取引金融機関であり資金調達等の金融取引を行っております。今後も継続して保有することにより、良好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。無(注)６931720明治ホールディングス㈱234,000234,000主要発注者として同社より工事を受注しております。今後も継続して保有することにより、良好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。無903760西日本旅客鉄道㈱200,000200,000主要発注者として同社より工事を受注しております。今後も継続して保有することにより、良好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。無625583東海旅客鉄道㈱150,000150,000主要発注者として同社より工事を受注しております。今後も継続して保有することにより、良好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。無612428川崎重工業㈱40,15040,150近年、工事受注の実績はないものの、工事獲得の蓋然性を高めるため、今後も継続して保有することにより、良好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。無581358㈱共立メンテナンス197,680197,680近年、工事受注の実績はないものの、工事獲得の蓋然性を高めるため、今後も継続して保有することにより、良好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。有481615イオン㈱223,13855,803主要発注者として同社より工事を受注しております。今後も継続して保有することにより、良好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。(注)７無420209㈱メディパルホールディングス133,280133,280主要発注者として同社より工事を受注しております。今後も継続して保有することにより、良好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。有391311㈱三井住友フィナンシャルグループ69,90069,900同社子会社である㈱三井住友銀行は、当社の主要取引金融機関であり資金調達等の金融取引を行っております。今後も継続して保有することにより、良好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。無349265ＥＮＥＯＳホールディングス㈱224,700224,700主要発注者として同社より工事を受注しております。今後も継続して保有することにより、良好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。無316175 銘柄当事業年度前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)南海電気鉄道㈱100,000100,000主要発注者として同社より工事を受注しております。今後も継続して保有することにより、良好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。無306245中国電力㈱247,982247,982主要発注者として同社より工事を受注しております。今後も継続して保有することにより、良好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。無247213グンゼ㈱64,32032,160主要発注者として同社より工事を受注しております。今後も継続して保有することにより、良好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。(注)８無237169東京製鐵㈱105,100105,100主要発注者として同社より工事を受注しております。今後も継続して保有することにより、良好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。無170167ＪＦＥホールディングス㈱90,89790,897主要発注者として同社より工事を受注しております。今後も継続して保有することにより、良好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。無165166九州電力㈱80,60080,600主要発注者として同社より工事を受注しております。今後も継続して保有することにより、良好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。無145105㈱ひろぎんホールディングス54,52354,523同社子会社である㈱広島銀行は、当社の主要取引金融機関であり資金調達等の金融取引を行っております。今後も継続して保有することにより、良好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。無(注)９9366アマノ㈱22,00022,000主要発注者として同社より工事を受注しております。今後も継続して保有することにより、良好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。有8387三井住友トラストグループ㈱16,20816,208同社子会社である三井住友信託銀行㈱は、当社の主要取引金融機関であり資金調達等の金融取引を行っております。今後も継続して保有することにより、良好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。無7960㈱ウエスコホールディングス62,50062,500主要発注者として同社より工事を受注しております。今後も継続して保有することにより、良好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。有5141三菱ケミカルグループ㈱56,80056,800主要発注者として同社より工事を受注しております。今後も継続して保有することにより、良好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。無5141アコム㈱110,000110,000近年、工事受注の実績はないものの、工事獲得の蓋然性を高めるため、今後も継続して保有することにより、良好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。無5041 銘柄当事業年度前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)岡山県貨物運送㈱12,00012,000主要発注者として同社より工事を受注しております。今後も継続して保有することにより、良好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。有4841㈱みずほフィナンシャルグループ7,8207,820同社子会社である㈱みずほ銀行は、当社の主要取引金融機関であり資金調達等の金融取引を行っております。今後も継続して保有することにより、良好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。無4731㈱百十四銀行5,2005,200当社の主要取引金融機関であり資金調達等の金融取引を行っております。今後も継続して保有することにより、良好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。有4318千代田化工建設㈱38,14038,140主要発注者として同社より工事を受注しております。今後も継続して保有することにより、良好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。無3412㈱トマト銀行15,40015,400当社の主要取引金融機関であり資金調達等の金融取引を行っております。今後も継続して保有することにより、良好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。有2318㈱中電工4,4304,430主要発注者として同社より工事を受注しております。今後も継続して保有することにより、良好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。有2014住友重機械工業㈱2,8542,854主要発注者として同社より工事を受注しております。今後も継続して保有することにより、良好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。無138東邦ホールディングス㈱2,7002,700主要発注者として同社より工事を受注しております。今後も継続して保有することにより、良好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。無1212㈱天満屋ストア1,1001,100主要発注者として同社より工事を受注しております。今後も継続して保有することにより、良好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。有11イオンモール㈱―27,729営業上の取引先との関係を維持・強化することを目的に保有しておりましたが、2025年７月１日付でイオン㈱による株式交換が行われ、当事業年度において全株式がイオン株式と株式交換されております。無―64 (注) １．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．当事業年度の㈱ウエスコホールディングス以下の12銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有銘柄全て(33銘柄)について記載しております。３．特定投資株式における定量的な保有効果については、工事請負金額や工事利益等の開示となるため、秘密保持の観点から記載が困難であります。保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の定量的評価及び将来の展望も踏まえた中長期的な企業価値の向上に資するか否か等の定性的評価の両面を精査したうえで、個別銘柄の保有の適否に関して取締役会で検証しており、保有の合理性はあると判断しております。４．㈱ⅠＨＩは、2025年10月１日付で普通株式１株を７株とする株式分割を行っております。５．㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱中国銀行は当社株式を保有しております。６．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。７．株式数が増加した理由は、営業上の取引先との関係を維持、強化するため、取引先持株会を通じて株式を購入したことによるものであります。また、イオン㈱は2025年７月１日付でイオンモール㈱と株式交換しております

２ 【沿革】1937年12月株式会社大本組を岡山県岡山市に設立1949年10月建設業法による建設大臣登録(い)第61号の登録完了(以後２年ごとに登録更新)1963年９月大阪出張所、東京出張所を支店に昇格1965年１月名古屋営業所を支店に昇格 1967年５月広島営業所、福岡営業所を支店に昇格 1971年２月定款を一部変更し、事業目的として不動産事業及び住宅事業を追加 1971年８月東京本社設置 1973年12月建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特―48)第2646号の許可を受ける。(以後３年ごとに更新) 1974年４月仙台営業所を支店に昇格 1977年６月宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第2381号取得(以後３年ごとに更新) 1978年12月岡山支店設置 1979年５月高松営業所を支店に昇格 1983年11月高松支店を四国支店に名称変更 1985年４月横浜営業所を支店に昇格1991年４月仙台支店を東北支店に、福岡支店を九州支店に名称変更 1994年12月当社株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録 1997年12月建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特─９)第2646号の許可を受ける。(以後５年ごとに更新) 1998年４月ISO9001認証を全社４部門で取得完了 1998年６月 宅地建物取引業法の改正に伴い、建設大臣免許(8)第2381号の免許を受ける。(以後５年ごとに更新) 2000年４月ISO14001認証を全社２部門で取得完了 2004年12月日本証券業協会の株式会社ジャスダック証券取引所への移行に伴い、当社株式について日本証券業協会における登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に上場2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2013年７月東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行