エクシオグループ株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、エクシオグループ㈱を親会社とし、シーキューブ㈱、西部電気工業㈱、日本電通㈱を含む子会社151社及び関連会社15社で構成され、エンジニアリングソリューション事業（注１）及びシステムソリューション事業（注２）を主な事業としております。 当社グループの構成図は概ね次のとおりであります。 当社グループの各事業の内容は以下のとおりであります。なお、関係会社のセグメントとの関連は「４ 関係会社の状況」に記載しております。区分事業内容エンジニアリングソリューション（注）１通信キャリア - NTTグループ向け各種通信インフラ設備の構築・保守 - NCC向け各種通信インフラ設備の構築・保守都市インフラ - 自治体、官公庁、CATV会社、鉄道会社、民間企業向けの各種通信インフラの設備の構築・保守 - オフィスビル、マンション、データセンター、メガソーラー等の電気・空調工事・スマートエネルギー工事 - 無電柱化・上下水道整備等の都市土木工事 - 水処理・廃棄物処理プラント、バイオマスボイラ等の建設・運転維持管理システムソリューション（注）２ - 通信キャリアや金融業、製造業をはじめとする各種企業向けのシステム構築・保守等、システムインテグレーションの提供 - 企業向けサーバ・LAN等の設計・構築・運用やインターネット環境整備等、ネットワークインテグレーションの提供

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「技術力を培う 豊かさを求める 社会に貢献する」という企業理念のもと、株主をはじめとするすべてのステークホルダーから信頼される誠実で透明性の高い経営の実現を目指しております。 このような基本方針のもと企業行動規範を制定し、コンプライアンス・プログラムを実施するとともに、内部監査制度の充実、ＩＲ活動の強化や適切な社内組織の見直し等により業務の有効性・効率性を確保してまいります。 また、情報通信ネットワークの構築をはじめとした多彩なエンジニアリング及びソリューションを提供することにより、豊かな生活環境を創り出す企業集団として社会に貢献してまいりたいと考えております。 （2）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の当社を取り巻く経営環境につきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気の緩やかな回復が引き続き期待される一方で、物価上昇の継続による個人消費に及ぼす影響や各国の通商政策の動向、中東情勢の影響など、景気を下押しする要因に注意が必要な状況が続いています。情報通信分野においては、5Gのサービス拡大、デジタルツイン等の技術が急速に進展するとともに、さまざまなデータの分析・活用が進み、利便性や効率性の向上がAIの普及・高度化によってさらに加速していくものと考えられ、トラヒックの増加に対応するための各通信キャリアによる通信品質向上に向けた投資は今後も継続すると想定されます。また、建設分野におきましても、情報社会の基盤であるデータセンターの建設や社会インフラ整備等の公共投資は堅調に推移するものと想定され、再生可能エネルギーに関する投資も加速していくとみられます。 このような経営環境のなか、当社グループは中長期的な企業価値向上を目指し、新たな中期経営計画（2026～2030）を発表いたしました。 通信インフラ事業におきましては、高度なデジタル社会基盤の普及に向けて、技術の研鑽や業務プロセス改革を通じた筋肉質な事業体制を構築し、グループ横断でのコスト効率化による利益最大化を目指していきます。社会インフラ事業におきましては、今後も旺盛な需要が見込まれる電気設備分野へリソースシフトするとともに、グループのエンジニアリング力を結集したトータルサポートを通じて、社会及び顧客の課題解決に貢献してまいります。システムソリューション事業におきましては、生成AI等への対応力を高め、高付加価値領域へのリソースシフトと顧客志向に基づくソリューション提供により持続的な成長を目指していきます。また、グローバル分野におきましては、ニュートラルホスティングなどの成長事業への継続的な投資をするとともに、日本国内における各セグメントが有するノウハウの活用、海外で培ったナレッジの日本展開など、国内外でのシームレスな経営を実現し、利益貢献という新たな成長のステージへ挑戦します。 このような取り組みを通じ、「2030ビジョン」及び「中期経営計画（2026～2030）」の達成のため、経営基盤の強化に努めるとともに、資本効率の向上を意識しながら持続的成長と企業価値向上に挑戦してまいります。 なお、中東情勢が事業及び業績に及ぼす影響について、中東地域で事業活動は行っていないため、現時点において業績への直接的な影響はないと想定しております。しかし、状況が日々変化し先行きが不透明であることから、景気の悪化やサプライチェーンの混乱、お客様の設備投資抑制など、間接的な影響が発生する可能性も含めて注視しながら事業運営を行ってまいります。 （3）目標とする経営指標①2030ビジョン “Engineering for Fusion”～社会を繋ぐエンジニアリングをすべての未来へ～これからの社会では、人、モノ、情報、インフラすべてがセンサーやネットワークを介して繋がり、それを実現するためのエンジニアリングは多様な技術の融合が求められています。当社グループでは新技術への対応やオープンイノベーションにより深化させたエンジニアリング力の融合を通じて、情報通信基盤に留まらず、あらゆる社会インフラにソリューションを展開し、日本はもとよりグローバルレベルで未来の社会課題の解決に貢献することを目指します。 ②中期経営計画（2026～2030）当社グループは、パーパス及び2030ビジョンの実現に向けた中期経営計画（2026～2030）を策定し、2026年5月13日に発表いたしました。当該計画においては、「変化を力に、確かな技術と人財の成長でグループ一丸となって飛躍する新たなステージ」をテーマとして掲げ、顧客起点の発想で付加価値を高めるとともに生産性を向上させ、三つの事業セグメント（通信インフラ、社会インフラ、システムソリューション）の利益バランスを均等化し、グループ全体としての持続的成長と企業価値向上を目指してまいります。本計画の達成に向け、「顧客志向の強化と徹底」、「先進技術への挑戦」、及び「人財中心の経営の実践」を成長ドライバーとして掲げ、これらを促進するために人的資本経営の拡充、パートナー企業との連携強化、AI・データドリブン経営の実践、グループ一体経営の深化、環境・循環型社会への貢献、並びに安全・品質の向上等、経営基盤強化に取り組んでまいります。 なお、2030年度における業績目標は下記の通りです。売上高営業利益（率）ROEEPS9,000億円以上770億円（8.5％）12.0％260円 ※中期経営計画（2026～2030）の詳細はこちらをご覧ください。https://www.exeo.co.jp/ir/keiei.html#vision

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。これら主要なリスクは、2023年５月に発表した「マテリアリティ」（企業グループとして優先的に取り組むべき重要課題）とも紐づけ、当社グループにおいて定期的に洗い出し・評価を行う中で、影響度及び発生頻度を踏まえて優先的に対応すべき事項として記載しております。ただし、以下は当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載以外のリスクも存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、影響を与える可能性があります。文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）評価のプロセス 当社グループのリスク評価は、事業活動や経営計画等の自社固有のリスクのみならず、社会情勢や近年関心が高まっている社会課題を認識した評価や見直しを行います。あらゆる可能性からリスク項目を定期的に洗い出し・評価を行い「影響度」と「発生可能性」の２軸で優先的に対応すべき事項を整理し、リスクヒートマップで図示します。それぞれのリスク管理及びモニタリングは、リスク項目毎に各々対応したスタッフ部門により実施し、重大なリスクとして評価された事象については事業リスク管理委員会へ報告され、当社グループのリスク管理体制のもと、リスク低減や改善に向けた具体的な取組を行います。 （２）リスク管理体制 当社グループのリスク管理体制については、リスク管理に関わる基本事項を定めた「リスク管理規程」を制定し、3線モデルの考え方に基づく管理体制を整えています。リスクカテゴリーとそれに対応するスタッフ部門とリスク管理部門を設定するとともに、全社的リスクマネージャーとして事業リスク管理委員会を設置し、当社グループ全体レベルでのリスクの識別及び評価を行う体制を構築・事業の継続を可能とするためのBCPの策定などを行い運用しております。また、事業に重大な影響を及ぼす恐れのある「危機」が発生した場合は危機管理委員会を設置するなど、想定以上のリスクが顕在化した際の損失を最小とするクライシスマネジメント体制を整えております。 用語の説明内部統制委員会「内部統制システム基本方針」に基づき、法令の遵守、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性の確保を図るための実施体制等を整備するとともに、当該内部統制システム運用状況の全体把握と評価等を行う内部統制委員会（委員長：代表取締役社長）を設置しております。事業リスク管理委員会第１線リスクマネージャーである本社組織の長、支店長及び子会社社長（以下、事業リスクマネージャーという）による戦略・事業目標の策定及びその実践とパフォーマンスが、当社グループのミッション・ビジョン及びコアバリューと整合していることを確認するとともに、その戦略・事業目標が選択されたことによるリスクが当社グループに与える全社的影響を管理する全社的リスクマネージャーです。事業リスクマネージャー（第１線リスクマネージャー）第１線リスクマネージャーとして、当社グループのミッション・ビジョン・コアバリューと整合した戦略を策定するとともに、各スタッフ部門から示されたリスク対応方針等に沿って各組織環境に応じた具体的対応策としての実施計画を策定し対策実行の進捗管理を行っております。スタッフ部門（第２線リスクマネージャー）第２線リスクマネージャーとして、当該リスクカテゴリーについて、当社グループにおけるリスク対応指針を提供するとともに、リスク対応の適切性と有効性及び是正状況のモニタリングを行っております。内部監査部門（第３線リスクマネージャー）第３線リスクマネージャーとして、独立した立場で第１線・第２線リスクマネージャーのパフォーマンスや実施プロセス、整備したリスク管理・コンプライアンス体制等の適切性・有効性を評価し、必要に応じた情報を提供するとともに改善勧告を行っております。危機管理部門事業運営継続のため全社の危機管理業務を統括する部門を配置するとともに、大規模自然災害等の緊急かつ重大な事態が発生した場合には、危機対策本部を設置することとしております。 （３）重要な事業リスク 当社グループで洗い出したリスク項目を、「影響度」と「発生可能性」で分類し、以下のリスクヒートマップに記載しております。重要なリスクについては、事業リスク管理委員会にて重大リスクとして選定し経営会議と取締役会を経て毎年見直しを行っています。当面のグループ全体の影響、国際情勢による経済変化・AI等のテクノロジーの進化など念頭において、「地政学的リスク」「AIの利活用に関するリスク」を新規追加し経営戦略にかかるリスクを適切に対処していきます。 次項に、特に影響を与えるリスクを重要リスクと判別し重要な事業リスクの内容と対応策について記載しております。 ①自然災害の発生（感染症のまん延を含む）リスク評価 影響度「大」 発生可能性「高」 前期比較 →＜リスクの内容＞大規模災害等の発生や感染症のパンデミック発生、及びそれらに伴うライフラインの停止や燃料・資材・人員の不足による工事の中断・遅延、事業所の建物・資機材への損害等の不測の事態が発生した場合、当社グループの業績や事業継続計画（BCP）に影響を及ぼす可能性があります。 ＜リスクの対応策＞当社グループは、自然災害や感染症のパンデミック等の発生に備え、人的被害の回避を最優先としつつ事業継続を図るため、訓練の実施及び規程・マニュアルの整備、時差出勤やテレワーク制度の導入、インフルエンザワクチンの職域接種の実施等により、リスク回避と被害最小化に努めております。 また、近年の台風の大型化、集中豪雨、地震の多発などによる自然災害、新型ウイルスなどの新たな脅威の高まりに伴い、当社グループにとっても事業運営への危機管理対応力の強化が不可欠と捉え、2020年4月に危機管理室を設置し、お客様視点に立った安定的で円滑な事業運営に向け、当社グループ提供サービスへの対応をはじめとした各種設備の保守やパンデミックなどによるレピュテーションリスク及び災害等発生時に予め定めた役割のもと必要最低限のビジネスオペレーションを実施する対応をグループトータルで強化しております。 ②情報セキュリティに関するリスク（巧妙なサイバー攻撃）リスク評価影 影響度「大」 発生可能性「高」 前期比較 →＜リスクの内容＞当社グループは事業運営上、顧客等が保有する技術データ・顧客データ等の重要な情報を取り扱っておりますが、パソコンやスマートフォン等の紛失・盗難や誤操作、不正アクセスによる情報流出、さらにはマルウェア感染や社外からの巧妙なサイバー攻撃等、不測の事態をきっかけに重要な情報が流出したり、システム運用が継続できなくなった場合は、顧客からの信頼を低下させるほか、損害賠償義務の発生等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜リスクの対応策＞情報セキュリティマネジメントシステムを構築・運用しており、情報セキュリティ最高責任者の配置や情報セキュリティ委員会の設置に加え、2025年１月にサイバーセキュリティ統括部を新設し、情報セキュリティに関するガバナンス強化のための更なる仕組み作りに取り組んでおります。また、従来からの情報セキュリティマネジメントシステムの認証及びプライバシーマークの取得活動を通じ、情報管理に対する重要性を十分認識した継続的な改善を図っております。 一方、セキュリティ技術面では、EXEO-SIRT（EXEO Security Incident Response Team、CSIRT/SOC）が一元的な監視・運用の役割の下、情報や端末等の守るべき資産におけるサイバー攻撃の検知・防御、ウイルス感染や情報漏洩時の対応支援を通じ、インシデント発生時の被害極小化を図り、安心・安全の確保に努めております。 引き続き、グループトータルでのリスクマネジメント強化が重要との再認識の下、社内システム・お客様提供システムのセキュリティ維持・向上を図ります。 さらに、全従業員を対象にeラーニングによる啓発や、標的型攻撃メール訓練、セキュリティ意識向上勉強会などを実施し、巧妙なサイバー攻撃の動向や当社グループ並びに他企業において観測された実事例を展開し、平生から随時注意喚起を行い被害発生の防止や情報リテラシーの向上にも努めております。 ③資材・原材料等の調達価格の高騰リスク評価 影響度「大」 発生可能性「高」 前期比較 →＜リスクの内容＞ 当社グループの事業に必要な資材や原材料等については、調達先における自然災害の発生、戦争・テロ・感染症の拡大、国際情勢の不安定化や地政学的リスクの高まり、各国における経済安全保障を背景とした輸出規制・貿易制限の強化、並びに調達先企業の業績悪化等により、安定的な調達が困難となる可能性があります。 また、原材料価格の著しい上昇に加え、エネルギー価格や燃料費の高騰、物流コストの増加、労働市場の逼迫による労務費や外注費の上昇、さらには為替変動の影響等が重なった場合、調達コスト全体が増加し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 さらに、半導体を含む一部資材については、需給環境が一時期に比べ改善傾向にあるものの、特定品目における供給制約や調達リードタイムの長期化が依然として継続する可能性があります。 これらの状況により、工期の延伸や施工計画の見直し等が必要となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜リスクの対応策＞資材や原材料等の調達価格の上昇に対しては、資材等の早期発注、多様な調達先の確保、工事価格への転嫁、並びに資材価格が著しく変動した場合の条件を契約に盛り込む等の対策を講じることにより、調達コスト上昇に伴う影響の低減に努めております。 また、半導体を含む一部資材の供給制約につきましては、需給状況を継続的に注視するとともに、お客様への納期を遵守する観点から、使用資材が確保できている範囲の工事を先行して実施し、必要な物品が揃い次第完結させる等、工事工程の調整を行うことで、事業への影響の極小化に努めております。 ④気候変動に関するリスクリスク評価 影響度「中」 発生可能性「高」 前期比較 →＜リスクの内容＞気候変動は、社会の持続可能性に多大な影響を及ぼす喫緊の社会課題の一つです。当社グループは、社会課題の解決を普遍的使命と位置付けており、経営課題として「温室効果ガス排出低減に寄与する環境関連ビジネスの展開及び自社の事業活動における環境負荷低減」をマテリアリティの一つに特定しております。 （１）移行リスク当社グループが脱炭素社会への移行やお客様からの気候変動への対応ニーズに対応できないことにより、お客様や投資家等からのネガティブな評価に伴う企業価値の低下及び受注機会の喪失、カーボンプライシング制度等の導入に伴うコストの増加。 （２）物理的リスク気象の激甚化に伴って発生が想定される水害による建物・施工現場・施設等への被災リスク及び気温上昇による屋外施工現場の健康リスク（熱中症等）の増大、作業効率低下、受注分の引渡し遅延、対策コストの増加。 ＜リスクの対応策＞移行リスクについては、事業活動における使用電力の実質再エネ化を積極的に推進して温室効果ガス排出量を削減していくとともに、再生可能エネルギー関連分野における事業機会を捉え、当該事業の拡大に積極的に取り組んでまいります。 物理的リスクについては、災害時のBCP対応力の強化やICTを活用した施工現場の安全管理及び作業効率の向上にも取り組んでまいります。 今後も、気候変動の影響や温室効果ガス排出削減に向けた国の政策や社会の動向を注視しながら、温室効果ガス排出量の削減及び再生可能エネルギー関連事業の推進を通じて社会課題の解決に貢献できるよう積極的に取り組んでまいります。 なお、2024年７月には2030年の温室効果ガス排出量削減目標が、パリ協定が定める目標の水準に沿った科学的根拠に基づいた目標（Science Based Targets（SBT））であるとして、国際機関「SBT イニシアティブ（SBTi）」より認定を取得しております。 詳細につきましては、２「サステナビリティに関する考え方及び取組」(４)気候変動にも記載しておりますのでご確認ください。 ⑤コンプライアンスに関するリスク（法令違反・人権侵害を含む）リスク評価 影響度「大」 発生可能性「中」 前期比較 →＜リスクの内容＞当社グループの事業は、建設業法・中小受託取引適正化法・独占禁止法・労働安全衛生法・環境関連の法令等、さまざまな法的規制を受けており、法的規制の改廃や新設適用基準の変更等があった場合、当社グループの業績や信用に影響を及ぼす可能性があります。 また、従業員による不正行為やハラスメントをはじめ、サプライチェーン全体での人権を侵害する行為、さらに個人情報や営業秘密情報の漏洩等のコンプライアンス違反があった場合には、社会的な信用の失墜等により、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。 ＜リスクの対応策＞近年では、サプライチェーン全体での資金の適正化を目的により下請法から中小受託取引適正化法に改正されたほか、持続的な賃上げ、労働環境の向上を目的とした労働関連法規の改正の動きが予定されており、社内関係部署による法改正等の動向を注視するとともに、事前に法改正に向けた適切な対応方法等を当社グループへ展開することにより、統一的かつ速やかに法令を遵守する体制を構築しております。 また、自主点検活動である「法令等遵守状況点検」を毎年実施するとともに、内部監査において遵守状況の確認や是正措置を実施しております。 さらに、グループ全社でのコンプライアンス強化のため、全ての従業員を対象としたeラーニング研修や、役員やリーダー層、若年層を対象とした階層別研修を実施するとともに、有効な内部通報制度の浸透促進、ポスター等の啓発活動等を実施しております。 ハラスメントを含む人権の尊重も企業にとって重要な社会的責任であると認識しており、「エクシオグループ人権方針」を制定しグループ内で理解促進を図っております。ダイバーシティ＆インクルージョンの推進では「PRIDE 指標 2025」にてゴールド認定を取得するなど、多様な価値観を認め合う風土醸成に努めております。 加えて、2024年に「調達基本方針」並びに「調達ガイドライン」を制定し、サプライチェーンを構成する取引先の皆様に法令遵守やコンプライアンス遵守、人権の尊重などの展開を図っております。 人権の尊重に関する取組みについて、２「サステナビリティに関する考え方及び取組」（３）人権の尊重にも記載しておりますのでご確認ください。 ⑥海外事業に関するリスクリスク評価 影響度「大」 発生可能性「中」 前期比較 →＜リスクの内容＞当社グループは、現在19拠点、150か国以上でマネージドサービス、ICTインフラストラクチャ、M&Eエンジニアリングの３分野でサービスを提供しております。各事業においては、進出先各国の事業環境の変化に伴う様々なリスクが存在します。具体的には、現地の市場動向や景気変動、顧客ニーズの変化、競争環境の激化、法令・規制や許認可等の制度変更、税務・会計を含む制度運用の変更、人材の確保・育成や労務管理の難易度、取引慣行や商習慣の相違、並びに自然災害や感染症の発生・拡大等により、事業運営に影響を受ける可能性があり、十分注意を要する状況が続いております。事前に想定できなかった問題の発生や、これらのリスクに適切に対処できなかった場合には、事業展開が困難となり、中期的なグローバル分野での事業領域の拡大に支障が生じるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜リスクの対応策＞現在、アジア地域ではフィリピン、タイ王国、シンガポール、インドネシア等に拠点を有しており、これら海外子会社のオペレーションマネジメント並びに戦略的マネジメントを円滑に遂行する目的で、2018年11月、アジア地域における事業運営統括会社「EXEO GLOBAL」をシンガポールに設立しております。また、2023年７月には新グローバル本社ビル「The Pulse」を建設し、EXEO GLOBAL及びその子会社を集約することで、ICTインフラ及びテクノロジー分野におけるビジネスシナジーの創出と、グループ一体での迅速な意思決定を可能とする体制を構築しております。 海外子会社においては、現地法人に日本人役職員を配置し、現地の事業環境や情報をタイムリーに把握し、グループ全体で共有することで、ガバナンス及びリスクマネジメントの強化を図るとともに、当社と海外子会社との緊密な連携を促進しております。合わせて、重要事項については、所定の決裁・報告手続及び内部監査等を通じて、ガバナンス及びリスクマネジメントの実効性確保に努めております。 また、海外事業の成長に対応した内部通報制度の充実を図り、海外で従事する当社グループ従業員を対象としたグローバル通報窓口を設置しております。これにより、問題の早期発見及び是正に努めております。 なお、個々の海外事業投資等にあたっては、想定されるリスクの洗い出し及び対応策の検討を行うとともに、当社グループ内において知見・経験が十分でない事項については、必要に応じて外部専門家の助言やレビューを活用することで、リスクの低減に努めております。 ⑦重大な人身事故・設備事故リスク評価 影響度「大」 発生可能性「中」 前期比較 →＜リスクの内容＞当社グループにおいて不測の事態により重大な人身・設備事故を発生させた場合、顧客からの信頼を低下させるほか、損害賠償義務の発生や受注機会の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜リスクの対応策＞当社グループでは「安全・品質の確保」を最重要課題の一つと位置付け、管理体制の強化を継続的に取り組んでおります。2021年度から５カ年計画として継続してきた「安全・品質文化の進化（深化・進展）」をスローガンとして掲げ、事故撲滅に加え、品質向上及び付加価値創出の取り組みを推進しております。具体的なリスク低減措置として、危険作業を計画段階から除去・低減する本質的対策を第一とし、安全装置（モーメントリミッタ）付の重機車両や専用工具の導入などの設備的対策を講じています。加えて、ネットワークカメラ等による見守り確認やAI・DXを活用した安全装備チェック機能の導入、現場での危険予知訓練の実施など、管理的対策にも取り組んでおります。 また安全パトロールでは対話型を重視し、優良・賞賛事例を社内展開するなどの施策を継続展開するとともに、「安全“考”動」と称し、一人ひとりが自ら安全を最優先する意識をもって行動することを安全行動目標として設定し、習慣化を目指しています。 さらに、グループの安全行動憲章を策定し、作業開始前や重要工程時に一旦作業を止めて周囲の状況やリスクを再確認する「STOP & LOOK＋Report」

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況ア. 売上高 システムソリューションにおけるNext GIGA案件が好調であったことに加え、都市インフラにおける大型手持工事の進捗が順調に推移したこと、通信キャリアにおける移動通信の容量対策工事が好調に推移したことにより、売上高は前連結会計年度と比べ 1,168億９千３百万円増加し、7,877億１千５百万円（前期比 17.4％増）となりました。イ. 営業利益 売上高の増加に加え、間接コスト抑制の各種取り組みが奏功したこと、海外子会社においても構造改革が進展し着実に改善が進んでいることを背景に、全セグメントで大幅増益となったことにより、営業利益は前連結会計年度と比べ 95億５千１百万円増加し、520億１千６百万円（前期比 22.5％増）となりました。ウ. 経常利益 為替差益の縮小により営業外収支は悪化したものの、営業利益の増加に伴い、経常利益は前連結会計年度と比べ 92億１千５百万円増加し、527億２千３百万円（前期比 21.2％増）となりました。エ. 親会社株主に帰属する当期純利益 固定資産の減損損失等を特別損失に計上したものの、経常利益の増加と政策保有株式も継続的に売却してきたことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ 41億７千５百万円増加し、310億３千１百万円（前期比 15.5％増）となりました。また、自己資本利益率（ＲＯＥ）は 0.9ポイント増加し、9.4％となり、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）は 22.16円増加し、151.13円となりました。 また、当連結会計年度におけるセグメント別の概況は、次のとおりであります。（単位：百万円） 報告セグメント通信キャリア都市インフラシステムソリューション金額増減率金額増減率金額増減率受注高（注）２269,6637.1％253,2330.5％288,94238.6％売上高（注）２255,6931.3％248,45514.1％283,56641.3％セグメント利益23,33410.5％16,47927.7％12,20144.7％（注）１．記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。２．「受注高」「売上高」については外部顧客への取引高を記載しております。 ② 財政状態の状況資産は、前連結会計年度末と比較して486億４千９百万円増加し、6,911億５千４百万円（前期比 7.6％増）となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等の増加によるものであります。負債は、前連結会計年度末と比較して286億９千５百万円増加し、3,444億１千７百万円（前期比 9.1％増）となりました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。純資産は、前連結会計年度末と比較して199億５千３百万円増加し、3,467億３千６百万円（前期比 6.1％増）となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ19億６千２百万円増加し、413億７千６百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。ア. 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動の結果獲得した資金は332億３千万円（前期は68億４千２百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益及び売上債権の減少によるものであります。イ. 投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動の結果使用した資金は149億８千９百万円（前期は184億３千２百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。ウ. 財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動の結果使用した資金は165億５百万円（前期は28億８千７百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の減少及び自己株式の取得による支出、配当金の支払いによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績 ア. 受注実績 当連結会計年度のセグメントごとの受注実績については、「（1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 イ. 売上実績 当連結会計年度のセグメントごとの売上実績については、「（1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。 また、主な相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）売上高（百万円）割合（％）売上高（百万円）割合（％）ＮＴＴ西日本株式会社82,05412.296,82412.3ＮＴＴ東日本株式会社76,78011.483,16510.6株式会社ＮＴＴドコモ36,8755.543,9255.6 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の財政状況及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が残るものの、個人消費は持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復が継続しています。雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、引き続き景気拡大が期待される一方、不安定な海外情勢によるエネルギー価格の高騰、消費者物価の上昇、各国の通商政策の動向、中東情勢の影響など、依然として景気を下押しするリスクに対し注視が必要な状況が続いています。当社の事業領域である情報通信分野については、社会全体のデジタル化進展に伴い、あらゆる社会経済活動を支える最も基幹的なインフラとして、大規模自然災害やサイバーセキュリティの脅威・データ通信量の増大に対応可能な高度かつ強靭な通信ネットワークの構築が求められるとともに、AI分野の加速度的な技術変革と進展に伴い、大量のデータを蓄積・処理するデータセンター・クラウドサービスの重要性も更に増している状況です。建設分野については、エネルギー価格や人件費等の高騰によるコスト上昇の影響が続いているものの、民間設備投資は半導体関連産業や更なる生産性向上に向けたソフトウェアへの投資拡大などに持ち直しの傾向が見られ、防災・減災、社会資本の充実に資する道路等の設備の更新・維持に向けた公共投資も底堅く推移する見通しです。さらに、エネルギー関連事業においては、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーの主力電源化に向けて、蓄電池や送配電インフラ等の関連投資が今後さらに加速すると想定されます。このような事業環境のなか、当社グループは、中期経営計画（2021～2025）の最終年度である2025年度において、事業の効率化を進める一方、成長分野における積極投資を継続し、メリハリのある事業運営を行ってまいりました。通信キャリア事業におきましては、従前より業務プロセスの見直しやオフショアの活用などによる生産性向上に取り組んでおりますが、引き続き子会社の再編を含めたアクセス・モバイル一体での事業運営の最適化を進めております。都市インフラ事業におきましては、大規模データセンター構築や新築ビル・工場等の電気工事の受注などが引き続き好調に推移しており、旺盛な建設需要に対して積極的に対応するとともに、選別受注を強化するなど収益性の向上にも引き続き取り組んでおります。システムソリューション事業におきましては、当社グループが強みを持つお客様に対して引き続き積極的な営業活動を展開するとともに、プロジェクトの初期段階から参加し、お客様のご要望をワンストップで解決する「DX支援ビジネス」の拡大に取り組んでまいりました。また、生成AIへの取り組みの強化の一環として生成AIセンタを設置、加えてAI関連の各種イベントや展覧会へ積極的に出展しており、生成AIを活用したビジネス拡大や生産性向上の加速に努めております。グローバル分野については、IT機器を利活用するリファービッシュビジネスやインフラシェアリング設備構築のほか、EV充電設備構築を手掛けるなどの事業の展開を行う一方、持続的成長に向けた構造改革を進め、安定した事業成長ができるよう収支改善に取り組んでおります。なお、当連結会計年度におけるセグメント別の概況は、次のとおりであります。 （通信キャリア事業の概況） 通信キャリア事業におきましては、アクセス分野では、高速光アクセスサービスのエリア拡大と販売促進に伴い光回線工事が好調に推移しました。モバイル分野では、都市部を中心としたつながりにくさ解消のための工事など、一部キャリア事業者における設備投資が引き続き積極的に行われており、機動的に体制を構築し対応しております。また、子会社再編や拠点集約、アクセス・モバイル一体での事業運営など効率的な業務運営を行い、更なる収益性の向上に努めております。 （都市インフラ事業の概況） 都市インフラ事業におきましては、大規模データセンターに関する引き合いが引き続き強く、その他の大型開発ビル案件も含め電気関連工事が好調に推移しました。公共関連では収益性の向上を目的に選別受注を強化してまいりました。エネルギー関連では、EV充電設備や蓄電池設備工事の需要が拡大しているほか、今後の事業拡大に向け、電力自営線構築を担う人財育成を引き続き進めております。また、データセンター事業においては、AI分野の加速度的な技術変革と進展に伴い、お客様のニーズが多様化してきており、それらのニーズに迅速かつ柔軟に応えるため、対応領域の拡大や最新技術の導入に注力して取り組んでおります。 （システムソリューション事業の概況） システムソリューション事業におきましては、文教系や地方自治体向けに当社グループの強みを生かしたソリューションを展開し、新たな収益基盤の構築に向けてアプローチを継続しており、Next GIGA関連の受注が好調に推移しました。併せて、お客様の課題を起点とした上位コンサルから保守運用までの一貫したソリューション提供に向けたサポート力・提案力の強化と、システム導入の迅速化及び品質の安定を図り、更なる事業拡大を目指しております。 また、グローバル分野におきましては、事業の取捨選択を含めた構造改革を精力的に進めながら、各社の強みを活かした事業運営を行い、収支改善に取り組んでおります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ア．キャッシュ・フローの状況の分析当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。イ．資金需要の動向当社グループの資金需要は、経常的な運転資金のほか、人財育成やR&D、DX等の成長基盤構築のための投資資金、並びに事業拡大を目的としたM&A等の資金であります。また、株主還元については、積極的かつ安定的な配当を継続していくことを基本方針としており、連結自己資本配当率（ＤＯＥ）4.5％を目途に配当を実施するとともに、自己株式の取得についても総還元性向60％を目途に継続的に実施してまいります。ウ．資金調達の方法当社グループの資金調達は、主に営業活動によって獲得したキャッシュを源泉としておりますが、不足が生じた場合には、健全な財務体質の維持を考慮しつつ、負債を中心とした資金調達を実施しております。短期的な資金不足に対しては、金融機関からの短期借入により対応し、投資等の長期的な資金需要が生じた場合は、長期借入や社債発行による調達を主に検討しております。また、グループ会社の資金は当社において一元管理しており、当社グループ内の資金効率の向上及び流動性の確保を図っております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項」の(重要な会計上の見積り）に記載しております。 （3）経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える可能性がある事象につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載しております。 （4）経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要(1）報告セグメントの決定方法 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社は、事業別のセグメントから構成されており、「通信キャリア」「都市インフラ」「システムソリューション」の３つを報告セグメントとしております。(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 「通信キャリア」事業では、通信キャリア事業者向けサービスを全国規模で提供し、通信インフラの高度化に貢献しています。 「都市インフラ」事業では、通信・電気・土木・環境に関するサービスを提供し、暮らしやすい社会の実現に貢献しています。 「システムソリューション」事業では、ICT活用によるソリューションを日本市場で提供しているほか海外市場でも多彩なサービスを展開しています。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 通信キャリア都市インフラシステムソリューション計売上高 外部顧客への売上高252,517217,674200,630670,822－670,822セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計252,517217,674200,630670,822－670,822セグメント利益21,12012,9098,43442,465－42,465その他の項目 減価償却費3,1173,1265,19511,439－11,439（注）報告セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 通信キャリア都市インフラシステムソリューション計売上高 外部顧客への売上高255,693248,455283,566787,715－787,715セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計255,693248,455283,566787,715－787,715セグメント利益23,33416,47912,20152,016－52,016その他の項目 減価償却費3,0893,3456,36512,799－12,799（注）報告セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産（単位：百万円）日本アジアその他合計124,23529,9931,486155,716（注）アジアのうち、インドネシアは20,559百万円であります。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名 西日本電信電話株式会社 （現 ＮＴＴ西日本株式会社）82,054通信キャリア都市インフラシステムソリューション 東日本電信電話株式会社 （現 ＮＴＴ東日本株式会社）76,780通信キャリア都市インフラシステムソリューション 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産（単位：百万円）日本アジアその他合計123,59329,2801,601154,475（注）アジアのうち、インドネシアは19,650百万円であります。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名 ＮＴＴ西日本株式会社96,824通信キャリア都市インフラシステムソリューション ＮＴＴ東日本株式会社83,165通信キャリア都市インフラシステムソリューション 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 通信キャリア都市インフラシステムソリューション小計全社・消去合計額減損損失204131220－220 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 通信キャリア都市インフラシステムソリューション小計全社・消去合計額減損損失－2,8726133,486－3,486 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 通信キャリア都市インフラシステムソリューション小計全社・消去合計額当期償却額1541,0381,8813,075－3,075当期末残高784,12010,92415,124－15,124 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 通信キャリア都市インフラシステムソリューション小計全社・消去合計額当期償却額351,1722,1173,325－3,325当期末残高433,01214,18317,239－17,239 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ全般 エクシオグループは、2021年５月に公表した「2030ビジョン」において、2030年にめざす４つの社会（「カーボンニュートラルな社会」「健康で生き生きと暮らせるスマート社会」「グローバルで多様性を享受する社会」「貧困・格差が解消される社会」）を定義し、社会課題の解決を普遍的な使命として、日本はもとよりグローバル社会から必要とされる企業グループであり続けることを宣言しています。「ESG経営の実践」を３つの挑戦の一つとして掲げ、企業価値の向上とともに、サステナブルな社会の実現に向けた貢献を目指していきます。 ①ガバナンスア．サステナビリティ推進体制 エクシオグループは、2030ビジョンで掲げた挑戦のうち、「ESG経営の実践」に係る取り組みとして、2022年度にCSR委員会をサステナビリティ委員会に改編いたしました。 これまでは社会貢献活動などを主に議論しておりましたが、気候変動対策を含めたサステナビリティに重点を置いた議論をしております。サステナビリティ委員会は代表取締役社長を委員長とし、経営会議の諮問機関という位置づけで、運営要領において、「当社グループの経営戦略の一環として、サステナビリティに関する方向性、重要課題、目標設定、情報開示等について審議及び取り組み状況のモニタリングを行う」と目的を定めております。当委員会は、原則年２回開催し、経営会議及び取締役会に対して方針及び取組結果について審議・報告を実施しております。 また、同じく2022年度に、気候変動対策を主としたサステナビリティに関する専任組織としての総務部にサステナビリティ推進室を設置しております。総務部サステナビリティ推進室は、サステナビリティ委員会の事務局を担うとともに、気候変動・人権・自然資本を主とした各種サステナビリティ施策について、グループ各社と連携しエクシオグループ全体の目標設定と進捗管理をする役割を担っています。 イ．マテリアリティの特定 当社グループでは、「2030ビジョン」の達成に向けて、 当社が重点的に取り組むべき課題（マテリアリティ）の特定を行っております。 特定にあたって、まずは、GRIスタンダードなどの国際的な枠組みを参照し、社会課題を抽出。次に、グループ社員が参加してスコアリングやワークショップを実施し、「ステークホルダーにとっての重要度」「自社にとっての重要度」の２軸で重要度を評価しました。 これをベースに作成した候補案をもとに、外部有識者や社外取締役・監査役にヒアリングを行い、そこで頂いた意見を反映し、最終案を作成。経営会議及び取締役会の検討を経て、2023年５月19日に正式決定いたしました。 プロセス マテリアリティマトリックス 当社グループのマテリアリティは大きく４つ、さらに17のサブマテリアリティで構成されており、事業活動を通じてそれぞれの課題を解決していくことで持続的な成長を図っていきます。また、今回特定したマテリアリティについては定期的に見直すことにより、社会の変化にも柔軟に対応してまいります。 エクシオグループのマテリアリティ ②戦略、指標及び目標 当社グループではサステナビリティ(環境・社会・ガバナンス)に関する取り組みを適切に管理するに当たり、以下の指標と目標を設定しています。これまでの実績及び2030年度を最終年度とする中期経営計画の策定に当たり、以下のとおり新たな目標を設定しています。ESG目標KPI2023年度実績2024年度実績2025年度実績2025年度目標達成状況2030年度目標集計範囲E：環境再生可能エネルギーの利用拡大を通じた気候変動への貢献再生可能エネルギー由来の電力購入77.8%94.5%100%100％達成100%エクシオグループ㈱の自社管理拠点サプライチェーンを含む温室効果ガスの削減（脱炭素への取り組み、グリーン製品活用）EVなど低公害車導入率96.7%96.8%100%100%達成100%エクシオグループ㈱の一般車両CO2排出量（Scope１・２）「（４）気候変動」参照グリーン製品利用率82.1%88.0%94.8%前年度水準以上達成95%エクシオグループ㈱循環型社会への貢献産業廃棄物最終処分率3.3%2.7%2.7%2020年度（5.6%）比50％減達成策定中エクシオグループ㈱S：社会安全品質文化の形成重大人身事故・重大設備事故「（２）人的資本・多様性」参照人財の多様性の尊重DEIB（Diversity, Equity, Inclusion & Belonging）の推進(注)１女性管理職の人数女性社員の人数男性社員の育児休暇取得率従業員満足年間有給休暇取得率エンゲージメント調査による総合満足度人権の尊重研修受講率「（３）人権の尊重」参照 ESG目標KPI2023年度実績2024年度実績2025年度実績2025年度目標達成状況2030年度目標集計範囲G：ガバナンスコンプライアンス・リスクマネジメントの徹底重大な法令違反000ゼロをめざす達成ゼロをめざす連結重大な情報セキュリティ事故000ゼロをめざす達成ゼロをめざす連結重大な事業リスクを伴う事案のリスク評価実施率100%100%100%100%達成100%連結コーポレート・ガバナンスの充実取締役会・監査役会の多様性確保（社外役員数）取締役13名中5名監査役5名中3名取締役13名中5名監査役5名中3名取締役13名中5名監査役5名中3名社外取締役1/3以上社外監査役1/2超達成社外取締役50%超社外監査役50%超エクシオグループ㈱(注)１．2026年度より従来のD&Iの取組みを発展させ、DEIB（Diversity, Equity, Inclusion & Belonging）へと移行。 なお、2025年度目標を設定した15項目のKPIのうち、以下の２項目については未達となりました。ESG目標KPI2025年度実績2025年度目標詳細安全品質文化の形成重大人身事故・重大設備事故3ゼロをめざす日頃から安全に対する取り組みを推進してまいりましたが、重大事故が３件発生しました。AI等の先進技術の活用を含めた安全管理の向上を図り、引き続き事故ゼロに向けた取り組みを強化してまいります。人財の多様性の尊重女性社員の人数379名（2020年度比23%増2020年度比25%増昨今の採用競争激化の影響により目標未達となりました。採用強化に加え、育成・定着を含めた中長期的な人財戦略を通じて、多様性の確保に継続して取り組んでまいります。 ③リスク管理 当社グループは、社会課題の解決を事業の根幹に置いており、サステナビリティの推進が事業機会の拡大にも寄与すると考えております。事業価値を創造・維持・実現する過程において戦略と事業目標を達成するためのリスク管理体制を整備し、リスクを許容可能な量に管理できるとの合理的な期待を当社グループのステークホルダーに確実に提供しております。 具体的には、リスク管理に関わる基本事項を定めた「リスク管理規程」を制定し、３線モデルの考え方に基づく管理体制を整えています。リスクカテゴリーとそれに対応するスタッフ部門とリスク管理部門を設定するとともに、全社的リスクマネージャーとして事業リスク管理委員会を設置し、当社グループ全体レベルでの各種リスクの管理を行う体制を構築・運用しており、サステナビリティに関わるリスクについてもこの体制の下で管理しております。 当社が認識する事業等のリスクについては、（第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク）をご参照ください。 （２）人的資本・多様性 ①ガバナンス 当社グループは、経営会議及び取締役会において、要員計画や研修計画等、特に重要な案件については、経営会議における議論を経て承認された上で、各部門が計画に基づき遂行しております。個別案件の承認については、社内の責任権限規程に則り、適切に実施しております。また、各施策の実施状況や成果については、定期的に取締役会へ報告を行い、経営の透明性とガバナンスの強化に努めております。 ②戦略 ア．人財戦略の基本的な考え方 当社グループは、人財を重要な経営資源と位置付け、事業戦略と連動した人財戦略を推進しております。人財戦略の詳細については「第４『提出会社の状況』の５『従業員の状況等』の（１）人材戦略に関する基本方針等」に記載のとおりであります。本項では、当該戦略の実現に向けた人財育成、多様性の推進及び社内環境整備の具体的な取組みについて記載しております。 イ．人財育成基本方針 当社グループは、急速な環境変化に対応し、技術力と変革力を兼ね備えた人財を育成するため、2026年度に人財戦略における目指す人財像を新たに定め、次のとおり掲げました。a．環境の変化に柔軟に対応できるしなやかさb．技術力を磨き続け、やり抜くたくましさc．多様な個性と対話し、共感できるd．キャリアプランの達成と自己実現を追求e．マーケットインの発想f．イノベーションを自律的に創出できるこれらの目指す人財像の実現に向けて、体系的な研修や自律的な成長支援、グローバル展開を含む人財育成に継続的に取り組んでいます。主な施策としては、新入社員研修、階層別研修、専門分野研修に加え、変革リーダー育成プログラムや風土変革プログラムなどを実施しています。 ウ．重点育成領域 ａ．技術力 当社グループは、技術力を競争優位の源泉であり企業ブランドの中核と位置づけ、エンジニアリング技術者及びIT・DX人財の育成を経営上の重要課題と捉えております。戦略的かつ継続的な人財育成を通じ、持続的な企業価値の向上を図っております。（1）現場力・専門技術の高度化安全管理・品質管理技術については、現場の安全を担うリーダー層を中心に体系的な習得支援を行っております。あわせて、技術士等の上級国家資格取得を見据えた育成を通じ、高度な専門技術を有する技術者の育成を推進しております。（2）IT・DX人財の育成とデジタル技術の活用生成AI、仮想化クラウド、ネットワーク・サーバ、プログラミング等のICT分野における先端技術については、研修及び資格取得支援を通じた習得を推進し、IT・DX人財の強化を図っております。近年では、生成AIの業務活用を見据えたリテラシー向上施策を全社的に展開し、グループ全体で生成AIパスポート資格の取得を推進した結果、9,230名が合格しております。今後は更なるデジタル技術の活用による生産性向上及び付加価値創出に取り組んでまいります。（3）マルチスキル化・リスキリングによる将来対応力の強化事業領域の拡大や事業構造の転換といった経営環境の変化に対応するため、社員のマルチスキル化及びリスキリングを目的とした各種研修を実施しております。技術力の高度化と人財の成長を両立させることで、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。（4）技術力の対外的発信・評価施工技術の維持及び向上を目的として、エクシオグループ株式会社では２年に一度行われる技能五輪国際大会において「情報ネットワーク施工」職種へ継続して参加しております。これまで同職種で６回の金メダルを獲得するなど、当社グループの高い技術力を国内外に示してまいりました。今後も技術力のさらなる強化と優秀な技術者の育成を通じ、社会への貢献を果たしてまいります。 ｂ．変革リーダー育成プログラム当社グループは、市場環境及び事業環境の急速な変化に対応するため、「会社を変革させるリーダー」の育成を重要な経営課題と位置づけております。この方針のもと、2025年度を目標に、各事業セグメントにおいて事業を牽引する人財の育成を目的とした「変革リーダー育成プログラム」を推進しており、当初計画に基づき、2025年度までに累計1,105名の育成を実施しました。引き続き、変化に柔軟に対応し、持続的な成長を実現するためのリーダーシップを備えた人財の育成を推進してまいります。なお、本施策に関する指標及び目標については、「④指標及び目標 ア．人財の育成に関する方針」に記載のとおりであります。 ｃ．キャリア支援当社グループは、通信教育制度や資格奨励支援制度、eラーニング等の自己啓発を通じて、社員の主体的な学びと成長を促し、その積み重ねがキャリア形成につながる環境づくりを進めております。これら自己啓発による成長については、キャリア開発計画（CDP）や１on１ミーティングを通じた上司との対話により明確化し、研修や配置と連動させることで、継続的なキャリア支援に取り組んでおります。 d．グローバル人財育成当社グループは、グローバル人財の育成を重要な経営課題の一つと位置づけ、海外拠点への派遣や特定技能制度を活用した人財育成・受入れを進めております。海外トレイニー制度は2021年度より実施しており、2025年度には５名を派遣し、累計20名となりました。 エ．社内環境整備に関する方針ａ．安全品質文化の形成当社グループは、安全及び品質の確保を事業活動の基盤と位置づけ、すべての役員・従業員が安全と品質を最優先に行動する「安全品質文化」の形成に取り組んでおります。経営層から現場に至るまで、安全・品質に対する意識の共有と、自律的な行動の定着を図ることで、事故・不具合の未然防止と、安心して働くことのできる職場環境の整備を進めております。なお、具体的な取り組み内容につきましては、「３．事業等のリスク ⑦重大な人身事故・設備事故」に記載のとおりであります。 ｂ．人財の多様性の尊重当社グループは、ダイバーシティの推進を全社的な取り組みとして位置づけており、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画に基づき、女性の積極的な採用や管理職候補者の育成計画の策定など、目標達成に向けた具体的な施策を推進しております。主な取り組みの一環として、女性活躍推進に関して厚生労働大臣より認定される「えるぼし」は当社及びグループ会社３社、一般社団法人work with Prideが策定する、LGBTQ+等のセクシュアル・マイノリティの評価指標である「PRIDE指標」は、パートナーシップ制度を導入したことで2025年度に当社及びグループ会社１社が初めて「ゴールド認定」を取得しま

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループでは、株主をはじめとするすべてのステークホルダーの皆さまから信頼される誠実で透明性の高い経営を実現するため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する経営組織体制・経営システムの構築・維持を重要な経営課題の一つと認識しており、社会環境、法制度等の変化に応じた経営監視体制など、当社グループにふさわしい仕組みを随時検討し、コーポレート・ガバナンスの更なる強化に向け継続した改善を図ることを基本方針としております。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 （企業統治体制の概要） 当社は監査役会設置会社というガバナンスの枠組みの中で、執行役員制度を採用し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離して、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るとともに、迅速かつ的確な意思決定及び執行を行っております。提出日（2026年６月24日）現在の経営体制は、取締役13名（社外取締役５名を含む）、監査役５名（社外監査役３名を含む）、執行役員35名となります。全社外取締役及び社外監査役は、経営陣から独立した中立性を保った独立役員であります。なお、提出日現在の構成員につきましては、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載しております。 代表取締役会長を議長とする取締役会は、重要事項の決定及び業務執行の監督を行い、執行役員は取締役会の決定に基づき業務を執行します。また、経営会議では、重要な業務の執行に関する事項についての審議を行っております。 なお、当事業年度において開催された取締役会は14回、監査役会は15回であり、当事業年度末における社外取締役の出席率は100%、社外監査役の出席率は100%となっております。社外役員に対しては、取締役会における充実した議論に資するため、取締役会資料の早期配布や取締役会議題の提案の背景、目的、その内容に関する事前説明を行っております。 また、取締役会の内部機関として「指名委員会」「報酬委員会」を設置し、企業統治の更なる充実に努めております。指名委員会は取締役候補者の指名や取締役の解任等に関する審議を、報酬委員会は取締役の報酬・賞与等に関する審議を行い、取締役会へ所要事項を報告しております。 2025年度の委員構成は以下のとおりであります。指名委員会 （委員長）望月達史社外取締役（委 員）林茂樹取締役、小林正樹取締役、小原靖史社外取締役、岩﨑尚子社外取締役報酬委員会 （委員長）小原靖史社外取締役（委 員）渡部則由紀取締役、前田幸一取締役、吉田佳司社外取締役、荒牧知子社外取締役 （当該体制を採用する理由） 当社は、監査役会設置会社を選択し、監査役・監査役会は監査の方針・監査計画などに従い、取締役会その他重要な会議へ出席し、公平・公正の観点から、取締役会などからその職務の執行状況の聴取、主要な事業所・グループ会社の業務及び財産状況の監査などを実施する体制とすることで適正なコーポレート・ガバナンスを確保できるものと判断し、当該体制を採用しております。 当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。※上記の図表は、提出日現在の状況を表示しています。③ 企業統治に関するその他の事項 当社グループは、「技術力を培う 豊かさを求める 社会に貢献する」という企業理念を基本とし、その実現のため、当社グループ取締役及び使用人一人ひとりが誠実性と透明性をもった企業経営を実践してまいります。 a. 内部統制システムの整備の状況当社は「内部統制システム基本方針」に基づき、法令等の遵守、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性の確保を図るための実施体制等を整備するとともに、当該内部統制システムの運用状況の全体的把握と評価等を行う内部統制委員会（委員長：代表取締役社長）を設置しております。 当社取締役会において決議した、業務の適正を確保するための体制に関する基本方針は次のとおりであります。■取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・法令及び社会規範・企業倫理の遵守を経営の最優先事項と位置づけ、それを確固たるものとする仕組みとしてコンプライアンス・プログラムを制定し、取締役は自ら当該プログラムを実践するとともに使用人に周知徹底を図る。使用人は同プログラムに従い誠実に業務を遂行する。・また、コンプライアンスに関するリスクの未然防止と早期解決を図るため内部通報制度を設置する。・社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する。■取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役の職務の執行に係る情報については、文書及び記録の管理に関する規程に則り、その保存及び管理を適正に実施する。・また、当該情報について、監査役からの閲覧請求があった場合、同規程に定める文書管理責任者は速やかに提出する。■損失の危険の管理に関する規程その他の体制・リスク管理に係る規程に則り、代表取締役社長の下にリスク管理体制を整備し、その充実を図る。・リスク管理部門は、各部門によるリスクの抽出、評価、対応策の実施状況を把握するとともにリスク管理の推進を図る。・内部監査部門は独立した立場から監査を実施する。■取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制・代表取締役社長は取締役及び使用人が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、目標達成に向けて各部門が実施すべき具体的な施策を策定し、取締役会の承認を得る。・また、代表取締役社長をはじめ、取締役は、全組織的な会議の場を活用し、円滑な業務執行のための情報交換や指示・支援を行う。・職務の執行に当たっては社内システムを活用し、事業計画の進捗状況の管理を行うとともに、取締役会が定期的にレビューを実施する。■当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社は、財務報告に係る内部統制の基本方針に則り、適切に報告する体制及び運用状況を定期的・継続的に評価する仕組みを整備し、グループ企業の財務報告の信頼性と適正性を確保する。・グループ企業の営業成績、財務状況その他経営上重要な情報については、当社が定める子会社運営規程等において、グループ企業に対し、当社への報告又は当社の承認を得ることを義務づける。・当社は、当社グループ全体のリスク管理に係るリスク管理規程を策定し、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。・当社は、グループ・コンプライアンスリスク・コントロール・スタンダードを制定し、社会から求められる水準を充たす統一したルールのもと、グループ企業各社がコンプライアンス推進活動をより確実なものとするための基盤となる体制・業務プロセス等を整備する。・当社は、グループ企業の取締役の職務執行の効率性を確保するため、当社グループの中期経営計画を策定し、また、グループ事業を統括する部門を設置するとともに、グループ社長会議等により円滑な業務運営に努める。・当社は、グループコンプライアンス・マニュアルを作成し、グループ企業の全ての取締役、監査役及び使用人に周知徹底する。・当社は、グループ企業の取締役、監査役及び使用人を対象とした、法令遵守等に関する研修を毎年実施し、コンプライアンス意識の醸成を図る。・当社内部監査部門は、グループ企業各社の業務の有効性、適正性の監査を実施する。 ■監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項・監査役がその職務を補助すべき使用人を設置することを求めた場合は、業務執行から独立した専属の組織を設置する。■前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・上記の補助者の人事異動・人事評価・懲戒処分は監査役会の承認を得ることとし、また、当該補助者は他部門を兼務せず、もっぱら監査役の指揮命令に従わなければならないこととする。■取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制・監査役会報告規程に則り、取締役及び使用人は、適時、適切に監査役会に報告する。■子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制・グループ企業の取締役、監査役及び使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。・当社リスク管理部門及び内部監査部門は、定期的に当社監査役に対する報告会を実施し、当社グループにおけるコンプライアンス、リスク管理等の現状を報告する。■前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制・当社は、当社監査役へ報告を行った当社グループの取締役、監査役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。■監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項・監査役がその職務の執行について必要と認められる費用又は債務の処理を当社に対し請求したときは、当社は速やかに当該費用を支払い、又は債務を処理する。■その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・当社は、監査役に対して、取締役及び使用人からヒアリングを実施する機会を保障するとともに、監査役は、代表取締役社長、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。 b. 責任限定契約の内容の概要当社は、各社外取締役及び各監査役と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。 c. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は当社及び当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料については当社が全額負担しております。被保険者である役員等がその職務の執行に起因して損害賠償を請求された場合、損害賠償金及び訴訟費用を当該保険契約により塡補することとしております。ただし、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得た場合や、被保険者の犯罪行為、法令に違反することを認識しながら行った行為に起因して生じた損害は塡補されない等、一定の免責事項があります。 d. 取締役の定数及び選任の決議要件当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。 e. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項・当社は、株主への還元を重視した安定配当を継続していくため、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。・当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、自己株式を取得することができる旨定款に定めております。・当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の責任について、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。 f. 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。 g. 取締役会等の活動状況〇開催頻度と各取締役の出席状況当事業年度の取締役会及び指名・報酬委員会の開催状況及び個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。氏名開催状況及び出席状況取締役会指名委員会報酬委員会舩橋哲也◎ 100%( 14 / 14 回) ( / 回) ( / 回)梶村啓吾100%( 14 / 14 回) ( / 回) ( / 回)渡部則由紀100%( 14 / 14 回) ( / 回)100%( 4 / 4 回)今泉文利100%( 14 / 14 回) ( / 回) ( / 回)林茂樹100%( 14 / 14 回)100%( 3 / 3 回) ( / 回)田中幸治100%( 14 / 14 回) ( / 回) ( / 回)前田幸一100%( 10 / 10 回) ( / 回)100%( 3 / 3 回)小林正樹100%( 10 / 10 回)100%( 3 / 3 回) ( / 回)三野耕一75%( 3 / 4 回) ( / 回) ( / 回)光山由一100%( 4 / 4 回) ( / 回)100%( 1 / 1 回)小原靖史 ※100%( 14 / 14 回)100%( 3 / 3 回)◎ 100%( 4 / 4 回)岩﨑尚子 ※100%( 14 / 14 回)100%( 3 / 3 回) ( / 回)望月達史 ※100%( 14 / 14 回)◎ 100%( 3 / 3 回) ( / 回)吉田佳司 ※100%( 14 / 14 回) ( / 回)75%( 3 / 4 回)荒牧知子 ※100%( 14 / 14 回) ( / 回)100%( 4 / 4 回)(注)１.( )内は、出席回数／在任中の開催回数を示しております。２.◎は議長又は委員長を示しております。３.※は独立社外取締役を示しております。４.開催回数の違いは、就任・退任時期が異なることによるものであります。 〇具体的な検討内容 取締役会（当事業年度14回開催）では、経営戦略、決算関連、人事関連、業務執行状況のほか、サステナビリティ関連、コーポレート・ガバナンス関連、サイバーセキュリティ関連などについても議論及び審議等を行いました。なお、取締役会規程において取締役会付議事項を定めるほか、迅速な業務執行を実現する観点から、経営上の重要事項について社内の責任権限に関する規程による明確な意思決定プロセスを定めております。上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社の定款第2

（４）【役員の報酬等】① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項■基本方針 当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定については、以下を基本方針としております。・中長期的な企業価値向上に向け、インセンティブが有効に機能すること・優秀な人財の確保・維持ができる水準であること・決定プロセスにおいて、透明性及び公正性があること■決定方法 取締役の報酬額及びその算定方法の決定に関する方針については、取締役会において選任した独立社外取締役を含む取締役で構成する報酬委員会（委員長は独立社外取締役）にて審議し、取締役会の決議により決定しております。■報酬構成 取締役（社外取締役を除く）の報酬構成については、基本報酬・賞与・譲渡制限付株式で構成され、その割合の目安は以下のとおりとしております。（使用人兼務取締役については使用人部分の給与・賞与を含んだ割合）固定報酬（基本報酬）業績連動報酬（賞与）長期インセンティブ型報酬（譲渡制限付株式）50％30％20％■基本報酬基本報酬は、役位に応じた固定報酬とし、経営環境・世間水準を考慮して適正な水準で設定しております。なお、2026年４月17日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を一部改定しております。同取締役会においては、報酬委員会の答申を踏まえ、株主との一層の価値共有を図る観点から、取締役（社外取締役を除く）は基本報酬の一定割合以上を役員持株会に拠出し、自社株式を取得することといたしました。当該改定後の方針は、2026年６月25日開催予定の第72回定時株主総会以降の取締役に対して適用する予定としております。■業績連動報酬業績連動報酬として取締役（社外取締役を除く）に対して賞与を支給しております。賞与は、当事業年度の業績連動を基本として、経営環境等を総合的に勘案して決定しております。賞与の算定指標は、連結売上高、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益及びROEとしており、その理由は、取締役が経営者として連結業績全般に対する責任をもつこととするためであります。賞与の算定方法については、基本報酬に事業計画達成度及び定性評価を加味した指数を乗じることにより算出しております。なお、当事業年度の当該指標の目標は、連結売上高7,100億円、連結営業利益470億円、親会社株主に帰属する当期純利益300億円、ROE9.2%であり、実績は、連結売上高7,877億円、連結営業利益520億円、親会社株主に帰属する当期純利益310億円、ROE9.4%となりました。■長期インセンティブ型報酬長期インセンティブ型報酬として取締役（社外取締役を除く）7名に対して36,300株の譲渡制限付株式を交付しております。譲渡制限付株式は業績連動型譲渡制限付株式と勤務継続型譲渡制限付株式で構成されております。種類業績連動指標概要及び指標の選定理由業績連動型譲渡制限付株式連結営業利益CDPスコア企業価値の持続的な向上を図る中長期のインセンティブとするとともに、株主の皆様との価値共有を進めることを目的として、中長期の連結利益による業績達成度との連動等を基本とし、役位に応じて付与しております。業績連動指標（達成度合いにより譲渡制限を解除する株式数が決定される）は、業績目標の達成に直結するとともに株主の皆様との価値共有に繋がる指標として連結営業利益、ESG経営の実践による企業価値向上に繋がる指標としてCDPスコアとしております。勤務継続型譲渡制限付株式―一定期間継続して当社の取締役その他一定の地位を務めることを譲渡制限解除の条件としております。 ② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項区分報酬の種類報酬限度額株主総会決議決議時点での役員の員数取締役金銭報酬年額350百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）2009年６月23日第55回定時株主総会８名業績連動型譲渡制限付株式報酬年額80百万円以内、株式数の上限年10万株以内（社外取締役は付与対象外）2025年６月25日第71回定時株主総会８名（社外取締役を除く）勤務継続型譲渡制限付株式報酬年額50百万円以内、株式数の上限年10万株以内（社外取締役は付与対象外）2019年６月21日第65回定時株主総会12名（社外取締役を除く）監査役金銭報酬年額100百万円以内2025年６月25日第71回定時株主総会５名（注）2024年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、譲渡制限付株式報酬の株式数の上限は、年10万株以内となっております。 ③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項 当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長である梶村啓吾が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。 その権限の内容は各取締役の基本報酬及び賞与の額の決定であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。 取締役会は、上記権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬委員会が各取締役の基本報酬の額等の適正性を確認することを上記委任の条件としており、かかる確認の手続を経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 なお、当事業年度における上記手続きにかかる報酬委員会は４回開催されております。 ④ 取締役及び監査役の報酬等の総額等 役員区分 報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円） 対象となる役員の員数金銭報酬長期インセンティブ型報酬 基本報酬 賞与譲渡制限付株式 （人）取締役（社外取締役を除く）3411551157010監査役（社外監査役を除く）5050--3社外役員社外取締役6363--5社外監査役3030--4（注）１．記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。２．上記には、2025年６月25日開催の第71回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名、監査役２名を含めております。３．社外取締役及び監査役は、業務執行から独立した立場であることから、その報酬は基本報酬のみとしております。 ⑤ その他報酬等に関する事項 取締役の報酬水準については、外部専門機関による客観的な調査データ等を参考に、適正性の判断を行っております。

（２）【従業員の状況】（1）連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）通信キャリア7,299都市インフラ3,041システムソリューション7,411合計17,751（注）１．従業員数は就業人員であります。２．当連結会計年度１年間に在籍した臨時雇用者の平均人員は2,907名であり、上記人数には含めておりません。 （2）提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）3,78145.119.18,4298.6 セグメントの名称従業員数（人）通信キャリア2,156都市インフラ675システムソリューション950合計3,781（注）１．当連結会計年度１年間に在籍した臨時雇用者の平均人員は299名であり、上記人数には含めておりません。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （3）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１、３全労働者正規労働者非正規労働者全労働者うち正規労働者うち非正規労働者3.185.384.9100.067.872.478.2 連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１、３全労働者正規労働者非正規労働者全労働者うち正規労働者うち非正規労働者㈱キステム6.30.0－－97.980.791.9西部電気工業㈱1.6121.7－－61.862.569.0NDIソリューションズ㈱9.9100.0－－82.384.548.0エクシオ・システムマネジメント㈱8.780.0－－86.886.9124.3エクシオ・デジタルソリューションズ㈱6.985.7－－79.183.537.8㈱電盛社5.657.157.1－（注）５68.079.779.3大和電設工業㈱5.3100.0－－61.885.271.5エクシオ・エンジニアリング㈱4.966.766.7－（注）５65.766.089.9エクシオ・エンジニアリング西日本㈱4.428.6－－72.278.387.6エクシオ・エンジニアリング東北㈱4.371.4－－68.171.782.7西部電設㈱4.290.9－－77.877.7109.9㈱エクシオテック2.585.7－－68.875.2101.3㈱フューチャーイン2.563.6－－51.574.668.4 当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１、３全労働者正規労働者非正規労働者全労働者うち正規労働者うち非正規労働者㈱アドヴァンスト・インフォーメイション・デザイン2.170.0－－75.576.581.1日本電通㈱1.860.0－－76.674.193.2シーキューブ㈱1.642.9－－66.670.962.4㈱シーキューブフィールド0.00.00.0－（注）５69.666.290.5㈱テレコムリンク20.0－－－78.677.572.2㈱エスエーティ16.7100.0－－85.987.9－（注）５㈱Olivier14.3100.0－－80.279.9－（注）５㈱インタラクティブ・コミュニケーション・デザイン13.380.0－－74.975.4－（注）５㈱サン・プラニング・システムズ7.5－－－70.874.244.7機動建設工業㈱7.2－－－71.070.4－（注）５㈱カナック4.340.040.0－（注）５71.675.964.8㈱DENKEN4.3－－－73.774.970.1㈱サンエツ4.3－－－68.367.967.2エクシオインフラ㈱4.2－（注）５－－68.869.969.6㈱シーキューブトータルサービス3.6－－－66.085.265.3㈱シーピーユー3.0100.0－－72.780.350.4エクシオ・エンジニアリング北海道㈱2.0－－－68.879.293.3㈱リョウセイ0.0－－－57.263.622.7（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３．男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、男女で賃金体系に差異はなく、等級別人数構成の差等によるものであります。４．基準日は2026年３月31日です。５．対象となる従業員はおりません。 （4）労働組合の状況 当社の労働組合は、エクシオグループ労働組合として組織されており、情報通信設備建設労働組合連合会に所属し、上部団体の情報産業労働組合連合会に加盟しております。 また、連結子会社数社の労働組合も、情報通信設備建設労働組合連合会に所属し、上部団体の情報産業労働組合連合会に加盟しておりますが、いずれも労使関係は安定しております。 なお、労使関係は安定しており、2026年３月31日現在におけるエクシオグループ全労働組合の組合員数は7,452人であります。

４【関係会社の状況】会社名住所資本金(百万円)主要な事業の内容（注）２議決権の所有割合（％）（注）４（注）５関係内容役員の兼任資金融通（注）６（連結子会社） エクシオ・デジタルソリューションズ㈱（注）１東京都港区725システムソリューション100.0有有㈱WHERE東京都港区495システムソリューション100.0－有㈱エクシオテック東京都大田区450通信キャリア都市インフラシステムソリューション100.0－有大和電設工業㈱仙台市青葉区450通信キャリア都市インフラシステムソリューション100.0－有NDIソリューションズ㈱東京都港区400システムソリューション100.0－有㈱シーピーユー石川県金沢市263システムソリューション100.0－有㈱サン・プラニング・システムズ東京都港区200システムソリューション100.0－有㈱アドヴァンスト・インフォーメイション・デザイン長野県松本市100システムソリューション100.0－有㈱カナック香川県高松市100通信キャリア都市インフラシステムソリューション100.0－有エクシオ・エンジニアリング東北㈱仙台市青葉区100通信キャリア都市インフラシステムソリューション100.0(100.0)－有エクシオ・システムマネジメント㈱東京都港区100システムソリューション100.0－有㈱リョウセイ兵庫県尼崎市100都市インフラ100.0－有dhost Global㈱東京都港区100システムソリューション97.42(36.47)－有エクシオインフラ㈱東京都大田区95通信キャリア都市インフラ100.0－有機動建設工業㈱大阪市福島区83都市インフラ100.0(100.0)－有共栄電業㈱堺市堺区70都市インフラ100.0－有㈱イセキ開発工機東京都品川区60都市インフラ100.0－有エクシオ・エンジニアリング㈱東京都大田区54通信キャリア都市インフラシステムソリューション100.0－有㈱インタラクティブ・コミュニケーション・デザイン東京都港区53システムソリューション100.0－有㈱DENKEN長崎県長崎市50通信キャリア都市インフラ100.0－有エクシオ物流サービス㈱東京都板橋区50通信キャリア都市インフラシステムソリューション100.0－有㈱あしかがエコパワー栃木県足利市50都市インフラ100.0－有㈱Olivier札幌市中央区50システムソリューション100.0－有㈱サンエツ東京都新宿区50都市インフラ 96.9－有㈱電盛社熊本市中央区40通信キャリア都市インフラシステムソリューション100.0－有㈱キステム東京都台東区40都市インフラ100.0－有㈱新和製作所埼玉県川口市36システムソリューション100.0－有光プログレス㈱沖縄県中頭郡西原町30通信キャリア都市インフラシステムソリューション50.6－有光陽エンジニアリング㈱静岡市駿河区30都市インフラ100.0－有ジャストエンジニアリング㈱大阪市都島区30通信キャリアシステムソリューション100.0－有㈱ふるどの論田エコパワー福島県石川郡30都市インフラ100.0－有北日本通信㈱岩手県盛岡市25都市インフラ100.0－有㈱永和ビルテック福岡県田川市21都市インフラ100.0(100.0)－有㈱コーケン横浜市金沢区20都市インフラ100.0－有エクシオ・エンジニアリング北海道㈱札幌市豊平区20通信キャリア都市インフラシステムソリューション100.0－有大国屋電機工業㈱東京都大田区20都市インフラ100.0(100.0)－有㈱コアテクノ堺市堺区20都市インフラ100.0－有㈱エスエーティ東京都府中市15システムソリューション100.0－－㈱エクシオビジネス東京都大田区10通信キャリア都市インフラシステムソリューション100.0－有機動グローバルホールディングス㈱大阪市福島区1都市インフラ100.0－有シーキューブ㈱ （注）１名古屋市中区4,104通信キャリア都市インフラ100.0－有㈱フューチャーイン名古屋市中村区330システムソリューション100.0(100.0)－－㈱シーキューブトータルサービス愛知県北名古屋市200都市インフラ100.0(100.0)－－東海通建㈱名古屋市昭和区95通信キャリア都市インフラ100.0(100.0)－－㈱CTS愛知県愛西市80通信キャリア100.0(100.0)－－㈱嶋田建設岐阜県高山市40通信キャリア都市インフラ 54.0(54.0)－－三通建設工事㈱三重県松阪市35通信キャリア 51.0(51.0)－－㈱シーキューブフィールド愛知県春日井市32通信キャリア100.0(100.0)－－クローバーエース㈱岐阜県本巣市30都市インフラ100.0(100.0)－－SANKOU㈱埼玉県所沢市30都市インフラ 95.0(95.0)－－㈱プライム・アイ東京都港区22システムソリューション100.0(100.0)－－㈱アイギ岐阜県可児市20通信キャリア都市インフラ100.0(100.0)－－㈱トーカイ静岡県藤枝市20通信キャリア都市インフラ100.0(100.0)－－日本協同建設㈱三重県亀山市16通信キャリア 51.0(51.0)－－㈱テレコムリンク名古屋市守山区10通信キャリア都市インフラ 55.0(55.0)－－㈱シー・エス・ケエ名古屋市中区10通信キャリア都市インフラ100.0(100.0)－－西部電気工業㈱ （注）１福岡市博多区1,600通信キャリア都市インフラシステムソリューション100.0－有西部電設㈱熊本市北区90通信キャリア100.0(100.0)－有昇建設㈱熊本市北区90都市インフラ100.0(100.0)－－公栄設備工業㈱熊本市北区40都市インフラ100.0(100.0)－－九州ネクスト㈱福岡県糟屋郡宇美町35都市インフラ 55.8(54.8)－－㈱小出通信工業長崎県平戸市10通信キャリア100.0(100.0)－－日本電通㈱ （注）１大阪市港区1,493通信キャリア都市インフラシステムソリューション100.0－有㈱毎日映像音響システム大阪市中央区60システムソリューション100.0(100.0)－－日電フィールドエンジニアリング・サービス㈱大阪府東大阪市30通信キャリア100.0(100.0)－－エクシオ・エンジニアリング西日本㈱大阪市中央区20通信キャリア都市インフラシステムソリューション100.0(100.0)－有㈱ビジョンシステム京都府八幡市20通信キャリア100.0(100.0)－有㈱大一電業社大阪市東淀川区12都市インフラ100.0(100.0)－－ニックコンピュータサービス㈱東京都中央区10システムソリューション100.0(100.0)－－㈱エクシード関西香川県高松市10通信インフラ 67.0 (67.0)－有共栄テレコム㈱大阪府東大阪市10通信キャリア100.0(100.0)－有EXEO GLOBAL Pte.Ltd.（注）１シンガポール共和国492百万シンガポールドルシステムソリューション100.0有有EXEO Global Asset Holdings Pte. Ltd.（注）１シンガポール共和国193百万シンガポールドルシステムソリューション100.0(100.0)－有Procurri Corporation Limited （注）１シンガポール共和国83百万シンガポールドルシステムソリューション100.0(100.0)－－PT dhost Telekomunikasi Nusantara （注）１インドネシア共和国409,896百万インドネシアルピアシステムソリューション100.0(100.0)－有Procurri Europe Lifecycle Services Limited （注）１英国11百万英ポンドシステムソリューション100.0(100.0)－－vCargo Cloud Pte.Ltd.（注）１シンガポール共和国20百万シンガポールドルシステムソリューション100.0(100.0)－有EXEO Global Ventures Pte. Ltd. （注）１シンガポール共和国16百万シンガポールドルシステムソリューション100.0(100.0)－有Ascent Solutions Pte.Ltd. （注）１シンガポール共和国11百万シンガポールドルシステムソリューション100.0(100.0)－有EXEO INNOVATION FUND LP（注）１シンガポール共和国7百万シンガポールドルシステムソリューション60.0(60.0)－－68 Systems & Project Engineering Pte. Ltd.シンガポール共和国2百万シンガポールドルシステムソリューション80.0(80.0)－有Aeqon TJ Pte. Ltd.シンガポール共和国2百万シンガポールドルシステムソリューション100.0(100.0)－有MG EXEO NETWORK, INC.フィリピン共和国75百万フィリピンペソシステムソリューション40.0[60.0]（注）３－有Leng Aik EngineeringPte.Ltd.シンガポール共和国1百万シンガポールドルシステムソリューション100.0(100.0)－有Winner EngineeringPte.Ltd.シンガポール共和国1百万シンガポールドルシステムソリューション100.0(100.0)－有EXEO VIETNAM COMPANY LIMITEDベトナム社会主義共和国17,144百万ベトナムドンシステムソリューション100.0(100.0)－－ICD VIETNAM LIMITED LIABILITY COMPANYベトナム社会主義共和国2,042百万ベトナムドンシステムソリューション80.0(80.0)－－EXEO GLOBAL TREASURY CENTRE PTE. LTD.シンガポール共和国0百万シンガポールドルシステムソリューション100.0(100.0)－有その他 48社－－－－－－（注）１．特定子会社に該当しております。２．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。３．MG EXEO NETWORK, INC.の持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。４．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。５．議決権の所有割合の[ ]内は、当社の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者の所有割合を外数で示しております。６．グループ会社との資金融通のため、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入するなど、当社との間で資金の貸付及び借入を行っております。

３【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけており、剰余金の配当については、自己資本配当率（ＤＯＥ）4.0％を目途として、安定した配当を継続的に実施することを基本方針としております。 また、剰余金の配当は中間配当と期末配当の年２回とし、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。 上記の方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、中間配当は１株当たり33円を実施し、期末配当は１株当たり35円を、2026年６月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。 次期の配当につきましては配当水準を引き上げ、ＤＯＥ 4.5％を目途に配当を実施することとし、年間配当は１株当たり80円を予定しております。その内訳は、中間配当が１株当たり40円、期末配当が１株当たり40円であります。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日6,78133取締役会決議2026年６月25日7,14235定時株主総会決議（予定） なお、内部留保資金につきましては、人財育成やR&D、DX等の成長基盤構築のための投資資金、並びに事業拡大を目的としたM&A等に有効活用してまいります。

６【研究開発活動】当社グループは、“つなぐ力で、お客様と社会の課題を解決する技術を開発する”を基本方針に据え、グループの技術・知見を集約する仕組みを整えつつR&D活動を展開しています。これらの取り組み結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は1,262百万円であり、近未来視点での「新たなビジネスモデル創出」と「チャレンジする企業文化や人材を育むこと」を目的としたイノベーション活動に取り組んでおります。なお、各セグメントの研究開発活動は次のとおりです。通信キャリア事業では、主に情報通信工事における安全関連の装置や業務効率化につながる仕組み等の研究開発に取り組んでおり、当連結会計年度における研究開発費の金額は401百万円であります。都市インフラ事業では、主に推進工事における遠隔オペレートの自動化や再生可能エネルギー等の研究開発に取り組んでおり、当連結会計年度における研究開発費の金額は309百万円であります。システムソリューション事業では、生成AIを駆使したソフトウエア開発やネットワーク設計の効率化やクラウド活用加速に繋がる研究開発に取り組んでおり、当連結会計年度における研究開発費の金額は552百万円であります。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。（1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称帳簿価額従業員数（人）建物・構築物（百万円）機械・運搬具・工具器具備品（百万円）土地リース資産（百万円）合計（百万円）面積（㎡）金額（百万円）本社（東京都渋谷区）通信キャリア都市インフラシステムソリューション9,4212,909182,363.4422,4546734,8522,797(165)関西支店（大阪市中央区）通信キャリア都市インフラシステムソリューション5,99731250,507.767,420－13,731365(20)（注）１．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。２．当社グループの設備の内容は、主として事業所関連設備であります。 （2）国内子会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称帳簿価額従業員数（人）建物・構築物（百万円）機械・運搬具・工具器具備品（百万円）土地リース資産（百万円）合計（百万円）面積（㎡）金額（百万円）シーキューブ㈱（名古屋市中区）通信キャリア都市インフラ4,433202135,679.216,16512910,931583(28)西部電気工業㈱（福岡市博多区）通信キャリア都市インフラシステムソリューション6,913673208,669.1510,210－17,798774(75)（注）１．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。２．当社グループの設備の内容は、主として事業所関連設備であります。 （3）在外子会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称帳簿価額従業員数（人）建物・構築物（百万円）機械・運搬具・工具器具備品（百万円）土地リース資産（百万円）合計（百万円）面積（㎡）金額（百万円）PT dhost Telekomunikasi Nusantara（インドネシア共和国）システムソリューション－16,259－－3,12019,37961(0)（注）従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。

（３）【監査の状況】 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については、年度 監査計画策定時の意見交換、会計監査及び業務監査に関する報告会等の定例会合、並びに関連部署が各種資料の 提供・説明等を適時実施することで、適正な監査意見形成のための実効的な連携に努めております。 ① 監査役監査の状況 （組織・人員） 有価証券報告書提出日現在、当社の監査役は５名であり、常勤監査役２名と社外監査役３名で構成されています。 社外監査役である大澤栄子氏は公認会計士及び税理士の資格を有していることから財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役の略歴につきましては「（２）役員の状況」を参照ください。 （監査役及び監査役会の活動状況） ａ．監査役会の開催頻度と各監査役の出席状況 当事業年度において当社は監査役会を15回開催（原則月１回開催）しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数小島 慎二55山田 成彦1515光山 由一1010髙橋 貴美子55大澤 栄子1515原島 朗1515押味 由佳子1010 （注）開催回数の違いは、就任・退任時期が異なることによるものであります。 ｂ．監査役会の具体的な検討内容 監査役会の具体的な検討内容は、監査方針及び監査計画、サステナブルな視点での事業運営、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査の妥当性、会計監査人の評価・報酬の同意等でありますが、加えて、KAM（監査上の主要な検討事項）についても財務部門及び会計監査人から詳細な説明を受けて活発な議論を行って意見表明をしております。 ｃ．監査役の活動状況 監査役監査の状況としては、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査方針、監査計画等に従い監 査を実施しております。具体的には、取締役会等の重要な会議へ出席し、議事運営、決議内容を監査し、必要 に応じて意見表明を行っています。その他、代表取締役をはじめ本社幹部、主要な事業所・子会社について面 談・往査（対面又はウェブ会議）を実施し、業務及び財産状況の監査を行っています。 常勤監査役は、重要な決裁文書等の閲覧、経営会議等の審議内容及び、各課題について関連部署と積極的な 意思疎通・情報交換した結果を監査役会に報告しており、日常の監査活動において社内情報を収集し、企業集 団の課題を把握して、適宜社外監査役へ情報共有し、意見交換を行っております。 社外監査役は、幅広い実務経験や高度な専門知識に基づき大所高所からの意見を取締役会・監査役会におい て発言しております。代表取締役社長との意見交換会においても、経営方針等の説明を受け専門的知見、経験 を活かした社外の観点から意見を述べております。 上記の他、当事業年度において、社外取締役・社外監査役が事業内容の理解を深めるために、現場視察を行 っており、社外監査役３名が参加しております。また、監査役会は、社外取締役がその独立性に影響を受ける ことなく情報収集力の強化を図ることができるよう、社外取締役との情報共有の場を設け連携に努めておりま す。 項目概要実施方法常勤監査役社外監査役取締役等の職務執行及び業務執行の監査代表取締役との面談 ２回対面○○本社幹部との面談 23回対面○○主要な事業所との面談 ６回対面又はウェブ会議○○取締役会の監視意思決定・監督義務の履行状況の監視 15回対面又はウェブ会議○○取締役会以外の重要な会議の監視意思決定・監督業務の履行状況の監視(社外監査役には議論の内容を監査役会にて報告) 62回ウェブ会議○－内部統制システムにかかわる監査会社法の内部統制について、取締役の職務執行監査や重要な会議の監視・報告等を通した確認 ５回（内部統制委員会報告 １回・コンプライアンス委員会 ４回）ウェブ会議○－金融商品取引法の財務報告内部統制について、会計監査人及び内部監査部門からの報告内容の確認 ３回（会計監査人 １回・内部監査部門 ２回）ウェブ会議○○会計監査会計監査人の独立性等の確認、及び計算書類等に関する監査の方法並びに結果の相当性の判断(会計監査人からの報告 ８回)対面又はウェブ会議○○企業集団における監査非常勤監査役として子会社取締役会への出席 50回対面又はウェブ会議○－ 非常勤監査役として子会社監査役協議会等への出席 43回対面又はウェブ会議○－国内の主要な子会社の常勤監査役との意見交換 １回対面○○国内子会社の監査役との意見交換 １回ウェブ会議○○国内の主要な子会社との面談 30社対面又はウェブ会議○○海外の主要な子会社との面談 １社ウェブ会議〇〇事業内容の理解を深めるための現場視察等現場視察・事業所訪問及び事業本部長等との意見交換 社外監査役 参加 ３回（社外取締役との共同参加）対面－○ ② 内部監査の状況 内部監査については、当社監査部の16名（2026年3月時点）が当社スタッフ組織及びグループ会社のリスク管理部門等と連携して、当社及び子会社を対象とした業務の適正性を監査するとともに、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備、運用状況の監査を実施しており、内部監査の結果については、当社の取締役会及び経営会議の他、四半期毎に常勤監査役も出席するコンプライアンス委員会に、内部監査部門から直接報告するデュアル・レポーティング体制を採用しております。 また、監査役及び会計監査人には、内部監査計画や主な内部監査結果及び改善措置状況を定期的に報告するとともに、四半期毎に会計監査人及び監査役と三様監査会を開催して情報及び意見の交換を行い、相互の連携を図っております。 更に、内部監査の計画立案及び実施にあたっては、適宜外部専門家から指導・助言を受けております。 2025年度の内部監査実績は、全社的内部統制評価55社、業務プロセス統制評価20拠点を始め、各組織・グループ会社の業務監査・会計監査を実施しております。 なお2025年度からは、グループ内の内部統制の強化及び均一化の観点から、当社監査部が一元的にグループ全組織・会社の業務監査・会計監査を実施しており、2026年度からは、財務報告に係る内部統制の監査についてもグループ全体を統合して実施いたします。 ③ 会計監査の状況 ａ．監査法人の名称 太陽有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間 ５年間 ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 新 井 達 哉指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 西 村 大 司指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 大 塚 弘 毅 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 17名 その他の補助者 17名 ｅ．監査法人の選定方針とその理由 高い独立性、高度な専門性、適切な品質管理体制を前提に、当社が展開する事業分野を理解したうえでのグループ監査体制が確保され、また監査報酬の水準も妥当であること、さらにはグローバル監査体制も構築されていること等を総合的に勘案し、監査役会は「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」及び「会計監査人の評価・選定基準」に基づき、当社の会計監査人として太陽有限責任監査法人が適任であると判断しております。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査役会は、当社「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」及び当社「会計監査人の評価・選定基準」に基づき、会計監査人の品質管理、独立性・専門性、監査報酬等の内容・水準、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係等の観点から、会計監査の継続の可否について総合的に検討し、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等 ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社89191－連結子会社97106812計1871115912 （注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。 ２．上記以外に、前事業年度の監査に係る追加報酬として、当事業年度中に１百万円支払っております。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton International Ltd）に対する報酬（ａ．を除 く） 該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容一部の連結子会社における、太陽有限責任監査法人のネットワーク以外の監査法人に対する監査報酬の総額（重要性の乏しい報酬は除く）は、前連結会計年度においては148百万円、当連結会計年度においては122百万円であります。 ｄ．監査報酬の決定方針 監査役会は、当社が会計監査人と監査契約を締結する場合には、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、また非監査業務の委託状況及びその報酬の妥当性を確認のうえ、会計監査人の報酬等の額、監査担当者その他監査契約の内容が適切であるかについて、契約毎に検証しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 純投資目的株式には専ら、株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、それらの目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しております。なお、当社は純投資目的として保有している株式はありません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、純投資目的以外の目的である投資株式のうち、国内外の一般上場株式については、毎年個別の銘柄毎に受取配当金や関連する収益を定量的に検証するとともに、当社企業価値の向上に寄与しているかといった定性面についても精査し、保有意義の見直しを行っております。検証の結果、保有意義が認められる銘柄については、継続して保有し、保有による効果・便益を追求してまいります。一方、保有意義が希薄化した銘柄については売却を検討してまいります。なお、保有意義の見直しは、取締役会及び経営会議にて個別の銘柄毎に検証を行っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式27879非上場株式以外の株式1816,505 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式2339 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注２）当社株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）住友不動産㈱1,294,000647,000同社株式は、同社の保有する不動産やテナント、再開発案件に係る案件の受注等、都市インフラ事業の円滑化のため、保有しております。なお、株式分割により株式数が増加しております。有5,6833,618㈱インターネットイニシアティブ960,000960,000同社株式は、通信ネットワークやコミュニケーション基盤の構築や保守等に係る案件の受注等、システムソリューション事業及び都市インフラ事業の円滑化のため、保有しております。無2,3492,495㈱ＤＴＳ2,056,000514,000同社株式は、システムソリューション事業の円滑化のため、DXやIoTなど両社のソリューションの連携に向けた検討や情報交換等を行う目的で保有しております。なお、株式分割により株式数が増加しております。有2,1112,053ヒューリック㈱922,900922,900同社株式は、都市インフラ事業の円滑化のため、再開発案件、事務所・商業ビル等に係る案件の受注拡大を図る目的で保有しております。有1,6881,326日比谷総合設備㈱530,161530,161同社株式は、主として空調・衛生工事に係るパートナーとして、都市インフラ事業の円滑化のため、保有しております。有1,4301,656 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注２）当社株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本電設工業㈱164,500164,500同社株式は、鉄道設備工事に係るパートナーとして、都市インフラ事業の円滑化のため、保有しております。有783345ＫＤＤＩ㈱273,600136,800同社株式は、通信キャリア事業における電気通信回線に係る工事や無線通信関連の工事及びシステムソリューション事業におけるネットワークの構築やシステムの構築に係る案件の受注等、各セグメントにおける事業の円滑化のため、保有しております。なお、株式分割により株式数が増加しております。無745322京王電鉄㈱158,800158,800同社株式は、鉄道通信設備や監視システム等に係る案件の受注や情報交換等、都市インフラ事業の円滑化のため、保有しております。有612604セカンドサイトアナリティカ㈱1,275,0001,275,000同社株式は、当社グループのAIを活用した事業の重要なパートナーであり、通信建設工事におけるAIを活用した安全品質管理をはじめ、ローカル５Gを活用したシステム構築等の協業によるシステムソリューション事業の円滑化のため、保有しております。無423441東急㈱140,000140,000同社株式は、鉄道通信設備や監視システム等に係る案件の受注や情報交換等、都市インフラ事業の円滑化のため、保有しております。無260235㈱みずほフィナンシャルグループ35,30235,302同社株式は、当社事業における金融取引の円滑化のため保有しております。有(注３)214143電気興業㈱22,00022,000同社株式は、無線系・放送系官公庁案件での協力・情報交換等、都市インフラ事業の円滑化のため、保有しております。有6639三井住友トラストグループ㈱10,18410,184同社株式は、当社事業における金融取引の円滑化のため保有しております。有(注４)4937㈱三井住友フィナンシャルグループ－57,102同社株式は、当社事業における金融取引の円滑化のため保有しておりました。政策保有株式縮減の観点から当事業年度において売却しております。有（注５）－216住友電気工業㈱5,0005,000同社株式は、通信キャリア事業及び都市インフラ事業の円滑化のため、情報交換等協業の機会を探る目的で保有しております有4112PicoCELA㈱57,5941,727,820同社株式は、通信キャリア事業の円滑化のため、Wi-Fiシステムの構築等における相互協力を行う目的で保有しております。なお、株式併合により株式数が減少しております。無21147 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注２）当社株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）小田急電鉄㈱7,1377,137同社株式は、鉄道通信設備や監視システム等に係る案件の受注や情報交換等、都市インフラ事業の円滑化のため、保有しております。無1110ＮＴＴ㈱39,00039,000同社株式は、主に通信システムの受託開発等、ビジネスパートナーとしての関係を強化するとともにネットワークの構築やシステムの構築に係る案件の受注等、各セグメントにおける事業の円滑化のため、保有しております。無65相鉄ホールディングス㈱1,2461,246同社株式は、鉄道通信設備や監視システム等に係る案件の受注や情報交換等、都市インフラ事業の円滑化のため、保有しております。無32㈱ＮＴＴデータグループ－5,000同社株式は、システムの受託開発等、ビジネスパートナーとしての関係を強化するとともにネットワークの構築やシステムの構築に係る案件の受注等、各セグメントにおける事業の円滑化のため、保有しておりました。政策保有株式縮減の観点から当事業年度において売却しております。無－13（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．当社は保有株式について、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し、更には配当・取引額を鑑み保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載いたしませんが、上記方針に基づいた定量的効果があると判断しております。３．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行及びみずほ証券㈱は当社株式を保有しております。４．三井住友トラストグループ㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行㈱は当社株式を保有しております。５．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるSMBC日興証券㈱は当社株式を保有しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注２）当社株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）住友電気工業㈱200,000200,000議決権行使の指図権限については留保しております。有1,676493ＮＴＴ㈱10,150,00010,150,000議決権行使の指図権限については留保しております。無1,5951,468㈱ＮＴＴデータグループ-75,000政策保有株式縮減の観点から当事業年度において売却しております。無-201㈱三井住友フィナンシャルグループ-11,100政策保有株式縮減の観点から当事業年度において売却しております。有 （注３）-42（注）１．当社は保有株式について、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し、更には配当・取引額を鑑み保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載いたしませんが、上記方針に基づいた定量的効果があると判断しております。２．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。３．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるSMBC日興証券㈱は当社株式を保有しております。

２【沿革】1954年５月日本電信電話公社の電気通信設備拡張計画に対応することを目的として資本金3,100万円にて協和電設株式会社を設立1954年７月建設大臣登録（ハ）第3825号をもって建設業者の認定を受ける1954年７月日本電信電話公社から電気通信設備請負参加資格として、通信線路工事・通信機械工事・伝送無線工事の各１級資格認定を受ける1954年９月共同工業株式会社（資本金1,300万円）、日本電話工業株式会社（資本金600万円）を吸収合併し、資本金5,000万円となる1963年２月東京証券取引所市場第二部に上場1972年２月東京証券取引所市場第一部に指定1973年１月協和通信工業株式会社と合併、このため登記上の設立年月は、上記合併会社の1946年12月となる1975年11月事業目的に「設計、測量」業務を追加1982年12月事業目的に「情報処理に関する業務及びこれに関連する機材、機器類の販売、賃貸、修理加工」を追加1987年12月事業目的に次の業務を追加・空調、衛生給排水、消防等、建築設備の建設及び保守・上下水道、産業廃水、産業廃棄物、脱臭施設等、環境保全設備の建設及び保守・各種散水設備の建設及び保守1988年12月事業目的に「調査、製造」業務を追加1991年５月株式会社協和エクシオに社名変更1996年６月事業目的に「不動産の売買、賃貸借、仲介及び管理」業務を追加1999年３月本店を港区から渋谷区に移転2000年６月事業目的に「警備業」業務を追加2001年４月株式会社昭和テクノス（資本金1,481百万円）と合併し、資本金6,888百万円となる合併にともない事業目的に次の業務を追加・工事監理及びコンサルティング・情報処理機器、電気通信機器、産業用・家庭用電気機器、建築資材、建設機械及び自動車の販売、賃貸及び修理・損害保険代理業及び生命保険募集業・駐車場の運営及び管理2001年６月事業目的に次の業務を追加・電気通信事業法に基づく電気通信事業・電気通信事業者の代理店業2004年４月大和電設工業株式会社を子会社化2004年５月和興エンジニアリング株式会社を子会社化2004年６月事業目的に「労働者派遣事業及び有料職業紹介事業」業務を追加2006年６月事業目的に「放置車両確認事務」業務を追加2010年５月池野通建株式会社を子会社化2011年11月アイコムシステック株式会社を子会社化2013年６月事業目的に次の業務を追加・発電事業及び売電事業 ・貨物利用運送事業2015年７月和興エンジニアリング株式会社と池野通建株式会社が合併し、株式会社エクシオテックとなる2018年10月シーキューブ株式会社、西部電気工業株式会社、日本電通株式会社を子会社化2019年３月当社子会社のEXEO GLOBAL Pte．Ltd．によるDeClout Pte. Ltd.（現 EXEO Global Asset Holdings Pte. Ltd.）の子会社化2020年６月事業目的に次の業務を追加・輸出入業務・古物売買業2021年10月エクシオグループ株式会社に社名変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行アイコムシステック株式会社とアクレスコ株式会社を統合し、エクシオ・デジタルソリューションズ株式会社となる2024年10月エクシオ・デジタルソリューションズ株式会社とエクシオ・コアイノベーション株式会社及び株式会社メディックスが合併する