株式会社錢高組

３【事業の内容】 当社グループは、建設事業、不動産事業を主な事業の内容としております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。 なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。建設事業当社は総合建設業を営んでおり、非連結子会社等は建設工事用資機材等の賃貸他を行っております。不動産事業当社及び子会社である五番町ビル株式会社他が不動産の売買、賃貸、仲介並びに管理等を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、基本方針として「社是」「経営理念」を掲げ、全役員並びに全社員が職務の執行にあたっております。社是一．信用第一一．堅実経営一．積極的精神一．和親協同経営理念一．社会から認められ社会から求められる企業として永遠に発展する一．進取の精神を発揮し地球規模企業として世界に躍進する一．人材を育成し自己の向上をすすめ活力ある企業として繁栄するまた、当社グループとして、顧客満足の獲得と組織力の強化、財務体質の強化により「企業価値」を継続的に向上させ、すべてのステークホルダーからの信頼と期待に応えられる企業を目指しております。(2) 経営戦略等当社グループは、経営の基本方針に則り、以下の経営戦略に基づく経営を実践しております。［国内外マーケット解析の徹底による受注の拡大］国内外の建設市場の多様な変化を予測し、顧客や市場、社会の動向を注視した営業情報の収集・共有・活用を強化するとともに国内外のマーケット解析・リスク解析を徹底することにより、重点地域・有望分野における受注の拡大を目指しております。また、技術提案力、価格競争力の向上のためのデータベースの充実、設計・積算力の強化、工業化工法・省力化工法等、生産性の向上に繋がる工法の積極的な導入、産・学・官の共同開発、異業種との協働による技術開発と実用化等に取り組んでおります。［顧客満足に応え収益力を高める生産システムの確立］国内外の市場や顧客が求める価格・品質・工期短縮に応えるため、営業・設計・工務・調達・施工・アフターフォローに至る総力を結集した生産システムの構築に取り組んでおります。また、海外スタッフを含めたグローバルな人員の確保・育成に努めております。［内部統制システムの構築］当社は、リスクの未然防止や事前対応をはかるべく、「内部統制に関する基本方針」を定め、リスクマネジメントを強化し企業の信用・信頼の確保に努めております。また、2008年４月より施行された財務報告に係る内部統制報告制度への対応を含め、当社グループの内部統制の強化に向け「すべてを予測可能とし、危機・リスクに対する感知能力の向上を目指した」組織体制の構築並びに社内風土の醸成に努めております。［企業の社会的責任を果たす経営の実践］法令順守に関する教育、指導、社内チェックシステム制度を確立し、あらゆる事業活動において、高い倫理観の下、企業としての社会的責任を果たす経営の実践に努めております。また、コンプライアンス研修を定期的に実施し、役職員の意識向上に取り組んでおります。労働災害防止については、建設業労働安全衛生マネジメントシステム（COHSMS）を実行し、労働災害の絶滅に取り組んでおります。環境保全については「環境保全行動指針」に基づき、建設活動を通じてゼロエミッション等積極的な取り組みを行っております。 (3) 経営環境今後の経済環境としましては、世界経済は中東情勢の帰趨により材料・製品供給網の機能不全が深刻化した場合、景気の大幅な悪化が懸念されます。日本経済は、不確実性の高い世界情勢の中、物価上昇の継続も見込まれ、企業業績や雇用・所得環境の回復を継続できるか、先行き不透明な状況で推移すると思われます。建設市場におきましては、引き続き民間設備投資は堅調に推移すると思われるものの、エネルギー・資材価格や人件費の高騰が想定され、厳しい経営環境が続く見通しであります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループとしては、多様化する国内外の市場や顧客ニーズを先取りした企画提案、技術提案並びに環境への取り組みを進めるとともに、営業・設計・工務・調達・施工・アフターフォローに至る各分野の能力を一層高め、総力を結集した生産システムの構築に取り組んでおります。また、人財育成、財務体質の強化・健全化、コンプライアンスの徹底並びに内部統制システムの継続的改善等を重視した経営の実践により企業価値の向上に努める所存であります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 建設市場の動向 建設市場におきましては、国内外の景気後退等の影響により建設市場が急激に縮小した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(2) 建設資材価格・労務費の高騰 建設資材価格や技能労働者不足による労務費の急激な上昇により、工事利益の減少並びに工期延伸のリスクがあります。当社グループにおいては早期購買等で対応しておりますが、予想を上回る高騰を請負金に反映できない場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(3) 取引先の信用 発注者、協力企業、共同施工会社の信用不安などが顕在化した場合、資金の回収不能や施工遅延などの事態が発生し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(4) 施工等の契約不適合責任 当社グループでは、品質確保のための生産システムを確立し、品質管理には万全を期しておりますが、万一、品質に不具合があった場合、その対応に要する費用が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(5) 資産の保有 当社グループでは、有価証券・不動産等の資産を保有しており、時価が著しく下落した場合や収益性が著しく低下した場合に経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(6) 金利の変動 金利が上昇した場合に経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(7) 海外事業に伴うリスク海外での工事においては、為替レートの大きな変動、法令諸規制・税制の予期せぬ変更、テロ・紛争の発生等による政治・経済状況の急激な変動等が生じた場合に経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(8) 建設活動に伴う事故 当社グループでは、品質マネジメントシステム(ISO9001)、環境マネジメントシステム(ISO14001)、及び建設業労働安全衛生マネジメントシステム(COHSMS)をシステム運用し、事故・災害を撲滅するための施工計画を立案し、作業環境整備等に努めておりますが、万一、重大事故が発生した場合、社会からの信用を失墜するとともに、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(9) 自然災害地震、津波、風水害等の自然災害により、当社グループの従業員と家族並びに保有資産に被害が及ぶ可能性があります。また、建設投資の見直し、工期遅延、建設資材の高騰等により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(10)法的規制当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法等、多くの法的規制を受けております。また、水質汚染、大気汚染、廃棄物処理等、自然環境に与える影響も大きく、そのため環境保全・建設副産物処理・ＣＯ２（二酸化炭素）削減等の法的規制も受けております。これらの法令等の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更等や、法令等に違反した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(11)情報の漏洩当社グループでは、事業活動で得た顧客の機密情報や個人情報等の取扱いについて細心の注意を払っておりますが、万一、これらの情報が漏洩した場合には、顧客や社会からの信用を失墜するとともに、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(12)サイバーリスク当社グループでは、情報セキュリティ管理体制の整備を行い、社内教育を実施しておりますが、標的型攻撃メール、ウイルス感染、不正アクセス等のサイバー攻撃の被害にあった場合、顧客や社会からの信用を失墜するとともに、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度の世界経済は、総じて見れば緩やかな回復基調にありましたが、米国の通商政策、中東情勢の緊迫化などによって不確実性が増大しており、引き続き注視が必要な状況であります。また、わが国経済においては、底堅い企業収益や雇用・所得環境の改善により回復基調が継続しておりましたが、物価上昇は依然継続しており、更に為替相場や金利の動向など、今後の懸念材料は多岐にわたります。 建設市場においては、民間設備投資は好調な企業収益を背景に堅調に推移し、公共投資も横ばいの動きとなりましたが、エネルギー・資材価格の高騰、労務費の上昇基調は継続しており、依然として厳しい経営環境下にあります。 １．経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1) 財政状態の状況 当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度末比10,698百万円増（5.2％増）の217,459百万円、負債の部は、前連結会計年度末比7,678百万円減（7.0％減）の102,214百万円、純資産の部は、前連結会計年度末比18,377百万円増（19.0％増）の115,244百万円であります。(2) 経営成績の状況 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比4,837百万円増（4.0％増）の125,497百万円、営業利益は前連結会計年度比996百万円増（26.8％増）の4,708百万円、経常利益は前連結会計年度比1,315百万円増（25.8％増）の6,413百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比749百万円増（21.4％増）の4,254百万円となりました。(3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の連結キャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少等により18,753百万円の収入超過（前連結会計年度は7,727百万円の支出超過）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により1,344百万円の支出超過（前連結会計年度は26百万円の支出超過）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少等により4,480百万円の支出超過（前連結会計年度は2,657百万円の収入超過）となりました。これにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末より12,866百万円増加し25,404百万円となりました。(4) 生産、受注及び販売の実績①受注実績セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）（百万円） 当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）（百万円） 建設事業159,985102,087（36.2％減） （注）当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っておりません。 ②売上実績セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）（百万円） 当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）（百万円） 建設事業118,204122,803（3.9％増）不動産事業2,4552,694（9.7％増）合計120,660125,497（4.0％増） （注）１．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。２．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。前連結会計年度 京セラ株式会社 19,076百万円 15.8% 三井不動産株式会社 13,273百万円 11.0% 株式会社シーアールイー 12,987百万円 10.8%当連結会計年度 三井不動産株式会社 15,986百万円 12.7% なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績(イ)受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高 期別区分前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計 （百万円）当期完成工事高（百万円）次期繰越工事高（百万円）前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建築工事91,794120,167211,96282,386129,576土木工事80,97639,818120,79535,81884,976計172,771159,985332,757118,204214,553当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）建築工事129,57680,206209,78387,100122,682土木工事84,97621,880106,85735,70271,155計214,553102,087316,640122,803193,837 （注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。 (ロ)受注工事高の受注方法別比率 工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命（％）競争（％）合計（％）前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建築工事43.156.9100土木工事2.997.1100当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）建築工事35.164.9100土木工事8.791.3100 （注）百分比は請負金額比であります。 (ハ)完成工事高期別区分官公庁（百万円）民間（百万円）合計（百万円）前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建築工事5,03777,34882,386土木工事22,10413,71435,818計27,14191,062118,204当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）建築工事3,28983,81187,100土木工事24,36211,33935,702計27,65195,151122,803 （注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。前事業年度内閣府沖縄総合事務局 那覇第２合同３号館建築工事沖縄県富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ株式会社 富士フイルム株式会社 Ｂ１棟工事熊本県日本郵便株式会社西日本旅客鉄道株式会社大阪ターミナルビル株式会社株式会社ＪＴＢ 梅田３丁目計画建設工事大阪府国土交通省中部地方整備局 １５３号新伊勢神トンネル工事愛知県横浜市 中部水再生センター高速ろ過施設築造工事神奈川県京セラ株式会社 高城京セラ橋架設工事鹿児島県当事業年度京セラ株式会社 鹿児島川内工場第２３工場１階～４階、６階内装設備工事鹿児島県三井不動産株式会社 岡崎商業施設新築計画新築工事愛知県学校法人北里研究所 北里大学相模原キャンパス大学図書館新築工事神奈川県国土交通省関東地方整備局 霞ヶ浦導水石岡トンネル（第４工区）新設工事茨城県国土交通省近畿地方整備局 すさみ串本道路鬮野川橋上部工事和歌山県西日本高速道路株式会社 高知自動車道辺地床第一高架橋他７橋耐震補強工事愛媛県高知県２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。前事業年度 京セラ株式会社 19,076百万円 16.1% 三井不動産株式会社 13,273百万円 11.2% 株式会社シーアールイー 12,987百万円 11.0%当事業年度 三井不動産株式会社 15,986百万円 13.0% (ニ)次期繰越工事高（2026年３月31日現在）区分官公庁（百万円）民間（百万円）合計 （百万円）建築工事8,053114,628122,682土木工事49,93121,22371,155計57,985135,852193,837次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。サントリープロダクツ株式会社サントリープロダクツ高砂工場 第３期増設工事に伴う建築工事（生産棟）兵庫県2026年４月完成予定株式会社ニチレイロジグループ本社株式会社ニチレイ・ロジスティクス九州東浜物流センター自動庫棟新増設計画のうち本体工事福岡県2027年10月 〃ＭＧＭ大阪株式会社大阪IRプロジェクト ブロックB新築工事大阪府2029年12月 〃国土交通省関東地方整備局国道１５８号奈川渡改良１号トンネル工事長野県2026年12月 〃西日本高速道路株式会社阪和自動車道 高田山トンネル工事和歌山県2030年３月 〃ウガンダ共和国農業畜産水産省アタリ流域地域灌漑施設整備計画ウガンダ共和国2027年１月 〃 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容①財政状態の分析当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度末比10,698百万円増（5.2％増）の217,459百万円であります。その内訳は、流動資産については、前連結会計年度末比11,361百万円減（10.1％減）の101,124百万円であります。これは、主なものとして受取手形・完成工事未収入金等の前連結会計年度末比24,477百万円減（25.6％減）などによるものであります。また、固定資産については、前連結会計年度末比22,060百万円増（23.4％増）の116,335百万円であります。これは、主なものとして投資有価証券の前連結会計年度末比21,559百万円増（31.7％増）などによるものであります。当連結会計年度末の負債の部は、前連結会計年度末比7,678百万円減（7.0％減）の102,214百万円であります。これは、主なものとして電子記録債務の前連結会計年度末比5,241百万円減（51.8％減）などによるものであります。当連結会計年度末の純資産の部は、前連結会計年度末比18,377百万円増（19.0％増）の115,244百万円であります。これは、親会社株主に帰属する当期純利益4,254百万円、その他有価証券評価差額金の増加15,001百万円などによるものであります。②経営成績の分析当連結会計年度の受注高は、前連結会計年度比57,898百万円減（36.2％減）の102,087百万円であります。建設事業の内訳は、建築工事は前連結会計年度比39,960百万円減（33.3％減）の80,206百万円、土木工事は前連結会計年度比17,937百万円減（45.0％減）の21,880百万円であります。 また、当連結会計年度の完成工事高は、前連結会計年度比4,598百万円増（3.9％増）の122,803百万円であります。建設事業の内訳は、建築工事は前連結会計年度比4,714百万円増（5.7％増）の87,100百万円、土木工事は前連結会計年度比116百万円減（0.3％減）の35,702百万円であります。これに不動産事業等売上高、前連結会計年度比238百万円増（9.7％増）の2,694百万円を合わせた当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比4,837百万円増（4.0％増）の125,497百万円であります。当連結会計年度の完成工事総利益は、前連結会計年度比2,158百万円増（24.4％増）の10,999百万円となりました。これに不動産事業等総利益、前連結会計年度比264百万円増（19.3％増）の1,634百万円を合わせた当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度比2,423百万円増（23.7％増）の12,634百万円となりました。販売費及び一般管理費は、経費の増加により前連結会計年度比1,427百万円増（22.0％増）の7,925百万円となり、営業利益は前連結会計年度比996百万円増（26.8％増）の4,708百万円となりました。営業外損益は、営業外収益が受取配当金の増加等により前連結会計年度比405百万円増（22.8％増）の2,181百万円となり、営業外費用は支払利息の増加等により前連結会計年度比86百万円増（22.1％増）の476百万円となりました。これにより、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度比1,315百万円増（25.8％増）の6,413百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比749百万円増（21.4％増）の4,254百万円となりました。セグメントの経営成績は次のとおりであります。（建設事業）受注高については、建築工事80,206百万円（前連結会計年度比33.3％減）、土木工事21,880百万円（前連結会計年度比45.0％減）の合計102,087百万円（前連結会計年度比36.2％減）となり、完成工事高は、建築工事87,100百万円（前連結会計年度比5.7％増）、土木工事35,702百万円（前連結会計年度比0.3％減）の合計122,803百万円（前連結会計年度比3.9％増）、営業利益は4,199百万円（前連結会計年度比25.6％増）であります。（不動産事業）売上高は2,694百万円（前連結会計年度比9.7％増）、営業利益は1,532百万円（前連結会計年度比20.2％増）であります。(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容については、「１．経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設事業に係る工事費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。当社グループは、建設事業において獲得した資金及び金融機関からの借入金を主な資本の源泉とし、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、25,404百万円となりました。また、当連結会計年度末における借入金の残高は、短期借入金18,550百万円及び１年内返済予定の長期借入金14,700百万円の計33,250百万円であります。(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、本社にて事業内容に基づいた国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、事業内容を基礎としたセグメントから構成されており、「建設事業」及び「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。「建設事業」は土木・建築その他建設工事全般に関する事業を行い、「不動産事業」は不動産の売買、賃貸、仲介並びに管理等に関する事業を行っております。２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されております事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値に基づいております。３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 建設事業不動産事業合計調整額（注）１・３連 結財務諸表計 上 額（注）２売上高 外部顧客への売上高118,2042,455120,660－120,660セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計118,2042,455120,660－120,660セグメント利益3,3431,2744,618△9063,712セグメント資産107,13121,202128,33378,427206,761その他の項目 減価償却費362173536－536有形固定資産及び無形固定資産の増加額406135542－542（注）１．セグメント利益の調整額△906百万円は、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産の調整額78,427百万円は、主に提出会社での現金預金、投資有価証券等であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 建設事業不動産事業合計調整額（注）１・３連 結財務諸表計 上 額（注）２売上高 外部顧客への売上高122,8032,694125,497－125,497セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計122,8032,694125,497－125,497セグメント利益4,1991,5325,732△1,0244,708セグメント資産82,92221,581104,503112,955217,459その他の項目 減価償却費471191663－663有形固定資産及び無形固定資産の増加額9545091,463－1,463（注）１．セグメント利益の調整額△1,024百万円は、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産の調整額112,955百万円は、主に提出会社での現金預金、投資有価証券等であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しました。２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しました。(2）有形固定資産本邦に所在しております有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しました。３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名京セラ株式会社19,076建設事業三井不動産株式会社13,273建設事業株式会社シーアールイー12,987建設事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しました。２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しました。(2）有形固定資産本邦に所在しております有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しました。３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名三井不動産株式会社15,986建設事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．サステナビリティに関する考え方 当社は、1705年に創業し「社会から認められ社会から求められる企業として永遠に発展する」を経営理念に掲げ、当社の重要課題に対して企業の社会的責任を果たし、社会の発展に貢献することを目指しております。 また、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）として、「持続可能な社会基盤の構築」、「お客様の期待に応える品質管理」、「安全で働きやすい職場づくり」、「優秀な人材の育成・確保」、「生産性向上の進化・深化」、「強固で柔軟な組織の形成」、「環境保全への貢献」を取り組むべき課題としています。その課題解決の進捗は、経営会議等の機会を通じて検証しております。 なお、「ＣＳＲ報告書2025 13頁～14頁 中期経営計画とＳＤＧｓ」に詳細を記載しております。 (1) 環境保全への貢献 当グループでは、気候変動への対応を永続的な発展に不可欠な経営課題と認識し、国際的なＳＢＴ基準が求める水準に整合した温室効果ガスの排出総量削減目標を次の通り設定しております。温室効果ガス（ＧＨＧ）排出総量削減目標本目標の達成に向け、代表取締役社長 銭高久善を委員長とした環境経営委員会を中心に、Scope1及びScope2の削減施策としてＣＯ２フリー電力や軽油代替燃料の活用、Scope3の削減施策としてＺＥＢの推進、サプライチェーンとの協業による脱炭素、生物多様性も含めた環境関連技術の開発と実用化に向けて現場適用を推進すると共に、お客様ニーズを着実に把握し、環境負荷への取り組みを加速させカーボンニュートラルの実現に貢献いたします。 なお、ＴＣＦＤの枠組みに基づく気候関連の情報開示を自社ホームページにて行っております。 (2) 健康経営に関する取り組み 当社は経済産業省と日本健康会議が共同選定する「健康経営優良法人2025」（大規模法人部門）に認定されました。健康経営に取り組むことは「ヘルスマネジメント」だけでなく、生産性をどう向上させるかという「プロダクティビティマネジメント」も含めた人的資本を守る視点で取り組んでおります。 なお、「ＣＳＲ報告書2025 41頁 健康経営優良法人」に詳細を記載しております。 (3) コンプライアンス体制の構築 各支社店のコンプライアンスの実施体制に加えてコンプライアンスの強化を目的として設置した「業務監察部コンプライアンス推進課」が、コンプライアンスの教育計画を取り纏め、実施状況の管理と効果の確認を行っております。 なお、「ＣＳＲ報告書2025 31頁～32頁 コンプライアンス ～法令を順守した事業活動～」に詳細を記載しております。 (4) ガバナンス及びリスク管理 当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を適切に識別・評価、管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続き等の体制を、その他のコーポレート・ガバナンスの体制と同様に行っております。 なかでも、気候変動対応の推進に向けた決定機関として「環境経営委員会」を設置し、組織横断的に気候変動に対応しております。同委員会では必要に応じて、気候関連のリスク及び機会、影響度、年度環境目標、それを達成するための取り組みと進捗・結果の審議・評価と、関連法令・制度・技術・社会動向等の必要な情報の共有を行っております。 取締役会は、環境経営委員会から気候変動に関連する取組み状況について、年１回以上の頻度で報告を受け、適切な助言・指示を行うことで、指導及び監督機能を果たしております。 当社の気候変動関連のガバナンス及びリスク管理体制は、右記のとおりであります。 なお、コーポレート・ガバナンス体制の詳細は、第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 (１)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。 ２．人的資本に関する取組(1) 人材育成の方針 人材育成の方針については、「企業は人であり、構成する一人ひとりの人物こそが企業存続発展の原動力である」ことを認識し、中長期的な企業価値の向上に向けた人材育成として、次代の主力である中堅・若年層を対象とした教育や組織運営におけるマネジメント力の強化に注力し、取り組んでおります。 なお、「ＣＳＲ報告書2025 39～40頁 「人材育成とキャリア開発、多様な人財の活用」に詳細を記載しております。 (2) 社内環境整備の方針 社員が日々安心して働けるよう、女性活躍推進法に関する取り組み、ワークライフバランス等の取り組みに注力しております。 行動計画に掲げた「女性技術者採用の積極的展開」「育児休業取得促進」の推進を通じて、「育児休業制度」を活用する社員は増加傾向にあり、2025年度も対象者が取得しています。 なお、「ＣＳＲ報告書2025 41頁～42頁 多様な人材の活用、働きやすい職場づくり」に詳細を記載しております。 ※「ＣＳＲ報告書2025」は、当社ウェブサイト（https://www.zenitaka.co.jp/asset/pdf/sustainability/csr/csr2025.pdf）に掲載しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】〈コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方〉 当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「社是」「経営理念」の基に、顧客満足の獲得と収益力の強化により企業価値を高めていくという経営方針を実現するため、経営上の組織体制や仕組みを常に点検整備し、必要ある施策をスピーディーに実施し、全役員並びに全社員が、高い倫理観に基づいたコンプライアンス経営を実践することであります。 全てのステークホルダーの利益を重視した経営を実践するため、適時適切に企業活動の情報開示を行っております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。(イ) 企業統治については、株主総会、取締役会、監査役会並びに会計監査人の設置と、これらの機関のほかにガバナンス諮問委員会、業務監察部を設置しております。2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在、取締役会は、取締役銭高善雄氏、銭高久善氏、銭高丈善氏、近藤修氏、田中好秀氏の５名及び社外取締役田尻邦夫氏、池田全德氏の２名で構成されております。代表取締役会長銭高善雄氏を議長として、原則月１回開催するほか必要に応じて適時開催しております。具体的な検討内容は、経営に関する重要事項の意思決定及び定例報告の他、組織及び人事など業務執行に関する事項、決算に関する事項などであります。当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。氏名出席回数銭高 善雄13回／13回（出席率 100％）宮本 茂弘 3回／ 3回（出席率 100％）銭高 久善13回／13回（出席率 100％）銭高 丈善13回／13回（出席率 100％）近藤 修10回／10回（出席率 100％）田中 好秀10回／10回（出席率 100％）田尻 邦夫13回／13回（出席率 100％）池田 全德10回／10回（出席率 100％） 監査役会は、監査役山崎裕一氏、巻尾高澄氏の２名及び社外監査役冨永哲夫氏、阪口祐康氏の２名で構成されております。監査役山崎裕一氏を議長として、原則月１回開催するほか必要に応じて適時開催しております。取締役会を監視するとともに、監査役は、業務監察部と連携し、取締役会その他重要会議への出席などを通じ、業務全般に対して業務監査を実施しております。会計監査人として、当社は、東陽監査法人を選任しております。当社グループの会計監査業務を執行した公認会計士は、桐山武志氏、川越宗一氏、玉田優樹氏の３名であり、会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士８名及び会計士試験合格者等４名であります。ガバナンス諮問委員会は、田中好秀氏、銭高丈善氏、近藤修氏、小川光洋氏、真新哲朗氏、阿野浩二氏の６名で構成されております。取締役常務役員田中好秀氏を委員長として、法令順守の強化の観点から、社会倫理、社会規範、定款、社内規則・規定等に基づいた企業活動の健全性を確保するために設けており、あらゆる問題について原因を徹底的に分析し、結果を水平展開して、全役員並びに全社員にコンプライアンスの徹底を図っております。現体制において、戦略の迅速化を図るとともに監査役４名による監査体制並びに監査役が会計監査人や業務監察部及び内部統制部門と連携を図ることにより、適確な監督、監査ができるものと考えております。また、当社グループ企業の業務の適正を確保するために、当社の業務監察部及び監査役の派遣を通じて当社グループ企業の業務執行を監視しております。なお、当社グループ企業は、当社の「社是」「経営理念」を共有するとともに、当社グループの機能・役割を明確にし、ガバナンスを強化するための必要な体制を整備しております。※当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は６名（内、社外取締役２名）、監査役４名（内、社外監査役２名）となります。また当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「執行役員の選任」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員、監査役会の構成員及び執行役員については、後記「（２）役員の状況①役員一覧」及び「（２）役員の状況②社外役員の状況」のとおりであります。(ロ) 取締役の任期は、2003年６月開催の定時株主総会で２年から１年に変更しました。(ハ) 当社は、2003年６月開催の定時株主総会後の取締役会で、執行役員制度を導入しました。執行役員の任期は、業務執行に伴う事業年度毎の成果責任を明確にするため、１年としております。(ニ) 業務執行における特に重要と判断される専門的内容については、外部の専門家から、必要に応じ助言・指導を受ける体制をとっております。(ホ) 当社と社外取締役、社外監査役及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任の限定が認められるのは、当該社外取締役、社外監査役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。(ヘ) 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（以下、「Ｄ＆Ｏ保険」といいます。）を保険会社との間で締結しており、これにより、取締役・監査役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものは除きます。）等を填補することとしております。被保険者には取締役、監査役、執行役員全員が含まれております。なお、Ｄ＆Ｏ保険の契約期間は１年であり、その保険料は全額当社が負担しております。(ト) 当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準については、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が示す独立性判断基準を考慮し、「社外役員の独立性に関する基準」を定めております。(チ) 自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができるものと定款に定めております。(リ) 取締役の定数について、３名以上とする旨を定款に定めております。(ヌ) 会社法第341条に定める取締役、監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。(ル) 会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを決する旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(イ) 取締役の報酬の限度額は、2003年６月27日開催の第72回定時株主総会において、月額40百万円以内（同定時株主総会終結時の取締役の員数は９名）と決議しております。また、監査役の報酬の限度額は、2022年６月28日開催の第91回定時株主総会において、月額８百万円以内（同定時株主総会終結時の監査役の員数は５名）と決議しております。(ロ) 個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。当社の取締役の報酬は、基本報酬及び退職慰労金で構成しております。取締役（社外取締役を除く）の基本報酬は、月例の固定の金銭報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。また、社外取締役の基本報酬は、月例の固定の金銭報酬とし、職責に応じて他社水準を考慮し、独立性の観点から総合的に勘案して決定しております。退職慰労金については、内規を踏まえて、株主総会承認後の取締役会の決定後に金銭報酬として支給します。 株主総会で決議された取締役の報酬限度額の範囲内で、取締役会から委任を受けた代表取締役会長が決定方針に基づき取締役の個人別の報酬額を決定しているため、取締役会はその決定を決定方針に沿うものであると判断しております。(ハ) 取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役会長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬及び内規を踏まえた退職慰労金の金額決定であります。代表取締役会長に権限を委任した理由は、業務執行を直接管掌しないことから公平性、公正性が担保され、総合的に取締役の個人別評価を行い報酬額を決定できると判断したためであります。また、監査役の個人別報酬額については、監査役山崎裕一氏が議長である監査役会で決定しております。②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬退職慰労金取締役（社外取締役を除く）19818996監査役（社外監査役を除く）222113社外役員403825計2602481214（注）退職慰労金については、当期繰入額であります。③連結報酬等の総額が１億円以上となる役員はおりません。④使用人兼務役員である役員はおりません。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）建設事業822[55]不動産事業10[-]全社（共通）53[4]合計885[59]（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であります。２．臨時従業員は［ ］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）880[59]40.013.99,453,4349.9 セグメントの名称従業員数（人）建設事業822[55]不動産事業5[-]全社（共通）53[4]合計880[59]（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除く。）であります。２．臨時従業員は［ ］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。３．平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、総合職における数値であります。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況 錢高組労働組合と称し、2026年３月末現在の組合員数は514名であります。1975年２月22日に結成されて以来労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 (ア)提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.575.056.460.447.9（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。＜労働者の男女の賃金の額の差異についての補足説明＞当社における労働者の男女の賃金の額の差異（全労働者56.4％、正規雇用労働者60.4％）については、全労働者の９割を占める全国勤務型の「総合職」における女性労働者の割合（総合職に占める女性労働者の割合は8.3％）が僅かであり、エリア勤務型の「事務地域総合職」との賃金体系が異なることが要因であります。 (イ)連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)（連結子会社） 五番町ビル株式会社※１東京都千代田区490不動産事業100－不動産の売買、賃貸、仲介並びに管理等役員の兼任あり京町堀地所株式会社※１大阪市西区400不動産事業100－不動産の売買、賃貸、仲介並びに管理等役員の兼任ありゼニタカ地所株式会社大阪市西区50不動産事業100－不動産の売買、賃貸、仲介並びに管理等泉地所株式会社大阪市西区20不動産事業100－不動産の売買、賃貸、仲介並びに管理等役員の兼任ありゼット・ウェスト・アメリカ・コーポレーション ※１アメリカ合衆国カリフォルニア州372不動産事業100－不動産の売買、賃貸、仲介並びに管理等役員の兼任あり(その他の関係会社) 泉株式会社兵庫県西宮市12不動産事業－35.5不動産の賃貸役員の兼任あり （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．※１ 特定子会社に該当します。

３【配当政策】当社は、将来の成長に備えた経営基盤の強化を図るため、内部留保の充実に配慮しつつ、株主の皆様への安定的な利益配当を継続することを基本方針としております。また、配当は株主総会の決議を経て年１回の期末配当を実施しております。当事業年度の配当については、経営成績並びに今後の事業展開等を勘案し、１株当たり120円の配当とすることを2026年６月25日開催予定の第95回定時株主総会で決議する予定であります。内部留保資金は、より熾烈化する競争に対処し、経営成績の向上に資するべく、顧客ニーズに応えうる企業体質の強化、新技術の開発等の資金需要に備えるものであると考えております。なお、当事業年度に係る配当は次のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月25日859120.0定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】（建設事業） 当社グループは、多様化する顧客のニーズ、生産性の向上、品質の向上、安全で環境にやさしい工事施工に対応すべく建築・土木・環境の分野において技術研究所を中心にソフト・ハードの研究開発を幅広く実施しております。 当連結会計年度における研究開発費は212百万円でありました。また、当社グループの研究開発体制及び主な研究開発成果は以下のとおりであります。［建築・土木共通技術］(1) コンクリート構造物の調査・品質向上技術コンクリート構造物にやさしい調査技術として、構造体を傷めることのない調査方法である小径コア(直径20mm～25mm程度)による簡便で精度の良いコンクリート強度の調査法「ソフトコアリングⓇ」（建築用）、「ソフトコアリングＣ＋」（土木用）を開発し、一般財団法人日本建築センターと一般財団法人土木研究センターの技術審査証明を取得し定期的に更新しております。また、毎年ソフトコアリング協会員（115社）の技術向上を目的に技術講習会を開催しております。調査対象となる小径コアの2025年度末の累計施工本数は建築用・土木用あわせて約7.3万本となっています。(2) ＩＣＴを活用した工事の生産性向上・品質向上への取組み工事の生産性向上、品質向上に対応すべく、2025年度も引き続きＩＣＴを活用する作業所での試行や研究開発に取り組んでおります。生産性向上としては、現場巡回ドローンや四足歩行ロボットによる施工管理の省力化や墨出し作業のロボットによる代替、配筋検査支援システムの活用、作業の安全確認の技術指導、ＣＦＴ（コンクリート充填鋼管構造）圧入施工管理に対して技術研究所からの遠隔支援の実施、ドローンによるＰＣ橋梁の出来形計測の省力化、施工支援ロボットとの協業による生産性向上に関する研究等に取り組みました。また、建設ＲＸコンソーシアム（建設施工に活用するロボット及びＩｏＴアプリ等の開発と利用に係るロボティクストランスフォーメーションの推進を実施する建設会社、協力会社及び支援企業で形成する共同事業体）に参加し、建設施工ロボット・ＩｏＴ分野での技術連携を通して建設業界全体の生産性向上を推進しています。品質向上としては、コンクリート品質の向上を目的にＭＲ（複合現実）を用いたコンクリート締固め管理システムを複数の現場に適用しました。(3) 脱炭素への取組み建築物の脱炭素化に向けて、運用時だけでなく建設時のＣＯ２（二酸化炭素）排出量を削減する動きが加速しています。脱炭素設計のために、ＣＯ２排出量算定ソフトを用いて建設時のＣＯ２排出量を算出しています。また、カーボンストックの観点から、中高層木造ハイブリッド建物に関して技術情報の収集と解析を行い設計・施工技術を確立しました。商標登録「ＺＳ ＷｏｏｄⓇ」を行い、錢高組のブランドとして展開していきます。工事施工中のＣＯ２排出量を削減する技術として、大気中に含まれるＣＯ２を直接回収し、回収したＣＯ２を現場内で炭素源として再利用することでＣＯ２を地産地消する「ＣＯ２オンサイトＤＡＣＳ（Direct Air Capture & Storage）」の実用化に向けて開発を進めています。 ［建築関連技術］(1) 柱ＲＣ梁Ｓ造混合構造物流倉庫や商業施設を対象に、鉄筋コンクリートの高剛性と鉄骨造の軽量大スパン化の特長を活かしコストダウンにつながる柱ＲＣ梁Ｓ造混合構法について、ＲＣ柱とＳ梁の接合形式を２形式５パターン開発しています。これらの技術を用いてこれまでに15件の物流倉庫に適用しました。(2) ＹＺ補剛工法Ⓡ鋼構造、柱ＲＣ梁Ｓ造混合構造などの梁が鉄骨造である物流倉庫や商業施設等で、床スラブと梁の合成効果を考慮して補剛材を削減する「ＹＺ補剛工法Ⓡ」を開発し、2019年度に一般財団法人日本建築総合試験所から建築技術性能証明を取得しました。取得後から積極的な展開を行い、2023年度にはそれまでの施工実績を踏まえて施工性と経済性を向上させて適用範囲を拡大するブラッシュアップを行い、建築技術性能証明を改定取得しました。当社の標準仕様として、2025年度末で累計19件の工事に適用しています。 (3) 基礎梁の開孔補強工法設備配管用開孔と人通孔の間隔を従来の開孔直径平均の３倍以上から２倍以上に緩和して設備設計を簡素化する「近接開孔基礎梁工法」を2015年度に開発しました。また、基礎梁の開孔を梁せいの現行基準1/3以下を1/2.5以下に緩和して基礎梁掘削土量削減や既製の補強金物の使用でコストダウンする「大開孔基礎梁工法」を2017年度に開発し、2022年度には高強度補強金物を用いた「EXダイヤレン工法」に改良しました。いずれも一般財団法人日本建築総合試験所より建築技術性能証明を取得しております。引き続き、設備設計の自由度拡大や大型物流倉庫での基礎のコストダウンに有効な技術として展開していきます。(4) 物流１階床コンクリートの品質向上物流施設等の１階床コンクリートは、上層階の施工前の露天状態で施工される場合、特に暑中期でひび割れの抑制が難しい状況にあります。そこで、膨張材と混和剤の添加量を調整することで暑中期においても十分な膨張量を確保し、ひび割れを抑制する方法を確立しました。今後、現場への普及に努めます。 ［土木関連技術］(1) ＳＥＷを用いたシールド直接発進到達工法ＳＥＷを用いたシールド直接発進到達工法は、シールド発進到達用立坑のシールド機通過部分に硬質ウレタン樹脂をガラス長繊維で補強した新素材（ＦＦＵ部材）を組込み、シールド機を直接発進到達させることで工期短縮、コストダウンを可能にする技術であります。ＲＣ地中連続壁、柱列式連続壁、ライナープレート、ケーソンなど多様な立坑形式への対応、大断面や大深度を可能とするなど改良を加えて建設技術審査証明を更新取得してきました。2021年度には工場製作時に実施する品質確認試験方法を改定して審査証明を更新し顧客のニーズに対応しています。今後も技術提案や施工のコストダウンに活用していきます。(2) ＦＦＵセグメント新素材ＦＦＵで製作されたシールド用セグメント「ＦＦＵセグメント」は、シールド機のカッターで容易に切削できることから上下水道等の分岐・合流を非開削で行う場合に有効なセグメントで、2023年度末までに累計16件の実績が有ります。2019年度からは、接合部の大口径化に伴ってＦＦＵセグメントに継手を用いて分割施工に対応できるよう研究開発を進めました。また、近年はシールド発進・到達用にアーバンリング工法の円形立坑で多く採用されています。2025年度末までに累計55件の工事で活用されました。セグメント構造の合理化及び大深度への対応に向け、更に改良を加えた開発を実施しております。(3) シールド泥水管理システム泥水シールド工法における切羽前方地盤の土質の変化をリアルタイムで捉え、掘削泥水の品質（比重、粘性等）を適正管理するアシストシステムを開発し、2022年度に岡山県のシールド工事で試行を完了しその有効性を確認しました。このシステムにより泥水シールド工法において重要な施工管理項目である泥水品質の土質の変化への迅速な対応が可能となり、掘進停止や地盤隆起・陥没等のトラブル防止、更には施工効率の向上に繋がります。2025年度末までに累計3件の工事で活用されました。今後は、施工実績を蓄積するとともにＡＩによるアシスト能力の向上などシステムの改善を図り、安全なシールド工事の施工に積極的に活用します。(4) ＰＣ橋梁の施工管理システム（橋面自動測量システム、ＰＣ緊張管理システム）ＰＣ橋梁の張出し施工における現場測量や上げ越し管理の省人・省力化を図る「橋面自動測量システム」及びＰＣ鋼材の緊張力をセンサで自動計測して安全・適切に施工管理する「ＰＣ緊張管理システム」を2020年度に開発し、2018年に開発した「ＰＣグラウト一元管理システム」と併せて「ＰＣ橋梁施工管理システム」が完成しました。長野県のＰＣ橋梁工事に導入しその効果を実証しました。今後は、ＩＣＴを活用した施工管理省力化手法の一環として、ＰＣ橋梁における施工管理の省力化、品質向上に繋げる管理システムとして全現場に活用していきます。(5) ＴＵＮＮＥＬ ＥＹＥ山岳トンネル工事において、坑内で稼働する換気設備を自動制御することで省電力化を図るエネルギーマネジメントシステム「ＴＵＮＮＥＬ ＥＹＥ」を開発し、積極的に現場で活用することで、消費電力量の削減に努めています。2022年から2023年にかけて施工した愛知県のトンネル工事では、導入効果として工事全体で約24％、換気設備では約44％の消費電力量削減が図れました。今後もシステムのブラッシュアップを行いながら積極的に現場で活用し、環境負荷低減を図っていきます。 [環境関連技術](1) 環境配慮型コンクリート製造技術製造時にＣＯ２排出量の少ない高炉スラグ微粉末をセメントに混合した環境配慮型コンクリートＣＥＬＢＩＣを開発（2021年性能証明取得）し、そのノウハウを土木コンクリート構造物の脱炭素化にも活用（１件）しています。現在、性能証明をより高強度、高流動のコンクリートにも適用できる様、改定を図っており、引き続き、脱炭素化を推進してまいります。(2) 室内環境（温熱・換気）解析システム室内環境解析システムは、事務所や体育館など大空間や、自然エネルギー利用など快適な室内環境の提案に活用しています。2025年度も引き続き、ＢＩＭと連携した建物の環境性能の見える化に取り組み、温熱・湿度、換気など建物の環境性能を動画で確認できる機能を活用し、物流倉庫、工場、事務所ビルなどの設備設計や室内環境を向上させました。また、このシステムを活用し、最適な省エネ技術を組み合わせて、室内温熱環境の快適性についても評価できるよう充実を図りました。今後も、快適な室内環境の解り易い提案にこれら室内環境解析システムを活用します。(3) 生物多様性評価ツール「いきものプラス」2025年度において、生物多様性評価ツール「いきものプラス」の機能拡充および高度化を実施いたしました。本ツールは、建築・土木分野における植栽計画について、生物多様性の保全および創出効果を定量的に評価する設計支援ツールであります。計画地の潜在自然植生を踏まえるとともに、樹木の特性（大気浄化能力、大気汚染に対する抵抗性、管理難易度〔枯死のしにくさ、落葉の有無等〕）を考慮した樹種選定を可能とし、生物間ネットワークの可視化を通じて地域環境に配慮した植栽計画の策定を支援いたします。また、植栽によるＣＯ２吸収量を算定し、カーボンニュートラル達成への寄与度を可視化する機能を備えております。さらに、「温熱環境シミュレーション」との併用により、夏季のヒートアイランド現象の緩和効果を考慮した植栽配置の最適化提案が可能であります。今後は、本ツールの活用を通じ、環境配慮型提案の一層の推進を図ってまいります。 なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。 （不動産事業）研究開発活動は特段行われておりません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所（所在地）帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物・構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地リース資産合計面積（㎡）金額本社（大阪市西区）2,577593(1,506)19,15115,2731318,458255大阪支社（大阪市西区）16118(3,692)22,54853711729180東京支社（東京都千代田区）1,063498(7,381)77,3192,642114,216251名古屋支店（名古屋市中区）6554760108140九州支店（福岡市博多区）3095,0592757280東北支店（仙台市青葉区）185--12538広島支店（広島市南区）236614515336 （注）１．帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。２．提出会社は建設事業の他に不動産事業を営んでおりますが、大半の設備は建設事業又は共通的に使用されているため、報告セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。３．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は700百万円であり、土地の面積については、（ ）内に外書きで示しております。(2）連結子会社2026年３月31日現在 事業所（所在地）セグメントの名称帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物・構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地リース資産合計面積（㎡）金額五番町ビル株式会社（東京都千代田区）不動産事業－－3161,669－1,6691京町堀地所株式会社（大阪市西区）不動産事業－－397147－1471ゼニタカ地所株式会社（大阪市西区） 不動産事業－－－－－－1泉地所株式会社（大阪市西区）不動産事業－－4615－51ゼット・ウェスト・アメリカ・コーポレーション（アメリカ合衆国 カリフォルニア州）不動産事業－－－－－－1 （注）１．帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。２．建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は１百万円であります。(3）土地建物のうち、連結会社以外への賃貸中の主なもの① 提出会社事業所土地（㎡）建物（㎡）本社10,06719,445大阪支社18,1321,163東京支社57,4082,165九州支店3,144－ ② 連結子会社事業所土地（㎡）建物（㎡）京町堀地所株式会社397－泉地所株式会社461－

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在、監査役は、監査役２名及び社外監査役２名で、会計監査人や業務監察部及び内部統制部門と連携を図ることにより、取締役の職務執行の監査はもとより、広く業務執行状況の監査を実施しております。当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。氏名出席回数辻本 政幸 3回／ 3回（出席率 100％）山崎 裕一13回／13回（出席率 100％）巻尾 高澄10回／10回（出席率 100％）池田 全德 3回／ 3回（出席率 100％）冨永 哲夫13回／13回（出席率 100％）阪口 祐康13回／13回（出席率 100％）監査役会においては、監査報告の作成、監査方針、監査計画、業務の分担及び財産の状況の調査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を具体的な検討事項としています。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っております。常勤監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方針、監査計画並びに業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議へ出席し、取締役、執行役員及び内部監査部門その他の使用人等から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じ説明を求め、重要な書類を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産状況の調査、内部統制システムの構築及び運用状況の報告の確認を行うとともに、子会社についても、子会社の取締役及び監査役等からの事業の報告、確認を行っております。なお、上記の常勤監査役の監査活動に関しては、監査役会において社外監査役に適時共有し意見交換を行い、緊密な連携を図っております。また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているか監視及び検証するとともに、監査実施状況の報告、監査結果の確認、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）の内容確認を行っております。②内部監査の状況内部監査については、監査計画に基づき、業務監察部（提出日現在３名）が、監査役と連携し、職務の執行状況を検証するため、合法性と合理性の観点から業務全般にわたる監査を実施しております。監査結果については、監査役と連携し、代表取締役並びに取締役会及び監査役会に報告しております。会計監査人と監査役会（監査役２名及び社外監査役２名で構成）並びに業務監察部は適時に、監査方法、監査内容に関する意見交換を行っており、これらの監査内容及び意見を踏まえ内部統制部門により内部統制システムの改善を行っております。 ③会計監査の状況(イ)監査法人の名称、継続監査期間、業務を執行した公認会計士、監査業務に係る補助者の構成会計監査人として、東陽監査法人を選任しており、継続監査期間は19年間になりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間に特別の利害関係はなく、また、同監査法人は従来から自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。会計監査業務を執行した公認会計士は、桐山武志氏、川越宗一氏、玉田優樹氏の３名であり、会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士８名及び会計士試験合格者等４名であります。(ロ)監査法人の選定方針と理由監査法人の選定は、監査法人としての独立性及び品質管理体制、監査の実施体制等を勘案して検討しております。また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合など、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。加えて、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。(ハ)監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、会計監査人と監査方法や監査内容に関して意見交換を定期的に行い、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、当事業年度の会計監査の実施状況等を把握し、相当性の判断を行っております。④監査報酬の内容等(イ)監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社46-46-連結子会社----計46-46- (ロ)監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（(イ)を除く） 該当事項はありません。(ハ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。(ニ)監査報酬の決定方針 特記すべき事項はありません。(ホ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬の見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方純投資目的である投資株式は、株式の価格の変動又は株式に係る配当により利益を受ける事を目的として保有する事を考えております。一方、純投資目的以外の目的である投資株式は、お客様や取引先の株式を保有することで中長期的な取引関係の強化、金融取引関係の円滑化が可能となる目的で保有する事を考えております。②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(イ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、直近事業年度末までの状況に照らし、純投資目的以外の目的である投資株式については、取締役会において検証を行い、適宜見直すこととしております。保有の合理性につきましては、中長期的な取引関係の強化、金融取引関係の円滑化という保有目的を勘案し、当社グループの企業価値向上に資するかを検証しております。(ロ)銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式552,012非上場株式以外の株式7086,157（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式422中長期的な取引関係の強化の為（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式337 (ハ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）中外炉工業株式会社175,090175,090中長期的な取引関係の強化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として保有しております。有723646江崎グリコ株式会社210,977210,271中長期的な取引関係の強化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として取得・保有しております。有1,240972明治ホールディングス株式会社499,595498,499中長期的な取引関係の強化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として取得・保有しております。無1,9271,620アサヒグループホールディングス株式会社3,334,5003,334,500中長期的な取引関係の強化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として保有しております。無5,2856,375 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社エディオン228,732228,732中長期的な取引関係の強化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として保有しております。無494429株式会社ニチレイ2,155,0002,155,000中長期的な取引関係の強化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として保有しております。無4,2443,830株式会社ＴＳＩホールディングス90,00090,000中長期的な取引関係の強化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として保有しております。無9599ＴＩＳ株式会社439,956439,956中長期的な取引関係の強化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として保有しております。無1,4781,818住友化学株式会社200,000200,000中長期的な取引関係の強化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として保有しております。無9972株式会社大阪ソーダ671,490671,490中長期的な取引関係の強化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として保有しております。有1,1461,090三井化学株式会社190,96295,481中長期的な取引関係の強化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として保有しております。無354319コスモエネルギーホールディングス株式会社200,000100,000中長期的な取引関係の強化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として保有しております。無886640住友大阪セメント株式会社87,80087,800中長期的な取引関係の強化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として保有しております。無333316日本製鉄株式会社315,21563,043中長期的な取引関係の強化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として保有しております。無181201株式会社神戸製鋼所64,38964,389中長期的な取引関係の強化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として保有しております。無121111ＪＦＥホールディングス株式会社146,281146,281中長期的な取引関係の強化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として保有しております。無（注３）265267東京製鐵株式会社105,105105,105中長期的な取引関係の強化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として保有しております。無170167モリ工業株式会社179,000179,000中長期的な取引関係の強化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として保有しております。有168178大平洋金属株式会社30,00030,000中長期的な取引関係の強化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として保有しております。無7851 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）三菱マテリアル株式会社276,505276,505中長期的な取引関係の強化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として保有しております。無1,331675住友電気工業株式会社605,000605,000中長期的な取引関係の強化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として保有しております。無5,0691,491株式会社ＦＵＪＩ461,200461,200中長期的な取引関係の強化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として保有しております。有2,149965新東工業株式会社49,72449,724中長期的な取引関係の強化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として保有しております。有4541千代田化工建設株式会社93,000＊中長期的な取引関係の強化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として保有しております。無83＊栗田工業株式会社29,28229,282中長期的な取引関係の強化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として保有しております。無214134株式会社ジェイテクト70,78570,785中長期的な取引関係の強化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として保有しております。無11579富士通株式会社475,000475,000中長期的な取引関係の強化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として保有しております。無1,5061,401パナソニックホールディングス株式会社453,207453,207中長期的な取引関係の強化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として保有しております。無1,171802株式会社名村造船所575,700575,700中長期的な取引関係の強化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として保有しております。無2,4031,315いすゞ自動車株式会社330,000330,000中長期的な取引関係の強化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として保有しております。無732665株式会社ミクニ117,183＊中長期的な取引関係の強化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として保有しております。無44＊株式会社おきなわフィナンシャルグループ127,753127,753金融取引関係の円滑化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として保有しております。無669327大日本印刷株式会社441,452441,452中長期的な取引関係の強化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として保有しております。無1,248935象印マホービン株式会社363,000363,000中長期的な取引関係の強化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として保有しております。無604543 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）三菱鉛筆株式会社20,00020,000中長期的な取引関係の強化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として保有しております。無4650三井物産株式会社354,062354,062中長期的な取引関係の強化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として保有しております。無2,109991日本紙パルプ商事株式会社200,550200,550中長期的な取引関係の強化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として保有しております。無207120住友商事株式会社1,210,6251,210,625中長期的な取引関係の強化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として保有しております。無6,9974,082ユアサ商事株式会社13,20013,200中長期的な取引関係の強化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として保有しております。無7759イオン株式会社336,336112,112中長期的な取引関係の強化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として保有しております。無633420株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ4,367,3954,367,395金融取引関係の円滑化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として保有しております。無（注４）11,3558,782株式会社りそなホールディングス232,617232,617金融取引関係の円滑化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として保有しております。無400299株式会社三井住友フィナンシャルグループ357,996357,996金融取引関係の円滑化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として保有しております。無（注５）1,7921,358株式会社七十七銀行55,13055,130金融取引関係の円滑化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として保有しております。有505262株式会社みずほフィナンシャルグループ13,12613,126金融取引関係の円滑化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として保有しております。無（注６）7953野村ホールディングス株式会社259,005259,005中長期的な取引関係の強化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として保有しております。無（注７）311235株式会社池田泉州ホールディングス164,040164,040金融取引関係の円滑化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として保有しております。無（注８）14071ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社147,489147,489中長期的な取引関係の強化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として保有しております。無（注９）594475 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス200,400200,400中長期的な取引関係の強化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として保有しております。無（注１０）792636三菱地所株式会社500,000500,000中長期的な取引関係の強化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として保有しております。無2,1601,216住友不動産株式会社260,098130,049中長期的な取引関係の強化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として保有しております。無1,142727京浜急行電鉄株式会社75,00075,000中長期的な取引関係の強化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として保有しております。無114113京王電鉄株式会社44,54741,423中長期的な取引関係の強化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として取得・保有しております。無171157京成電鉄株式会社87,22184,527中長期的な取引関係の強化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として取得・保有しております。無102113西日本旅客鉄道株式会社500,000500,000中長期的な取引関係の強化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として保有しております。無1,5641,458東海旅客鉄道株式会社117,500117,500中長期的な取引関係の強化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として保有しております。無479335近鉄グループホールディングス株式会社208,331208,331中長期的な取引関係の強化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として保有しております。無670664阪急阪神ホールディングス株式会社306,994306,994中長期的な取引関係の強化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として保有しております。無1,

２【沿革】 番匠屋 錢高家は、江戸時代より和泉国尾崎村（現、大阪府阪南市尾崎町）にて、歴代 錢高林右衛門、錢高助左衛門などを襲名し、錢高善造に至るまで宮大工の棟梁を代々家業としておりました。1705年９月18日には、業祖 錢高林右衛門が棟梁として建立に携わった本願寺尾崎別院（現存）が落慶しております。 社祖 錢高善造は、1884年に上京し、明治の文明開化の波と共に勃興しつつあった西洋建築の新技術や近代経営の習得に努め、1887年には、活動の拠点を大阪市内の地に移し、屋号の番匠屋を改め、錢高組を創立しました。 1912年11月に合資会社錢高組を設立、さらに1931年４月株式会社錢高組を設立、同年７月に合資会社錢高組を吸収合併し、事業の近代化を図るとともに、新技術・工法の研究開発を積極的に行い、総合建設業者としての地位を固めました。 営業網については、1919年８月に東京支店を設置し、活発な営業活動を行っておりました。 その後の主な変遷は次のとおりであります。1942年１月名古屋支店を設置1944年12月福岡支店を設置1947年11月本店を「大阪市東区」より「大阪市西区」へ移転1949年10月建設業法による建設大臣登録(イ)第262号の登録を完了（以後２年毎に登録更新）1961年10月大阪証券取引所第二部に当社株式を上場1963年12月仙台支店を設置1965年１月札幌支店を設置1966年３月大阪証券取引所第一部に当社株式を指定1966年７月泉地所株式会社（連結子会社）を設立1967年２月広島支店を設置1969年１月大東仮構株式会社を設立1974年２月建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第3250号を取得（以後３年毎に許可更新）1977年４月大阪・東京の両店を大阪支社・東京支社に改称1978年５月千葉・横浜・四国の各支店を設置1979年１月北陸支店を設置1981年２月宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第2906号を取得（以後３年毎に免許更新）1981年４月国際事業部を設置1985年１月大東仮構株式会社よりゼニタカ地所株式会社（連結子会社）に社名変更1986年５月北関東支店を設置1987年４月東京本社を設置し、本社（大阪）・本社（東京）の両本社制とする1989年４月札幌支店を北海道支店、仙台支店を東北支店並びに福岡支店を九州支店に改称1993年４月神戸支店を設置1994年３月ゼット・ウェスト・アメリカ・コーポレーション（連結子会社）を設立1995年２月建設業法による建設大臣許可（特－６）第3250号を取得（以後５年毎に許可更新）1997年３月五番町ビル株式会社（連結子会社）を設立1997年３月京町堀地所株式会社（連結子会社）を設立1999年２月宅地建物取引業法による建設大臣免許(7)第2906号を取得（以後５年毎に免許更新）2003年６月2013年７月国際事業部を国際支店に改称日本取引所グループの設立に伴い、東京証券取引所第一部に当社株式を移行2022年４月2025年３月 東京証券取引所の区分見直しに伴い、スタンダード市場に当社株式を移行名古屋証券取引所メイン市場に当社株式を上場