西松建設株式会社

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社22社及び関連会社19社（うち持分法適用関連会社は２社）で構成され、建設事業、アセットバリューアッド事業及び地域環境ソリューション事業を主な事業内容としております。なお、当連結会計年度末後の2026年４月に、アセットバリューアッド事業本部と地域環境ソリューション事業本部を統合し、新たに環境・都市開発事業本部を設置しております。 当社グループの事業に係わる位置づけ及び報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。 （建設事業（土木・建築・国際））・当社、連結子会社の泰国西松建設㈱他３社及び関連会社の㈱増永組他１社は、建設事業を営んでおります。当社はこれらの会社に工事の一部を発注することがあります。（アセットバリューアッド事業・地域環境ソリューション事業）・当社、連結子会社の西松地所㈱他４社、非連結子会社の嶋静商事㈱他３社及び関連会社の浜松中央西ビル㈱他２社は、不動産の販売・賃貸・管理・その他の事業を営んでおります。また、連結子会社の西松リアルエステート・デベロップメント(アジア)社他４社は海外において収益不動産への投資・その他の事業を行っております。・非連結子会社の新浦安駅前ＰＦＩ㈱他１社及び関連会社の㈱徳島農林水産ＰＦＩサービス他11社は、ＰＰＰ事業の主体企業であります。・連結子会社の山陽小野田グリーンエナジー㈱、非連結子会社の㈱サイテックファーム及び関連会社のエヌエナジー㈱他１社は、その他の事業を行っております。（その他の関係会社） ・その他関係会社の伊藤忠商事㈱と当社との間で、工事施工、資材調達、不動産開発・共同投資の取引がありま す。 ≪事業の系統図≫

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、企業理念として掲げた「価値ある建造物とサービスで安心して暮らせる持続可能な社会をつくる」を実 践するため、サステナビリティスローガン（基本方針）「みんなでつくる みんなが輝く」を策定しております。 この基本方針のもと、当社は、ひと、まち、自然を大切につなぎ、人々が活き活きできる場を創ることで「みんなが輝く社会」を実現してまいります。 当社は、インフラ老朽化、自然災害の激甚化および人口減少・高齢化等を受け、将来のありたい姿や役割・提供する価値について改めて見つめ直し、長期ビジョンを2026年5月、「西松-Vision 2035」に刷新いたしました。 「西松-Vision 2035」では、「強い事業ポートフォリオの構築」「人的資本経営による社員が創出する価値の最大化」「組織の筋肉質化による効率的経営」を3本柱とし、基盤事業（国内土木、国内建築）の事業規模・領域を一層拡大するとともに、次世代に向けた成長事業（国際、環境・都市開発）の基盤を構築することを中長期の企業戦略と位置付け、2035年度のありたい姿「魅力あるゼネコンNo.1」を目指してまいります。また、本戦略の推進にあたっては、M&Aを含めた積極的な成長投資が重要であると認識しており、これらの投資を確実に実行するため、財務健全性の更なる強化を図ってまいります。 この変革は、単なる事業規模の拡大ではなく、企業としての"質"を伴った"量"の拡大を追求するものです。エンゲージメントスコアの向上と一人当たり付加価値額の向上により、提供サービスの質を高め、その結果としてステークホルダーのエンゲージメントが向上します。この「エンゲージメントの発展的連鎖」により、顧客・株主・協力会社および入職者から「評価される企業」、「選ばれる企業」となることを目指し、持続的な成長と新たな中長期的企業価値の創出を実現してまいります。 (2) 「西松-Vision 2035」の全体像 2035年に目指す定量目標指標2025年実績2035年目標営業利益280億円650億円ROE（注）13.1%12%程度自己資本比率28.4%35%程度D/Eレシオ1.19倍1.0倍程度一人当たり付加価値額20.7百万円35百万円以上社員エンゲージメントスコア3.764.00以上 （注）2025年度は政策保有株式の売却を期首の計画以上に進めたことにより、特別利益（投資有価証券売却益）83億円を計上しました。この影響を除くとROEは約10.1%となります。 (3) 外部環境認識 建設業界を取り巻く環境は、大きな転換期を迎えております。 ① 需要面における変化国内建設市場は、2030年度までは公共投資の増加、維持・修繕需要の拡大により堅調に推移する見込みですが、長期的には新設需要の減少により先行き不透明感が増しております。一方で、海外市場、都市開発、再生可能エネルギー、インフラ運営等の建設周辺市場は高い成長が期待されます。 ② リソース面における課題 労働規制の強化と就労人口の減少により、担い手不足が深刻化しております。 (4) 当社の強みと役割このような外部環境において、当社は創業以来培ってきた「現場力」という強みを最大限に発揮してまいります。現場力とは、粘り強さ、堅実・誠実さ、まとめ上げる力といった「西松らしさ」そのものであり、これを活かして多様なステークホルダーを巻き込み、社会課題の解決に、より広く・深く・永く貢献することが、当社の役割であると認識しております。 (5) 中長期の企業戦略(３本柱) ① 強い事業ポートフォリオの構築基盤事業である国内建設事業の更なる拡大を図りながら、次世代成長基盤となる国際事業、環境・都市開発事業への積極投資を加速させてまいります。2035年度には、国際、環境・都市開発、領域拡大の営業利益構成比を35%以上(2025年度:18.1%)へと引き上げ、強靭な収益構造を構築いたします。 ② 人的資本経営による社員が創出する価値の最大化「エンゲージメントの発展的連鎖」の起点となる社員エンゲージメントスコアが向上することで、ステークホルダーのエンゲージメント向上を実現してまいります。具体的には、活躍・貢献に応じた適切な評価・処遇制度の導入、挑戦を奨励する風土の醸成、全社・横断視点での最適な人財配置を推進し、社員エンゲージメントスコアを2025年度の3.76から2035年度には4.00以上へ向上させます。 ③ 組織の筋肉質化による効率的経営 DX推進、AI活用推進による労働時間削減、現場人員配置見直し、業務効率化等を通じて生産性を向上させます。並行して、管理部門の業務・人財のスリム化、生産現場への再配置等、全社・横断視点で人員配置・組織の最適化を図り、一人当たり付加価値額を2025年度対比で約２倍の35百万円以上へと引き上げてまいります。 (6) 対処すべき事業上及び財務上の課題（中期経営計画2028と計画達成に向けた課題と取り組み）当社を取り巻く環境は、インフラの老朽化や都市機能の衰退、自然災害の激甚化など、社会課題が一層深刻化する一方で、国・地方ともに人手及び財源の制約が強まっています。建設業界におきましては、政府建設投資、民間建設投資ともに増加傾向にあります。一方で、労務需給逼迫の影響や中東情勢をはじめとする国際情勢の動向は先行き不透明であり、経済環境は不確実性の高い状況が続いています。原油価格の変動に加え、建設資機材の価格や供給制約、エネルギーコストの動向等をはじめ、潜在的リスクを含め当社グループの事業環境に影響を及ぼす可能性が懸念されます。 また、金利上昇を背景とした金融環境の変化やインフレの進行、賃上げの動きを受け、労務費や外注費をはじめとする建設コスト全般の増加及びこれらの環境変化は民間建設投資の動向にも影響を及ぼす可能性があります。 今後、国内建設市場は2030年頃までは拡大が見込まれるものの、その後は人口減少や担い手不足の加速により、先行き不透明な事業環境が続くものと想定されます。 このような事業環境のもと、長期ビジョンを「西松-Vision 2035」に刷新するとともに、「中期経営計画2028」を策定いたしました。 「中期経営計画2028」では、基本方針として、「積極的な投資・M&Aによる新たな収益基盤の創出」「人財の確保・育成・活躍を促進する仕組みづくり」「DXによる全社効率化」「AIによる効率的組織への変革」を掲げております。この基本方針のもと、基盤である国内建設事業を強化・拡大しつつ、将来の収益柱となり得る事業への投資を加速させるほか、人財マネジメントや全社効率化を推進し、持続的成長に向けた土台を整備してまいります。「中期経営計画2028」における計画や主な取り組みは以下のとおりです。 ① 業績及び財務指標（連結）指標2025年度実績2028年度計画売上高3,960億円5,000億円営業利益280億円350億円資本効率ROE13.1%11%程度財務健全性自己資本比率28.4%35%程度D/Eレシオ1.19倍1.0倍程度株主還元配当自己資本配当率（DOE）５％程度の安定配当自己資本配当率（DOE）５％程度の安定配当 ② 財務計画事業の稼ぐ力の強化と、資産の戦略的な入替えによって生まれたキャッシュを成長投資と株主還元に適切に配分してまいります。不動産・政策保有株式の売却により資産を圧縮し、事業領域の拡大とそれらを支える人財開発、技術開発・DX・AIへ積極的な投資・M&Aを実施します。最適な資本構成と資金調達能力を維持しながら、成長投資による収益の拡大によって資本効率を最大化していきます。 キャッシュアロケーション（2026年度～2028年度 ３年間累計）キャッシュインキャッシュアウト事業活動による キャッシュ創出650億円成長投資・M&A 成長領域 GX・まちづくり 都市開発 人財（費用性投資） 技術・DX・AI（費用性投資） 成長投資・M&A 合計 費用性投資 成長投資・M&A 改計 200億円300億円1,000億円 60億円100億円1,660億円 △160億円1,500億円不動産の売却1,000億円株主還元（DOE５%程度）300億円政策保有株式の売却150億円 ③ 投資計画 2026年度から2028年度の３年間で、総額1,660億円（NET660億円）のM&Aを含む成長投資を実行いたします。 成長投資・M&A投資分類投資方針2026～2028年度成長領域建設事業の更なる事業領域・規模拡大建設事業以外の成長領域への投資200億円GX・まちづくり環境に優しく、住みやすいまちづくりの推進300億円都市開発高採算物件への入替による収益力・インフレ耐性・資本効率向上1,000億円(売却による回収△1,000億円)人財事業拡大を支える多様な人財の獲得・育成・エンゲージメント向上60億円(費用性投資)技術開発・DX・AI生産性向上・革新的な技術を活用した価値創出100億円(費用性投資)総額1,660億円(NET 660億円) ④ 事業戦略 土木事業 2028年度目標：営業利益 123億円 （2025年度実績 91億円）環境認識国土強靭化、防災減災ニーズの高まりによる市場拡大維持・修繕需要の高まり資材価格高騰、労働力不足の深刻化課 題成長領域、領域拡大への対応技術開発の更なる推進、要素技術を用いた受注の拡大受注拡大に向けた応札体制、施工体制の整備重点施策トンネル、シールド、ダム、リニューアル工事の取組み強化トンネル他自動化施工に向けた技術開発・改良、床版取替え技術開発、DB（設計施工一括発注方式）・ECI（設計段階から施工者が関与する発注方式）への取組み推進応札部門の人員増強・育成、外部連携の推進、若手/再雇用所長の活躍推進、生産性向上に資する現場運営・DX、協力会社の確保 建築事業 2028年度目標：営業利益 169億円 （2025年度実績 137億円）環境認識労務不足、建設コストの上昇データセンター、冷凍冷蔵倉庫等の需要の高まり課 題ポートフォリオの再構築事業規模拡大に必要な人財の育成・確保現場職員一人当たり利益の向上重点施策メーカー顧客の拡大、事務所、データセンター、物流施設等への注力次世代所長の早期育成、スペシャリスト育成、設備職員の育成・確保、キャリア採用の強化、リテンション強化フロントローディング部門強化、BIM活用・DXの協力推進、現場業務改革（標準化・効率化・外注化） 国際事業 2028年度目標：営業利益 黒字化 （2025年度実績 △23億円）環境認識（土木）シンガポール、フィリピン、バングラデシュのインフラ整備市場・ リニューアル市場は拡大（建築）タイの市場成長は見込まれるが、日系企業は国内回帰の動きにより 減少傾向、外資企業や現地企業からの発注案件は競争環境激化課 題（土木）収益改善・安定化、人財の確保・育成（建築）ポートフォリオ改革、利益率・収益性の改善重点施策（土木）施工体制の早期構築、遅延要因の情報収集・早期交渉 次世代幹部の育成、若手職員の早期抜擢、現地人財主体の組織構築（建築）外資生産工場の比率拡大、成長領域（食品・消費財・電子部品・ DC等）の拡大、営繕・改修案件の獲得強化、現地人財の活躍推進（共通）環境・都市開発事業との連携による海外における建設ニーズの創出 環境・都市開発事業 2028年度目標：営業利益 58億円 （2025年度実績 69億円）環境認識不動産マーケットは堅調、建設コスト高騰により事業性確保が厳しい状況再生可能エネルギーや資源循環、インフラ分野は市場拡大が見込まれるが、制度や市場環境の変化が大きく、収益性や継続性の確保が困難課 題資産ポートフォリオの収益性向上、資産入替による資本効率の向上海外や新規分野など事業機会の創出、事業開発スキルの獲得重点施策高付加価値型事業の組成に注力、インフレに強い分野・用途のアセットに取組み注力、投下資金の収益性・効率性を向上収益性・成長性のある海外再エネ・PPP案件の強化、経験豊富なパートナー企業との共同事業参画を通じた事業ノウハウの獲得 ⑤ 機能戦略 人財戦略 2028年度目標：社員エンゲージメントスコア 3.80課 題多様な人財の活躍を最大化する人財ポートフォリオの構築社員が能力と挑戦意識を最大限発揮できる企業文化の醸成重点施策経営戦略・事業戦略と連動した人財配置、適財適所配置を実現するタレントマネジメントの拡充、ターゲットを明確化した採用活動、キャリア採用体制の強化キャリアの多様化、キャリア選択と学びの機会提供、対話機会の拡充と定着、Well-beingの推進、活躍貢献を促す評価処遇制度 技術戦略 2028年度目標：一人当たり出来高 1.11倍（2024年度比） ：AI活用により管理部門の20％人員創出 ：新たな価値につながる技術の事業適用 ６件課 題技術とDX、人とAIによる生産性向上サステナブルな社会の実現に寄与する新たな価値の創出重点施策技術開発による施工の効率化・自動化推進、基幹業務システムを活用した業務プロセスの効率化、生成AI活用促進とAI市民開発による業務効率化公共インフラのリニューアルによる価値向上、木造建築や環境配慮型材料などによる新価値創出、地域課題解決による新価値創出 ⑥ 目指す未来 ～魅力あるゼネコンNo.1へ～2035年、当社は「魅力あるゼネコンNo.1」として、ステークホルダーの皆様から評価され、選ばれる企業になっていることを目指しております。 社員一人ひとりが自律的にキャリアを描き、挑戦し、成長実感を得られる環境。 多様な人財が協働し、現場力を最大限に発揮できる組織。それらから創造される価値が、社員、お客様、協力会社、株主・投資家、地域社会といったステークホルダーの皆様のエンゲージメントの向上と社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会づくりに繋がっていく──。 このような発展的連鎖を実現することで、当社が持続的に成長し、新たな中長期的企業価値を創出していく未来を描いております。 「西松-Vision2035」「中期経営計画2028」につきましては、当社ウェブサイトに掲載しておりますので、併せてご参照ください。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。全社的リスク管理プロセス（ERM）として、サステナビリティ戦略会議において、長期視点に立ったリスクおよび事業活動におけるリスクの管理を行っております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 長期視点に立ったリスク長期視点に立ったリスクは、持続的な企業価値向上を目指し、中長期的なスパンにおいてバックキャストの視点でリスクマネジメントが必要な、企業レベルの重要リスクとして捉えております。サステナビリティスローガン（基本方針）やマテリアリティ等にもとづき、成長におよぼす影響度と発現時期の観点から評価した６項目と気候変動リスクを併せた下記７項目について、シナリオ分析をした上で対応方針を策定し、モニタリングしています。 ① 人財リスク（技術者不足）国内の生産年齢人口の減少に伴う当社グループの基幹である土木および建築分野の技術者不足は、将来の事業継続および成長に支障をきたす大きな可能性があります。よって、技術者の人数や能力の充足状況、技術革新による生産性向上、離職率や採用動向、技術継承の進捗などを中心に対応方針に基づき施策の効果をモニタリングし、必要な場合はさらなる施策を講じていきます。 ② 人財リスク（所長候補人財の不足）年代別の従業員構成比率の不均衡や価値観の変化などに伴う所長候補人財不足は、将来の事業継続および成長へ支障をきたす大きな可能性があります。よって、事業戦略に基づく現場所長の要員数に対する候補者の充足、所長候補者世代の人数および能力の充足、所長職の魅力向上などを中心に対応方針に基づき施策の効果をモニタリングし、必要な場合はさらなる施策を講じていきます。 ③ 建設業担い手不足のリスク生産年齢人口の減少や建設業界の入職者の減少に伴う業界内の下請け構造の変化は、労務費の上昇や事業活動に不可欠な協力会社の確保に困難をきたす大きな可能性があります。よって、建設労働者数、サブコンおよび協力会社数、Nネット会員企業の状況、同業他社の動向等を中心にモニタリングを継続しながら必要な施策を検討および実行します。 ④ 業界再編リスク昨今の建設業界を取り巻く業界再編の動きは、経営戦略および事業戦略の遂行に大きな影響を及ぼす可能性があります。よって、本リスクについては、経営層による的確かつ迅速な対応のため、随時経営会議で業界動向などのモニタリングを行います。 ⑤ 技術開発リスク当社グループにおける技術開発や技術活用といった技術革新の遅れは、競争力の低下および受注の逸失による事業継続や成長への大きな影響を及ぼす可能性があります。よって、技術開発の進捗や社会のニーズへの適合、同業他社との優位性等を中心にモニタリングを行い、必要な場合はさらなる施策を講じていきます。 ⑥ 長期市場リスク国内の人口減少に伴う将来的な建設市場縮小は不可避であるため、当社グループが市場の変化に対応できない場合は、事業継続および成長に影響を及ぼす大きな可能性があります。よって、経済成長、建設投資額の動向、当社の得意分野における建設投資額の動向、社会のニーズや価値観の変化などについて、西松-Vision2035策定の前提条件と乖離が生じていないかモニタリングを行い、必要な場合は施策実行や前提条件の見直しなどを講じていきます。 ⑦ 気候変動リスク※気候変動リスクの詳細に関しては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）気候変動への対応」に記載のとおりです。 (2) 事業活動におけるリスク事業活動におけるリスクは、四半期ごとに個別リスクの管理状況のモニタリングと有効性評価を行います。個別リスクは影響度と発生可能性を３段階でリスクマップを用いて評価し、影響度については、財務、資産保全に関する定量的な指標、および業務継続に関する定性的な指標を社内で定めています。ただし、以下は多岐にわたる個別リスクを主要なリスクとして、一部集約して記載しています。 リスクマップの抜粋（○の番号はリスク項目に対応する個別リスクです） ① 資材価格及び労務費等の上昇リスク長期にわたる工事を受注する時点で将来の資材等調達価格を適切に予測することが困難な場合があるため、工期中に資材価格や調達の状況が大きく変わることがあります。これにより建設コストが大幅に増加することがありますが、当該建設コスト増加分を工事請負金額に反映させることができない場合には、受注時に計画していた工事損益が変動し、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。上記のリスクに対応するため、工事請負契約の締結にあたり、適正な価格、適正な工期で工事を実施できるよう、発注者に対して協議の申し入れを行っております。また、施工条件や資材価格動向の精査による物価変動リスクの定量評価、主要資材の早期調達等により、工事損益の確保に努めております。 ② 施工品質リスク工事目的物の品質管理には万全を期しておりますが、重大な欠陥が発生した場合には、顧客からの信頼を損なうことに加え、契約不適合責任に基づく損害賠償金の支払等により、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。上記のリスクに対応するため、各種の社内基準書に準拠した施工、品質パトロールの実施、社内組織を活用した施工管理検討の実施、契約不適合事例や不具合事例の全社水平展開、各種研修の実施等により、工事目的物の品質管理に努めております。 ③ 長時間労働に関するリスク長時間労働は、従業員の健康リスクを増大させるほか、エンゲージメントや生産性の低下および離職者の増加、さらには法令違反による行政指導を受けた場合の社会的信用の失墜など当社グループの事業遂行に重要な影響を及ぼす可能性があります。上記のリスクに対応するため、2017年度以降、フレックスタイム制度や在宅勤務制度の導入、現場工務革新センターの設置による現場業務の見直し、具体的な時間外労働削減の取組の全社共有などを進め、段階的に36協定届出の時間を低減してまいりました。また、時間外労働状況の見える化システムによるリスク管理を徹底し、工事進捗状況などにより長時間労働リスクの高まった現場に対しては、人員の増強、支社・支店による支援強化などの対策を適時に講じております。 ④ コンプライアンスリスク 業務活動上の不祥事や重大なハラスメント行為は顧客や株主等の信頼を失い当社グループの業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 上記のリスクに対応するため、社外出身者を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、内部通報を含む各種情報について審査、処分を含む措置を決定するとともに、必要な対策を展開しております。また、コンプライアンス意識を浸透させ企業文化に高めるため、幹部を始め全従業員に対してレベルごとの研修を毎年実施し、隔年毎のコンプライアンス意識調査により従業員の意識レベルを把握するとともに、部署ごとの具体的なコンプライアンスリスク管理状況を確認するため、毎年コンプライアンス監査を実施し効果の確認と新たなリスク抽出に努めております。 ⑤ 情報セキュリティリスク 当社グループの事業活動において、情報システムの利用とその重要性は増大しております。コンピュータウイルスその他の要因によって情報システムの機能に支障が生じた場合、当社グループの事業活動や業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、設計・施工をはじめとする事業活動を通じて構造物やお客様に関する情報、取引先の個人情報あるいは機密情報等を取り扱っております。これらの情報が外部からのサイバー攻撃（ランサムウェア、標的型メール等）や従業員の過失、内部不正等によって漏洩又は紛失した場合、損害賠償、復旧費用等の発生により、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 上記のリスクに対応するため、当社グループで情報セキュリティポリシーを定め、外部からの不正アクセス防止、コンピュータウイルス対策、クラウドサービス利用の可視化・制御、内部不正対策等の技術的対策、ならびに従業員の教育や標的型メール訓練の実施等の人的対策を通じて、情報セキュリティ対策の継続的な強化に努めております。 ⑥ 人財確保に関するリスク 事業活動に必要な専門性を持つ人財や、リーダーの確保と育成が推進できない場合には、経営計画の遂行に影響を及ぼす可能性があります。 上記のリスクに対応するため次の通り、人財の採用、育成、流出防止及び生産性向上に努めております。 採用は、少子化による新卒者数の減少を背景として、初任給の増額、現場勤務手当や若手社員の帰省旅費制度の創設など制度面の改定に加え、当社の魅力として評価されている「社員・社風の良さ」を体験してもらう機会としてのインターンシップや現場見学会の強化のためリクルーター制度などの新卒採用体制強化を図っております。また、アルムナイ採用やリファラル採用奨励を制度化したほか、各部門や支社支店の採用担当者と必要人財や求職応募者の情報共有を進め、全社的なキャリア採用体制強化も図っています。 育成は、専門力や一般教養を含めた多様な能力獲得の機会整備、マネジメント能力・リーダーシップ能力の開発を目的とした社員研修カリキュラムの充実を進めております。人財の流出防止のため、対話の活性化による心理的安全性の高い職場風土の醸成や柔軟な働き方の促進等を行うことでエンゲージメントの向上を図っております。加えて、現場における生産性向上に向けて、デジタル技術活用による「スマート現場」の実現をはじめとする、デジタルトランスフォーメーションの推進を積極的に進めております。 ⑦ 労働災害リスク施工中に予期せぬ重大事故や労働災害が発生した場合には、顧客その他ステークホルダーからの信頼を損なうとともに当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 上記のリスクに対応するため、過去事例の全社水平展開や定期的な現場パトロールのほか、当社職員や協力会社の職長・作業員に対する安全教育の継続的な実施により、労働災害を未然に防止するよう努めております。 ⑧ 事業環境の変化に関するリスク（市場）景気悪化等による建設需要の減少や不動産市場の縮小等、当社事業に係る著しい環境変化が生じた場合には、建設工事受注高の減少や不動産販売事業・賃貸事業の低迷など、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。上記のリスクに対応するため、当社グループは、長期ビジョン「西松-Vision2035」や「中期経営計画2028」を策定し、事業活動に取り組んでおります。また、計画時の想定を上回る事業環境の変化が生じた場合には、適宜計画の見直しを行い、業績等に与える影響の低減に取り組んでおります。 ⑨ 開発事業・投資リスク（自社開発、投資）不動産市況の悪化により出口戦略が予定どおり遂行されない場合の事業計画の変更や投資先の業績悪化等に伴う採算の悪化など、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。上記のリスクに対応するため、事業管理体制の確立、プロジェクトリスク評価の実施、事業計画の適時見直し、代替出口戦略の確保等により、業績への影響を低減させるよう努めております。新規事業は、経験者・専門家・第三者の意見を取り入れリスク項目を抽出し、最大リスクを考慮した感度分析を実施して、そのリスクに対応していきます。 ⑩ 自然災害・感染症リスク大規模な地震や台風・洪水等の自然災害は、施工中案件の被災、工程遅延、自社所有建物等への被害等、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、感染症の拡大により、当社および協力会社の職員の感染症患者が多数発生した場合には、感染拡大防止措置に伴う工程遅延や工事中断による工事損益の変動等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。上記のリスクに対応するため、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定及び定期的なＢＣＰ訓練の実施により、建設会社の社会的責任としてインフラ復旧工事に積極的に協力し、被災地の復旧・支援やお客様の事業の早期再開に貢献できるよう努めております。また、自然災害に備え、施工中案件においてはリスクに応じて建設工事保険を、自社所有建物等においては損害保険等を付保し損害低減策を講じております。 ⑪ 海外事業リスク（カントリーリスク、市場、戦略）当社グループは東南アジア・南西アジアを中心に海外事業を展開しているため、進出国におけるテロの発生や政治経済情勢の変動、法制度の変更等があった場合には、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、進出国における外資企業の活動制限、日系企業の投資状況等による発注量の伸び悩み等により受注量が変動し、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 上記のカントリーリスクに対応するため、外務省海外安全ホームページによる危険度レベルの定期的な確認や、「リスク確認チェックシート」によるカントリーリスクの定期的な評価や「海外危機管理マニュアル」の周知等により、事業継続や工事への悪影響を最小限に抑えるよう努めております。また、海外建築事業に関しては、日系企業投資が鈍化する中でより事業を安定化させるため、これまでの日系工場案件中心の取り組みから、現地・外資系案件の取り組みを拡大することで入札機会を増やすとともに、アセットバリューアッド事業との連携を強化します。運営体制のローカル化により価格競争力を高め、戦略的な受注を目指します。 ⑫ 為替変動リスク為替相場の大幅な変動等が生じた場合には、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。上記のリスクに対応するため、海外工事では原則、工事取下金と工事支出金の通貨を合致させることで為替リスクを回避し、為替レート毎の為替差損益の試算を行い、外貨残高の適正な管理を行います。国内工事では海外より資機材の調達を行う際には、為替予約等を検討することで、業績への影響を低減させるよう努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が続きました。先行きについては、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の動向や、金融・為替市場の変動等の影響、物価上昇の継続によるわが国経済への影響について、引き続き十分注視する必要があります。建設業界におきましては、政府建設投資、民間建設投資ともに増加傾向にありますが、労務需給の逼迫の影響、原油などの価格上昇に伴う建設資機材価格やエネルギーコストへの影響について、注視が必要な状況が続いております。このような状況の中、当社グループの連結業績は以下のとおりとなりました。建設事業受注高は、国内建築工事及び海外工事が増加しましたが、国内土木工事が減少したことにより、前期比48,704百万円減少（11.3％減）の381,014百万円となりました。売上高は海外工事及び不動産事業等が減少しましたが、国内土木工事及び国内建築工事が増加したことにより、前期比29,219百万円増加（8.0％増）の396,030百万円となりました。営業利益は、主に国内建築工事の完成工事総利益が増加したことにより、前期比6,930百万円増加（32.8％増）の28,029百万円となりました。経常利益は、前期比7,159百万円増加（35.4％増）の27,384百万円となり、投資有価証券売却益を特別利益に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比6,522百万円増加（37.2％増）の24,066百万円となりました。 報告セグメント等の業績は以下のとおりであります。（セグメントの業績は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。） イ 土木事業当セグメントは主に国内土木工事の売上により構成されております。当セグメントの売上高は、工事が概ね順調に進捗したことから、前期比12.9％増の121,904百万円となりましたが、セグメント利益は、売上高の増加に伴い完成工事総利益が増加し、前期比3.2％増の9,120百万円となりました。当社単体の国内土木工事の受注高は、前期末の豊富な手持ち工事量により当期は抑えた受注計画としたため、前期比107,959百万円減少（57.0％減）の81,594百万円となりました。 ロ 建築事業当セグメントは主に国内建築工事の売上により構成されております。当セグメントの売上高は、工事が概ね順調に進捗したことから、前期比12.1％増の216,739百万円となりました。セグメント利益は収益改善プランが順調に進捗したことや大型工事で設計変更を獲得できたことにより、前期比114.7％増の13,790百万円となりました。当社単体の国内建築工事の受注高は、大型再開発工事を受注したこと等により民間工事が増加し、前期比38,030百万円増加（18.5％増）の243,332百万円となりました。 ハ 国際事業当セグメントは主に海外土木工事及び海外建築工事の売上により構成されております。当セグメントの売上高は、土木工事の着工の遅れや建築子会社での受注の期ずれや失注により、前期比22.0％減の36,290百万円となり、売上高の減少や設計変更獲得見込の減少等により、セグメント損失は2,363百万円（前期は802百万円のセグメント損失）となりました。当社単体の海外工事の受注高は、フィリピンで大型土木工事を受注したことから、前期比29,844百万円増加（198.3％増）の44,892百万円となりました。 ニ アセットバリューアッド事業当セグメントは主に保有不動産の販売及び賃貸収入により構成されております。当セグメントの売上高は、主に販売事業が減少したことにより、前期比5.9％減の25,487百万円となりましたが、セグメント利益は、主に販売事業の利益の増加に伴い、前期比3.4％増の7,730百万円となりました。 ホ 地域環境ソリューション事業当セグメントは主に再生可能エネルギー事業及びまちづくり事業の売上により構成されております。当セグメントの売上高は、前期比40.0％増の748百万円となりましたが、セグメント損失は805百万円（前期は734百万円のセグメント損失）となりました。 当社グループの財政状態は以下のとおりであります。当連結会計年度末の資産合計は、受取手形・完成工事未収入金等や未成工事支出金が増加したこと等から、前連結会計年度末と比較して93,965百万円増加（15.9％増）の686,012百万円となりました。負債合計は、預り金や短期借入金等の有利子負債、未成工事受入金等が増加したことから、前連結会計年度末と比較して70,735百万円増加（17.2％増）の481,591百万円となりました。純資産合計は、当期純利益を計上したことやその他有価証券評価差額金が増加したこと等から、前連結会計年度末と比較して23,230百万円増加（12.8％増）の204,420百万円となりました。自己資本比率は、受取手形・完成工事未収入金等が一時的に大きく増加したため資産が増加し、前連結会計年度末と比較して0.7ポイント減少の28.4％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して4,862百万円増加（11.2％増）の48,266百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加等により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益が33,986百万円と大幅に増加したことに加え、預り金や未成工事受入金の増加により資金が増加し、3,045百万円の収入超過（前連結会計年度は5,889百万円の収入超過）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却等により資金が増加したものの、有形固定資産の取得等により資金が減少し、7,458百万円の支出超過（前連結会計年度は36,250百万円の支出超過）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払により資金が減少しましたが、コマーシャル・ペーパーの発行等により資金が増加し、7,982百万円の収入超過（前連結会計年度は16,134百万円の収入超過）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の状況当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業及び不動産事業等では、生産実績を定義することが困難であり、建設事業においては、請負形態をとっているため販売実績という定義は実態に即しておりません。また、当社グループにおいては、建設事業以外では受注生産形態をとっておりません。よって、受注及び販売の状況については、可能な限り「① 財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの種類に関連付けて記載しております。なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。 建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況イ 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高期別工事別前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高当期施工高(百万円)手持工事高(百万円)うち施工高(％)(百万円)第88期自 2024年４月１日至 2025年３月31日土木工事289,753204,591494,345130,250364,0940.024130,225建築工事295,710205,312501,022191,042309,9800.1257190,949計585,463409,904995,367321,293674,0740.0282321,175第89期自 2025年４月１日至 2026年３月31日土木工事364,094127,014491,108140,732350,3760.03140,711建築工事309,980242,805552,785214,507338,2780.0145214,394計674,074369,8191,043,894355,239688,6540.0149355,106 (注) １ 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更があったものについては、当期受注工事高にその増減額を含めて表示しております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。２ 次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。３ 当期施工高は、(当期完成工事高＋次期繰越工事施工高－前期繰越工事施工高)に一致します。４ 当期受注工事高のうち海外工事の割合は、第88期 3.7％、第89期 12.1％であります。５ 受注工事のうち主なものは、次のとおりであります。第88期 請負金額100億円以上の主なもの国土交通省関東地方整備局横浜湘南道路トンネルその４工事トヨタホーム(株)・ミサワホーム(株)・住友商事(株)(仮称)横浜港北物流施設新築工事国土交通省東北地方整備局鳥海ダム本体建設(第１期)工事成田国際空港(株)Ｃ滑走路北側造成工事住友不動産(株)(仮称)南青山四丁目計画新築本体工事 第89期 請負金額100億円以上の主なもの築地二丁目地区第一種市街地再開発事業個人施行者築地二丁目地区第一種市街地再開発事業 施設建築物等新築工事市川原木特定目的会社(仮称)ＣＢＲＥＩＭ市川原木新築工事フィリピン共和国 運輸省(DOTr)マニラ地下鉄105工区工事蔵王特定目的会社プロロジスパーク東海１プロジェクト本田技研工業(株)本田技研工業(株)真岡用地 燃料電池工場改修工事 ロ 受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は特命と競争に大別され、その比率は次のとおりであります。期別区分特命(％)競争(％)計(％)第88期自 2024年４月１日至 2025年３月31日土木工事7.192.9100.0建築工事43.556.5100.0第89期自 2025年４月１日至 2026年３月31日土木工事10.090.0100.0建築工事54.445.6100.0 (注) 百分比は請負金額比であります。 ハ 完成工事高期別区分国内海外合計(Ｂ)(百万円)官公庁(百万円)民間(百万円)(Ａ)(百万円)(Ａ)/(Ｂ)(％)第88期自 2024年４月１日至 2025年３月31日土木工事78,10529,06323,08117.7130,250建築工事21,622169,41090.0191,042計99,727198,47323,0917.2321,293第89期自 2025年４月１日至 2026年３月31日土木工事81,15639,98719,58813.9140,732建築工事22,443192,591△527－214,507計103,599232,57819,0615.4355,239 (注) １ 海外工事の地域別割合は、次のとおりであります。地域第88期(％)第89期(％)東南アジア94.297.4その他5.82.6計100.0100.0 ２ 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。 第88期 請負金額100億円以上の主なもの(株)シーアールイーロジスクエアふじみ野Ａ・Ｂ新築工事(同)ユニーク(仮称)大阪府茨木市蔵垣内一丁目計画新築工事(学)村崎学園徳島文理大学高松駅キャンパス新築工事(建築)(株)アライプロバンスアライプロバンス葛西Ａ棟新築工事三菱商事都市開発(株)・(株)サンケイビル(仮称)南吹田物流施設計画 第89期 請負金額100億円以上の主なものシンガポール公益事業庁大深度下水幹線トンネルＴ10工区工事東急不動産(株)・伊藤忠商事(株)・伊藤忠都市開発(株)(仮称)ＬＯＧＩ’Ｑ蓮田新築工事(株)大京・京阪電鉄不動産(株)・ミサワホーム北海道(株)・大和ハウス工業(株)北海道支店・(株)キムラ(仮称)札幌駅東ＰＪ新築工事 ３ 完成工事高に対する割合が100分の10以上の相手先は、次のとおりであります。第88期該当事項はありません。 第89期該当事項はありません。 ニ 手持工事高 (2026年３月31日現在)区分国内海外(百万円)合計(百万円)官公庁(百万円)民間(百万円)土木工事192,68761,98495,703350,376建築工事35,468302,810－338,278計228,156364,79495,703688,654 (注) 手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。請負金額100億円以上の主なもの築地二丁目地区第一種市街地再開発事業個人施行者築地二丁目地区第一種市街地再開発事業施設建築物等新築工事シンガポール陸上交通庁地下鉄クロスアイランド線CR110大断面トンネル工事市川原木特定目的会社(仮称)ＣＢＲＥＩＭ市川原木新築工事フィリピン共和国 運輸省(DOTr)マニラ地下鉄105工区工事東海旅客鉄道(株)中央新幹線第一首都圏トンネル新設(東百合丘工区)ほか (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績の概要は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。また「中期経営計画2025」に基づく当連結会計年度業績計画の達成状況及び前期比較の分析は次のとおりであります。 連結業績2025年３月期実績2026年３月期期首計画2026年３月期実績建設事業受注高(億円)4,2974,7003,810売上高(億円)3,6684,2003,960売上総利益(億円)441495542営業利益(億円)210250280経常利益(億円)202240273親会社株主に帰属する当期純利益(億円)175176240 建設事業受注高は、前期比487億円減少（11.3％減）、期首計画比889億円減少（18.9％減）の3,810億円となりました。国内土木工事は前期末の豊富な手持ち工事量により抑えた受注計画としておりましたが、期首計画を上回りました。国内建築工事は大型再開発工事や物流施設を受注したことにより、前期実績、期首計画ともに上回りました。海外工事はフィリピンでのODA案件を受注したことにより、前期実績を上回りましたが、応札済みのODA案件の結果が期ずれとなったため、期首計画は下回りました。以上の要因により上記の結果となりました。売上高は、前期比292億円増加（8.0％増）、期首計画比239億円減少（5.7％減）の3,960億円となりました。国内土木工事および国内建築工事は工事が順調に進捗したことにより前期実績を上回りましたが、国際事業において工事着工の遅れや受注の期ずれ、失注があったほか、アセットバリューアッド事業において販売事業の計画を見直したこと等により、期首計画を下回る結果となりました。営業利益は、前期比69億円増加（32.8％増）、期首計画比30億円増加（12.1％増）の280億円となり、営業利益率は前期の5.8％から7.1％に改善しました。国内建築工事において収益改善プランが順調に進捗したことや大型工事で設計変更を獲得できたことから採算が改善し、国内建築工事の売上総利益率が前期比3.0ポイント増加の11.7％となったことが主な要因であります。 ロ 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度末の財政状態の概要は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。当連結会計年度末の総資産は、前期末比939億円増加（15.9％増）の6,860億円となりました。受取手形・完成工事未収入金等が511億円増加したことや未成工事支出金が72億円増加したこと等が主な増加の要因であります。負債は、前期末比707億円増加（17.2％増）の4,815億円となりました。これは、短期借入金などの有利子負債が186億円増加したことや、預り金が273億円増加したこと等が主な要因であります。なお、有利子負債残高（有利子負債は短期債務及び長期債務の合計よりリース債務を除外して算出しております。）は前期末比8.7％増の2,328億円（D/Eレシオ1.19倍）となりました。翌期につきましては、アセットバリューアッド事業等を中心に346億円の設備投資及び出資を行い、有利子負債の期末残高を2,400億円とする計画としております。純資産は、前期末比232億円増加（12.8％増）の2,044億円となりました。これは、配当金の支払いにより利益剰余金が87億円減少しましたが、当期純利益240億円を計上したことや、その他有価証券評価差額金が34億円増加したこと等が主な要因であります。この結果、受取手形・完成工事未収入金等が一時的に大きく増加したため資産が増加し、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して0.7ポイント減少の28.4％となりました。 ハ セグメント情報に記載された区分ごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、セグメント情報に記載された区分ごとに資産及び負債を配分していないため、セグメント別の財政状態の分析・検討は記載しておりません。セグメント情報に記載された区分ごとの経営成績の状況の概要は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。また「中期経営計画2025」に基づく当事業年度業績計画の達成状況は次のとおりであります。なお、当社グループの受注高、売上高（完成工事高・不動産事業等売上高）及び売上総利益（完成工事総利益・不動産事業等総利益）は、その大半を当社単体で占めていることから、以下の分析・検討は、いずれも当社単体の数値を記載しております。 土木事業(当社単体) 2025年３月期実績2026年３月期期首計画2026年３月期実績受注高 （億円）1,895700815完成工事高 （億円）1,0711,1501,211完成工事総利益 （億円）151155164完成工事総利益率 （％）14.113.513.6 受注高は、期首計画比で115億円増加（16.6％増）の815億円となりました。前期末の豊富な手持ち工事量により抑えた受注計画としておりましたが、設計変更の確実な獲得もあり、期首計画を上回る結果となりました。完成工事高は、期首計画比で61億円増加（5.3％増）の1,211億円となりました。手持工事が順調に進捗したこと、竣工工事が多く設計変更獲得額が増加したことにより、目標を達成することができました。完成工事総利益は、期首計画比で９億円増加（6.0％増）の164億円となりました。これは、完成工事高と同様に、手持工事が順調に進

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 (1)報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、事業別のセグメントから構成されており、「土木事業」、「建築事業」、「国際事業」、「アセット バリューアッド事業」、「地域環境ソリューション事業」の５つを報告セグメントとしております。 (2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 土木事業：国内における土木工事の請負及び土木工事に関連する事業 建築事業：国内における建築工事の請負及び建築工事に関連する事業 国際事業：海外における建設工事の請負及び建設工事に関連する事業 アセットバリューアッド事業：不動産の賃貸・販売、資産管理等の事業 地域環境ソリューション事業：再生可能エネルギー、まちづくり等の事業 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計 調整額(注)１連結損益計算書計上額(注)２土木事業建築事業国際事業アセットバリュー アッド事業地域環境 ソリューション事業売上高 外部顧客へ の売上高107,994193,15438,31726,808535366,811－366,811 セグメント 間の内部 売上高又は 振替高－2278,181287－8,695△8,695－計107,994193,38246,49827,096535375,506△8,695366,811セグメント利益又は損失（△）8,8396,421△8027,479△73421,204△10521,098その他の項目 減価償却費6195831252,9901334,452－4,452 (注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△105百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３ 資産を事業セグメントに配分していないので各セグメントの資産の額は記載しておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計 調整額(注)１連結損益計算書計上額(注)２土木事業建築事業国際事業アセットバリュー アッド事業地域環境 ソリューション事業売上高 外部顧客へ の売上高121,904216,72931,63025,016748396,030－396,030 セグメント 間の内部 売上高又は 振替高－104,660471－5,142△5,142－計121,904216,73936,29025,487748401,172△5,142396,030セグメント利益又は損失（△）9,12013,790△2,3637,730△80527,47355528,029その他の項目 減価償却費9118481333,094705,058－5,058 (注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額555百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３ 資産を事業セグメントに配分していないので各セグメントの資産の額は記載しておりません。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本東南アジアその他合計327,86037,6171,333366,811 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本東南アジアその他合計157,48025,3583182,842 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本東南アジアその他合計363,97331,569487396,030 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本東南アジアその他合計150,80933,8893184,701 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計土木事業建築事業国際事業アセットバリュー アッド事業地域環境 ソリューション事業減損損失－－－－2,072－2,072 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計土木事業建築事業国際事業アセットバリュー アッド事業地域環境 ソリューション事業減損損失－－－1,6066－1,612 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計土木事業建築事業国際事業アセットバリュー アッド事業地域環境 ソリューション事業当期償却額－－－8－－8当期末残高－－－52－－52 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計土木事業建築事業国際事業アセットバリュー アッド事業地域環境 ソリューション事業当期償却額1－－8－－9当期末残高24－－44－－68 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社は、企業理念として「価値ある建造物とサービスで安心して暮らせる持続可能な社会をつくる」を掲げています。これは、私たちが提供する建造物やサービスを通じて地域社会や環境に貢献し、持続可能な未来を築くことを使命としており、サステナビリティの考え方そのものであると考えています。 当社グループではサステナビリティの実践にむけて、サステナビリティスローガン（基本方針）「みんなでつくるみんなが輝く」を策定しております。この基本方針のもと、当社は、ひと、まち、自然を大切につなぎ、人々が活き活きできる場を創ることで「みんなが輝く社会」を実現してまいります。 (1) サステナビリティ全般① ガバナンスサステナビリティ推進は、重要な課題が多岐に渡り全社横断的な議論や施策の実行が必要であることから、各事業本部の副本部長および各戦略室の副室長等を中心として構成する、サステナビリティ戦略会議を設置しております。 同会議は、マテリアリティ解決及び持続可能な社会の実現に向けたサステナビリティ戦略について検討・実践することを目的とし、より実践的なサステナビリティ推進のために、同会議内に4つの分野別の委員会（リスク・機会マネジメント委員会、人権委員会、ＤＥ＆Ｉ委員会、環境委員会）を設置し、各重点分野で取り組むべき施策の着実な議論と実行性を高めています。経営戦略室長が同会議の議長を務めることで、全社横断的なサステナビリティ推進を各事業本部および各戦略室と連携して牽引しています。 また、サステナビリティに関する課題を検討・審議することを目的として、サステナビリティ委員会（取締役会の諮問機関として社内取締役、社外取締役及び外部有識者で構成）を設置しております。サステナビリティ委員会は、取締役会議長からの諮問に基づき、長期視点やマルチステークホルダーの視点に立ったマテリアリティや、マテリアリティに紐づく環境変化（リスク・機会）への対応方針等に関する事項を検討・審議し、取締役会に答申します。 取締役会は、サステナビリティ委員会の答申を踏まえ、サステナビリティ課題に関する対応方針等を決定します。また、サステナビリティ戦略会議（4つの委員会を含む）の活動を通じたサステナビリティ関連の重要施策の検討や実行に関して、必要に応じて経営会議での議論を経て報告を受け、目標や進捗状況を監督します。 経営会議は、取締役会による監督のもと、最高執行レベルの意思決定機関として、サステナビリティ関連の課題に関する具体的対応策及び目標を決定し、進捗状況を管理します。 以上のガバナンス体制により、当社グループのサステナビリティ課題に関する取組を推進しております。 ② リスク管理当社グループのサステナビリティに関するリスク・機会の管理を適正に行うため、社内規程を定め、損失の最小化と持続的成長を図ります。サステナビリティ戦略会議（リスク・機会マネジメント委員会、環境委員会）は、リスク等情報の集約を行い、組織横断的にリスクを監視し、当社グループのリスクを総合的に管理します。同会議は、個別リスクごとに責任部署を定め、当該リスクに関する「予防的リスク管理体制」と「発見的リスク管理体制」を構築します。リスク管理の整備・運用上の有効性評価は同会議が行い、問題がある場合には、各々の責任部署に対し是正勧告を行います。同会議は、自ら定めた個別リスクの責任部署及び予防的リスク管理体制・発見的リスク管理体制並びに当該リスクの管理状況を経営会議及び取締役会に報告します。経営会議はサステナビリティ戦略会議からの報告内容（重要リスク、具体的対応策及び目標）を審議・承認し、必要に応じ同会議に指示します。経営会議は承認した内容を取締役会に報告します。取締役会は、「リスク管理責任部署－サステナビリティ戦略会議－経営会議－取締役会」というリスクに関する報告体制及び監督・指示体制を構築し、監査室はその運用状況を監視します。取締役会は経営会議からの報告内容を審議し、会社としての最終的な承認を行います。また必要に応じて経営会議に指示し、監督します。 ③ 戦略（マテリアリティ） 当社グループではサステナビリティスローガン（基本方針）「みんなでつくる みんなが輝く」を掲げ、以下のとおり、当社が事業を通じて取り組むべきマテリアリティを特定しています。 ・安心でき、活力がわく社会の実現 ・現場力を最大限発揮できる組織づくり ・価値創出を最大化できるパートナーシップの形成 ・安心とワクワクにつながる技術戦略 ・多様な人財がワクワクし活躍できる仕組みづくり ・コンプライアンスの遵守 特定にあたっては、グローバルを含めた多様な視点を包含し、当社と社会にとっての2軸の重要度の観点での評価、経営者インタビューや従業員意識調査、協力会社へのアンケートを活用しながら、当社のステークホルダーにとって納得性の高いプロセスとしました。 マテリアリティにつきましては、当社ウェブサイトに掲載しておりますので、併せてご参照ください。（https://www.nishimatsu.co.jp/esg/materiality.html）。 （KPIツリー） マテリアリティの社内浸透にむけて、社員一人ひとりがマテリアリティおよびマテリアリティの解決手段と日々の業務のつながりを実感できるよう、サステナビリティスローガン（基本方針）およびKGIを頂点とするKPIツリーを策定しました。KGIは、サステナビリティスローガンを定量的に示す目標として、2050年までに当社の事業を通じた「延べ60,000の地域・コミュニティへ価値提供」を設定しています。 また、マテリアリティの解決にむけては、一人ひとりの業務がマテリアリティに紐づき、事業活動を通じて社会課題を解決することが、不可欠であると考えています。2025年度からはこのKPIツリーを各部署から個人のレベルまで拡大し、KPIと目標値を当社の人事評価に組み込みました。個々の社員がサステナビリティに関する目標を掲げて日々の業務に取り組み、全社一丸となってサステナビリティを推進します。 ④ 指標および目標上記のKPIツリーで策定した33個のKPI（全社）に対する具体的なKPIと数値目標と実績の詳細は、2026年９月頃に当社ウェブサイト（https://www.nishimatsu.co.jp/esg/report/）において公表予定の「統合報告書2026」をご参照ください。 当社グループのサステナビリティ経営の深化にむけ、中期経営計画2028の期間において重点的に取り組む事項として以下の非財務目標を設定しています。 (2) 気候変動への対応当社グループの気候変動への対応に係る考え方及び取組は、以下のとおりであります。 ① ガバナンス （取締役会による監督）当社は、気候および自然関連のリスクを回避・低減・移転し、また気候および自然関連の機会を実現するための戦略を重要な経営課題と位置づけ、企業として適切に対応することで持続的な成長につながると考えています。そのため「取締役会」は、気候および自然関連の課題に関する「経営会議」からの上程（決議・報告）内容を受け、諮問機関であるサステナビリティ委員会（社外有識者、社外取締役、社内取締役から構成）と連携し、気候および自然関連のリスクと機会に係る具体的対応策、進捗管理について監督します。 （経営会議による決定・承認）「経営会議」は、気候および自然関連の課題に関し経営戦略室（サステナビリティ戦略会議）からの上程（決議・審議・報告）を受け、リスクと機会に係る重要事項と具体的対応策を決定し、取締役会に上程（決議・報告）します。対応策の進捗状況については、年2回の頻度で取締役会に報告します。 （経営戦略室（サステナビリティ戦略会議）による管理）「本社（支社・現場)各部門」は、気候および自然関連のリスクと機会の重要項目を抽出し、リスクと機会の対応策の立案と進捗報告を行います。「サステナビリティ戦略会議」に設置する「環境委員会（作業部会：地球環境対策部会）」は、「本社（支社・現場）各部門」からの報告を受け、抽出した気候および自然関連のリスクと機会の特定を行い、対応策と進捗状況を確認し、サステナビリティ戦略会議に報告します。会議の議長である経営戦略室長が最終確認をし、「経営会議」に報告します。 ② リスク管理 気候変動への対応に係るリスク管理については、上記「①ガバナンス」に記載のとおりです。 ③ 戦略 （戦略（シナリオ分析とレジリエンス）/ 採用シナリオおよび分析対象事業、時間軸）当社は不確実性の高い将来に対応するためTCFD※１が提言するシナリオ分析を行なっています。産業革命以前と比較した気温上昇1.5℃と4℃のシナリオを採用し、主軸の「建設事業」のほか、「環境・都市開発事業（アセットバリューアッド事業、地域環境ソリューション事業）」を対象としており、これには協力会社や資材調達を含めたバリューチェーン全体を考慮しています。また、気候関連リスクおよび機会は長期間にわたり影響を与える可能性があるため、2030年度までを「短期」、2031年度～2040年度までの期間を「中期」、2041年度～2050年度を「長期」と設定しました。 （戦略（シナリオ分析とレジリエンス）/ 気候関連リスクおよび機会の重要項目）シナリオ分析により、事業に影響する気候関連リスクおよび機会を抽出のうえ、特に財務・事業戦略上で重大な影響を及ぼすものを重要項目として決定しました。 （戦略（シナリオ分析とレジリエンス）/ 財務インパクト評価（1.5℃シナリオ））重要項目としたリスクおよび機会の財務インパクトは、ウォーターフォールグラフを用いて、2025年度の営業利益への「影響額の増減」として2030年度/2050年度および1.5℃/4℃の世界観でそれぞれ表しました。 （戦略（シナリオ分析とレジリエンス）/ 財務インパクト評価（４℃シナリオ）） ④ 指標及び目標（指標と目標 / カーボンニュートラル社会移行計画（ZERO50ロードマップ / バリューチェーン全体））ZERO50ロードマップは、2050年のカーボンニュートラル社会にむけバリューチェーン全体でのネットゼロを実現する計画で、CO2削減施策に加え、ガバナンスの高度化・ステークホルダーとの連携などの削減を推進する関連活動の実践、カーボンニュートラル社会にむけてビジネスモデルの転換を志向した内容となっています。 （指標と目標 / カーボンニュートラル社会移行計画（ZERO50ロードマップ / スコープ１＋２））「ZERO50ロードマップ」の直接操業（スコープ1＋２）部分のネットゼロにむけたロードマップとなります。再エネ電力の標準化、次世代燃料や、技術革新（脱炭素に資する建設機械や機器類）の導入に加え、ネガティブエミッション技術の活用によりCO2のネットゼロに挑みます。 （指標と目標 / カーボンニュートラル社会移行計画（気候関連リスク及び機会の対応計画）） （指標と目標 / カーボンニュートラル社会移行計画（ZERO30ロードマップ2023））『ZERO30ロードマップ2023』は、『ZERO50ロードマップ』のマイルストーンとして、2030年を年限とした脱炭素社会形成のためのCO2排出量削減計画です。SBT1.5℃認定基準を超える野心的なスコープ１＋２の削減計画（目標①）、スコープ３カテゴリー１１の削減計画（目標②）および再生可能エネルギー発電事業による創エネ計画（目標③）から成っています。 （目標①）スコープ１＋２ ▲54.8％（2020年度比）（目標②）スコープ３カテゴリー１１ ▲27％（2020年度比）（目標③）創エネ 100千MWh（約4万ｔ-CO2削減相当量） （目標①） スコープ１＋２2025年度のスコープ１,２は、再生可能エネルギー電力の導入が進展したものの、土木事業における軽油使用量の大幅な増加があったため、基準年の2020年度比で32.1%減にとどまりました。今後は国内施工における再エネ電力比率100％の早期達成を目指しており、契約電力の見直しや再エネ証書の購入等を進めるとともに、低炭素燃料の導入などカーボンニュートラルに向けた活動を推進します。 （目標②） スコープ３カテゴリー11スコープ３で目標を設定しているカテゴリー11（竣工引渡し建物の運用段階におけるエネルギー使用に伴う間接排出）では物件数が例年より少なかったことなどにより、前年度の排出実績から大幅に減少しました。 なお、2026年度は、例年以上の竣工物件数になるため、CO2排出量も増加する見込みとなっています。 （目標③） 創エネ 創エネ発電については、2024年度までの木質バイオマス発電、太陽光PPA、地熱発電に加え、2025年度はメタン発酵バイオガス発電施設が稼働しました。発電実績としては、約17千MWhとなり、前年度から進捗しています。現時点で、木質バイオマス発電、太陽光発電のPPA、地熱発電、メタン発酵バイオガス発電の計８施設が稼働し、再エネ電力を社会に供給しています。2030年度の目標にむけて、今後も各所で太陽光、小水力など発電施設の稼働をはじめ北米やアジア・オセアニア等における再エネ事業を推進します。 （指標と目標 / 温室効果ガスの排出量実績） （注）気候変動への対応に関する詳細な情報については、当社ウェブサイトの気候関連情報をご参照ください。（https://www.nishimatsu.co.jp/esg/environment/carbon_neutral/tcfd_archive.html） (3) 人的資本人的資本にかかる考え方及び取り組みは、以下のとおりであります。なお、人財育成等について、連結グループの主要な事業を営む提出会社において、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、必ずしも連結グループに属する全ての会社では行われておらず、連結グループにおける記載が困難であるため、以下に記載する事項は当社グループにおける売上の大半を占める提出会社のものを記載しております。 ① ガバナンス 人的資本

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスを充実させ、当社とステークホルダーとの間に長期的に安定した良好な関係を維持することを基本方針としております。この方針のもと、取締役会の意思決定の迅速化及び監督機能の強化、並びに業務執行体制の強化につながる仕組みを構築しております。また、「社是」「企業理念」「行動規範」を定め、役員及び従業員がこれらを実践するとともに、「サステナビリティスローガン（基本方針）」に基づきサステナビリティ経営の課題に取り組み、ステークホルダーの皆様とのＷｉｎ－Ｗｉｎの関係を構築し、社会に貢献します。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会における社外取締役の比率を高め、経営監督機能を強化することを目的として、監査等委員会設置会社制度を採用しております。また、取締役会の経営に関する意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在におけるコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制の仕組みは以下のとおりであります。 主な会議体の構成員役職名氏名取締役会監査等委員会経営会議指名・報酬委員会代表取締役社長執行役員社長細川 雅一●（議長） ●（議長） 代表取締役 執行役員副社長コーポレート部門担当一色 眞人● ●●取締役 専務執行役員管理統括室長・IR担当渋井 修● ●●取締役 常務執行役員経営戦略室長濵﨑 伸介● ● 取締役(常勤監査等委員)川野 秀之●●(委員長) 社外取締役(監査等委員)久保 俊裕●● ●(委員長)社外取締役(監査等委員)伊藤 弥生●● ●社外取締役(監査等委員)大下 元●● ●社外取締役(監査等委員)菊地美佐子●● ●専務執行役員 建築事業本部長濵田 一豊 ● 専務執行役員 土木事業本部長兼安全環境本部長難波 正和 ● 常務執行役員 人財戦略室長吉田 卓生 ● 常務執行役員 関東建築支社長黒田 隆司 ● 常務執行役員 西日本支社長木村 博規 ● 執行役員 中部支社長橋佐古敬次 ● 執行役員 技術戦略室長坪井 広美 ● 執行役員 環境・都市開発事業本部長楠浴 淳士 ● 執行役員 北日本支社長鷹野 文英 ● 執行役員 環境・都市開発事業本部副本部長鬼木 光一 ● 執行役員 関東土木支社長宗澤 敦郎 ● 執行役員 九州支社長高橋 一太 ● 執行役員 国際事業本部長草野 孝三 ● a. 取締役会取締役会は、社長、コーポレート部門担当、管理統括室長及び経営戦略室長を努める業務執行取締役４名、並びに監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）の計９名で構成されております。 取締役会は、株主からの負託に応えるべく、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、経営の基本方針その他経営上の重要事項の決定を行うとともに、取締役の職務執行の監督を行います。また、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規則で定めた事項を審議・決定します。 取締役会は、原則毎月１回開催するほか、通期決算の開示日、株主総会招集の決定時及び株主総会後に開催しております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催するなど、必要な審議時間を確保しております。 なお、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役(監査等委員である者を除く。)４名選任の件」「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、取締役は引き続き業務執行取締役４名及び監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）の合計９名となります。 b. 監査等委員会監査等委員会は、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）で構成されております。また、社内出身者を常勤の監査等委員とし、監査体制・情報収集体制の強化を図っております。監査等委員会は、株主からの負託に応えるべく、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、取締役の職務執行の監査その他法令に定められた職務を行います。監査等委員会に事務局を設置し、監査等委員以外の取締役の指揮命令系統に属さない専任のスタッフを配置しております。また、監査等委員会事務局と各部署との間で協力体制を構築し、監査に必要な調査や情報収集等を行うなど、監査等委員の指示の実効性を確保しております。なお、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の監査等委員である取締役は５名（うち社外取締役４名）となります。 c. 経営会議経営会議は、社長、コーポレート部門担当取締役、全コーポレート部門長４名（うち２名は取締役を兼務）、全事業本部長４名に加え１事業本部については副本部長１名も出席しております。これらに全支社長６名を加えた17名で構成されております。 経営会議は、取締役会に上程する議案のうち、主に持続的成長のための重要な事項について事前審議を行うほか、当該議案が取締役会で決議された後、当該議案の執行に係る具体策の決定を行います。また、業務執行上の一部の個別事項についても決議又は審議します。 なお、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役(監査等委員である者を除く。)４名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、経営会議は引き続き上記構成員のとおりとなります。 d. 指名・報酬委員会適切な経営体制の構築と経営の透明性を確保することを目的として、独立社外取締役を主要な構成員とする独立した指名・報酬委員会（取締役会の任意の諮問機関）を設置し、同委員会の適切な関与・助言を得るものとしております。 指名・報酬委員会は、取締役会議長からの諮問を受けて、取締役候補者の指名、代表取締役の選定及び解職、社長の選解任、執行役員の解任、取締役の個人別報酬、執行役員の個人別報酬等に関する答申を行います。 指名・報酬委員会は、独立性を確保するため社外取締役４名と業務執行取締役２名の計６名により構成し、社外取締役が委員長を務めております。 なお、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役(監査等委員である者を除く。)４名選任の件」「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しております。当該議案が承認可決されますと、指名・報酬委員会は、社外取締役４名と業務執行取締役２名の計６名で構成されることになり、引き続き社外取締役が委員長を務める予定です。 e. サステナビリティ委員会長期視点や社内外委員の多様な価値観を取り入れ、サステナビリティに関する課題を検討・審議することを目的として、サステナビリティ委員会（取締役会の諮問機関）を設置しております。 サステナビリティ委員会は、取締役会議長からの諮問に基づき、長期視点やマルチステークホルダーの視点に 立ったマテリアリティや、マテリアリティに紐づく環境変化（リスク・機会）への対応方針等に関する事項を検討・審議し、取締役会に答申することとしております。 f. 企業価値向上委員会近時、コーポレートガバナンスの強化、資本政策の重要性等が以前にも増して謳われている状況に鑑み、コーポレートガバナンス、資本政策その他の経営上の重要事項に関して、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される特別委員会に諮問することが適切な場合があると判断し、企業価値の向上のために、取締役会の諮問機関として特別委員会（名称「企業価値向上委員会」）を設置しております。企業価値向上委員会は、取締役会からの諮問を受けて、コーポレートガバナンス、資本政策その他の経営上の重要事項について審議します。 g. サステナビリティ戦略会議（リスク・機会マネジメント委員会、人権委員会、ＤＥ＆Ｉ委員会、環境委員会）マテリアリティ解決及び持続可能な社会の実現に向けたサステナビリティ戦略について検討・実践することを目的として、サステナビリティ戦略会議を設置しております。また、サステナビリティ戦略会議内に、サステナビリティ推進のために必要な委員会（リスク・機会マネジメント委員会、人権委員会、ＤＥ＆Ｉ委員会、環境委員会）を設置しております。リスク・機会マネジメント委員会は、当社グループのリスクと機会に関する全社的リスク管理を適正に行うことを目的としており、「長期視点に立ったリスク・機会のマネジメント」及び「現事業活動におけるリスク・機会のマネジメント」を実施します。同委員会は、リスク等情報の集約を行い、組織横断的にリスクを監視し、当社グループのリスクを総合的に管理しております。同委員会は、個別リスクごとに責任部署を定め、当該リスクに関する「予防的リスク管理体制」と「発見的リスク管理体制」を構築しております。人権委員会は、サプライチェーン上の人権デューデリジェンスをはじめとする人権方針に基づいた人権尊重の取組みを、社内外のステークホルダーを対象として推進します。ＤＥ＆Ｉ委員会は、多様な人財が活躍できる社内風土の醸成や、長期視点に立った「多様性（ダイバーシティ）」、「公正性（エクイティ）」、「包含性（インクルージョン）」の取組方針の検討、実行及びモニタリングを実施します。環境委員会は、環境経営の推進と全社的な環境活動の浸透を目的としており、環境方針や環境目標、脱炭素の取組みに向けた各種施策を策定するほか、気候関連の「リスク」と「機会」の抽出、特定、評価を行います。 h. 投資委員会 事業投資の審査・監視機関として投資委員会を設置しております。 投資委員会は、会社の資本戦略に基づき投資案件に関する計画の妥当性を審査し、取締役会及び経営会議に審査結果、論点を報告します。また、当該計画の予実績管理・評価を行い、必要に応じ見直しを要請します。 2025年度におきましては、今後の事業投資が企業価値向上に寄与するためには、投資のリスク管理を強化し、資本コストを上回る投資効率を実現することが必要であることを踏まえ、これまでの投資の意思決定プロセスにおける問題点を明らかにし、見直しを図っております。 i. コンプライアンス体制社外出身者を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス上の諸問題について対応しております。また、役職員全員による法令等の遵守を推進するため、コンプライアンス推進部を設置しております。法令等に違反する行為を発見した際の報告体制として、当社グループの役員及び従業員やその家族のための通報窓口を社内・社外の双方に設置するとともに、協力会社のための通報窓口を当社ウェブサイトに設置しております。取締役会は、当該通報をしたことを理由として通報した者に不利な取扱いをしないよう規程を整備し、通報制度の実効性を確保しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項a. 内部統制システムの整備の状況法令に従い、取締役会決議により「内部統制システム構築の基本方針」を2006年５月18日付で制定しております。なお、直近では2026年４月１日付で改定しております。 b. リスク管理体制の整備の状況当社グループのリスク管理を適正に行うため、リスク管理及び危機管理規程を定め、損失の最小化と持続的成長を図っております。 サステナビリティ戦略会議（リスク・機会マネジメント委員会、環境委員会）は、リスク等情報の集約を行い、組織横断的にリスクを監視し、当社グループのリスクを総合的に管理しております。同会議は、個別リスクごとに責任部署を定め、当該リスクに関する「予防的リスク管理体制」と「発見的リスク管理体制」を構築しております。 リスク管理の整備・運用上の有効性評価は同会議が行い、問題がある場合には、各々の責任部署に対し是正勧告を行います。同会議は、自ら定めた個別リスクの責任部署及び予防的リスク管理体制・発見的リスク管理体制並びに当該リスクの管理状況を経営会議及び取締役会に報告します。 経営会議はサステナビリティ戦略会議からの報告内容（重要リスク、具体的対応策及び目標）を審議・承認し、必要に応じ同会議に指示します。経営会議は承認した内容を取締役会に報告します。 取締役会は、「リスク管理責任部署－サステナビリティ戦略会議－経営会議－取締役会」というリスクに関する報告体制及び監督・指示体制を構築し、監査室はその運用状況を監視します。取締役会は経営会議からの報告内容を審議し、会社としての最終的な承認を行います。また必要に応じて経営会議に指示し、監督します。 c. 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループにおける業務の適正を確保するため、関係会社管理規程を定め、関係会社を管理・指導することにより、当社グループ事業の発展を図っております。関係会社を管理する部署を各事業本部及び経営企画部とし、関係会社の取締役及び従業員が当社に報告する事項を定め、定期的に経営状況に関する報告を受けるとともに、当該会社が効率的に経営目的を達成できるよう管理・指導しております。また、関係会社からの報告事項は、業務執行取締役及び執行役員又は関係会社を管理する部署が、取締役会及び経営会議に報告することとし、コンプライアンスを重視した業務が適正に遂行されているかを適切に管理しております。 d. 責任限定契約の内容の概要当社は、非業務執行取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。 e. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、株主や第三者などから被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金・争訟費用等が填補されることとなります。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。当該保険契約の被保険者は、当社取締役、執行役員、退任役員

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の業務執行取締役の報酬は、基本報酬及び業績連動報酬で構成します。また、非業務執行取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬は基本報酬のみとします。基本報酬は、役位に基づき決定する固定報酬（月額報酬）とし、従業員の給与水準及び世間相場等を勘案して算定します。業績連動報酬は、業績目標の達成度合いに応じて決定する変動報酬とし、ベースとなる業績連動報酬を役位別に設定し、これに業績連動係数を乗じて支給額を算定します。支給額算定のため企業価値向上に資する評価指標を役位・職名別に設定するものとし、「目標達成度」を年度毎に評価します。業績連動報酬は、短期インセンティブとしての金銭報酬と長期インセンティブとしての株式報酬に分けて支給します。金銭報酬は毎年７月に賞与として支給するものとし、株式報酬は株式給付信託による換算ポイントを毎年６月に付与し、役員退任時に累積ポイント分の株式を支給します。基本報酬と業績連動報酬の割合は、当社の経営戦略、事業環境、職責及び目標達成の難易度等を踏まえ、同業他社の動向を参考に、適切に設定します。なお、2025年度より基本報酬を減額し、業績連動報酬を増額しており、概ね７：３としております。また、業績連動報酬のうち、金銭報酬と株式報酬の割合は概ね２：１とします。以上の方針に基づき取締役社長が作成した原案を指名・報酬委員会に諮問し、その答申を受けて取締役会において決定します（基本報酬は毎年３月、業績連動報酬は毎年６月に決定）。監査等委員である取締役の報酬は基本報酬のみとし、業務執行取締役の報酬及び世間相場等を勘案して監査等委員である取締役全員の協議により決定します。 （当事業年度に係る個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由）取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。 （役員報酬の限度額）取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬限度額は、2022年６月29日開催の第85期定時株主総会において年額360百万円以内（うち社外取締役年額30百万円以内）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である者を除く。）の員数は６名（うち社外取締役１名）であります。また、上記報酬限度額とは別枠で、取締役（監査等委員である者、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。）に対する業績連動型株式報酬として１事業年度当たりに付与するポイント（１ポイント＝１株）の総数の上限は、2021年６月29日開催の第84期定時株主総会において、35,900ポイントと決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である者を除く。）の員数は５名（うち社外取締役０名）であります。監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第79期定時株主総会において年額80百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名であります。 （報酬決定の手続き）当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する機関は、取締役会であります。また、当社の指名・報酬委員会は、適切な経営体制の構築と経営の透明性を確保することを目的としており、取締役会からの諮問を受けて、取締役候補者の指名、代表取締役の選定及び解職、社長の選解任、執行役員の解任、取締役の個人別報酬、執行役員の個人別報酬等に関する答申を行います。なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬委員会の活動は、以下のとおりであります。・2025年３月期の取締役（監査等委員である者、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。）の業績連動報酬の確定額について、2025年５月開催の指名・報酬委員会において審議し、その答申を受けて同月の取締役会において決定いたしました。 （業績連動報酬（株式）の算定方法）業績連動報酬（株式）は、事業年度毎の業績に応じてポイントを取締役に付与し、累計ポイント相当分の報酬を退任時に給付する制度です。詳細は以下のとおりです。 （１）対象者当社の業務執行取締役 （２）業績連動報酬（株式）として給付される報酬の内容当社普通株式及び金銭とします。 （３）付与ポイント数の算定方法ⅰ．ポイント付与の時期毎年の定時株主総会開催日（以下「ポイント付与日」といいます。）に、ポイント付与日の前事業年度の職務執行の対価として、以下の算式で算定されるポイントを付与します。（算式） 付与ポイント数×職務執行期間のうち役員として在任していた期間の月数÷12ⅱ．付与ポイント数の算式業績連動報酬（株式）の金銭相当額を以下の算式で算定し、これを毎年３月１日から３月31日までの当社株式終値の平均値で除して付与ポイント数を算定します。A.業績連動報酬（株式）の金銭相当額の算式a.業績連動係数（下記B）が0.33未満の場合 業績連動報酬の全額b.業績連動係数（下記B）が0.33以上１未満の場合役位毎の業績連動報酬基準額（表１）× 0.33c.業績連動係数（下記B）が１以上の場合役位毎の業績連動報酬基準額（表１）×（業績連動係数 × １/３）B.業績連動係数の算式表２の「各評価項目の目標達成率に基づく業績連動係数×ウエイト（％）」で算定される係数の合計とします。各評価項目の目標達成率に基づく業績連動係数は以下の算式で算定します。a.目標達成率100％以上の場合１ ＋（目標達成率(％） － 100％）×５ （上限2.5）b.目標達成率80％以上100％未満の場合0.5 ＋（目標達成率(％） － 80％）×2.5c.目標達成率80％未満の場合（目標達成率(％) － 30％）×1.0（下限0.0）（注１）１事業年度あたりの役位毎の付与ポイント数の上限は、下記（５）のとおりです。（注２）職務執行期間の間に対象者の役位に変更があった場合、付与ポイント数は変更前後の役位に応じて月割りで算定します。（注３）ポイント数の算定の過程では端数処理をせず、算定されたポイント数に１ポイント未満の端数がある場合にあっては、切り捨てます。（注４）当社株式について株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。 （表１）役位毎の業績連動報酬基準額役位業績連動報酬基準額代表取締役執行役員会長15,000,000円取締役執行役員会長15,000,000円代表取締役社長21,000,000円代表取締役副社長13,800,000円取締役副社長13,800,000円代表取締役専務執行役員11,800,000円取締役専務執行役員11,800,000円取締役常務執行役員 9,600,000円 （表２）業績連動係数①社長評価指標評価項目目標達成率ウエイト下限基準上限連結営業利益対期首目標30％100％130％1/3連結当期純利益対期首目標2/3業績連動係数0.01.02.5 ②コーポレート部門（副社長・室長・副室長）評価指標評価項目目標達成率ウエイト下限基準上限連結営業利益対期首目標30％100％130％1/3連結当期純利益対期首目標1/3社長評価※1/3業績連動係数0.01.02.5 （※）ROE、PBR及び「企業価値向上」「環境経営」「コンプライアンス事案の発生防止と災害リスクの 低減」に資する行動指標 （４）給付する当社株式等給付する株式等は次の算式に基づき算定します。株式は「１ポイント＝１株」とします。なお海外居住者である対象者には、確定ポイントに権利確定日の株価を乗じた金額を当社から支給します。ⅰ．任期満了により退任する場合A.株式｛権利確定日までに累計されたポイント数（以下「保有ポイント数」という。）－単元株に相当するポイント数未満の端数（以下「単元未満ポイント数」という。）｝×70％（単元株未満の端数は切り捨てる。）B.金銭（保有ポイント数－上記Aで算定される株式数）×権利確定日時点における本株式の時価ⅱ．任期満了以外の事由で退任する場合A.株式保有ポイント数×退任事由別係数（表３）－単元未満ポイント数B.金銭上記Aで切り捨てた単元未満ポイント数×権利確定日時点における本株式の時価（表３）退任事由別係数退任事由係数辞任（病気療養による場合を除く）0.5上記以外取締役会により決定する係数 ⅲ．対象者が死亡した場合当該対象者の遺族に対して以下の算式により算定される金銭を給付します。（算式） 死亡した対象者の保有ポイント数×死亡日時点における株式の時価（注）ポイントの付与を受けた対象者であっても、株主総会において解任の決議をされた場合、一定の非違行為があったことに起因して退任した場合又は当社に損害が及ぶような不適切行為等があった場合は、給付を受ける権利の全部又は一部を取得できないものとします。 （５）役位毎の付与ポイント数の上限法人税法第34条第１項第３号イ（１）に規定する株式数の上限に相当する、１事業年度あたりの役位毎の付与ポイント数の上限は以下のとおりです。株式数の上限には、給付時に換価して金銭で給付する株式数を含みます。役位付与ポイント数の上限代表取締役執行役員会長3,126ポイント取締役執行役員会長3,126ポイント代表取締役社長4,377ポイント代表取締役副社長2,876ポイント取締役副社長 2,876ポイント代表取締役専務執行役員2,459ポイント取締役専務執行役員2,459ポイント取締役常務執行役員2,001ポイント （業績連動報酬（現金）の算定方法）業績連動報酬（現金）は、事業年度毎の業績に応じて取締役に支給します。なお当社の執行役員に対して、取締役と同様の報酬を支給します。業績連動報酬（現金）の詳細は以下のとおりです。 （１）対象者当社の業務執行取締役 （２）業績連動報酬（現金）の算定方法ⅰ．支給の時期毎年７月に、前事業年度の職務執行の対価として支給します。 ⅱ．業績連動報酬（現金）の算式A.報酬額の算式「役位毎の業績連動報酬基準額（表１）×業績連動係数（表２）－業績連動報酬（株式）の金銭相当額」で算定される金額とします。B.業績連動係数の算式表２の「各評価項目の目標達成率に基づく業績連動係数×ウエイト（％）」で算定される係数の合計とします。各評価項目の目標達成率に基づく業績連動係数は以下の算式で算定します。a.目標達成率100％以上の場合１ ＋（目標達成率(％） － 100％）×５ （上限2.5）b.目標達成率80％以上100％未満の場合0.5 ＋（目標達成率(％） － 80％）×2.5c.目標達成率80％未満の場合（目標達成率(％) － 30％）×1.0（下限0.0）C.業績連動報酬（株式）の金銭相当額の算式a.業績連動係数（上記B）が0.33未満の場合 業績連動報酬の全額b.業績連動係数（上記B）が0.33以上１未満の場合役位毎の業績連動報酬基準額（表１）× 0.33c.業績連動係数（上記B）が１以上の場合役位毎の業績連動報酬基準額（表１）×（業績連動係数 × １/３）（表１）役位毎の業績連動報酬基準額「（業績連動報酬（株式）の算定方法）（表１）役位毎の業績連動報酬基準額」に記載のとおりです。 （表２）業績連動係数「（業績連動報酬（株式）の算定方法）（表２）業績連動係数」に記載のとおりです。 （３）報酬額の上限法人税法第34条第１項第３号イ（１）に規定する報酬額の上限は以下のとおりです。役位業績連動報酬（現金）の上限代表取締役執行役員会長25,000,000円取締役執行役員会長25,000,000円代表取締役社長35,000,000円代表取締役副社長23,000,000円取締役副社長23,000,000円代表取締役専務執行役員19,666,667円取締役専務執行役員19,666,667円取締役常務執行役員16,000,000円 （４）報酬と連動する評価指標評価指標2026年３月期期首目標2026年３月期実績連結営業利益25,000百万円28,029百万円連結当期純利益17,600百万円24,066百万円 評価指標前期実績当期実績ROE10.29％13.11％ ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬(金銭報酬)業績連動報酬(非金銭報酬等)取締役(監査等委員を除く)(社外取締役を除く)23114367208取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)1818--1社外役員4343--6 (注) 業績連動報酬(金銭報酬)の総額は、当事業年度における役員賞与引当金繰入額を記載しております。また、業績連動報酬(非金銭報酬等)の総額は、信託を用いた業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」に基づく、当事業年度における役員株式給付引当金繰入額を記載しております。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況(2026年３月31日現在)セグメントの名称従業員数(名)土木事業1,007〔110〕建築事業1,184〔85〕国際事業357〔-〕アセットバリューアッド事業477〔3〕地域環境ソリューション事業44〔4〕全社（共通）373〔128〕合計3,442〔330〕 (注) １ 従業員数は、就業人員であり、〔 〕内は臨時従業員数を外数で記載しております。２ 全社（共通）は、提出会社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。３ 前連結会計年度に比べ従業員数が377名増加しております。主な理由は、アセットバリューアッド事業を営む子会社において、ホテルの開業に備え期中採用が増加したことによるものであります。 ② 提出会社の状況 (2026年３月31日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)2,706〔330〕43.818.910,6188.9 セグメントの名称従業員数(名)土木事業985〔110〕建築事業1,184〔85〕国際事業64〔-〕アセットバリューアッド事業73〔3〕地域環境ソリューション事業27〔4〕全社（共通）373〔128〕合計2,706〔330〕 (注) １ 従業員数は、就業人員であり、〔 〕内は臨時従業員数を外数で記載しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 ③ 労働組合の状況 特記すべき事項はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ア 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２(注)３労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１(注)４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.098.857.467.777.4 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３ 育児・介護休業法の改正に合わせ、2022年10月に産後パパ育休期間中に取得できる「産後パパ休暇」（最大20日間取得可能）（有給）を創設するなど、社員にとって安心して育児休暇を取得できる環境を整えたことにより、2025年度における取得率は98.8％となりました。2026年度以降の育児休暇の利用率100％を目指して、環境整備や制度の周知を図るなど社員に働きかけていきます。４ 女性総合職は2015年度より新卒採用を増やしているため相対的に勤続年数が短いこと、また、勤続年数に応じた昇給が規定されていることにより、給与水準の高い役職に就いている女性が未だ少ないため、この賃金格差は男女の勤続年数の違いによるものと考えています。賃金格差の解消に向け、女性の定着を向上させるために長く働き続けられる環境作りを進め、能力を高めるための支援や研修の実施、能力のある社員の積極的な抜擢を行うなどの取り組みを進めていきます。なお、正規雇用労働者は主に総合的な判断を要する基幹業務に従事する「総合職群」と一般事務もしくは限定された領域の業務を行う「一般職群」を合わせた労働者から算出しております。一般職群は、賃金体系において総合職群と一定の差を設けており、現状では女性のみで構成されております。パート・有期労働者については、技術的業務に従事する技術系社員と一般事務に従事する事務系社員が含まれています。技術的業務と一般事務では専門的知識の必要性等により賃金に差を設けていること、及び技術系社員には男性が、事務系社員には女性が多く従事していることが賃金格差の要因になっております。 イ 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容 (注)１議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 西松地所㈱東京都港区100百万円アセットバリューアッド事業100.00当社に対し不動産を賃貸しております。また、当社所有の不動産を賃借しております。役員の兼任等 ５名㈲吉富商事東京都千代田区5百万円 アセットバリューアッド事業100.00役員の兼任等 １名合同会社三軒茶屋壱号(注)２東京都中央区4,524百万円アセットバリューアッド事業―当社は同社に対し匿名組合出資を行っております。役員の兼任等 なし西松アセットマネジメント㈱東京都港区125百万円 アセットバリューアッド事業100.00役員の兼任等 ５名㈱西松ホテルマネジメント富山県富山市10百万円アセットバリューアッド事業100.00役員の兼任等 ４名山陽小野田グリーンエナジー㈱山口県山陽小野田市100百万円地域環境ソリューション事業89.15役員の兼任等 ２名泰国西松建設㈱(注)４(注)５タイ王国20,000千Ｂ国際事業49.00役員の兼任等 ３名ラオ西松建設㈱(注)４(注)５(注)６ラオス人民民主共和国100千US$国際事業24.01(24.01)役員の兼任等 ３名西松ベトナム㈲(注)５ベトナム社会主義共和国3,000千US$ 国際事業100.00役員の兼任等 ２名扇コンサルタンツ㈱兵庫県神戸市12 百万円 土木事業100.00役員の兼任等 ３名西松リアルエステート・デベロップメント(アジア)社(注)２(注)５シンガポール共和国131,770千US$ アセットバリューアッド事業100.00役員の兼任等 ４名バンコクサトーンホテルマネジメント社(注)２(注)５(注)６タイ王国2,848,104千Ｂ アセットバリューアッド事業51.01(51.01) 役員の兼任等 ５名 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容 (注)１議決権の所有割合(％)関係内容西松リアルエステート・デベロップメント(USA)社(注)２(注)５アメリカ合衆国37,582 千US$アセットバリューアッド事業100.00役員の兼任等 ４名西松リアルエステート・デベロップメント(タイランド)社(注)５(注)６タイ王国20,500千Ｂアセットバリューアッド事業73.99(73.99)役員の兼任等 ３名西松台灣投資股份有限公司(注)５台湾50千NT$アセットバリューアッド事業100.00役員の兼任等 １名(持分法適用関連会社) エヌエナジー㈱熊本県熊本市100百万円地域環境ソリューション事業33.33役員の兼任等 １名IN INFRA AUSTRALIA PTY LTD．(注)５オーストラリア連邦25,984 千AU$地域環境ソリューション事業50.00役員の兼任等 ３名(その他の関係会社) 伊藤忠商事㈱(注)３ 大阪市北区253,448百万円総合商社被所有22.00当社との間で、資本業務提携契約を締結している他、工事施工、資材調達、不動産開発・共同投資の取引があります。 (注)１ 連結子会社及び持分法適用関連会社における「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名 称を記載しております。２ 特定子会社であります。３ 有価証券報告書の提出会社であります。４ 泰国西松建設㈱及びラオ西松建設㈱に対する議決権所有割合はいずれも100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。５ 外貨については以下の略号で表示しております。B＝タイバーツ、US$＝米ドル、NT$＝台湾ドル、AU$＝豪ドル６ 「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合の内数となっております。

３ 【配当政策】当社は、永続的な発展に向けた経営基盤の強化のため、内部留保の充実を図りつつ、安定的かつ継続的に利益還元していくことを配当の基本方針としております。また、2024年度より、配当方針を配当性向から自己資本配当率（DOE）５％程度に変更しております。当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めており、期末配当と合わせて年２回の剰余金の配当を行っております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針等に基づき、中間配当は１株当たり100円を実施しており、期末配当は１株当たり130円を、2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月31日取締役会決議3,9691002026年６月26日定時株主総会決議（予定）5,160130

６ 【研究開発活動】当社は技術研究所を中心に、社会・顧客からの要求や課題解決ニーズに応えるべく、基礎研究から実装段階の技術開発まで幅広く取り組んでおります。生産性向上・高品質化に資する技術、社会インフラのリニューアル技術、国土強靭化に資する防災・減災技術、省エネ・脱炭素に貢献する環境関連技術などを重点に研究開発を推進しています。また、戸田建設株式会社との技術提携をはじめ、大学等の研究機関、異業種・同業種企業、公共機関との共同研究を積極的に進め、多様な分野で効率的な研究開発を展開しています。当連結会計年度の研究開発費用総額は2,853百万円で、主な成果は以下のとおりです。 （建設事業（土木・建築・国際））Ⅰ．造る技術― 技術とDX、人とAIによる生産性向上 ―（1）生産性向上技術①再生覆工のプレキャスト化による高速施工の実現当社とPCL協会は、覆工再生工に採用する側壁一体型PCL版と、その高速な運搬・架設を可能とする運搬・架設装置を開発しました。側壁一体型PCL版により場所打ちの側壁構築を省略し、さらにフォークリフト装着型の運搬・架設装置で架設時の微調整を高速化しました。N-フィールドの模擬トンネルで実大実証を行い、側壁一体型PCL版の設置時間は30分／枚を確認しました。場所打ち再生覆工に比べ、約７日（延長52.5m当たり）の工程短縮が見込まれます。本年度は実適用を目指した設計業務を受託するとともに、さらなる高速施工を可能とする架設装置の改良に着手しました。 ②RC造袖壁付き柱におけるスマートスリット構法の開発〜鉛直スリット使用時と同等の耐震安全性を確保し、現場業務を省力化〜共同住宅等で用いられる鉄筋コンクリート造（RC造）袖壁付き柱に目地を設けることで、鉛直スリットを用いないスマートスリット構法を開発しました。本構法は鉛直スリット使用時と同等の耐震安全性を確保しつつ、スリット設置作業・検査の簡略化により現場業務の省力化に寄与します。15階建ての共同住宅を対象とした試設計では、鉛直スリットを約50％削減することができました。 （2）省人化・省力化技術①板ジャッキ水圧制御システム〜床版撤去の高速化と省力化を両立〜当社とコンクリートコーリング株式会社は、既設床版撤去を省人・短時間で行う板ジャッキ切断技術「自動水圧制御システム」を共同開発しました。本システムは、専用ポンプ・水圧制御ユニット・タッチ式操作盤で構成し、加圧を自動制御します。本システムにより従来５名体制の作業を２名で代替可能としています。水圧を均等化して計画どおりの破断を実現し、主桁部の残存コンクリートを従来比約40％削減、床版撤去の作業時間を約15％短縮しました。本年度は、現在対応可能な床版が馬蹄形ジベル鉄筋を用いているケースに加え、スタッドジベルにも対応できるよう改良に着手しました。 ②ズリ出し作業に用いる複数重機の自動運転化〜当社山岳トンネル技術開発拠点「N-フィールド」で実証〜ホイールローダの自動運転システムをジオマシンエンジニアリング株式会社と、バックホウの自動施工システムを同社および株式会社アラヤと共同開発しました。山岳トンネルの一次ズリ搬出で用いる重機を自動化し、省力化・省人化による生産性向上を図ります。N-フィールドの模擬トンネルで実証試験を実施し施工性を確認しました。今後、高度化を継続するとともに、無人化・自動化施工システム「Tunnel RemOS」の構築を進め、切羽作業の完全無人化を目指します。本年度は、模擬トンネルでの実証試験を重ね、両重機の自動化システムに対するブラッシュアップを継続しました。 ③ダムコンクリートの打継ぎ処理自動化マシンの開発～苦渋作業をロボットが担当、ダム工事のオートメーション化を推進～ダム工事におけるグリーンカット作業の省人化に向けて、自動走行可能な作業マシンを開発しました。マイクロ建機「MSD700」をベースにしてマシンの小型化を実現、狭隘な区画も作業可能です。ダム現場での試験施工をとおしてマシンの作業能力と品質を確認しました。今後は作業の完全自動化を目指し、SLAMによる自律走行制御と、処理品質を定量評価する管理システムの開発を進めます。本年度は、トラブル防止と性能向上が図られた後継機を投入し、現場試験を実施しました。 ④建設重機の超遠隔操作に次世代通信技術IOWN APNとローカル５Gを初適用NTT東日本株式会社と共同で、Tunnel RemOSによる建設重機の超遠隔操作にIOWN APNとローカル５Gを試験適用しました。疑似的に２拠点間200km条件において、遠隔操作が可能となる映像伝送遅延約100ミリ秒以下を達成しています。今後、N-フィールドにローカル５G基地局を開局し、NTT中央研修センターとの間をAPNで接続して、低遅延・高精細・多数接続を備えた超遠隔操作技術の確立を目指します。 ※「IOWN」はNTT株式会社の登録商標6196474号です (3) 品質向上技術 ～リアルタイム吹付け厚さ計測を可能にした自動吹付け技術『コンクリート吹付け自動化システム』を確立～エフティーエス株式会社、清水建設株式会社、戸田建設株式会社、前田建設工業株式会社と共同で、山岳トンネル向け「コンクリート吹付け自動化システム（ヘラクレスーAUTO）」を開発しました。従来の作業効率を損なわず、リアルタイムで出来形を確認しながら自動吹付けを可能としています。高粉じん環境下での切羽近傍のノズル操作が不要となり、安全性が大幅に向上します。システムのブラッシュアップと現場検証を継続し、早期の現場展開を図ります。 (4) DX関連技術（施工・現場高度化）①河川監視に自立電源OKIPPAカメラを導入自立電源のOKIPPAカメラは、太陽光発電と内蔵バッテリーで稼働し、各種センサーの閾値超過時に静止画撮影・メール通知を行います。定期撮影やパソコン指示による撮影にも対応しています。自然災害の増加を踏まえ、IoT技術を活用したリアルタイム情報収集で迅速・安全な対応を可能としました。実証ではOKIPPA水位計を併用し、増水状況のデータ・画像を関係者で共有して早期対応を実現しました。「見に行く手間からあなたを解放」をコンセプトに、地域防災システムの一層の開発・活用を目指します。本年度は、高速道路での法面監視（傾斜）や造成工事での雨量監視を実施しました。 ②安全看板作成アプリ「ぱっと看板ナビ」に新機能を追加〜写真への手書き機能で、安全・品質管理業務を省力化〜クェスタ株式会社と共同開発した「ぱっと看板ナビ」に、撮影写真への手書き機能を追加しました。現場巡回中に携帯端末で撮影した写真へ安全看板の設置位置等を視覚的に示し、そのまま各工事の作業指示書に活用可能です。本アプリを社内の建築および土木現場に導入を進めています。これにより現場技術者の安全・品質管理業務の一層の省力化を実現します。 ③山岳トンネルデジタルツインプラットフォームの構築 山岳トンネル工事における現場全体の状況を、バーチャル空間にリアルタイム再現するプラットフォームを構築しました。切羽掘削中の重機の位置・姿勢・稼働、環境データ、設備稼働、作業員バイタル等を統合し、現場を俯瞰管理して効率化・安全性向上・生産性向上を図ります。今後、発破後のズリ形状・掘削形状などの空間情報に基づく最適施工シミュレーションを実施し、その結果を現実のTunnel RemOSへフィードバックして重機制御に反映、完全自動化の実現に取り組みます。 ④西松建設・戸田建設・奥村組の３社による「土木工事プラットフォーム」第二弾 株式会社ネクストフィールドの協力のもと、当社と戸田建設株式会社、株式会社奥村組の３社で、計画工程に対する進捗をスマートフォンで管理する「進捗Pro」と、濁水処理施設の数値・データを遠隔管理する「濁水ウォッチャー」を共同開発し、現場利用を開始しました。いずれも既構築の「土木工事プラットフォーム」上で提供され、道路リニューアル、鉄道、シールド等のモデル現場で有効性と生産性向上を検証済みです。他建設会社向けのサービス提供も開始しました。 (5) DX・AIを活用した生産性向上技術①生成AIで技術提案書作成を効率化・高度化当社は2023年より、建設業特化型LLM等を活用した技術提案書作成支援システムの開発に取り組んでいます。本システムでは、AIが過去の膨大な技術提案事例を基に提案書の骨子を自動生成することで、技術者は内容の高度化や付加価値の創出といった中核業務に注力できる環境を整備しています。あわせて、プロンプト機能の工夫により人とAIの役割分担を明確化し、提案内容の精度および再現性の向上を図っています。 ②現場DX企業３社のソリューションを導入し現場の作業効率が50％向上仙台市の現場において、株式会社L is B、セーフィー株式会社、MODE,Inc.の３社による連携ソリューションを導入しました。チャットツール「direct」、クラウドカメラ「Safie」、IoTプラットフォーム「BizStack」に生成AIを組み合わせることで、現場管理業務の高度化を図っています。これにより、遠隔での状況確認が可能となり移動時間を30％削減するとともに、資材状況の可視化やデータ検索の効率化を通じて情報共有を迅速化しました。これらの取組みにより、現場管理者の作業効率は50％向上し、工数の大幅な削減を実現しました。 ※「Safie」はセーフィー株式会社の登録商標5774193号です ※「BizStack」はMODE,Inc.社の登録商標6755190号です Ⅱ．創る技術― サステナブルな社会の実現に寄与する新たな価値の創出 ―(6) 環境関連技術①アルカリ活性材料コンクリートの現場打ち初適用JFEスチール株式会社、東北大学と共同で、セメントを用いないアルカリ活性材料コンクリート（AAMコンクリート）の現場打ち施工性を高め、鉄骨柱保護コンクリート補修工事に初適用しました。従来は製造後10〜20分で固まり始めてしまうことが課題でしたが、材料選定と独自配合により一般コンクリート同様に現場への運搬・打込みが可能な品質を実現しています。また、製鉄過程で生成される副産物を多く使用するため、カーボンニュートラル社会の実現に寄与する材料として期待されており、環境省主催の令和７年度気候変動アクション環境大臣表彰を受賞しました。本年度は、コンクリート二次製品の実適用に向けた配合と製造技術の継続的検討を行いました。 ②CO2固定化解体ガラ微粉末・再生骨材を用いた環境配慮型コンクリート製品の製造〜CO2排出量を99.5％削減〜 当社はアサヒ飲料株式会社と共同で、宮崎大学北辻政文教授とともに、CO2を吸収・固定化した解体ガラ微粉末や再生粗骨材を用いた環境配慮型コンクリートを開発し、U型側溝等のコンクリート製品に適用しました。再生材料使用率は単位体積当たり約60％、１㎥当たりのCO2排出量は通常品比で99.5％削減（当社試算）した製品となります。CO2排出量が極めて低い特性から、岩手県岩泉町の「藻場コンクリートブロック」へ試験採用され、将来的なブルーカーボン創出も期待されます。 ③カーボンネガティブコンクリートのポンプ圧送施工を実現 戸田建設株式会社と2010年度より継続する環境配慮型コンクリートの共同開発の一環として、CO2を吸収・固定化した炭酸カルシウムを材料に用い、材料起源のCO2が計算上ゼロ以下となる粉体量が多いカーボンネガティブコンクリートについて、ポンプ車を用いた実証試験で現場打ち施工性を確認しました。従来は粘性が強くポンプ施工が困難でしたが、独自開発の特殊混和剤により、ポンプ圧送に適した流動性の付与を実現しています。 ④「中津クロスポイント」が自然共生サイトに認定 〜技術研究所ビオトープで生物多様性創出に貢献〜 技術研究所（神奈川県愛甲郡愛川町）に整備・管理するビオトープ「中津クロスポイント」の取組みが、地域生物多様性増進法に基づく創出タイプの自然共生サイトとして主務大臣（環境大臣・農林水産大臣・国土交通大臣）より認定されました。増進活動実施計画に基づき、社外機関と連携した継続的な調査・維持管理を進めるとともに、近隣の小学生が環境学習できる場を提供し、地域貢献を図ります。また、得られた知見・ノウハウを社内外に展開し、新たな生物多様性フィールドの創出を目指します。 （7）新しい取り組み・新分野①クラウドベースの４D施工計画ツールcmBuilderを展開 ブラウザ上で動作するクラウド型４D施工計画ツール「cmBuilder」の日本版を開発し、社内展開を開始しました。本ツールは高性能PCや専門的な知識を必要とせず、直感的な操作によりBIM等を活用した施工計画を容易に作成できる点が特長です。３Dによる可視化により、施工手順や工程の理解を関係者間で共有しやすくするとともに、社内における施工計画の検討・調整を円滑化しています。これにより、施工計画業務の効率化と検討品質の向上に寄与しています。 ②中大規模木造建築物プロジェクトが竣工 〜日本建築センター評定取得の「P&UA構法」第１号〜 「中大規模木造建築物の実現」に向け、日本建築センター評定取得のP&UA構法を採用した第１号プロジェクトが竣工しました。本件は、伊藤忠商事株式会社が推進する神奈川県川崎市の木造５階建て耐火建築物です。木造ラーメン構造の柱梁接合に新開発のGIUA（アンボンド範囲を設けた鋼棒挿入接着接合）、耐力壁に新開発のシアリングコッター耐力壁を適用しました。設計・施工ノウハウを活用し、中大規模木造の普及を一層推進します。本年度は、P&UA構法の第２号プロジェクト実現に向けた検討を開始しました。 ③木質耐火部材META WOOD（メタウッド）に90分・150分耐火の国土交通大臣認定を追加 〜中大規模木造の普及に向け、技術開発を強化〜 META WOOD（メタウッド）に90分・150分耐火の認定が新たに追加され、19階建てまでの中高層での木材利用促進と、耐火被覆の削減による合理化を実現します。株式会社シェルターと木質耐火部材に関するOEM契約を締結し、当社オリジナルのMETA WOODとして活用する取組みです。実物件への適用拡大を図るとともに、施工性・経済性に優れた技術開発を推進します。 ④官民連携による藻場再生に向けた協定を締結 当社、岡部株式会社、株式会

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 （2026年３月31日現在）事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円) (注)１従業員数(名)建物・構築物機械、運搬具・工具器具備品等土地(面積㎡)リース資産合計虎ノ門ヒルズビジネスタワー(東京都港区)(注)２全社(共通)アセットバリューアッド事業本社・賃貸オフィスビル9,496 9,904 19,401529-- (1,848) 技術研究所 愛川オフィス(神奈川県愛甲郡愛川町)土木事業建築事業技術研究所4553661,004-1,8267(6,096)平塚製作所(神奈川県高座郡寒川町) 土木事業建築事業工場・機材センター・倉庫25981,685-1,80911(16,259)ハレノテラス(埼玉県さいたま市見沼区)(注)３(注)４アセットバリューアッド事業賃貸店舗1,0477913-1,967-(2,972)ＮＣＯメトロ神谷町(東京都港区)(注)３(注)４アセットバリューアッド事業賃貸オフィスビル1,3086658-1,974-(263)NCRe新宿中央公園(東京都新宿区)(注)３(注)４アセットバリューアッド事業賃貸マンション118-1,219-1,338-(351)虎ノ門センタービルディング(東京都港区)(注)３(注)４アセットバリューアッド事業賃貸オフィスビル14003,808-3,948-(350)ベルエア調布(東京都調布市)(注)３(注)４アセットバリューアッド事業賃貸住宅店舗19301,179-1,372-(1,773)NCO浜松町 (東京都港区)(注)３(注)４アセットバリューアッド事業賃貸オフィスビル873102,125-3,008-(306) 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円) (注)１従業員数(名)建物・構築物機械、運搬具・工具器具備品等土地(面積㎡)リース資産合計藤沢ビューライト円行(神奈川県藤沢市)(注)３(注)４アセットバリューアッド事業賃貸マンション787-1,240-2,027-(5,033)ホテルJALシティ富山(富山県富山市)(注)４アセットバリューアッド事業賃貸ホテル3,498651,871-5,434-(1,790)ＮＣＯ金沢(石川県金沢市)(注)３(注)４アセットバリューアッド事業賃貸オフィスビル2,0209934-2,964-(1,000)ASAI京都四条(京都府京都市下京区)(注)３(注)４アセットバリューアッド事業賃貸ホテル1,776-1,750-3,526-(883)NCRe京都深草(京都府京都市伏見区)(注)３(注)４アセットバリューアッド事業賃貸学生寮773-1,155-1,929-(1,207)アルファコート堺(大阪府堺市堺区)(注)３(注)４アセットバリューアッド事業賃貸マンション1,7931319-2,114-(1,908)NCRe吹田山手(大阪府吹田市)(注)３(注)４アセットバリューアッド事業賃貸学生寮910-931-1,842-(1,702)堺筋MS第２ビル(大阪府大阪市中央区)(注)３(注)４アセットバリューアッド事業賃貸オフィスビル390-1,639-2,029-(475)NCRe枚方中宮(大阪府枚方市)(注)３(注)４アセットバリューアッド事業賃貸学生寮1,26739--1,306-(-)D-Court門真駅前(大阪府門真市)(注)３(注)４アセットバリューアッド事業賃貸マンション1,166-214-1,381-(862)NCReポートアイランド(兵庫県神戸市中央区)(注)３(注)４アセットバリューアッド事業賃貸学生寮2,983551,300-4,339-(2,771)メディカル・リハビリホームグランダはりま姫路(兵庫県姫路市)(注)３(注)４アセットバリューアッド事業賃貸高齢者施設2,68518--2,704-(-)プリンススマートイン博多(福岡県福岡市博多区)(注)３(注)４アセットバリューアッド事業賃貸ホテル2,440-3,914-6,354-(823) CIRCLES中洲川端 (福岡県福岡市博多区) (注)３(注)４アセットバリューアッド事業賃貸オフィスビル1,844-2,300-4,144-(656) 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円) (注)１従業員数(名)建物・構築物機械、運搬具・工具器具備品等土地(面積㎡)リース資産合計メディカル・リハビリホーム グランダ水前寺(熊本県熊本市)(注)３(注)４アセットバリューアッド事業賃貸高齢者施設1,6013550-2,155-(1,245) (注) １ 帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。２ は連結会社以外に賃貸されている設備であります。３ 連結会社以外に賃貸されている設備であります。４ 賃貸用設備のため従業員数は記載しておりません。５ 現在休止中の主要な設備はありません。６ 上記の他、連結会社以外からの主要なリース資産はありません。 (2) 国内子会社 (2026年３月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円) (注)１従業員数(名)建物・構築物 機械、運搬具・工具器具備品 土地(面積㎡)リース資産合計合同会社三軒茶屋壱号さいとうビル(東京都世田谷区)(注)２(注)３アセットバリューアッド事業賃貸オフィスビル1,26193,202-4,473-(717) (注) １ 帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。２ 賃貸用設備のため従業員数は記載しておりません。３ 連結会社以外に賃貸されている設備であります。４ 現在休止中の主要な設備はありません。 (3) 在外子会社記載すべき重要な設備はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況監査等委員会は、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）で構成され、常勤の監査等委員を選定し、自ら定めた監査の方針、監査計画等に従い監査を実施しております。監査等委員会は、内部統制部門と連携のうえ、情報の収集及び監査環境の整備に努め、重要な会議や各種委員会に出席し、必要に応じて重要な書類を閲覧するとともに、本社、支社、支店等の拠点を往査し、業務の有効性と効率性、法令順守、リスク管理、財産の保全、内部統制等の状況について監査を実施しております。当事業年度は、(1)内部統制システムの構築・運用とコンプライアンス意識の浸透確認、(2)中期経営計画2025の推進、西松-Vision2030の実現に向けた進捗確認を重点監査項目として取組みました。監査等委員会と会計監査人は、定期的に意見交換や監査結果の報告を行うほか、監査等委員である取締役又は監査等委員会事務局は、会計監査人の監査に同行し、監査の方法及び妥当性について検証を行っております。当事業年度において当社は監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。 役職名氏名開催回数出席回数 常勤監査等委員川野 秀之15回15回監査等委員鈴木乃里子５回５回監査等委員久保 俊裕15回15回監査等委員伊藤 弥生15回15回監査等委員大下 元15回15回監査等委員菊地美佐子10回９回 (注) 各委員の就任期間に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。 監査等委員会における具体的な検討内容は以下のとおりであります。・監査の方針や監査計画・方法前事業年度の監査結果について分析・評価したうえで、会社を取巻く環境や経営課題等を整理・確認のうえ、方針・計画に反映させるべき重点監査項目と監査方法について審議・検討・監査報告書当事業年度における監査活動・結果を踏まえ、事業報告及びその附属明細書、計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類について審議・検討・会計監査人の評価及び再任の適否監査実績、コミュニケーション実績及び適正な監査品質並びに品質管理体制、職業倫理及び独立性、専門性を有していることを確認・評価したうえで、再任の適否について審議・検討・定時株主総会への提出議案の監査主管部署より前年度からの記載変更点、検討ポイント等を聴取したうえで、法令・定款等との整合性について審議・検討・取締役会の実効性評価取締役会実効性の改善に向けた当事業年度の取組み状況を確認するとともに、当事業年度に実施した評価アンケート結果に基づく翌事業年度の取組み方針を確認 常勤監査等委員の活動として、取締役会、経営会議に出席するほか、執行部門長会議、コンプライアンス委員会、サスティナビリティ戦略会議等にオブザーバーとして出席し、議事の内容や運営状況を確認するとともに、必要に応じて意見を述べております。また、本社、支社、支店及び主要な作業所の監査を計画に基づき実施し、内部監査部門と連携し情報共有を図るとともに、役職員からの情報収集、重要な決裁書類の閲覧等により、経営の意思決定過程の適法性、業務執行の妥当性、財産の保全等に関して適宜確認を行っております。非常勤監査等委員の活動として、取締役会において、社外、独立の立場として、各専門分野での豊富な経験や幅広い見識を活かして、当社の経営全般について客観的視点で適切に監査・監督し、意見表明を行っております。また、本社、支社、支店等の監査には可能な限り同席しております。なお、鈴木乃里子氏は公認会計士の資格を有していることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、大下元氏は、JFEエンジニアリング株式会社において経理部長を務めた経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。なお、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、定時株主総会以後の監査等委員である取締役は、引き続き５名（うち社外取締役４名）となる予定です。 ② 内部監査の状況当社は監査室（４名）を設置し、財務報告の信頼性の確保を目的とした内部統制監査及び業務監査を中心に内部監査を実施しております。監査室は、監査等委員会及び会計監査人と相互の監査計画に対する意見交換や定期的な監査報告を行っております。また、会計監査人の監査に監査室員が同行することにより連携を図っております。内部監査の実効性を確保するための取組みとして、監査室を社長直轄の組織とし、他の業務ラインから分離して独立的かつ客観的な立場から内部監査を実施しています。また、企業価値の持続的成長の実現に向け、監査等委員会、内部監査部門及び会計監査人との間で定期的な会合を設け、綿密にコミュニケーションを取ることにより内部統制の実効性向上を図っております。内部監査部門である監査室が社長のみならず、取締役会及び監査等委員会に対しても直接報告を行う仕組みを構築しております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称仰星監査法人 b. 継続監査期間62年間上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。なお、筆頭業務執行社員については連続して５会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。 c. 業務を執行した公認会計士業務執行社員 金井 匡志業務執行社員 三木 崇央 d. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他14名であります。 e. 監査法人の選定方針と理由監査等委員会は、会計監査人の規模、陣容及び職務の執行が適正に実施されることを確保するための体制等を総合的に勘案して、適正な会計監査が期待できることを会計監査人の選任基準としております。この選任基準に照らし適正な会計監査が期待できないと判断される場合には、監査等委員会は会計監査人の解任又は不再任について、株主総会に提出する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。これらの方針及び選任基準に基づき検討した結果、仰星監査法人が「適正な監査品質及び品質管理体制」「職業倫理及び独立性」「専門性」を有すると確認できたことから、同監査法人を当社の会計監査人として再任することは妥当であると判断いたしました。 f. 監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、監査法人の監査能力及び監査実施体制等を評価する「会計監査人評価基準」に基づき監査法人の評価を行っております。この評価の実施にあたり、監査法人が高品質な監査を可能とする十分な監査日程、監査時間、経営幹部への面談、適正な監査チームの編成、内部監査部門や監査等委員会との連携が確保されているか、また、監査業務の質を合理的に確保するための監査方針や手続き、適切な監査品質の管理体制が定められた体制になっているか等を確認のうえ、評価しております。 ④ 監査報酬の内容等 a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社641702連結子会社1-1-計651722 （監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容）（前連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務等であります。連結子会社は、監査法人に対して非監査業務を委託しておりません。（当連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務等であります。連結子会社は、監査法人に対して非監査業務を委託しておりません。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社---6連結子会社----計---6 （監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容） （前連結会計年度） 該当事項はありません。 （当連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、「リースに関する会計基準」の適用準備に関する助言業務等であります。連結子会社は、監査法人に対して非監査業務を委託しておりません。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針該当事項はありません。 e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の過年度の監査計画と実績の状況及び過去の報酬等の推移を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行いました。その結果、会計監査人の報酬等の額について妥当であると判断したため同意をいたしました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、次の基準及び考え方により区分しております。純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式投資であります。純投資目的以外の目的である株式投資とは、上記以外の株式投資であり、取引先との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有することを目的とする株式投資であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業運営上必要とされる銘柄のみ政策保有株式として保有するものとし、それ以外の銘柄については特段の事情がない限り縮減する方針としております。連結純資産に占める政策保有株式の割合については、2028年度に15％未満まで削減することを目標としております。個別の政策保有株式の保有の適否については、経営会議において毎年度、発行会社との取引の有無、工事情報等の入手状況、その他特段の事情の有無を精査・検証したうえで、取締役会に報告しております。取締役会は当該報告を受けて保有の適否を個別に検証・判断し、検証の内容を開示しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式763,971非上場株式以外の株式2430,355 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式112事業上の関係を勘案し、良好な関係の維持、強化を図るため、取引先持株会に加入し、一定の株式を継続的に取得したものであります。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式195非上場株式以外の株式111,085 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）住友不動産㈱4,000,0003,200,000工事請負に係る取引を行っており、主に住宅や事務所ビル等の建築工事における中長期的な受注の確保に向けて、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。また、当事業年度において保有株式の一部を売却しましたが、株式分割により株式数が前事業年度から増加しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。有17,56817,897帝国繊維㈱1,000,0001,000,000工事請負に係る取引を行っており、主に工場等の建築工事における中長期的な受注の確保に向けて、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。有2,8782,568ヒューリック㈱1,405,5001,405,500工事請負に係る取引を行っており、主に事務所ビル等の建築工事における中長期的な受注の確保に向けて、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。無2,5712,019四国電力㈱625,055625,055工事請負に係る取引を行っており、主に発電施設工事等における中長期的な受注の確保に向けて、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。無1,092723九州旅客鉄道㈱274,300274,300工事請負に係る取引を行っており、主に鉄道関連工事や住宅等の建築工事における中長期的な受注の確保に向けて、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。無1,0321,001九州電力㈱437,788437,788工事請負に係る取引を行っており、主に発電施設工事等における中長期的な受注の確保に向けて、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。無791571東海旅客鉄道㈱162,500162,500工事請負に係る取引を行っており、主に鉄道関連工事等における中長期的な受注の確保に向けて、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。無663463 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）関西電力㈱233,607233,607工事請負に係る取引を行っており、主に発電施設工事等における中長期的な受注の確保に向けて、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。無603414電源開発㈱118,000118,000工事請負に係る取引を行っており、主に発電施設工事等における中長期的な受注の確保に向けて、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。無511298東日本旅客鉄道㈱112,500112,500工事請負に係る取引を行っており、主に鉄道関連工事等における中長期的な受注の確保に向けて、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。無407332東京電力ホールディングス㈱579,375579,375工事請負に係る取引を行っており、主に発電施設工事等における中長期的な受注の確保に向けて、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。無370248京浜急行電鉄㈱237,474229,642工事請負に係る取引を行っており、主に鉄道関連工事等における中長期的な受注の確保に向けて、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。また、関係を強化するため取引先持株会に加入し、一定の株式を継続的に取得しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。無362347西日本旅客鉄道㈱100,000100,000工事請負に係る取引を行っており、主に鉄道関連工事等における中長期的な受注の確保に向けて、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。無312291阪急阪神ホールディングス㈱50,00050,000工事請負に係る取引を行っており、主に鉄道関連工事等における中長期的な受注の確保に向けて、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。無227201北海道電力㈱206,373206,373工事請負に係る取引を行っており、主に発電施設工事等における中長期的な受注の確保に向けて、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。無217157 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）南海電気鉄道㈱50,00050,000工事請負に係る取引を行っており、主に鉄道関連工事等における中長期的な受注の確保に向けて、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。無153122東北電力㈱120,791120,791工事請負に係る取引を行っており、主に発電施設工事等における中長期的な受注の確保に向けて、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。無141124京阪ホールディングス㈱40,00040,000工事請負に係る取引を行っており、主に鉄道関連工事等における中長期的な受注の確保に向けて、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。有129130東急㈱60,72960,729工事請負に係る取引を行っており、主に鉄道関連工事等における中長期的な受注の確保に向けて、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。無113102神戸電鉄㈱30,00030,000工事請負に係る取引を行っており、主に鉄道関連工事等における中長期的な受注の確保に向けて、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。無7371北陸電力㈱66,50666,506工事請負に係る取引を行っており、主に発電施設工事等における中長期的な受注の確保に向けて、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。無7055小田急電鉄㈱21,64021,640工事請負に係る取引を行っており、主に鉄道関連工事等における中長期的な受注の確保に向けて、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。無3531相鉄ホールディングス㈱7,8517,851工事請負に係る取引を行っており、主に鉄道関連工事等における中長期的な受注の確保に向けて、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。無2217 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）PicoCELA㈱14,398431,940同社が保有する通信技術を活用した共同開発に向けて、良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。無536 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式（前事業年度及び当事業年度）該当事項はありません。

２ 【沿革】当社は1874年、西松桂輔が初めて土木建築請負の業をおこし、1914年６月、西松光治郎が西松工業所の名称で独立経営を開始しました。その後、1929年12月に合資会社西松組を設立しましたが、1937年９月、新たに株式会社西松組を設立し、合資会社西松組を吸収合併して名実共に当社が誕生しました。この間、東京、京城、新京、大阪、熊本、北京、台北等に支店を置き内外各地の鉄道工事、道路、河川港湾工事、水力発電工事等に従事し、戦後に至って新技術を導入し、建築部門の拡充等により総合建設業者としての地位を確立するとともに、1948年７月、西松建設株式会社と改称しました。戦後の主な変遷は次のとおりであります。 年月概要1948年７月社名を西松建設株式会社と改称1948年11月東北支店(仙台市)開設1949年10月建設業法により建設大臣登録(イ)第８号の登録完了1950年６月技術研究所開設1951年９月四国支店(高松市)開設、熊本支店(1926年３月開設)を九州支店(福岡市)と改称1957年10月多摩川工場開設1958年１月中部支店(名古屋市)開設1961年２月松栄不動産㈱を設立1961年11月東京証券取引所第二部に上場1962年５月東京建築支店開設1963年８月東京証券取引所第一部に上場1964年２月札幌支店開設1965年６月香港支店開設(現：香港営業所)1965年10月平塚製作所開設(多摩川工場移転)1966年４月中国支店(広島市)開設1972年５月横浜支店開設(現：横浜営業所)1973年５月定款を一部変更し、会社の目的に不動産取引業を追加1973年６月宅地建物取引業法改正により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1743号の免許を取得1973年６月建設業法の改正により建設大臣許可(特-48)第1100号を取得1974年11月東関東支店(千葉市)開設(現：東関東営業所)1982年６月定款を一部変更し、会社の目的に建設用機器、材料の設計製造販売及び賃貸に関する業務を追加1998年１月愛川衝撃振動研究所(神奈川県愛甲郡)開設(現：技術研究所 愛川オフィス)2002年９月関東支店と東京建築支店を統合2005年４月北陸支店(新潟市)開設2008年12月海外支店(東京都港区)開設(現：国際事業本部)2009年６月在京支店の管理部門を統合し、関東土木支店及び関東建築支店を新設2010年３月西松地所㈱を設立(連結子会社)2010年６月松栄不動産㈱を吸収合併・解散2010年７月支社制度に移行2016年６月定款を一部変更し、監査等委員会設置会社に移行2019年10月沖縄支店(那覇市)開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2025年４月中部支店(名古屋市)を廃止し、中部支社(名古屋市)を開設