大豊建設株式会社

３【事業の内容】 当社グループ（当社（大豊建設株式会社）及び子会社11社（内３社は間接所有によるものであります。）をいう。以下同じ）は、建設事業を主たる業務としております。 当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。（土木事業） 当社は、建設事業のうち土木事業を営んでおり、子会社である㈱森本組が土木事業の施工及び施工協力を行っております。（建築事業） 当社は、建設事業のうち建築事業を営んでおり、子会社である㈱森本組が建築事業の施工及び施工協力を、タイ大豊㈱（タイ王国）が建築事業を行っております。（その他の事業） 子会社である大豊不動産㈱が不動産事業を、大豊塗装工業㈱が塗装工事業を、進和機工㈱が建設資材リース業等を営んでおります。 事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果に支えられ、緩やかな回復を続 けました。一方で、物価高騰の継続及び米国の通商政策や中東紛争に起因する不安定な国際情勢の影響による景気 の下振れリスクなど、先行き不透明感が増す中、引き続き物価動向及び経済を注視する必要がありました。 このような状況の中、当社グループの主要事業である建設事業では、政府の国土強靭化対策等に基づく防災・イ ンフラ整備を中心とし公共投資が底堅く推移し、民間投資においても、製造業を中心にAI関連・省力化投資への対 応を背景に、回復の動きが見られました。一方で、建設資材費や人件費のさらなる高騰、建設従事者の不足といっ た構造的課題が継続し事業を取り巻く環境は、引き続き厳しい状況にありました。 （１）経営理念「顧客第一」「創造と開拓」「共生」「自己責任」の経営理念の下、社員が自己に誇りと責任を持ち、誠実に行動し、常に未来に向けて創造の精神と開拓する姿勢を持ち、企業として適正利潤を求めながら、総合力の発揮により、社会のそれぞれの地域に寄与し、その地域社会から真に信頼される良い会社であること、社員にとって夢のある会社であり続けることを目指します。 （２）目標とする経営指標当社は、2023年５月に中期経営計画（2023-27年度）を策定し、「人的資本経営の強化」、「事業構造の変革」を基本方針として、目標達成に取り組んでまいりました。しかし、2023-24年度の２年間におきましては、建設資材価格の高騰、人件費の高騰による影響や品質確保の追加費用の発生などから、採算が悪化し、業績目標は未達となりました。これら2023-24年度の実績を踏まえ、当初計画の基本方針は維持しつつ、内外の環境変化にアジャストした計画へ見直し、下記の数値目標を掲げております。 2027年度数値目標（連結）売上高1,600億円営業利益67億円ＲОＥ7.0%程度 （３）経営環境①防災・減災事業ニーズの高まり防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策により、防災・減災事業ニーズの高まりが想定されます。特に、気候変動に伴うゲリラ豪雨は増加傾向にあり、首都圏をはじめ都市部での雨水処理能力が追いついていない状況により、都市機能を失わないための雨水対策として、当社が長年にわたり培ってきたシールド工法、ニューマチックケーソン工法を使用した地下貯留施設のニーズが今後増えていくと思われます。②変化を求められる行政の事業形態社会資本の維持管理・更新費等が増大している中、官民連携事業が推進され、公共事業の変革が余儀なくされると考えております。③建設人材不足の深刻化建設業就業者の減少と高齢化に伴い、労働者の処遇改善、働き方改革の推進、生産性の向上が求められると考えております。④労働環境の変化時間外労働上限規制の施行や働き方の多様化が求められる中、時間外労働時間の管理、就業規則等の整備が必要と考えております。⑤ＤＸ化の推進生産性向上に向けたデジタル化の推進やシステムの構築が必要であると考えております。⑥サステナブルな建設業への動き安全・安心、持続可能で誰一人取り残さない社会の実現・構築への貢献が求められる中、ＣＯ２排出量の削減や環境関連技術の開発に取り組む必要があると考えております。⑦求められる企業価値向上への取組み資本コストや株価を意識した経営が求められる中、中期経営計画に掲げた施策の実行や業績の回復に注力したいと考えております。 （４）中長期的な会社の経営戦略当社は、2023年５月に策定した「中期経営計画（2023-27年度）」の基本方針は維持しつつ、2025年５月に策定した「中期経営計画(2023-27)(アジャスト版)」に取り組むこととしています。「より変化に対応できる企業」「より価値を生み出せる企業」への変革に取り組み、経営理念に立ち返り、“社会から真に信頼される良い会社”“社員にとって夢のある会社”でありつづける持続可能性を追求することとしています。「価値」を生みだす事業戦略と「人」に特化した人材戦略及び、これらの実現に向けた投資戦略の枠組みを策定し、機動的に取り組みます。また、「人的資本経営の強化」「事業構造の変革」を基本方針として、それらを実現する投資戦略により目標の実現を目指します。①人的資本経営の強化サステナブルな建設業と「より価値を生み出せる企業への変革」の実現に向け、「エンゲージメント強化」「ＤＸ・研究開発の促進」「人材育成」の３つの領域で人的資本経営を実践・強化して参ります。②事業構造の変革当社を取り巻く外部環境・内部環境を踏まえて、下記の領域で事業戦略を策定しております。(1)基幹事業・土木事業当社の得意技術であるニューマチックケーソン・シールド工事において、国内事業占有率50％以上を目標とします。また、維持修繕事業についての取組みを強化します。・建築事業産業関連事業領域（環境・生産・流通）、生活関連事業の均衡維持（住宅・医療福祉・商業）、ＰＦＩ等公共事業領域の３つの領域を軸として、目標達成に取り組みます。(2)新領域事業・ＰＰＰ事業前中期経営計画から踏襲する戦略であるＰＰＰ事業については、麻生グループとの協業により、確かな取組みにして参ります。・不動産開発事業物流施設・シニア住宅等の開発事業、パートナー企業との協業事業拡大に取り組みます。・ＥＳＧ関連事業再生エネルギー、食糧関連、環境保全他ＥＳＧ課題の対応に寄与する新領域事業に取り組みます。 (3)内部統制の強化 ・受注マネジメントの強化、案件に応じた適切な施工体制の整備、モニタリング体制の強化と作業所支援 及び繰越工事の利益確保・改善に取り組みます。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①人的資本経営の強化「エンゲージメント強化」「人材育成」「ＤＸ・研究開発の推進」を柱とし、作業現場の人員配置計画を見直し、「４週８休」を実現するとともに、罰則付き時間外労働上限規制を遵守する施工体制を構築しています。さらに、ＤＸ・研究開発の推進、従業員エンゲージメントを向上させる等により、企業価値及び生産性の向上を図ります。②財務戦略戦略投資として、2025年度から2027年度に207億円を様々な投資に充てます。(1)事業領域拡大関連：80億円・開発事業・維持修繕事業・ＰＰＰ事業・М＆Ａ（先行技術保有企業、人材獲得）(2)経営基盤強化関連：37億円 ・人材投資 ・研究開発（シールド・ニューマチックケーソンなど）・ＤＸ(3)株主還元：90億円 ・配当性向70％への引上げ③技術伝承技術を伝承していくために、「得意技術の深化と進化」、「新分野への応用と新技術への挑戦」、「ＩＴ技術との融合」を柱として、社員の能力開発、教育・育成に努めます。 （６）株主還元策 株主還元方針につきまして、配当性向を70%以上とすることを基本方針としています。なお、会社法第454条第 ５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。 また、業績及び財務状況に応じた機動的な還元も検討して参ります。 （７）キャッシュ・アロケーションの見通し 営業キャッシュ・フローと有利子負債の活用によりキャッシュを創出し、株主への還元、企業価値向上に向け た投資のための戦略投資を計画しています。レバレッジを高めることで、資金コストを意識した経営を推進 します。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 １．建設業を取り巻く環境の変化によるリスク(1) 事業環境の変化 公共工事費の大幅な削減、国内外の景気後退等による建設需要の大幅な縮小等、建設業に係る著しい環境変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(2) 公共工事低入札に伴う完成工事総利益の減少 今後も公共工事の入札における他社との競合が継続して激化し、低入札が繰り返されることになれば、事業利益の大きな割合を占める官庁工事総利益に影響を及ぼす可能性があります。(3) 労務費・資機材費の高騰 労務費及び主要な資材費が上昇することによる建設コストの増加により利益が減少する可能性があります。(4) 取引先等の信用リスク 取引先の業績等の悪化により工事代金の未回収や工事の遅延等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。取引先等の信用リスクの対応として、情報収集、与信管理及び債権保全に努めております。(5) 海外工事に伴う為替差損の発生、想定外のカントリーリスクの発生海外工事に関し、為替の変動による損失が発生する可能性があります。また、事前の想定を超えるカントリーリスクの発生による損失が発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。海外工事に伴う為替差損の発生、想定外のカントリーリスクの対応として、進出国の適度な分散によりリスクを軽減しております。 ２．人材確保についてのリスク公共事業批判の風潮や建設業という業種に対するイメージから優秀な人材の確保が困難になる恐れがあります。人材確保についてのリスクの対応として、建設技術者・技能労働者不足が深刻化しないように、社員の能力開発、教育・育成及び技術伝承に力を入れ、待遇改善策としては作業所の４週８休の実施及び時間外労働の削減などの「働き方改革」を推進し、労働環境の改善による人材確保に努めております。 ３．法規制等に関するリスク工事施工に伴い、第三者事故や労働災害を発生させた場合等、建設業法、労働安全衛生法上の罰則及び工事発注機関からの指名停止措置などが重複して行われ、工事受注機会を逃す可能性があります。 ４．契約不適合責任の発生によるリスク 完成マンション戸数の増大、及び住宅の品質確保の促進等に関する法律による契約不適合責任期間の長期化等により、補修費用が増加する可能性があります。 ５．訴訟等のリスク 現在係争中や訴訟中の案件において、当社グループの主張に対する判断が予測と異なる結果となった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ６．自然災害等のリスク地震、津波、風水被害等の自然災害や感染症の大流行が発生した場合には、従業員や保有資産に損害を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、重大な事故が発生した場合にも同様に影響を及ぼす可能性があります。 ７．資産保有によるリスク当社グループは、事業用及び賃貸用不動産としての不動産並びに有価証券等を所有しておりますが、時価の変動等により減損処理の必要性が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ８．投資開発事業のリスク不動産市場の急激な縮小や競争環境の激化など、投資開発分野の事業環境に著しい変化が発生した場合には、事業計画の変更等による採算性の悪化など、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果に支えられ、緩やかな回復を続けました。一方で、物価高騰の継続及び米国の通商政策や中東紛争に起因する不安定な国際情勢の影響による景気の下振れリスクなど、先行き不透明感が増す中、引き続き物価動向及び経済を注視する必要がありました。このような状況の中、当社グループの主要事業である建設事業では、政府の国土強靭化対策等に基づく防災・インフラ整備を中心とした公共投資が底堅く推移し、民間投資においても、製造業を中心にAI関連・省力化投資への対応を背景に、回復の動きが見られました。一方で、建設資材費や人件費のさらなる高騰、建設従事者の不足といった構造的課題が継続し、事業を取り巻く環境は、引き続き厳しい状況にありました。このような情勢下におきまして、当社グループを挙げて営業活動を行いました結果、連結受注高においては134,560百万円（前期比10.9％減）となりました。うち、当社受注工事高においては、土木工事で51,852百万円（前期比20.0％増）、建築工事で41,618百万円（前期比33.7％減）、合計93,470百万円（前期比11.8%減）となりました。なお、官民別比率は、官公庁工事53.9％、民間工事46.1％でございます。また、連結売上高においては139,818百万円（前期比2.5％減）となりました。うち、当社完成工事高においては、土木工事で53,077百万円（前期比1.9％増）、建築工事で49,860百万円（前期比6.2％増）、合計102,938百万円（前期比3.9％増）となりました。なお、官民別比率は、官公庁工事50.6％、民間工事49.4％でございます。利益面におきましては、連結で経常利益7,332百万円（前期比40.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,557百万円（前期比23.5％増）という結果になりました。うち、当社の経常利益で5,819百万円（前期比77.0％増）、当期純利益で4,010百万円（前期比36.4％増）という結果になりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。土木事業においては、売上高は70,314百万円（前期比0.7％減）、営業利益3,161百万円（前期比13.3％減）となりました。建築事業においては、売上高は64,813百万円（前期比4.6％減）、営業利益3,119百万円（前期比154.1％増）となりました。その他の事業においては、売上高は4,954百万円（前期比2.2％減）、営業利益614百万円（前期比6.3％減）となりました。 ②財政状態の分析 当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ、立替金が3,840百万円、土地が1,040百万円減少しましたが、現金預金が3,141百万円、受取手形・完成工事未収入金等が2,156百万円、未収消費税等が2,565百万円、投資有価証券が2,569百万円、長期貸付金が1,187百万円増加したこと等により、資産合計は6,060百万円増加した155,902百万円となりました。 負債の部は、前連結会計年度末に比べ、未払消費税等が2,222百万円、未成工事受入金が2,768百万円減少しましたが、短期借入金が1,500百万円、未払法人税等が1,825百万円、預り金が2,106百万円増加したこと等により、負債合計は1,900百万円増加した78,677百万円となりました。 純資産の部は前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が1,947百万円、その他有価証券評価差額金が2,170百万円増加したこと等により4,160百万円増加した77,225百万円となり、自己資本比率は48.4％となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により3,888百万円増加し、投資活動により153 百万円増加し、財務活動により1,160百万円減少し、この結果、現金及び現金同等物は3,126百万円の増加となり、 当連結会計年度末残高24,783百万円（前期比14.4％増）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は、3,888百万円（前期は11,776百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上7,650百万円、その他の資産の減少1,082百万円等による資金の増加、売上債権の増加1,806百万円、未成工事受入金の減少2,768百万円、法人税等の支払額1,270百万円等による資金の減少があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果獲得した資金は、153百万円（前期は876百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資 産の売却による収入1,656百万円等による資金の増加、長期貸付けによる支出1,169百万円等による資金の減少があ ったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、1,160百万円（前期は6,621百万円の使用）となりました。これは主に、短期借 入金の増加1,500百万円等による資金の増加、配当金の支払額2,613百万円等による資金の減少があったことによる ものです。 ④生産、受注及び売上の実績ａ．受注実績セグメントの名称 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）（百万円） 当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）（百万円）土木事業60,00471,739建築事業90,18161,779その他の事業7871,041合計150,973134,560 b．売上実績セグメントの名称 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）（百万円） 当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）（百万円）土木事業70,79470,314建築事業67,90064,800その他の事業4,6994,704合計143,394139,818 （注）１．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。２．当連結会計年度において売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。 なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。建設業における受注工事高及び施工高の状況① 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高第76期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）工事別期首繰越工事高（百万円）期中受注工事高（百万円）計（百万円）期中完成工事高（百万円）期末繰越工事高期中施工高（百万円）手持工事高（百万円）うち施工高（百万円） ％ 土木139,53243,222182,75552,095130,6590.571252,151建築70,79462,811133,60646,93486,6720.112046,830計210,327106,034316,36299,030217,3310.383298,982 第77期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）工事別期首繰越工事高（百万円）期中受注工事高（百万円）計（百万円）期中完成工事高（百万円）期末繰越工事高期中施工高（百万円）手持工事高（百万円）うち施工高（百万円） ％ 土木130,65951,852182,51253,077129,4340.784353,208建築86,67241,618128,29049,86078,4300.214549,886計217,33193,470310,802102,938207,8640.5989103,094 （注）１．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、期中受注工事高にその増減額を含めております。したがって、期中完成工事高にもかかる増減額が含まれております。２．期末繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。３．期中施工高は（期中完成工事高＋期末繰越施工高－期首繰越施工高）に一致します。４．提出会社の不動産事業の売上高は、建築の「期中完成工事高」に含めて記載しており、それぞれ第76期は423百万円、第77期は404百万円が含まれております。５．土木工事及び建築工事の期中受注工事高のうち海外工事の割合は76期におきましてはそれぞれ25.7%、－%、第77期におきましてはそれぞれ18.7%、－%であります。６．期中受注工事高のうち海外工事の請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。第76期工信工程股份有限公司環狀線北環段Ｙ19(不含)-Ｙ20(含)土建及水電環控ＣＦ680Ａ区段標工程)工事-シールドトンネル及び連絡通路など関連工事第77期マダガスカル共和国 トアマシナ自治港（SPAT）トアマシナ港拡張計画 パッケージ２ 桃園市政府航空城工程處桃園航空城計畫區段徴收工程A1分標統包工程 臺北市政府捷運工程局第一區工程處環狀線北環段Y19(不含)－Y20(含)土建及水電環控區段標工程，案號：CF680A ② 受注工事高の受注方法別比率 工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命（％）競争（％）計（％）第76期（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）土木工事30.369.7100.0建築工事10.189.9100.0第77期（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）土木工事6.593.5100.0建築工事50.549.5100.0 （注） 百分比は請負金額比であります。 ③ 完成工事高期別区分国内海外計(B)（百万円）官公庁（百万円）民間（百万円）(A）（百万円）(A)／(B)（％）第76期（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）土木工事36,8754,53810,68220.552,095建築工事5,25341,680－－46,934計42,12946,21810,68210.899,030第77期（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）土木工事37,6204,82810,62820.053,077建築工事3,80146,059－－49,860計41,42250,88710,62810.3102,938 （注）１．海外工事の地域別割合は、次のとおりであります。地域第76期（％）第77期（％）東アジア76.872.6アフリカ23.227.4計100.0100.0２．完成工事のうち主なものは次のとおりであります。第76期 請負金額10億円以上の主なもの大阪広域水道企業団 大庭浄水場調整池及び配水ポンプ棟更新工事日本下水道事業団 東日本本部 石巻市赤堀調整池復興建設工事その２東京都財務局 善福寺川整備工事（その２０５）野田特定目的会社 （仮称）野田物流施設計画新築工事㈱エスコン・中電不動産㈱ （仮称）吹田市藤白台５丁目（マンションＡ棟）新築工事兵庫県 兵庫県立総合衛生学院建築工事第77期 請負金額10億円以上の主なもの中日本高速道路㈱名古屋支社 伊勢湾岸自動車道 飛島高架橋他１橋耐震補強工事兵庫県 阪神南県民センター 大規模河 第1001-0-001号 （二）東川水系津門川 地下貯留管 他整備工事大阪市 豊崎～茶屋町幹線下水管渠築造工事（その１）オリックス不動産㈱ （仮称）三郷Ⅰロジスティクスセンター新築工事㈱エスコン・中電不動産㈱ （仮称）吹田市藤白台５丁目（マンションＢ棟）新築工事防衛省 熊本防衛支局 北熊本（４）整備工場新設等建築工事３．完成工事高総額に対する割合が100分10以上の相手先はありません。４．提出会社の不動産事業の売上高は、建築工事の「国内」の「民間」に含めて記載しており、それぞれ第76期は423百万円、第77期は404百万円が含まれています。 ④ 手持工事高（2026年３月31日現在）区分国内海外計(B)（百万円）官公庁（百万円）民間（百万円）(A)（百万円）(A)／(B)（％）土木工事75,66228,33025,44119.7129,434建築工事10,59767,832－－78,430計86,26096,16325,44112.2207,864 （注）手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。桃園市政府航空城工程處桃園航空城計畫區段徴收工程A1分標統包工程2027年３月完成予定東日本高速道路㈱東京外かく環状道路大泉中工事2028年３月完成予定大阪府河内長野市西之山配水場更新工事2030年３月完成予定㈱タカラレーベン・野村不動産㈱・三信住建㈱・関電不動産開発㈱（仮称）仙台榴岡５丁目新築工事2027年９月完成予定三菱地所レジデンス㈱福岡市中央区舞鶴１丁目計画新築工事2029年12月完成予定須恵町外二ヶ町清掃施設組合次期ごみ処理施設整備・運営事業 建設工事2028年３月完成予定 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の財政状態及び経営成績について、2025年度の計画に対する達成状況は以下のとおりであります。指標2025年度（計画）2025年度（実績）2025年度（計画比）受注高133,200百万円134,560百万円1,360百万円増（1.0％増）売上高140,000百万円139,818百万円181百万円減（0.1％減）営業利益率3.7％4.9％1.2ポイント増ROE（自己資本利益率）－6.2％－受注高につきましては、土木事業においてニューマチックケーソン工事を複数受注したことにより、対計画を上回る結果となりました。建築事業におきましては、施工体制を確保した選別受注を徹底したことや受注時期が来期以降となったことにより、対計画を下回る結果となりました。また、中期経営計画の重点項目である土木事業における「維持修繕事業」では、配水場更新工事の新規受注や前年度までに受注した橋脚の耐震補強工事の設計変更等を受注しております。建築事業における「産業関連事業」においては、廃棄物処理施設を受注しております。売上高につきましては、土木事業において、大型工事の進捗が計画に比べ進んだことにより、対前年、対計画を上回る結果となりました。建築事業におきましては、施工体制を確保した工事の受注と工事管理体制の強化を実現したことにより、概ね計画通りの結果となりました。営業利益率は、橋脚の耐震補強などの維持修繕工事における利益の向上や海外工事における為替変動による利益の向上により、対計画を上回る結果となりました。中期経営計画では、「人的資本経営の強化」「事業構造の変革」を基本方針とし、事業の拡大は追わず利益重視の選別受注の徹底、グループシナジーを創出し2027年度までに売上高1,600億円、営業利益67億円、ROE7.0％程度の達成を目指しております。当連結会計年度における売上高は139,818百万円（計画比0.1％減）、営業利益率は4.9％（計画比1.2ポイント増加）、ROEは6.2％（前連結会計年度は5.3％）であり、自己資本の充実と安定配当の維持、及び手元資金の有効活用をして、中期経営計画（2023-27年度）(アジャスト版)の目標を達成すべくグループ全体で取り組みます。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資本金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により3,888百万円増加し、投資活動により153百万円増加し、財務活動により1,160百万円減少し、この結果、現金及び現金同等物は3,126百万円の増加となり、当連結会計年度末残高は24,783万円（前期比14.4％増）となりました。 当社グループの財務戦略については、建設事業が主力事業であることから、工事代金の回収及び借入金を主体に資金を調達しております。また、中期経営計画では戦略投資として借入金及び資産の売却を原資とした事業領域拡大関連に80億円、手元資金を原資として経営基盤強化関連に37億円、株主還元として配当性向引き上げに90億円、総額207億円の投資を実施する計画としております。今後も「財務体質の更なる強化」を図る方針であります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。特に、一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用及び工事損失引当金の計上については工事原価総額に重要な会計上の見積りが必要となります。当該見積り及び仮定の不確実性の内容がその変動により経営成績等に生じる影響などは、「第５経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用及び工事損失引当金の計上において考慮される工事原価総額の見積りは以下のような高い不確実性を伴います。・工事契約の完了に必要となる全ての施工内容が特定され、必要と判断された見積工事原価が工事原価総額の見積りに含まれているか否かの判断・工事の進行途上における当事者間の新たな合意による工事契約の変更、工事着手後の工事の状況の変化による作業内容の変更及び直近の工事原価総額の見積りの見直し時に顕在化していなかった事象の発生等が、適時に合理的に工事原価総額の見積りに反映されているかの判断

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主として土木、建築工事を中心とした建設事業を営んでおり、土木工事全般に関する事業である「土木事業」、建築工事全般に関する事業である「建築事業」及び建設事業以外の事業（不動産の売買、賃貸等や建設用資材の販売、賃貸等に関する事業等）である「その他の事業」の３つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注１・２・４）連結財務諸表計上額（注３） 土木事業建築事業その他の事業計売上高 国内60,11167,2074,699132,019－132,019 海外10,682693－11,375－11,375 顧客との契約から生じる 収益70,79467,9004,699143,394－143,394外部顧客への売上高70,79467,9004,699143,394－143,394セグメント間の内部売上高又は振替高－11367379△379－計70,79467,9125,067143,774△379143,394セグメント利益3,6471,2276555,53025,533セグメント資産88,34858,7376,068153,155△3,312149,842その他の項目 減価償却費569386991,055△91,046有形固定資産及び無形固定資産の増加額1952336435－435（注）１．セグメント利益の調整額2百万円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント資産の調整額△3,312百万円は、セグメント間取引消去であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．すべての資産は各セグメントに配分されているため全社資産はありません。 ５．売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注１・２・４）連結財務諸表計上額（注３） 土木事業建築事業その他の事業計売上高 国内59,68564,3574,704128,747－128,747 海外10,628442－11,071－11,071 顧客との契約から生じる 収益70,31464,8004,704139,818－139,818外部顧客への売上高70,31464,8004,704139,818－139,818セグメント間の内部売上高又は振替高－13250264△264－計70,31464,8134,954140,083△264139,818セグメント利益3,1613,1196146,89506,895セグメント資産96,97356,2006,446159,620△3,717155,902その他の項目 減価償却費41041181903△8894有形固定資産及び無形固定資産の増加額88415581,047－1,047（注）１．セグメント利益の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント資産の調整額△3,717百万円は、セグメント間取引消去であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．すべての資産は各セグメントに配分されているため全社資産はありません。 ５．売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。 【関連情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載 を省略しております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載 を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） (単位：百万円) 土木事業建築事業その他全社・消去合計減損損失6659－－126 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） (単位：百万円) 土木事業建築事業その他全社・消去合計減損損失239224－－464 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組み】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）ガバナンス当社グループが、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスの過程、及び手続は下記のとおりです。サステナビリティを巡る課題に関し、中長期的な企業価値向上の観点から、部門横断的な情報及び意見交換を行い、経営会議へ付議・報告すべき事項の事前検討を行う機関として、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、サステナビリティを巡る課題対応の必要性、対応の方針・方策、方策の実施状況及び情報開示に関する検討を行います。(2）戦略当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応について、「環境」「社会」「ガバナンス」の観点から取り組んでいます。①「環境」・気候変動の緩和と適応への取組み・資源循環型経済への移行に関する取組み②「社会」・人権、雇用、労働慣行に対する取組み（ 安全成績、休日・時間外労働、エンゲージメント）③「ガバナンス」・実効的なコーポレート・ガバナンスの実現・あらゆる形態の腐敗の防止 当社グループにおける、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針（人材の育成に関する方針）社内に、異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなり得るとの認識に基づき、社内における女性の活躍促進を含む多様性の確保を推進して参ります。企業の成長が従業員の成長や働きがいを高める、従業員の成長や働きがいを高めることは企業価値を高めるとの認識に基づき、従業員と企業の成長の方向性が連動し、互いに貢献し合える関係の構築に取り組みます。（社内環境整備に関する方針）雇用の門戸を拡げ、適時・適切な人事ローテーション制度により機会均等を、適切・公正な人事制度の運用定着により働きがいの向上を図り、だれもが挑戦し、活躍できる環境を整備いたします。 (3）リスク管理当社グループが、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、管理するための過程は、(1）ガバナンスと同様です。サステナビリティ関連のリスクは、他のリスクとも比較され、総合的リスク管理上、他の事業審査・契約審査等同様、経営会議での審議を経て、取締役会で決定されます。 (4）指標及び目標当社グループのサステナビリティ関連で重要性を判断した上で取り組んでいる項目・目標及び指標は下記のとおりです。実績を評価・管理するために用いております。項 目指 標目 標実績（前事業年度）実績（当事業年度）環境気候変動ＣＯ２排出量の削減（Ｓｃｏｐｅ１・２）CDPスコア「B」の維持23,881（t-CO2)13,979（t-CO2)社会人権の尊重雇用・労働慣行「４週８休」の確保「４週８休」の完全確保97.4％98.2％エンゲージメントの向上回答率：95％以上スコア：建設業平均スコア以上回答率:95.6％スコア:45.4回答率:94.5％スコア:49.5死亡・重大災害の防止発生件数：０件０件０件ガバナンス腐敗防止あらゆる形態の不正・腐敗の防止発生件数：０件社内規程に抵触する案件２件を確認、是正０件（注）エンゲージメント:企業と従業員の相互理解・相思相愛度合い また、当社グループの内の当社及び１社は、上記「(2）戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。①提出会社指標目標実績（前事業年度）実績（当事業年度）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合産業平均値（建設業）以上4.1％4.2％男性労働者の育児休業取得率2026年３月31日までに70％以上68.0％73.0％従業員に占める女性職員の割合12％11.7％12.6％②連結子会社名称指標目標実績（前事業年度）実績（当事業年度）㈱森本組管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合－0.7％0.9％男性労働者の育児休業取得率100％ 100.0％ 100.0％新卒採用者に占める女性総合職の割合20％以上14.3％20.0％詳細は、「厚生労働省 女性の活躍推進企業データベース」上で公開しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は経営理念であります「顧客第一」、「創造と開拓」、「共生」、「自己責任」を経営の基本とし、「大豊建設株式会社企業行動規範」に基づき、反社会的勢力を排除する等、取締役、執行役員及び使用人が法令・定款その他社内規程及び社会通念を遵守した行動を定め、株主・顧客をはじめとするステークホルダーの要望に応えていきます。当社は、企業として社会的使命と責任を果たすとともに、継続的成長と発展を目指すため、企業競争力強化の観点から迅速で適切な経営判断を行うことが重要であり、経営の透明性を図るためのチェック機能の充実及び公平性を維持することが重要な課題であると考えております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由1)企業統治の体制の概要 有価証券報告書提出日現在の企業統治のための各体制の概要及びその活動状況等は以下のとおりです。当社は、「取締役会」、「監査役会」、「経営会議」及び「執行役員会」の機関を置き、経営機構を意思決定・監督と業務執行に分離し、また監査役と連携して業務監査及び内部統制の有効性評価を行う「監査室」を設置し、コーポレート・ガバナンスの強化及び財務報告の信頼性の確保を図っております。また、取締役の指名・報酬に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として任意の「指名報酬委員会」を設置しております。「取締役会」取締役会は、取締役 森下覚恵、中村百樹、釘本実、瀬知昭彦、益田浩史、麻生巌、屋宮康信の７名及び社外取締役 内藤達次郎、藤田和弘、大島義孝、渥美陽子、神谷宗之介、加藤智治の６名で構成され、取締役会においてあらかじめ定めた取締役を議長とし、定例取締役会を毎月、臨時取締役会を必要に応じて開催し、取締役会規程に基づき重要事項の決定を行うとともに業務執行状況の監督を行い、経営監視機能の強化を図っております。当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数森下 覚恵1414中村 百樹1414釘本 実1414瀬知 昭彦1414益田 浩史1414麻生 巌1413屋宮 康信1414内藤 達次郎1414藤田 和弘1414大島 義孝1414渥美 陽子1414神谷 宗之介1414加藤 智治1414取締役会における具体的な検討内容として、法定の審議事項の他、取締役会の実効性に係る評価・検討、新規事業に係る検討等を行っております。「監査役会」当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は常勤監査役 山﨑祥一と社外監査役 市場典子及び佐藤寿一の３名で構成され、常勤監査役 山﨑祥一を議長とし、定例監査役会を毎月、臨時監査役会を必要に応じて開催し、監査計画の策定、実施状況及び監査結果等を検討、評価しております。また、定例取締役会、臨時取締役会、経営会議及び執行役員会等の重要な会議に出席し意見を述べるほか、取締役会の意見聴取や資料の閲覧等を行い、取締役会の業務執行の妥当性を監査しております。「指名報酬委員会」指名報酬委員会は代表取締役社長 森下覚恵と独立社外取締役 内藤達次郎、藤田和弘、大島義孝、渥美陽子、神谷宗之介及び加藤智治の７名で構成され、委員長は委員の互選により決定しております。当委員会は指名に関する委員会と報酬に関する委員会をそれぞれ原則年１回開催するほか、必要に応じて随時開催することとしております。指名に関する委員会におきましては、取締役及び執行役員の指名に関し、取締役個々の人格、知見、業績等のみならず、取締役会の構成を踏まえた審議を行い、その内容を取締役会へ答申しております。報酬に関する委員会においては、取締役個々の報酬額の決定方針に基づき作成された取締役個々の報酬案の妥当性を審議し、その内容を取締役会へ答申しております。2025年度においては指名報酬委員会を６回開催し、その出席率は97.6％でありました。当委員会では、取締役候補者の選任、取締役の報酬に係る審議を行い取締役会へ答申しています。「経営会議」経営会議は取締役 森下覚恵と各本部の本部長等５名で構成され、取締役 森下覚恵を議長とし、経営上重要な事項につきまして取締役会決議の事前審議を行うとともに、業務執行上の意思決定を行っております。「執行役員会」執行役員会は執行役員社長 森下覚恵他22名で構成され、執行役員社長 森下覚恵を議長とし、定例執行役員会を原則として４ヶ月に１回開催し、取締役会で決定された方針の伝達・指示を行うとともに業務の執行状況について報告を行っております。「コンプライアンス推進委員会」コンプライアンス推進委員会は、管理本部長を委員長とし、企画本部長、土木本部長、建築本部長の他、法務室長、総務部長、人事部長及び委員長が指名したものを委員とし構成され、コンプライアンスに関する教育、グループガバナンス、人的資本整備等の状況を把握し、協議検討のうえ、四半期ごとに執行役員社長 森下覚恵に報告及び提案を行っております。また、執行役員社長 森下覚恵及び各委員からの要請がある場合は、臨時委員会を開き、コンプライアンスの推進を図ることとしております。「サステナビリティ委員会」サステナビリティ委員会は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、当社を取り巻く社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題について、適切な対応を取るため、経営会議への報告機関として設置しております。同委員会は、代表取締役社長を委員長とし、企画本部長、管理本部長、土木本部長、建築本部長の他、委員長が指名した者を委員とし、適宜開催しております。 ※当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役13名選任の件」を提案 しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は13名（内、社外取締役６名）となります。取締役 会の構成員及び執行役員については、後記「（２）役員の状況①」のとおりであります。 ※有価証券報告書提出日現在の当社の企業統治体制の様式図は以下のとおりです。 2)企業統治の体制を採用する理由当社は、企業として社会的使命と責任を果たすとともに、継続的に成長と発展を目指すため、企業競争力強化の観点から迅速で適切な経営判断を行うことが重要であり、経営の透明性を図るためのチェック機能の充実及び公平性を維持することが重要な課題であると考えており、その課題に対処する最良の組織体制が現在の体制であると考えております。 ③企業統治に関するその他の事項1)内部統制システムの整備状況当社の内部統制システムの基本方針は以下のとおりであります。ａ．当社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制1.当社は、当社の取締役、執行役員及び使用人（以下「役職員」といいます。）が法令、定款その他社内規程及び社会通念を遵守した行動を取るため、「大豊建設株式会社企業行動規範」を定め、全役職員に周知徹底させます。2.当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令に基づき、内部統制システムを整備し、運用するとともに、法令等に定められた開示を適時適切に行います。3.当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、外部専門機関と連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応します。ｂ．取締役の職務の執行に係る文書その他の情報の保存及び管理に関する体制1.当社は、取締役及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）の職務の執行に係る文書その他の情報を法令及び文書・記録管理規程に基づき、適切に作成し、保存及び管理を行います。2.当社は、取締役会議事録及び事業運営上の重要事項に関する決裁書類など取締役の職務の執行に関する重要な文書につきましては、取締役等及び監査役が必要に応じていつでも閲覧することができるよう保存し、管理します。ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社は、監査室に定期的に日常の業務執行について内部監査を実施させるものとし、調査結果を社長及び取締役会並びに監査役会に報告します。なお、業務執行に関しまして、法令又は社内規程等に反するおそれのあるリスクが発見されたときは、監査室長は、直ちに社長及び関係部門管理者にその旨報告し、関係部門管理者は、その報告に基づき必要な改善措置をとります。ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制1.当社は、取締役会で年度経営計画及び中期経営計画を定め、取締役等はその目標達成のために効率的に職務執行を行い、定期的にその進捗状況を取締役会において報告します。2.当社は、業務執行の決定にあたり、法令及び取締役会規程、経営会議規程、執行役員会規程等の社内規程に従い、審議の効率化及び実効性の向上を図ります。3.当社は、日常の業務執行については、職務執行規程、職制等に従い、業務遂行に必要な職務の範囲及び責任を明確にし、役職員に周知徹底させています。ｅ．当社及び子会社から構成される企業グループにおける業務の適正を確保するための体制1.当社の子会社の取締役等の職務執行にかかる事項の報告に関するための体制当社は、当社及び子会社の取締役が出席するグループ役員連絡会等を定期的に開催し、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報を把握するとともに、グループ全体の情報共有化を図ります。2.子会社の損失の危険の管理に関する体制当社は、子会社の事業活動に伴い生じる各種リスクの対応策につきましては、当社が指示する部署におきまして、その対応策を検討し、子会社の取締役等に対する指導を行うほか、災害等の当社及び子会社に共通する事項につきましては、対応マニュアルを整備しております。3.子会社の取締役等の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ.当社は、グループ各社にそれぞれの規模や業態に応じて、適正数の監査役又はコンプライアンス推進担当者を置くよう指導するとともに、子会社の取締役等及び使用人に対し、コンプライアンスの知識を高めるための研修を実施し、コンプライアンス体制の強化を図ります。ロ.当社は、グループ役員連絡会等において、グループ全体のコンプライアンスに係る重要事項等につき協議し、情報共有したうえで指導を行うとともに、内部統制システムの基本方針に基づき、内部統制システムの継続的な向上を図ります。また、当社は、適宜に当社の顧問弁護士により、当社及び子会社の取締役等並びに使用人に対し研修を行います。ハ.当社は、当社の企業グループ全体に適用される内部通報制度として公益通報者保護規程を定め、外部の弁護士に対して直接通報を行うことができるコンプライアンス・ホットラインを設置しています。 ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項1.取締役会は、監査役会監査の実効性を高め、かつ監査業務を円滑に遂行するため、監査役の要請に基づき、監査役会と充分に協議し、監査役会との合意に基づき、監査役の職務を補助すべき使用人を配置します。2.監査役の職務を補助すべき使用人を配置する際、当該使用人は専属とし、監査役の指揮命令のみに服します。また，当該使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分の決定は、あらかじめ監査役会が委任した常勤監査役の同意を必要とします。ｇ．監査役への報告に関する体制1.当社の取締役等は、取締役会、執行役員会等の会議において、監査役に対し、審議事項・決議事項につき、適切な報告を行うために、法令を遵守し、有効な内部統制の運用及び財務内容の適正開示に努めます。2.取締役等は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告しま す。3.監査役が取締役等の職務の執行に関して意見を表明し、又はその改善を勧告したときは、当該取締役等は、改善を求められた事項の対応等及びその進捗状況を監査役に報告します。4.当社の子会社の取締役等、監査役及び使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反、若しくは不正行為の事実、又は会社に重大な損失を与える事実、又はその恐れがあることを知ったときは、遅滞なく当社監査役、又は当社管理本部長に報告を行い、管理本部長は当社の監査役に報告するものとします。5.当社は、当社の監査役へ前項の報告を行った当社及び子会社の役職員に対し、当該報告したことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の役職員に周知徹底します。ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制1.監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認められる重要な会議に出席します。2.当社は、監査役がその職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、速やかに当該費用又は債務を処理します。3.当社及び子会社の取締役等は、監査体制の実効性を高めるため、監査役の意見を充分に尊重し、監査役の監査に協力します。4.監査役は、月１回定期に監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査実施状況等について情報交換及び協議を行うとともに、会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行います。 2)リスク管理体制の整備の状況 当社のリスク管理は、社内各部署において担当業務に関するリスクを想定し、その対応策を作成し教育しております。災害等各部署に共通するリスクについては、対応マニュアルを整備し継続的に教育しております。また、日常の業務については、監査室を中心とした監査チームが定期的な内部監査を実施し、業務執行に関し法令・社内規程等に反する恐れのあるリスクが発見された時は、直ちに代表取締役社長に報告し、必要な改善を行っております。また顧問弁護士とは顧問契約に基づき、法律上の判断を必要とする場合に適時指導・助言等を受けております。 3）提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社の事業活動に伴い生じる各種リスクの対応策につきましては、当社が指示する部署において、その対応策を検討し、子会社の取締役等に対する

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項1)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当社は取締役の報酬等の額及びその算定方法の決定に関する方針等を、公正性、透明性、客観性を確保する観点から、代表取締役社長及び社外取締役６名を委員とする指名報酬委員会での審議に基づき取締役会で決議しております。また、監査役の個々の報酬額については、監査役の協議により決定しております。a.基本方針当社の取締役の報酬は企業価値の持続的向上を図るインセンティブとして十分に機能するように株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、明確な支給基準に基づく各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には業務執行取締役の報酬は、基本報酬（固定の金銭報酬）、会社業績に応じた業績報酬(金銭報酬)、業績に連動した株式報酬(非金銭報酬)により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職責に鑑み、月例の基本報酬のみを支払うこととしております。b.基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む） 当社の業務執行取締役の基本報酬は、他社水準、従業員給与水準等を勘案した上で定める執行役員の役位に応じた執行給に、取締役としての監督給等を加算した額を月例の固定報酬としております。c.業績報酬並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む） 業績報酬は、過去３年平均業績数値及び公表している業績予想数値に対する達成度に応じたインセンティブとして、役位ごとに定めた基準金額に支給率を乗じて報酬額を決定し、事業年度末時点の役位に応じ年１回７月に支給することとしております。 評価指標は、当社の企業業績に関わる重要な指標であるという観点から、連結営業利益及び連結経常利益とし、対象となる事業年度終了後、過去３年平均業績数値に対する達成率を基準に、公表した業績予想数値に対する達成度を考慮した係数を乗じて、それぞれ０％から最高180％の範囲で支給率を決定しております。 また、当社の業績、業務執行取締役個々の部門業績及び定性評価に基づき、執行給の±５％の変動額を個人業績連動報酬とし、12等分した金額を月例として基本報酬と合わせて支給することとしております。 非金銭報酬等は、業務執行取締役の中長期的な業績の向上及び企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式交付信託を用いた株式報酬制度を導入し、あらかじめ定める役位に応じた基礎金額を基準株価で除した基準ポイントに、業績指標の達成度に応じた支給率を乗じて算出したポイントを各事業年度末に付与します。業務執行取締役の退任時に、付与されたポイントの累計数に応じて当社普通株式を交付することとしております。支給率は、３年間の評価期間における当社ＴＳＲ（株主総利回り）を東証配当込みＴＯＰＩＸの成長率で除して算出した係数（０％から150％）及び評価対象年度の連結ROE（自己資本利益率）の実績に基づき、あらかじめ定めた支給率テーブルの係数（資本コスト未満：０％、資本コスト以上８％未満：100％、８%以上10％未満：120％、10％以上：150％）を使用しております。d.金銭報酬及び非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 業務執行取締役の役位毎の報酬の割合は、種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。報酬の種類ごとの比率は、業績連動部分が100％支給された場合で、概ね基本報酬（60～70％）、業績報酬（20～30％）、株式報酬（10％）としております。 2)役員の報酬等に関する株主総会の決議について2022年６月29日開催の第73回定時株主総会において、取締役の報酬年度限度額を280百万円以内（うち社外取締役分50百万円以内）とすることが決議されております。（使用人兼務部分は含まない。）また、2019年６月27日開催の第70回定時株主総会において、取締役に交付する当社普通株式の取得金額として、１事業年度に50百万円を上限とする拠出金により信託を設定すること等が決議されており、2023年６月29日開催の第74回定時株主総会において、同制度に業績連動の要素を追加すること及び制度継続について決議されております。 3)最近事業年度の取締役報酬等の額の決定過程における取締役会と指名報酬委員会の活動について当社の取締役報酬制度と取締役の報酬額に関し、2026年６月11日の指名報酬委員会で審議しました。その答申を受け、2026年６月26日開催予定の取締役会で付議され決議する予定です。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬金銭報酬非金銭報酬取締役（社外取締役を除く。）1791185546監査役（社外監査役を除く。）1414－－2社外役員4949－－10

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）土木事業625建築事業530その他の事業210全社（共通）335合計1,700 （注）従業員数は就業人員であります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,07245.019.28,199,7897.1 セグメントの名称従業員数（人）土木事業422建築事業386その他の事業－全社（共通）264合計1,072 （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．年間平均給与は、諸手当及び賞与を含んでおります。 ③労働組合の状況 大豊建設労働組合と称し、1969年12月21日に結成され、2026年３月31日現在の組合員数は547名であります。本組合は建設業職員組合の協議会組織である「日本建設産業職員労働組合協議会」に加盟しておりますが、労使関係におきましても結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異1)提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．４労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者4.273.064.866.940.0（注）１．３ 2)連結子会社当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．４労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者㈱森本組0.9100.072.071.754.0（注）１．３ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。また、女性労働者の割合（女性労働者が少ない）及び女性労働者の年齢構成（若年層が多い）により、低い結果となっておりますが、時間軸が進むにつれ増加傾向となることが見込まれます。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。また、小学校３年修了に満たない子を養育する労働者は、申し出により育児短時間勤務及び育児時差出勤を利用できる制度を設けております。３．「男女の賃金の格差」は、女性労働者の年齢構成（若年層が多い）により、格差が出ておりますが、時間軸が進むにつれ格差が縮まる傾向となることが見込まれます。４．指標の算出にあたっては、正規雇用労働者で算出しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）事業の内容議決権の所有［被所有］割合（％）関係内容(親会社)㈱麻生（注）１福岡県飯塚市3,580医療関連事業建設関連事業［50.2］役員の兼任あり。（連結子会社）㈱森本組（注）３・５大阪市中央区 2,000土木事業建築事業 100.0役員の兼任あり。資金援助あり。大豊塗装工業㈱（注）４東京都台東区96その他の事業100.0(65.6)当社より工事の受注をしております。大豊不動産㈱東京都中央区10その他の事業100.0当社へ寮等を賃貸しております。役員の兼任あり。資金援助あり。進和機工㈱茨城県稲敷郡阿見町50その他の事業100.0当社へ建設資材の賃貸及び販売をしております。その他４社───── （注）１．㈱麻生は、有価証券報告書を提出しております。 ２．「事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。３．特定子会社に該当します。４．議決権の所有［被所有］割合の（ ）内は、間接所有割合で内数を記載しています。５．㈱森本組については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1) 売上高31,740百万円 (2) 経常利益1,710 (3) 当期純利益1,165 (4) 純資産額13,114 (5) 総資産額31,308

３【配当政策】 利益配分については、長期的発展の礎となる財務体質の充実を図りつつ、株主各位への安定的な配当の維持及び向上を図っていくことを基本方針としています。また、期末配当において年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、機動的に中間配当を実施可能としております。これらの配当の決定機関は、期末は株主総会、中間は取締役会であります。 この方針のもと、株主還元策の一環として継続的な配当の実施可能性及び資金需要を勘案し、2028年３月期までの連結配当性向70%以上を目標としております。当事業年度（第77期）の配当については、当期の業績並びに経営環境を総合的に勘案し、１株当たり34円の配当を予定しております。 当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。 また、内部留保については、今後予想される建設業界の競争激化に対処するため、新技術の開発等の投資に活用し、企業体質と企業競争力のさらなる強化に取り組む所存であります。 当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たりの配当額（円）2026年６月26日定時株主総会決議（予定）3,02034

６【研究開発活動】 当社の研究開発につきましては、建設費の低減と安全性の向上に加え、ＤＸ化やカーボンニュートラルへの取組みを強化することで受注の拡大を目指すべく、土木部門におきましては、独自技術の自動化・自律化、デジタル技術の活用、環境負荷低減、リニューアルによる構造物の機能維持と性能強化に関する開発を積極的に進めております。具体的には、施工の無人化及び遠隔化、計測・管理技術の高度化、浚渫土のリサイクル、橋脚・管路の補強及び更生などの研究に取り組んでおります。また、建築部門におきましては、森林資源の循環利用に寄与する木構造・木質化技術の開発、ＤＸの推進及びＢＩＭの活用による生産システムの効率化、省エネルギー技術、免振・耐震工法及び杭・基礎関連技術、構造用あと施工アンカーの開発などの研究に取り組んでおります。 当連結会計年度における研究開発費の総額は459百万円であります。各セグメント別の研究開発費の区分は困難であるため、研究開発費は総額で記載しております。主な研究開発成果は以下のとおりです。また、子会社におきましては、株式会社森本組にて環境関連の研究開発活動を進めております。 （土木事業）１．Ｎｅｗ ＤＲＥＡＭ工法の開発大豊式ニューマチックケーソン工法に多機能型ケーソン掘削機、掘削機メンテナンスシステム、大気圧エレベーター、ＤＨＥＮＯＸシステム（ヘリウム混合ガスシステム）、遠隔地耐力試験装置等を組み合わせ主要高気圧作業の100％無人化施工を可能とするＮｅｗ ＤＲＥＡＭ工法を開発しました。10基のニューマチックケーソン工事に適用され橋梁基礎、道路・鉄道トンネルの立坑、雨水貯留施設等、大深度・大断面の地下構造物の建造に貢献しています。今後、掘削自動化の実現に取り組むことにより独自技術としてのさらなる進化を目指しております。２．ニューマチックケーソン掘削シミュレータの開発コンピュータグラフィックスを駆使してサイバー空間にニューマチックケーソン掘削作業室と掘削機を再現し、実機と同様の感覚での遠隔掘削操作の体験を可能とするニューマチックケーソン掘削シミュレータを開発しました。本シミュレータは、開発中のニューマチックケーソン自動掘削や長距離遠隔操作の技術開発で必要となるデジタルベースの掘削機を利用して開発したものであり、パソコン及び掘削機操作レバー等の周辺機器で構成され、職員・作業員の教育訓練の他、一般の方向けの体験等に活用しています。一般の方向けの活用では、よりニューマチックケーソン工法に親しみをもっていただくための配慮として同工法に関するクイズやゲームなども搭載しており、全国各地の建設技術展やニューマチックケーソン工事の現場見学会等で大いに活躍しています。３．ニューマチックケーソン工法の高度施工管理技術の開発ニューマチックケーソン工法の適用範囲が拡大する中、大断面・大深度への対応は元より、構造物の高規格化に対応しつつ効率的に施工を進めることが強く求められております。このような状況の下、施工精度の向上及び施工管理の効率化を図るためリアルタイムの自動姿勢計測システム、高気圧作業室内の掘削面形状計測システム、高気圧作業従事者を対象とする減圧管理システムを開発しました。これらのシステムは、高度計測技術に当社が開発したソフトを組み込みデータ処理するものであり、現場での試験運用を経て本格運用の段階に至っております。特に、減圧管理システムについては、最新仕様ではＡＩ顔認証機能の追加と自動減圧装置との連動を図っており、開発当初から既に30基のニューマチックケーソン工事に適用され、施工管理の効率化に多大な貢献をなし得ています。近年、ｉ－ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ２.０の推進に伴い省人化対策（生産性向上）に資する施工管理技術の高度化は喫緊の課題となっており、今後もニューマチックケーソン工事分野への新技術の導入を積極的に図り、施工管理技術の大幅な向上に資するシステム開発を継続します。４．ニューマチックケーソン自動掘削技術の開発ニューマチックケーソン工事の掘削作業は夜間や高気圧下で行うことも多く、働き方改革・省人化対策（生産性向上）の観点からも自動化が強く求められています。ニューマチックケーソン自動掘削技術は、上述１から３の技術をベースに、さらなる自動化技術を開発・導入し、ニューマチックケーソン函内の掘削及び地上への排土に係わる一連の作業の自動化を図るものです。開発は、ステップ１：沈下掘削に影響しない掘削（盤下げ掘削）の自動化と、ステップ２：沈下掘削自動化の２段階で行うものであり、ステップ１から順次実用化を図っていきます。ステップ１については、既に現場実用レベルの開発段階に到達しており、当社技術研究所内の実験ヤードに加え2024年から2025年にかけてはニューマチックケーソン現場での実証実験を併行して行い、2025年５月には現場実証実験の社外公開に至っています。 ５．ニューマチックケーソン健康管理アプリの開発ニューマチックケーソン工法の高気圧作業従事者の健康状態を迅速・的確に把握し、健康状態に応じた注意喚起及び健康データのデータベース化などを実現するニューマチックケーソン健康管理アプリを開発しました。本アプリの使用により、近年のニューマチックケーソン大深度化と、ベテラン技術者の確保が難しい状況下においても現場管理者の経験に過度に依存しない高気圧作業従事者の健康状態の判断と継続・連続的な把握、さらに、健康管理に関する書類作成業務の排除などが可能となります。高気圧作業の実施においては、現場管理者が高気圧作業計画をアプリ上で作成し、併せて高気圧作業従事者が無線通信の健康測定器具で健康状態を測定・送信することにより、加圧～高気圧作業～減圧の各プロセスの健康管理とデータ蓄積が自動的に行われ、高気圧作業従事者の確実な健康管理と管理業務の簡素化・効率化が図られています。６．ニューマチックケーソン硬質地盤掘削システムの開発ニューマチックケーソン工法の大深度化・大断面化に加え近年では岩盤硬質地盤への適用が増加する中、岩盤硬質地盤の効率的掘削を可能とする硬質地盤掘削システムを開発しました。本システムは、当社保有掘削機ＤＲＥＡＭⅡに装着可能なリッパバケットなどの特殊掘削アタッチメントなどから構成し、岩盤硬質地盤の掘削効率の大幅向上を実現します。本システムは、礫岩地盤に沈設した掘削断面積3,360㎡、掘削深度ＧＬ-36.3mの石巻中央排水ポンプ場のニューマチックケーソン工事に採用し沈下掘削の効率化に大きく貢献しました。なお、当工事は23年度土木学会技術賞を受賞しております。今後、硬質地盤条件下に施工される大断面大深度の雨水貯留池、ポンプ場や立坑などでの採用が一層期待されます。 ７．ⅤＲ（仮想現実）体験システムの開発ヘッドマウントディスプレイを装着してＶＲコンテンツを起動するだけで本物さながらのシールド工法やニューマチックケーソン工法を体験することが可能なＶＲ（仮想現実）体験システムを開発しました。本システムはデジタル技術を駆使して、実空間では体験することが制限される高気圧下のニューマチックケーソン作業室への入坑や実物大のシールドマシンによる掘進状況の体感などを仮想空間で誰でも体験することができます。職員向けの教材としてだけではなく、全国各地の建設技術展やシールド現場見学会における一般の方向けへの広報用として広く活用されています。 ８．シールド統合管理システムの開発シールド工事の品質向上と合理的な施工管理の実現を図るシールド統合管理システムの開発に取り組んでいます。本システムは、ＩＣＴなどの先端技術を積極導入してシールド掘削切羽の施工管理を総合的、且つ合理的に行う施工管理・支援システムであり、経験の浅い若年技術者も含め、高度で安定した品質・施工管理を標準的に実現します。システムは、測量結果をＣＡＤ上に自動作図・出力する掘進管理支援システム、切羽地盤の緩みなど検知する前方探査装置、適正な切羽圧力の設定と地盤の応力状態を可視化する切羽圧力管理システム、セグメント組立状況を自動計測・表示可能なセグメント計測システムで構成し、掘進管理支援システム及び前方探査装置は既に現場投入を果たしています。また、その他の技術についても急ピッチに開発を進めています。なお、本システムは現状４つの要素技術で構成しますが、今後、シールド関連で開発する技術についても一体化を図り、より総合的なシステムとして構築していく予定です。９．浚渫土処理工法（ＤＲＥＳドレス工法）の開発港湾、河川、湖沼等の高含水の浚渫土を効率的に脱水・分級してリサイクルできるシステムを開発しました。本工法は、田子の浦港で浚渫土の減容化に採用され、また、新門司の築堤材製作工事では日本最大規模の処理システムで稼働するなど、浚渫土処理累計は約123万ｍ3に上り、港湾の維持や環境影響の低減に貢献しています。特に田子の浦港では、高濃度ダイオキシン類の浚渫土中間処理にも採用され、環境負荷の低減やコスト縮減に貢献しています。また、浚渫処理土利用拡大に資する除塩技術開発も進めており、利用が限定的であった浚渫処理土の細粒分を除塩することにより農耕土への利用促進を図るもので、ＤＲＥＳプラントに組み込むことを想定して開発を進めています。 10．鋼製函体締切工法の開発既設橋脚の水中部を鋼製函体で仮締切し、ドライな状態で高品質な橋脚耐震補強を安全に行うことのできる鋼製函体締切工法を民間４社で共同開発しました。本工法に用いる函体は、浮力を利用して曳航沈設が可能なため、桁下空間の制限を受けず、フーチング上に設置できます。これまでに河川内の橋脚耐震補強に採用され、当社施工分として完了した工事が５件あります。また、本工法の派生工法として狭隘な場所や浅水深による作業制限がさらに緩和でき、大幅な工費の低減を可能とする当社独自開発の「複合壁体締切（ＲＥＣＣ）工法」と「カプセル壁体締切工法」も併せて開発しており、前者は８基、後者は４基の施工実績を有します。今後、同様な施工条件下の工事への採用が見込まれ、安全・安心な社会の構築に貢献することが期待されます。 11.リニューアルシールド工法の開発シールドマシンを活用して既設下水道管路の更生を行うリニューアルシールド工法の開発に着手しています。老朽下水道管路問題は全国で顕在化しており、膨大な延長の管路更生が緊急の課題となっていますが、本工法は、シールドマシンを既設管路内に投入して下水を供用しつつ迅速・安全に管路更生を行うものです。数年内の実用化を目指しており、2026年度には実物大の実験機・設備を当社技術研究所内の実験ヤードに設置して開発を進めていきます。 12．遠赤外線触媒還元処理システムの開発現在、廃棄物の最終処分場の残余量がひっ迫してきており、新たな最終処分場の建設も進んでおりません。その対策として、ゴミ焼却施設から排出される焼却灰の減容化・再資源化を目的に「遠赤外線触媒還元処理システム」を開発しております。遠赤外線触媒還元炉のセラミック壁を加熱し、発生した遠赤外線と焼却灰由来の触媒との相乗効果により化学反応が促進され、焼却灰の結晶体を分解し、硫化物化します。これにより焼却灰に含まれる有害物質重金属が安定化・不溶化し、有害物質が無害化されます。その結果、従来の不溶化技術よりも長期的に安定する不溶化技術として活用できることが期待されます。また、生成物から資源化物の製造も可能となり、環境保全の面からＣＯ２の発生は大幅に削減されます。生成物と、この装置を用いての自然由来重金属汚染土の不溶化効果も確認されています。これらの効果を確認するために遠赤外線還元炉装置の実験機にて実証実験を行い、具体的な実証データに基づいたシステム構築の確立を目指していきます。 （建築事業）１．木構造・木質化技術の開発地球温暖化防止のため、ＣＯ２を固定化することができる木造建築が推奨されています。また、人工林の高齢化とともに森林吸収量が減少傾向にあるため、森林資源を活用し植林する循環サイクルを加速させることが必要です。当社の木質材料活用・木構造技術は、茨城県阿見町の技術研究所で採用した鉄筋コンクリートと木造のハイブリッド工法、中央機材センター新工場建設で採用した鉄骨と木質トラス梁を併用したハイブリッド工法です。鉄筋コンクリート造架構に組み込んだＣＬＴ耐震壁（ＲＣＷＳｗ工法）に関しては、産学共同研究により新たな設計法を開発し、また連層・開口付き・袖壁・方立壁の加力試験や、ＣＬＴ耐震壁の温湿度や経年による変状のモニタリングを連続的に実施し、適用範囲を拡大するための研究を継続しております。 ２．生産システムの効率化（ＤＸ、ＢＩＭ等）ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みとして、品質・安全管理の効率化を目的に導入された施工支援ツールが全作業所で運用され、検査業務や安全帳票作成において生産性が向上しております。引続きパートナー企業との協業により新たなシステム開発を推進いたします。ＢＩＭ（Building Information Modeling）においては、設計段階での精度や生産性向上から施工フェーズへの活用拡大により３Ｄモデルによる技術情報の共有に重点を置いたＢＩＭ技術を深化させ、生産システムの変革を推進します。また、近年の建設業の課題である、技術者や技能者の急激な減少、働き方改革などに伴う工期の長大化、気候変動に伴う作業環境の過酷化、建設コストの高騰などの諸問題を解決するため、ＰＣをメガフレームとしたモジュール工法やプレキャスト部材などにより、生産性向上や作業効率化、工業化比率向上ができる工法の開発に引続き取り組んでおります。 ３．省エネルギー技術の研究建築物に関連するＣＯ２の排出量は非常に多く、建築物の省エネルギー化は大変重要であります。技術研究所ではＺＥＢ Ｒｅａｄｙ（ＺＥＢとは、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルの略で、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロとすることを目指した建物）を取得し、新工場建設プロジェクトでも工場でのＺＥＢ Ｒｅａｄｙ、大阪の社員寮では木造とのハイブリッド造で、ＺＥＨ－Ｍ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス マンション オリエンテッド）を取得しました。引続き環境負荷低減技術の導入を推進してまいります。４．免震・制震工法の開発各種用途の建築物への免震工法の適用は

２【主要な設備の状況】(1）提出会社事業所名（所在地）帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物・構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地リース資産合計面積（㎡）金額本 社（東京都中央区）5,146280286,6384,8802710,335216北海道支店（札幌市中央区）00－－－01東北支店（仙台市青葉区）129(859)－－－2288北陸支店（新潟市中央区）40148,189375－4173東京建築支店（東京都中央区）105－－－15167東京土木支店（東京都中央区）4722,997112－124175名古屋支店（名古屋市中村区）36059(66)6,510254－675108大阪支店（大阪市中央区）5631112,798871－1,446189広島支店（広島市中区）00(212)2039－101九州支店（福岡市博多区）1227(660)1,142193－32291海 外(マダガスカル共和国他)－64－－－6433計6,262448(1,798)378,4806,6972713,4361,072 (2）主な国内子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物・構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地合計面積（㎡）金額㈱ 森 本 組本社他（大阪市中央区）土木事業建築事業95575539192403大豊塗装工業㈱本社他（東京都台東区）その他の事業605641115大豊不動産㈱本社他（東京都中央区）その他の事業57708896261,2041進 和 機 工 ㈱本社他（茨城県稲敷郡阿見町）その他の事業－72－－72－(3）在外子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物・構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地リース資産合計面積（㎡）金額タイ大豊㈱本社（タイ王国）建築事業11610,219154017215 （注）１．提出会社は土木事業及び建築事業を営んでおりますが、大半の設備は共通的に使用されておりますので、報告セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。２．帳簿価額に建設仮勘定は含めておりません。３．提出会社の土地欄中（ ）内は、賃借中のものであり、外書きで示しております。４．提出会社の土地建物のうち連結子会社以外に賃貸中の主なもの事業所名土地（㎡）建物（㎡）本 社1,1676,896５.リース契約による賃借設備のうち主なもの会社名事業所名セグメントの名称設備の内容台数リース期間年間リース料（百万円）大豊建設㈱本社他土木事業建築事業システム設備他一式他４年間他18

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況有価証券報告書提出日現在、当社における監査役監査は、月１回定期に監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人から会計監査の結果報告を受け、必要に応じその結果の説明を求め確認しております。なお、常勤監査役の山﨑祥一は、当社の総務部門及び監査部門で実務経験を有し、当社における豊富な業務経験及び監査経験を有しております。また、市場典子は公認会計士、税理士として専門的な知識、豊富な経験を有しており、社外監査役の佐藤寿一は国税局にて要職を歴任、専門的な知識、豊富な経験を有しております。当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数山 﨑 祥 一1010秋 葉 賢 三４４市 場 典 子1414佐 藤 寿 一1010大 角 良 昭４４武 内 正 一４４（注）１.山﨑祥一、佐藤寿一の両氏は、2025年６月27日開催の第76回定時株主総会決議を経て新たに監査役に 就任したため、上記の監査役会出席状況は、当期開催の監査役会14回のうち当該就任以降に開催された 10回を対象としております。 ２.秋葉賢三、大角良昭、武内正一の３名は、2025年６月27日開催の第76回定時株主総会終結の時をもっ て任期満了したため、上記の監査役会出席状況は、当期開催の監査役会14回のうち当該退任以前に開催 された４回を対象としております。 監査役会においては役員が法令及び定款等に反していないかを主眼に配当の適法性、労働時間の問題、会計監査人の活動状況及び監査報酬の額の妥当性等を協議し決議しております。また、常勤監査役の活動として、各種会議に参加しその内容を他の監査役へ報告することや会計監査人及び経理部等との間で意見聴取、情報交換を行っております。②内部監査の状況 内部監査の体制については、監査室５名を中心に内部監査規程に則り、事業年度毎に作成される年度内部監査計画書に基づき内部監査を実施し、業務執行及び会計処理の適法性と企業倫理の担保を図っております。具体的には代表取締役直轄の部署として監査役監査との連携を図り、年間の内部監査を通して会社の業務執行及び財産の状況を調査し、内部監査報告書を作成し代表取締役及び取締役会並びに監査役会に報告しております。内部監査実施により是正事項が発見された場合は早期に是正処置及びその報告を求め、必要であれば関係部署と連絡相談した上で、是正処置報告に対する判断まで行い、内部監査報告書を代表取締役及び取締役会並びに監査役会へ報告しております。 なお、会計監査及び財務報告に係る内部統制監査について、会計監査人と意見交換、情報交換を行い、相互連携し内部監査を実施しております。③会計監査の状況1)監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人2)継続監査期間56年間上記は、調査が著しく困難でありましたため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身（の１つ）であります朝日監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものであります。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。3)業務を執行した公認会計士永井 勝田中 淳一4)監査業務に係る補助者の構成公認会計士14名、その他38名であります。5)監査法人の選定方針と理由監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。監査役及び監査役会は、当社の会計監査人として適格性、監査実施体制に問題なく、事業の性質上の望まれる分野の知見も有している監査法人であると判断し、選定しました。6)監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役会で審議して評価しました。④監査報酬の内容等1)監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社633667連結子会社172182計806859 前連結会計年度の当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるリファード業務についての対価であります。当連結会計年度の当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるリファード業務及びリアルタイムアセスメント業務についての対価であります。 2)監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に属する組織に対する報酬（1)を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－3－2連結子会社－－－－計－3－2 当社における非監査業務の内容は、海外出向者に係る税務申告のための所得証明業務及び業務委託契約にかかる業務報酬であります。 3)その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度） 該当事項はありません。（当連結会計年度） 該当事項はありません。 4)監査報酬の決定方針 当社の会計監査人に対する監査報酬は、監査日数等を勘案の上、交渉により決定し、監査役及び監査役会で審議して決定しております。 5)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、当社の監査役及び監査役会が会計監査人の監査の内容、職務執行状況、報酬見積り等を検討した結果、適切な報酬額であると判断したものであります。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とそれ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式1)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有先企業の動向、取引の状況、当該保有株式の市場価額等の状況を踏まえて、当該企業との取引関係の開拓・維持・安定化、提携関係、その他事業上の関係、地域社会や同業者との関係維持により、当社の企業価値の向上に資すると認められる場合、政策保有目的で株式を保有することを基本方針としております。当社は政策保有株式の検証を毎年、取締役会において保有銘柄毎に保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証するとともに、保有方針に沿っているかを検証した結果を基に個別銘柄毎に保有の適否を検証し、保有の意義が認められないものについては売却を含め検討することとしております。具体的な検証方法としましては、まず定量的な保有効果に対する評価を行い、基準を下回る銘柄については定性面での評価を行い、最終的な評点をもとに保有の適否の判断を行っております。なお、定量面の基準としまして、各銘柄の評価損益、配当金、過去５年間の取引高や工事損益等と当社の加重平均資本コストの比較を採用しており、定性面の基準としては、中長期的な関係維持、取引拡大等の保有目的に沿っているかを判断しております。 2025年度に実施した検証の結果、保有意義が認められなかった３銘柄のうち２銘柄については全株式の売却を実施しました。1銘柄については一部売却を実施し、2026年度中に残株式の売却を実施する予定です。なお、2024年度に一部売却を実施した１銘柄については2025年度に残株式の売却を実施しました。当社は政策保有株式の議決権行使について、当社の企業価値向上に資するかどうか、保有目的に沿うかどうか等を考慮することとし、長期に業績が低迷する場合や不祥事が発生した場合には、発行会社に状況を確認した上で検討し議決権行使を行うこととしています。 2)銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式17879非上場株式以外の株式89,862 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式29取引関係のより一層の強化が当社の企業価値向上に資するとの判断による株式購入 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式4448 3)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）住友不動産㈱1,640,000820,000（保有目的）工事請負に係る取引先であり、保有による取引関係の強化により工事受注量の確保等が見込めるため、当社の経営戦略上保有が適当と判断しています。（定量的な保有効果）なお、定量的な保有効果については、資本コストに見合っているか検証する指標として、評価損益、配当金、取引高、工事損益等を使用しているため、取引先との営業機密の観点から記載は困難であります。有(注３）7,2024,586太平電業㈱365,100121,700（保有目的）上記に同じ。（定量的な保有効果）上記に同じ。無(注４）1,056581京浜急行電鉄㈱566,330560,958（保有目的）上記に同じ。（定量的な保有効果）上記に同じ。（増加の理由）取引関係のより一層の強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、取引先持株会を通じた購入により増加しています。無863848コムシスホールディングス㈱50,93050,590（保有目的）上記に同じ。（定量的な保有効果）上記に同じ。（増加の理由）上記に同じ有(注２)253160MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱52,050104,100（保有目的）保険契約等の取引を行っており、保有による取引関係の強化により保険取引の円滑化が見込めるため保有しておりましたが、検証の結果当事業年度において一部株式を売却しました。（定量的な保有効果）なお、定量的な保有効果については、資本コストに見合っているか検証する指標として、評価損益、配当金を使用しているため、取引先との営業機密の観点から記載は困難であります。有(注２）209335 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）丸八倉庫㈱140,000140,000（保有目的）工事請負に係る取引先であり、保有による取引関係の強化により工事受注量の確保等が見込めるため、当社の経営戦略上保有が適当と判断しています。（定量的な保有効果）なお、定量的な保有効果については、資本コストに見合っているか検証する指標として、評価損益、配当金、取引高、工事損益等を使用しているため、取引先との営業機密の観点から記載は困難であります。有142121小田急電鉄㈱72,13772,137（保有目的）上記に同じ。（定量的な保有効果）上記に同じ。無118107第一交通産業㈱20,00020,000（保有目的）上記に同じ。（定量的な保有効果）上記に同じ。無1415第一生命ホールディングス㈱－63,600（保有目的）前事業年度は取引の関係強化の目的で保有しておりましたが、検証の結果、当事業年度において全株式を売却しました。有(注２)－72旭コンクリート工業㈱－86,200（保有目的）前事業年度に一部株式を売却し、当事業年度において残株式の売却をしました。無－53㈱富山第一銀行－30,000（保有目的）前事業年度は取引の関係強化の目的で保有しておりましたが、検証の結果、当事業年度において全株式を売却しました。無－34（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。３．住友不動産㈱は、2026年１月１日付で普通株式を１株につき２株の割合をもって分割しています。４．太平電業㈱は、2025年10月１日付で普通株式を１株につき３株の割合をもって分割しています。③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】1949年３月旧満州国の豊満ダムの建設に参画した技術陣を中心とし、その他満州、台湾及び朝鮮等の外地で活躍した土木、建築技術者を糾合し、資本金500万円をもって大豊建設株式会社を設立。爾後、建設業者として広く、土木・建築の業務に従事しております。1949年９月建設業法制定による建設業者登録。1952年３月大豊式潜函工法の特許登録。1956年８月大豊塗装工業株式会社（子会社）を設立。1962年２月東京証券取引所市場第二部へ当社株式を上場しました。1963年７月大阪支店設置。以後業容の拡大に伴い全国に亘る営業の基盤を固めるため、1964年４月仙台支店、名古屋支店、1964年10月新潟支店、1967年６月札幌支店、広島支店、1969年８月横浜支店、1970年12月福岡支店を開設しました。1969年９月大豊不動産株式会社（子会社）を設立。1971年１月ドルフィンドック工法の特許登録。1972年８月当社株式が東京証券取引所市場第一部へ指定されました。1972年８月東京都中央区新川一丁目に地下１階地上８階の新社屋完成、本社を移転しました。1972年12月宅地建物取引業者免許を取得、免許証番号東京都知事(1）第23310号。1973年12月建設業法改正に伴い特定建設業許可を受けました。許可番号建設大臣許可（特－48）第2520号。1975年４月黒岩石材工業株式会社を設立。1981年６月東京支店開設。1984年４月新潟支店を北陸支店に改称。1984年６月タイ大豊株式会社（子会社）を設立。1984年11月泥土加圧シールド工法の特許登録。1987年４月ＤＯＴ工法（多連形泥土圧シールド工法）の特許登録。1988年４月進和機工株式会社（子会社）を設立。1988年９月タイ大豊商事株式会社（子会社の子会社）を設立。1991年４月札幌支店、仙台支店及び福岡支店を夫々北海道支店、東北支店及び九州支店に改称。1992年11月偏心多軸（ＤＰＬＥＸ）シールド工法の特許登録。1993年10月ＤＲＥＡＭ工法（ニューマチックケーソン無人化システム工法）の特許登録。1995年６月神戸支店開設。1996年２月1999年３月マダガスカル大豊株式会社（子会社）を設立。ＩＳＯ9001を全支店認証取得。2000年10月四国支店開設。2001年３月ＩＳＯ14001を本支店一括認証取得。2002年９月ＮｅｗＤＲＥＡＭ工法の特許登録。2004年３月黒岩石材工業株式会社が旧株式会社森本組より営業譲渡を受け、株式会社森本組に改称。2007年12月神戸支店を神戸営業所に改称。2008年12月四国支店を四国営業所に改称。2011年４月東関東支店開設。2018年４月東京支店を東京土木支店と東京建築支店に再編。2019年３月2022年４月 2023年10月創立70周年を迎えました。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。東京証券取引所スタンダード市場へ移行。