佐田建設株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社で構成され、建設事業（土木関連セグメント・建築関連セグメント）を主な内容とした事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。 建設事業当社グループは建設工事の受注・施工及びアスファルト合材等の販売・建設資機材の賃貸事業等を行っております。 《事業の系統図》

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、◇ 建設事業に特化し、豊かな地域社会の実現に貢献する。◇ 公明公正を旨として経営する。◇ 企業改革を持続的に実行する。を経営理念とし、建設事業を通じて企業価値の向上を図ると共に、安全性に配慮して、技術と創意工夫をもって顧客ニーズに応え、地域の基幹産業としての役割を果たしてまいります。 (2) 中期的な経営戦略当社グループは「Challenge the Next Future with our Passion!」「私たちは、何事にも情熱（Passion）をもって、真摯に挑戦（Challenge）し、不断の自己革新を継続することで「次の100年（Next Future）」を創造します。」を基本理念に、「中期経営計画（2025.4-2028.3）」を策定しました。 １.基本方針PBR１倍の前提となるROE10％の早期実現に向け、企業価値向上につながる施策を、聖域なく立案し、実行に移す。 ２.中期経営計画達成のために取り組むべき施策（１）利益追求（事業戦略）①土木戦略土木造成・トンネル・道路・橋梁工事を注力分野として定め、安定的な官庁案件の獲得を実績として、マーケットポジションの向上と技術提案力の強化を志向。併せて、民間案件の獲得を強化する。外部協力会社との緊密な連携および材料調達や事務作業の効率化による外注費の削減を図る。②建築戦略工場・倉庫・教育・庁舎物件を注力分野として定め、営業・建築両本部が一体となって「顧客のニーズに寄り添った技術提案」を実施する。外部協力会社との緊密な連携および材料調達や事務作業の効率化による外注費の削減を図る。③DX戦略データ収集・蓄積、データ統合・活用による業務の高度化・効率化を徹底する。④人的資本戦略経営視点を持った幹部人材の育成・確保、働き甲斐のある環境づくりを行う。⑤投資戦略将来を見据えてDX、人材、設備、地方創生に積極的に投資する。 （２）資本政策①PBR１倍以上を恒常的に達成するための新たな株主還元方針の策定ROE10％を達成するための株主還元として、目標DOEを６％に設定し、中計期間中の自己株式の取得目標を発行済株式の24％とする。②キャッシュアロケーション成長投資と株主還元のバランスを意識したキャッシュポジションを構築する。 （３）ガバナンス強化①今後の取締役会構成および役員報酬の方向性 女性取締役の招聘、業績連動報酬・株式報酬割合の増加、報酬KPIの見直し②スキルマトリックスの再定義中計達成に向けて必要なスキルの見直し、スキル選定理由の明確化 ３．目標数値項目概要連結当期純利益中計最終年度に１２億円連結ＲＯＥ中計最終年度に１０％ＤＯＥ６％を目標自己株式の取得中計期間中（３年間）に発行済株式の24％を目標 詳細につきましては、2025年２月10日公表の「佐田建設グループ「中期経営計画（2025.4-2028.3）」の策定および 「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関するお知らせ」をご参照ください。 2027年3月期の連結・個別の業績予想につきましては、下記のとおり予想しております。〔連結業績予想〕 （単位：百万円） 通 期2027年3月期予想2026年3月期実績増減率（％）売上高37,60036,7692.3営業利益1,5001,772△15.3経常利益1,4101,717△17.9親会社株主に帰属する当期純利益910964△5.61株当たり当期純利益（円）75.5471.57―受注高40,00041,299△3.1 〔個別業績予想〕 （単位：百万円） 通 期2027年3月期予想2026年3月期実績増減率（％）売上高32,00030,4984.9営業利益1,0101,213△16.7経常利益1,0901,322△17.5当期純利益750766△2.11株当たり当期純利益（円）62.2656.88―受注高33,50033,0121.5 （注）１株当たり当期純利益の予想数値については、2026年3月31日現在の発行済株式数等にて算出しております。※上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。 (3) 経営環境及び会社の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、景気は緩やかな回復基調が続くことが予想されます。しかしながら、中東地域における紛争や緊張状態の長期化は、エネルギー価格の高止まりや国際物流の停滞を通じて、世界経済に幅広い影響を及ぼす可能性があり、先行きに対する不透明感を一段と強めております。これに加え、ウクライナ情勢の長期化、金利上昇や急激な為替変動の影響なども懸念され、依然として予断を許さない状況が続くものと認識しております。 建設業界におきましては、安定的な公共投資を下支えに一定の需要が見込まれるものの、中東情勢に起因する世界経済の減速懸念を背景として、民間設備投資を中心に建設需要が弱含む可能性があります。また、中東情勢の不安定化を背景としたエネルギー価格の高騰・建設資材価格の上昇、労務需給の逼迫、建設業における時間外労働上限規制への対応など、供給面での制約は依然として大きく、厳しい事業環境が継続するものと予測されます。 このような状況の中、当社グループは「Challenge the Next Future with our Passion!」「私たちは、何事にも情熱（Passion）をもって、真摯に挑戦（Challenge）し、不断の自己革新を継続することで「次の100年（NextFuture）」を創造します。」を基本理念に、中期経営計画と資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた方針の確実な遂行に最大限の努力を行ってまいります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、次のようなものがあります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。また、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 リスクの概要主要な取り組み建設市場の動向 予想を上回る公共事業の削減や経済情勢の変化により民間設備投資の減少が進んだ場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・市場動向や地域の見極め・営工の協働態勢による安定的な受注獲得取引先の信用リスク 建設業においては、一般的に施工物件の引渡時に未回収の工事代金が残るケースが多いことから、工事代金の回収前に発注者が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、仕入先、外注先が信用不安に陥った場合にも、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・与信管理・情報収集・債権保全資材価格の変動 予想以上に工事主要材料等の調達コストが高騰した際、請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・施工管理と原価管理のプロセスを強化重大事故の発生 土木事業・建築事業においては、人身や施工物などに関わる重大な事故が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・安全管理の徹底・保険加入大規模自然災害等 大規模地震、風水害等の大規模自然災害や感染症の大流行が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。・国土交通省『災害時の基礎的事業継続力認定証』の認定取得施工等の契約不適合 設計、施工などの各面で重大な契約不適合があった場合、当社グループの業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。 ・ISO 9001認証取得・引当金の計上情報セキュリティ サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入等による情報流出、重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。・情報セキュリティ管理規程・社員教育・セキュリティ対策ソフトの導入、常時更新

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善が進み、また旺盛なインバウンド需要の高まりなどにより、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、イラン情勢の緊迫化をはじめとする中東地域の地政学的リスクの高まりや円安基調の影響により、資源・原材料価格の高騰が続き、依然として先行き不透明な状況となっております。建設業界におきましては、安定的な公共投資、回復傾向にある民間設備投資によって増加基調にありましたが、供給面においては、建設資材の価格高騰や労務需給の逼迫、建設業の時間外労働上限規制への対応等の影響もあり、厳しい事業環境となりました。当社グループはこのような状況下、受注の獲得と利益の向上に全力で取組んでまいりました。 この結果、受注高は、土木関連93億2千3百万円(前期比27.8％減)、建築関連315億4千5百万円(前期比25.6％増)、兼業事業4億3千1百万円(前期比8.7％減)となり、合計で前期に比べ27億9千3百万円増加し412億9千9百万円(前期比7.3％増)となりました。売上高は、前期繰越工事の増加等により、土木関連112億1千3百万円(前期比35.1％増)、建築関連251億2千5百万円(前期比7.0％増)、兼業事業4億3千1百万円(前期比8.7％減)となり、合計で前期に比べ45億4百万円増加し367億6千9百万円(前期比14.0％増)となりました。繰越高は、民間大型工事を受注したこと等により、土木関連95億2千9百万円(前期比16.5％減)、建築関連248億8千万円(前期比34.8％増)となり、合計で前期に比べ45億3千万円増加し344億9百万円(前期比15.2％増)となりました。営業利益は、大型工事における採算改善、物価上昇分の価格転嫁交渉の進展等により、売上総利益率が改善したことから、前期に比べ8億1千1百万円増加し17億7千2百万円(前期比84.4％増)となりました。経常利益は、前期に比べ7億4千8百万円増加し17億1千7百万円(前期比77.3％増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ3億5千2百万円増加し9億6千4百万円(前期比57.7％増)となりました。 当社の業績につきましては、受注高は土木関連69億4千7百万円(前期比40.7％減)、建築関連255億6千5百万円(前期比27.7％増)、兼業事業4億9千9百万円(前期比1.5％減)となり、合計で前期に比べ7億7千3百万円増加し330億1千2百万円(前期比2.4％増)となりました。また、工事関係の受注高の工事別比率は、土木関連21.4％、建築関連78.6％であり、発注者別比率では、官公庁工事29.8％、民間工事70.2％であります。売上高は、土木関連99億1千万円(前期比45.4％増)、建築関連200億8千8百万円(前期比13.6％増)、兼業事業4億9千9百万円(前期比1.5％減)となり、合計で前期に比べ54億9千1百万円増加し304億9千8百万円(前期比22.0％増)となりました。また、工事関係の売上高の工事別比率は、土木関連33.0％、建築関連67.0％であり、発注者別比率では、官公庁工事52.6％、民間工事47.4％であります。繰越高は、土木関連82億1千8百万円(前期比26.5％減)、建築関連218億9千6百万円(前期比33.4％増)となり、合計で前期に比べ25億1千4百万円増加し301億1千4百億円(前期比9.1％増)となりました。また、繰越高の工事別比率は、土木関連27.3％、建築関連72.7％であり、発注者別比率では、官公庁工事33.7％、民間工事66.3％であります。営業利益は、連結と同様の理由により、前期に比べ7億5千6百万円増加し12億1千3百万円（前期比165.5％増）となりました。経常利益は、前期に比べ7億7千1百万円増加し13億2千2百万円（前期比139.7％増）となりました。当期純利益は、前期に比べ3億9千2百万円増加し7億6千6百万円（前期比104.8％増）となりました。 セグメントの連結業績を示すと、次のとおりであります。（土木関連）土木関連の受注高は、前期に比べ35億9千1百万円減少し93億2千3百万円（前期比27.8％減)となりました。売上高は、前期繰越工事の増加により、前期に比べ29億1千万円増加し112億1千3百万円（前期比35.1％増)となり、売上総利益は、売上高の増加、工事原価の削減等により、前期に比べ4億6千7百万円増加し14億5千5百万円（前期比47.3％増）となりました。（建築関連）建築関連の受注高は、民間大型工事を受注したこと等により、前期に比べ64億2千6百万円増加し315億4千5百万円（前期比25.6％増)となりました。売上高は、官庁工事における前期繰越工事高が増加したこと等により、前期に比べ16億3千5百万円増加し251億2千5百万円（前期比7.0％増)となり、売上総利益は、売上高の増加、工事原価の削減により、前期に比べ5億円増加し24億5千5百万円（前期比25.6％増）となりました。（兼業事業）兼業事業の受注高および売上高は、群馬県全体の合材出荷量の減少や受注価格競争等により、前期に比べ4千1百万円減少し4億3千1百万円（前期比8.7％減)となり、売上総利益は、売上高の減少に加え、資材価格高騰分の販売価格への転嫁が進まず、前期に比べ4千9百万円減少し1百万円の損失（前期は4千7百万円の利益）となりました。 (2) 資本の源泉及び資金の流動性について当社グループの運転資金は、主に工事に掛かる材料費、労務費、外注費、経費や販売費及び一般管理費等に費やされております。また、設備投資資金は、設備の新設・改修、情報システムの整備等に支出されております。これらの必要資金は、利益の計上等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における「現金及び現金同等物期末残高」は、前連結会計年度末に比べ53億8千1百万円減少し86億4千1百万円（前期比38.4％減）となりました。 各キャッシュ・フローの状況等につきましては次のとおりであります。[営業活動によるキャッシュ・フロー]営業活動の結果使用した資金は、7億1百万円（前期は9億円の獲得）となりました。 これは主に、売上債権の増加等によるものであります。[投資活動によるキャッシュ・フロー]投資活動の結果使用した資金は、前期に比べ3千6百万円増加し3億9千9百万円（前期比10.1％増）となりました。 これは主に、投資有価証券の取得による支出によるものであります。[財務活動によるキャッシュ・フロー]財務活動の結果使用した資金は、前期に比べ39億9百万円増加し42億8千1百万円（前期比1052.5％増）となりました。 これは主に、自己株式の取得による支出等によるものであります。 （生産、受注及び販売の実績）(1) 受注実績セグメントの名称前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)金額(百万円)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(百万円)前年同期比(％)土木関連12,9159,323△27.8建築関連25,11931,54525.6兼業事業472431△8.7合 計38,50641,2997.3 (2) 売上実績セグメントの名称前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)金額(百万円)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(百万円)前年同期比(％)土木関連8,30311,21335.1建築関連23,48925,1257.0兼業事業472431△8.7合 計32,26436,76914.0 （注）１ 当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っておりません。２ 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。３ 完成工事高に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）㈱ヤオコー3,93412.19――安中市――4,43712.07 なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。(1) 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別工事区分前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)前事業年度自2024年４月１日至2025年３月31日土木関連6,28111,71717,9996,81811,180建築関連14,08420,01534,10017,68116,419兼業事業―507507507―計20,36632,23952,60625,00627,600当事業年度自2025年４月１日至2026年３月31日土木関連11,1806,94718,1289,9108,218建築関連16,41925,56541,98420,08821,896兼業事業―499499499―計27,60033,01260,61230,49830,114 (注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。２ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。 (2) 受注工事高の受注方法別比率工事受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命(％)競争(％)計(％)前事業年度自2024年４月１日至2025年３月31日土木関連19.081.0100.0建築関連23.776.3100.0兼業事業100.0―100.0当事業年度自2025年４月１日至2026年３月31日土木関連4.195.9100.0建築関連60.539.5100.0兼業事業100.0―100.0 (注) 百分比は請負金額比であります。(3) 完成工事高期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)前事業年度自2024年４月１日至2025年３月31日土木関連5,2561,5616,818建築関連4,66913,01117,681兼業事業―507507計9,92615,08025,006当事業年度自2025年４月１日至2026年３月31日土木関連7,5752,3349,910建築関連8,20811,88020,088兼業事業―499499計15,78314,71430,498 (注) １ 完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。前事業年度 請負金額4億円以上の主なものサンヨー食品㈱太平食品工業㈱関西工場平倉庫新築工事嬬恋村サーラ嬬恋（旧嬬恋会館）建設工事（建築工事）日本下水道事業団草津町草津下水処理場建設工事その２（独）都市再生機構東日本賃貸住宅本部わし宮団地第３街区基盤整備工事㈱カインズいせさきガーデンズリニューアル 躯体・設備工事 当事業年度 請負金額7億円以上の主なもの安中市安中市新庁舎建設工事前橋市古市町一丁目地区優良建築物等整備事業共同施行者協議会前橋市古市町一丁目地区優良建築物等整備事業 業務棟及び住宅棟建設工事工事（独）都市再生機構 西日本支社04-大和川左岸(三宝)地区A・B工区宅地整備工事東京都水道局石畑給水所耐震補強工事関東地方整備局Ｒ６横環南栄ＩＣ・ＪＣＴ Ｄランプ１号橋他床版工事 (4) 次期繰越工事高(2026年３月31日現在) 区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)土木関連6,5681,6508,218建築関連3,56818,32821,896計10,13619,97830,114 (注)１ 次期繰越工事高のうち請負金額19億円以上の主なものは、次のとおりであります。フ-ジャ-スコ-ポレ-ション・旭化成ホームズ共同事業者（仮称）軽井沢前沢原計画 新築工事2027年８月完成予定太陽誘電株式会社太陽誘電㈱高崎ＧＣ食堂棟等建築工事2028年５月完成予定日本酸素株式会社エレクトロニクス先端材料開発棟 新築工事2027年３月完成予定（医）ときわ会（仮称）松戸市五香西病院新築工事2026年８月完成予定（福）桐生市社会福祉協議会桐生みやま園施設新築工事2027年１月完成予定 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)重要な会計方針当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たり、当連結会計年度における資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要があります。経営者は、これらの見積りについて、当連結会計年度末時点において過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの重要な会計方針のうち、見積及び仮定の重要度が高いものは以下であります。a.一定の期間にわたり収益を認識した完成工事高当社グループは、当連結会計年度末までの進捗部分について、期間がごく短い工事を除き、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。工事原価総額の見積りは実行予算によって行います。 工事原価総額の見積もりに用いた仮定には、気象条件、施工条件、資機材価格、作業効率等さまざまな要素があります。それら主要な仮定について適時・適切に見積りを行っておりますが、主要な仮定が変動した場合、翌連結会計年度の完成工事高が増減する可能性があります。b.繰延税金資産当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の課税所得が十分に見込まれる範囲で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得の見積りに際して、受注見込高や工事利益率等を主要な仮定として、一時差異のスケジューリングを考慮して回収可能性を見積っております。 翌連結会計年度以降、主要な仮定に変動が生じ、将来の課税所得の見積額が影響を受けた場合、繰延税金資産が増減し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 (2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績の分析）当社グループは、完成工事高の確保及び完成工事総利益の向上に経営の重点を置いております。また、一般管理費等の低減により営業利益及び経常利益を高めることを目指しております。①受注高当連結会計年度の受注高は、安定的な公共投資や回復傾向にある民間設備投資により順調に受注を確保しました。この結果前連結会計年度に比べ27億9千3百万円増加し412億9千9百万円（前期比7.3％増）となりました。②売上高当連結会計年度の売上高は、前期繰越工事の大幅な増加等により、前連結会計年度に比べ45億4百万円増加し367億6千9百万円(前期比14.0％増)となりました。③売上総利益当連結会計年度の売上総利益は、売上高の増加や工事原価の削減等により、前連結会計年度に比べ9億3千2百万円増加し39億1千2百万円(前期比31.3％増)となりました。④販売費及び一般管理費当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、各種コンサル費用等の増加や人的資本投資の増加等もあり前連結会計年度に比べ1億2千1百万円増加し21億4千万円（前期比6.0％増）となりました。⑤営業利益当連結会計年度の営業利益は、売上総利益と同様の理由により、前連結会計年度に比べ8億1千1百万円増加し17億7千2百万円（前期比84.4％増）となりました。⑥経常利益当連結会計年度の経常利益は、売上総利益と同様の理由により、前連結会計年度に比べ7億4千8百万円増加し17億1千7百万円(前期比77.3％増)となりました。⑦親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期と比べ3億5千2百万円増加し9億6千4百万円(前期比57.7％増)となりました。 (3)キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況におきましては「第２[事業の状況]４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（3）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループにおける主な資金需要は、建設事業における工事施工に要する工事費、販売費及び一般管理費並びに設備投資資金です。運転資金については、金融機関からの借入金及び社債の発行により調達しており、設備投資資金については、内部留保等の自己資金でまかなっております。株主配当につきましては2025年２月10日公表の「中期経営計画（2025.4-2028.3）」に記載の配当方針、ＤＯＥ：６％を実施し、当連結会計年度の期末配当を１株当たり60円、連結配当性向83.8％としました。また、次期の配当につきましては配当を１株当たり60円、連結配当性向79.4％を計画しております。 (4)財政状態の分析①資産当連結会計年度末の総資産は、現金預金の減少（53億8千1百万円）、完成工事未収入金の増加（34億8千5百万円）等により、前連結会計年度末に比べ21億3千6百万円減少し253億5千2百万円（前期比7.8％減）となりました。②負債当連結会計年度末の負債総額は、工事未払金の増加（13億4千5百万円）、短期借入金の増加（10億4百万円）等により、前連結会計年度末に比べ20億3千4百万円増加し140億1百万円（前期比17.0％増）となりました。③純資産当連結会計年度末の純資産は、自己株式の取得（42億4千6百万円）、配当金の支払い（9億2千4百万円）や親会社株主に帰属する当期純利益（9億6千4百万円）を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ41億7千万円減少し113億5千1百万円（前期比26.9％減）となりました。 自己資本比率は、前連結

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は本社に土木・建築別の事業本部を置き、国内各支店等の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、経営管理を充実させる観点から、管理体制は「土木関連」、「建築関連」及び「兼業事業」の３つの区分としております。なお、「土木関連」は土木工事全般、「建築関連」は建築工事全般、「兼業事業」はアスファルト合材の販売などを行っております。２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計調整額（注１）連結損益計算書計上額（注２）土木関連建築関連兼業事業計売上高 官庁5,2934,937―10,23110,231―10,231民間3,00918,55147222,03222,032―22,032顧客との契約から生じる収益8,30323,48947232,26432,264―32,264その他の収益―――――――外部顧客への売上高8,30323,48947232,26432,264―32,264セグメント間の内部売上高又は振替高――172172172△172―計8,30323,48964432,43732,437△17232,264セグメント利益9881,955472,9912,991△112,980その他の項目 減価償却費――77777794171 (注)１.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去11百万円であります。 ２.セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と差異調整を行っております。 ３.当社グループは、報告セグメントに資産を配分しておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計調整額（注１）連結損益計算書計上額（注２）土木関連建築関連兼業事業計売上高 官庁7,5778,260―15,83815,838―15,838民間3,63516,86443120,93120,931―20,931顧客との契約から生じる収益11,21325,12543136,76936,769―36,769その他の収益―――――――外部顧客への売上高11,21325,12543136,76936,769―36,769セグメント間の内部売上高又は振替高――143143143△143―計11,21325,12557436,91336,913△14336,769セグメント利益又は損失（△）1,4552,455△13,9093,90923,912その他の項目 減価償却費――848484115199 (注)１.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去△2百万円であります。 ２.セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と差異調整を行っております。 ３.当社グループは、報告セグメントに資産を配分しておりません。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３ 主要な顧客ごとの情報（単位 百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱ヤオコー3,934土木関連・建築関連 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３ 主要な顧客ごとの情報（単位 百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名安中市4,437建築関連 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（固定資産に係る重要な減損損失）各報告セグメントに配分していない全社資産において、売却予定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において19百万円であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)「兼業事業」セグメントにおいて、当該事業に係る損益及びキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる状況により、当連結会計年度において収益性が著しく低下しているものと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において202百万円であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ＳＤＧｓの取組については、弊社ウェブサイト ＳＤＧｓ（https://www.sata.co.jp/sdgs）をご参照ください。 (1) ガバナンス当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、社長がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。ガバナンスに関する詳細な情報については、弊社ウェブサイト コーポレートガバナンス基本方針（https://www.sata.co.jp/uploads/2024/06/corporate-governance.pdf）をご参照ください。 (2) 戦略 当社グループは、中期経営計画（2025.4-2028.3）において、以下の方針を掲げ、サステナビリティ経営の実現のため、不断の改革・改善に努めてまいります。１.利益追求（事業戦略）①土木戦略②建築戦略③DX戦略④人的資本戦略⑤投資戦略２.資本政策①PBR１倍以上を恒常的に達成するための新たな株主還元方針の策定②キャッシュアロケーション３.ガバナンス強化①今後の取締役会構成および役員報酬の方向性②スキルマトリックスの再定義 (2)-1 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループは、持続的な企業価値向上および建築・土木・DXの各戦略を確実に実現するために、人的資本戦略の重要実施項目として人材育成・人材確保・働きがいのある/働きやすい環境づくりに取り組みます。社員一人ひとりの成長を支援する「働きがいのある会社」、多様な人材の多様な働き方を支援する「働きやすい会社」を目指し、社員一人ひとりが能力を発揮できる制度・環境の整備を行います。なお、当社では「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」に基づき、2025年６月２日付で厚生労働大臣より群馬県内初の「2025くるみん認定」、2026年３月23 日付で「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」に基づき、えるぼし認定（２つ星）を取得しています。また、「人を大切にする企業」として、社員一人ひとりの心身の健康を企業活動の基盤と捉え、健康経営を推進するため、2026年３月９日付で「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」認定を取得いたしました。 (2)-2 二酸化炭素の排出抑制と地域社会・地域建設業の持続的な発展等に関する方針、戦略 太陽光発電事業への投資に加え、群馬銀行・群馬地域共創パートナーズと提携して設立した「Gunma Green Growthファンド」を通じて、木材・木造建築事業を展開している会社への出資を行い、地域建設業の持続的な発展を目指してまいります。また、地域課題の解決や、誰一人取り残さない持続可能なまちづくりを目指すべく、群馬県や前橋市等の自治体との連携も強化してまいります。 (3) リスク管理 当社グループは、取締役、執行役員及び使用人が、その所管業務に関して、職位別の権限と責任並びに職務基準を明確にし、目標管理を徹底するとともに、その業務プロセスに内在するリスク（目標達成の不確実性及び損失発生の危険性をいう）の認識・評価・管理に係る「部門別リスク管理規程」を定め、リスクマネジメント体制を構築しております。 部門横断的なリスクについては、経営企画部において統括管理を行い、社長直轄の業務管理室が所管する内部監査により業務管理・業務執行のリスクマネジメントの状況を検討・評価し、その結果に基づく改善・合理化への助言・提案等を通じてリスクマネジメントの改善を図っております。 また、天災地変・重大災害等、企業の存続を脅かしかねない不測の事態発生に備え、「緊急時リスク管理規程」を定め、社長を対策本部長とする緊急時対応体制を整備し、損失を最小限とすべく対応しております。 (4) 指標及び目標 当社は年間自社消費電力量240万kwhを自然エネルギーで充当すべく、太陽光発電設備建設に約４億円の設備投資を実施し、2023年度までに目標数値の90％を達成いたしております。引き続き、会社保有施設への設置を展開し、計画値の達成を目指しております。 当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 当社は、当連結会計年度において、以下の目標を設定しておりました。指標目標実績（当事業年度）残業時間の削減30歳以下の職員の月平均残業時間15時間未満14.5時間男性育休暇取得達成率80％100％育児短時間勤務の対象となる子の範囲を拡大小学校３学年修了までに拡大令和７年10月1日付で小学校３学年修了までに拡大

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方、企業統治の体制及びこの体制を採用する理由当社における企業統治の体制については、株主の付託及びステークホルダーの要請に応えるべく、経営における意思決定の迅速性・的確性及び透明性を確保することを基本的な目的として、執行役員制度を導入し経営判断と業務執行を一部分離しております。また、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、2024年6月26日開催の第75回定時株主総会の決議により監査等委員会設置会社へ移行しました。なお、監査等委員会設置会社への移行に伴い、監督機能と業務執行の分離を明らかにするため、「委任型執行役員」を導入しております。意思決定については、毎月定例の取締役会のほか、毎週定例の経営会議を開催し、経営管理の充実とスピードアップを図っております。 当社のコーポレート・ガバナンスに係る主要な機関・機能は以下のとおりであります。 1.取締役会当社の取締役は、有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名（うち社外取締役３名）、取締役（監査等委員）４名（うち社外取締役３名）の合計13名で構成されており、代表取締役社長である星野克行を議長として毎月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。なお、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと、提出日現在の状況に対して監査等委員でない取締役４名（うち社外取締役１名）が再任され、阿部良一氏、森充洋氏が監査等委員でない取締役、丸山和貴氏が監査等委員でない社外取締役として新たに選任される予定です。各取締役の氏名等につきましては、「(2) 役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。 2.監査等委員会有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員）４名（うち社外取締役３名）で構成されており、監査等委員会の委員長は、常勤監査等委員渡邊秀幸が務め、年間８回、監査等委員会を開催しております。監査等委員は監査等委員会で定めた監査方針及び監査実施計画に従い監査を行っております。監査等委員会においては監査の状況を共有するほか、監査の過程で発見された事項について協議を行い、必要に応じて代表取締役や取締役会に対して意見を述べております。また、監査等委員会は内部監査部門及び会計監査人と連携し、監査の実効性の向上を図っております。なお、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと、提出日現在の状況に対して監査等委員である取締役２名（うち社外取締役２名）が再任され、中島克仁氏が常勤監査等委員である取締役として、桂川修一氏が監査等委員である取締役として新たに選任される予定です。各監査等委員の氏名等につきましては、「(2) 役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。 3.経営会議社長、本社在勤の常勤取締役（監査等委員である取締役を除く。）で構成されており、代表取締役社長である星野克行を議長として経営戦略の政策審議・計画進捗のチェック・立案機能の多角化及び強化を図るとともに、より迅速な意思決定と業務執行を行うため、毎週開催しております。また、経営監視機能の観点から常勤監査等委員が経営会議に出席しております。議長：代表取締役社長 星野克行構成員：本社在勤の常勤取締役（監査等委員である取締役を除く。） 荒井清彦 中尾信芳 狩野純公 堀内金弘 中島克仁の５名であります。 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況については、以下のとおりであります。1.内部統制の目的（業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全）を達成するため、経営理念・経営方針・役職員行動規範を明確にし、統制環境を整備しております。2.業務全般にわたる管理・運営及び業務執行を適切かつ効率的に行うため、部門別・職位別の職務基準を明確にし、決裁権限と責任を明確にした「業務フロー」に基づき業務を執行しております。3.各業務管理部門は、業務プロセスに基づきリスク管理をすると共に、業務管理部においてリスクの統括管理を行なっております。4.業務管理部は、内部監査を担当し内部統制の整備状況及び運用状況をモニタリングすると共に、コンプライアンスを統括し、通常の業務報告経路とは別の社内通報の窓口を担っております。 責任限定契約については、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担するものとする旨の契約を締結しております。当社は、会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社のすべての取締役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約は、被保険者がその行為に起因して負担する法律上の損害賠償金及び争訴費用を補填することを目的としております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者の違法行為に起因して生じたものは填補されない等の免責事由があります。 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況については、以下のとおりであります。1.子会社は、当社の経営理念・基本方針・役職員行動規範を適用し、統制環境を整備しております。また、経営上の重要事項については、「関係会社管理規程」に従い、当社の取締役会もしくは経営会議において決定し、子会社は、定期的に当社へ業務執行についての報告を行うものとしております。2.子会社は全て監査役設置会社とし、グループ監視機能を維持するため、当社から役職員を監査役として派遣することとしております。また、当社監査等委員会、子会社監査役、内部監査部署は、当社と子会社間及び子会社相互の間で非通例的取引が行なわれないよう監視し、業務の適正を確保しております。3.子会社の業務執行に伴う損失の危険管理について、リスクの適切な識別及び管理の重要性を認識・評価し、状況分析を行うことで、当社グループ全体として、業務に係る最適な管理体制を構築しております。 ②取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名以内、監査等委員である取締役は４名以内となります。 ③取締役の選任決議要件取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。 ④株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項（自己の株式の取得）当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。 ⑤株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 ⑥取締役会の活動状況 当社は取締役会を原則毎月１回開催しており、当事業年度における個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 役名・職名氏名出席状況代表取締役社長星 野 克 行100％（16回/16回）取締役 専務執行役員 経営本部長荒 井 清 彦100％（16回/16回）取締役 常務執行役員 建築本部長中 尾 信 芳100％（16回/16回）取締役 常務執行役員 営業本部長狩 野 純 公100％（16回/16回）取締役 執行役員 管理本部長堀 内 金 弘100％（16回/16回）取締役 執行役員 土木本部長中 島 克 仁100％（13回/13回）取締役（社外）富 岡 政 明100％（16回/16回）取締役（社外）桂 川 修 一100％（16回/16回）取締役（社外）上 原 美 奈 子100％（16回/16回）取締役 監査等委員（常勤）渡 邊 秀 幸100％（16回/16回）取締役 監査等委員（社外）丸 山 和 貴100％（16回/16回）取締役 監査等委員（社外）木 部 和 雄100％（16回/16回）取締役 監査等委員（社外）増 田 順 一100％（16回/16回） 当事業年度は16回開催し、１回当たりの所要時間は約１時間32分でした。 当事業年度における取締役会の主な検討事項としては、以下のとおりです。・決議事項（62件）株主総会に関する事項、決算に関する事項、取締役に関する事項、株式に関する事項、人事・組織に関する事項、資金に関する事項、子会社に関する事項、指名報酬諮問委員会に関する事項・報告事項（30件）事業報告（受注報告、事業に関する各種報告事項等）

(4) 【役員の報酬等】 ①役員の報酬等1.取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針の事項a.決定方針の決定方法 2025年5月19日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針を決議しております。 b. 基本方針 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の報酬は、「固定報酬である基本報酬」「企業価値向上と株主利益への貢献度に応じた業績連動報酬」「中長期インセンティブ報酬としての譲渡制限付株式報酬額(RS)による非金銭報酬」によって構成されています。 各報酬の構成比は、従来の「基本報酬75％、業績連動報酬15％、非金銭報酬10％」を改め、「基本報酬60％、業績連動報酬25％、非金銭報酬15％」と設定し、中期経営計画に定める事業目標の達成と株主利益の共有を強く意識した内容としています。 なお、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、経営の監視・監督を行う立場であることを鑑み、基本報酬のみの設定としますが、報酬水準は、各社外取締役に期待する役割・機能を果たすために費やす時間・労力並びに客観的な報酬市場調査データ（当社と業態や規模が類似する企業の報酬水準）等を勘案したうえで、適切な金額に設定しています。 当該方針は、当社が任意に設置する指名報酬諮問委員会に諮問のうえ、取締役の報酬が健全なインセンティブとして機能するよう、当該決定方針、報酬水準を定期的に検証します。 c.基本報酬の個人別の報酬額の決定に関する方針 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与等の水準を総合的に勘案して決定しております。 当社は任意に設置する指名報酬諮問委員会を設置し、指名報酬諮問委員会は上場他社の報酬水準との比較結果を踏まえつつ、取締役会に報酬等の額を答申します。 d.業績連動報酬並びに非金銭報酬等の内容及び報酬額の決定に関する方針 業績連動報酬は、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため、連結業績の達成度合いに応じた現金報酬額を取締役会で決定し、賞与として毎年、一定の時期に支給しております。連結業績の評価にあたっては、中期経営計画（2025.4〜2028.3）に則って、「受注高」「売上高」「営業利益」「当期純利益」「ROE」の５つをKPI設定し、各指標の達成状況に応じて、業績連動報酬の支給率は「0〜1.2倍」まで可変します。なお、当事業年度における当該指標の実績は、受注高412億円、売上高367億円、営業利益17.72億円、当期純利益9.64億円、ROE7.2％であります。 非金銭報酬等は、譲渡制限付株式（譲渡制限期間30年、報酬枠年額3,600万円以内、交付する普通株式の上限として100,000株、割当決議時点の状況等を総合的に勘案）の付与を上記の5つの指標を基準に取締役会で決定し、一定の時期に支給しております。 取締役の報酬等の内容の決定にあたっては、株主総会でご承認いただいた報酬限度額の範囲内かつ報酬等に関する諸規定に基づき作成した報酬案を任意に設置する指名報酬諮問委員会への諮問を経て、取締役会において審議・決定しています。 e.取締役の報酬等についての株主総会決議による定めに関する事項 当社取締役の報酬等の限度額は以下のとおり、決議されています。対象者報酬等の種類限度額株主総会決議左記総会終結時点の対象者の員数取締役（監査等委員である取締役を除く。） 金銭報酬年額180百万円以内（うち社外取締役分24百万円以内） 2024年6月26日開催の第75回定時株主総会８名（うち社外取締役２名）取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)株式報酬年額36百万円以内2024年6月26日開催の第75回定時株主総会６名監査等委員である取締役金銭報酬年額36百万円以内2024年6月26日開催の第75回定時株主総会４名 2.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）1337242186監査等委員である取締役（社外取締役を除く）99――1社外役員 2626――6 3.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 4.使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)土木関連155建築関連173兼業事業12全社共通123合計463 (注) １ 従業員数は、当社グループから他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員であります。２ 当社及び連結子会社は、単一事業分野において営業を行っているため、小分類である土木関連・建築関連及び兼業事業に区分して記載しております。 (2) 提出会社の状況従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)38545.121.56,63610.6 セグメントの名称従業員数(人)土木関連122建築関連146兼業事業11全社共通106合計385 (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 当社は、単一事業分野において営業を行っているため、小分類である土木関連・建築関連及び兼業事業に区分して記載しております。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりません。また、労使関係についても特に記載すべき事項はありません。 (4) 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 (5) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の状況 ① 提出会社 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者（短時間労働者・有期労働者）1.9100.073.172.245.8 正規雇用労働者は平均年齢差（女性34.7歳・男性47.4歳）が13 歳あり、課長職以上の役職者は女性が少ない、技術者手当が支給される労働者は男性の方が多い。 非正規雇用労働者は相対的に賃金水準の高い定年継続雇用者に男性が多い。 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) 佐田道路㈱群馬県前橋市50土木関連100.00―建設工事の受注並びに施工協力をしております。役員の兼任 １名㈱島田組群馬県桐生市60建築関連・土木関連100.00―建設工事の受注並びに施工協力をしております。役員の兼任 １名㈱リフォーム群馬群馬県前橋市20建築関連100.00―建設工事の受注並びに施工協力をしております。役員の兼任 １名彩光建設㈱埼玉県さいたま市大宮区20建築関連・土木関連100.00―建設工事の受注並びに施工協力をしております。役員の兼任 １名 (注)１.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．㈱リフォーム群馬については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ① 売上高 4,549百万円② 経常利益 234 〃③ 当期純利益 149 〃④ 純資産額 983 〃⑤ 総資産額 2,273 〃

３ 【配当政策】＝配当方針＝ 基本方針 ： ＤＯＥ６％を目標 適用期間 ： 中期経営計画期間（2028年3月期まで)において適用 当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。当期の配当につきましては、１株について60円00銭を決議する予定であります。(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額722百万円及び１株当たり配当額60円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2026年６月26日定時株主総会決議予定72260.00

６ 【研究開発活動】当社グループにおいては、記載すべき重要な研究開発活動はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社（2026年３月31日現在）事業所名（所在地）帳簿価額（百万円）従業員数(人)土地建物構築物機械及び装置車両運搬具工具、器具及び備品その他合計面積(㎡)金額本店（工場含）(前橋市)43,1591,67478899292,591275東京支店(東京都豊島区)――20―224さいたま支店(さいたま市大宮区)2,7495441577070934大阪支店(大阪市中央区)――2――226栃木支店 (宇都宮市)――20―313茨城支店(下妻市)4,86617980―1875平川町太陽光発電事業(千葉市緑区)―――131117248― (注) １ その他は、無形固定資産等の合計額であります。 ２ 上記の他、賃借している主なものは次のとおりであります。事業所名（所在地）土地(㎡)建物(㎡)年間賃借料（百万円）本店（前橋市）（駐車場・社員寮）2,702―7東京支店（東京都豊島区)（事務所・駐車場）2536815大阪支店(大阪市中央区)（事務所・駐車場）251918栃木支店（宇都宮市）（事務所）―2366 (2) 国内子会社（2026年３月31日現在）会社名（所在地）事業所名帳簿価額（百万円）従業員数(人)土地（面積㎡）建物構築物機械及び装置車両運搬具工具、器具及び備品その他合計㈱島田組(桐生市)本社153(3,906)150―16916佐田道路㈱（神栖市）神栖太陽光発電所――6975144― (注) １ 設備の種類別の帳簿価額のうちその他は、無形固定資産等の合計額であります。 ２ 上記の他、親会社が子会社に賃貸している主なものは次のとおりであります。 会社名（所在地）事業所名土地(㎡)建物(㎡)年間賃借料（百万円）佐田道路㈱（前橋市）本社―6053㈱リフォーム群馬（前橋市）本社1253992彩光建設㈱(さいたま市大宮区)本社―991

(3) 【監査の状況】①監査等委員会監査の状況当社は、2024年６月26日開催の第75回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社へ移行しました。監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち３名は社外取締役）から構成されており、法律の専門家として弁護士を１名、経営者としての豊富な経験を有するものを１名、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものとして税理士を１名選任し、監査機能の強化による経営者に対する監視等の実効性を図っております。②当事業年度における監査等委員会1.組織・人員監査等委員会監査については、監査等委員会（４名）が担当し、社外監査等委員に法律の専門家として弁護士を１名、経営者としての豊富な経験を有するものを１名、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものとして税理士を１名選任し、監査等委員会機能の強化による経営者に対する監視等の実効性を図っております。また、監査等委員が取締役会に出席することはもとより、常勤監査等委員に経営会議出席権限を与え重要情報へのアクセスを保証しております。 2.当事業年度における活動状況監査等委員会氏名開催回数参加回数出席率(％)渡邊 秀幸88100丸山 和貴88100木部 和雄88100増田 順一88100 監査等委員会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は監査等委員会を８回開催し、１回当たりの所要時間は約１時間でした。監査等委員の出席率は100％でした。年間を通じ次のような決議、報告等がなされました。 決議 ７件：監査等委員である取締役候補選任、会計監査人の評価および再任、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬への答申、監査報告書案、監査方針・監査計画・業務分担、会計監査人報酬等の同意等報告 15件：監査役活動状況報告及び社内決裁内容確認、月次受注及び業績進捗管理状況の確認等 3.当事業年度における監査等委員会設置会社としての監査等委員の主な活動 監査等委員は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っています。その他、主に常勤監査等委員が、経営会議等の社内の重要な会議又は委員会に出席しています。 監査等委員全員による代表取締役社長・取締役との会談を半期毎に定例開催するほか適時に開催し、監査報告や監査所見に基づく提言を行っています。また、１年間の部門監査やグループ会社往査を踏まえ、年度末に常勤監査等委員と管掌役員との面談を実施し、必要に応じた提言を行っています。その他、必要に応じ取締役・執行役員及び各部門担当者より報告を受け意見交換を行っています。 監査等委員会は、当事業年度は主として1）経営計画実現のための活動状況、2）グループ会社管理、3）取締役の業務執行、4)会計監査人・内部監査人との連携強化、を重点監査項目として取組みました。 1）経営計画実現のための活動状況 毎月の経営計画進捗状況を確認し、課題ある場合には改善に向けた提言を行いました。 2）グループ会社管理 連結計算書類監査の必要性を踏まえ、会計監査人、財務部門との連携を強化し、コンプライアンス及びリスク管理の状況を確認しました。また、常勤監査等委員はグループ会社４社の監査役も兼任しており、状況を適時に把握するとともに必要に応じて往査を実施しました。 3）取締役の業務執行 取締役の業務執行に関し不正の行為又は法令もしくは定款に違反する事実、競業取引、取締役と会社間の利益相反取引、会社が行なった無償の利益供与、株主との通例的でない取引、自己株式の取得及び処分等の監査を行いました。 4）会計監査人・内部監査人との連携強化 内部監査、監査等委員監査及び会計監査の連携状況については、監査等委員と会計監査人とはミーティングにより監査の実施状況等の情報交換を行っております。また、内部監査部門は組織横断的に内部統制状況をモニタリングし、必要に応じて監査等委員及び会計監査人と協議しております。 会計監査人、内部監査人との情報の共有化を図り、監査の実効性を高めております。 ③内部監査当社の内部監査については、内部監査部門の業務管理部を中心に８名が担当し、全部門を対象として定期的又は臨時に実施する内部監査を通じて、全ての業務が法令、定款、社内諸規程に準拠して、適正かつ効率的に遂行されているかをモニタリングし、問題点の把握と改善に努めています。内部監査部門は社長のみならず、取締役会及び監査等委員会に対しても直接報告を行う仕組みを構築しております。また、必要に応じて会計監査人と協議しております。 内部通報制度の窓口１名は、内部監査部門が対応しました。 ④会計監査の状況当社の会計監査業務については、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、公正な監査を受けております。なお、同監査法人及び当社の監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には公認会計士法の規定により記載すべき利害関係等はありません。当期において業務執行した公認会計士の氏名、業務監査に係る補助者の構成は以下のとおりであります。 1.継続監査期間 63年間 (注) 上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。 業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。なお、筆頭業務執行社員としては、連続して５会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。 2.業務執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員 業務執行社員 川口 宗夫 （当社に係る継続監査年数４年） 奥見 正浩 （当社に係る継続監査年数６年） 3.業務監査に係る補助者の構成公認会計士７名、その他10名 4.監査法人の選定方針と理由会計監査人の概要（法人の規模、品質管理体制、会社法上の欠格事由、監査法人の独立性）、監査の実施体 制（監査計画が会社の事業内容に対応するリスクを勘案した内容か）や監査報酬見積額が適切であるか等を総合的に判断し選定しております。監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします 5.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価監査等委員及び監査等委員会は、EY新日本有限責任監査法人との連携を密にし、互いの情報を共有する体制を構築しております。また、会計監査人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役とのコミュニケーション、経営者との関係、グループ監査、不正リスク等の項目について評価を行い、いずれの項目においても問題がないことを確認しており、会計監査人の職務は適切に行われているものと評価しております。 ⑤監査報酬の内容等1.監査公認会計士等に対する報酬の内容 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社26―30―連結子会社――――計26―30― 2.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（1．を除く）該当事項はありません。 3.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 4.監査報酬の決定方針監査計画の内容及び監査日数等を検討して決定しております。 5.監査等委員会が監査報酬に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した上で、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意をしました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式を保有目的が純投資であるものと純投資以外であるものとに区分しております。前者については専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とし、後者については政策保有株式として事業上の長期的な関係の維持・強化による当社の企業価値の向上を目的としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容財務部門において、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、保有目的の妥当性、中長期的な経済合理性及び将来の見通し等を経営会議で検証した上で、売却を含めた保有の適否については、取締役会で判断しています。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式14197非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ワークマン―11,000―――46第一生命ホールディングス㈱―8,000―――9 （注）１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性について、定期的に個別銘柄ごとに保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式――――非上場株式以外の株式280―― 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式―――非上場株式以外の株式1―10 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの銘柄株式数(株)貸借対照表計上額（百万円）――― ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数(株)貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針㈱ワークマン11,000682026年3月期(保有目的の変更理由)政策保有株式としての保有意義が薄れたことから資本効率の向上や機動的な資本政策の遂行を目的とし、純投資目的に変更しております。 (保有又は売却に関する方針)株価動向、配当水準等を踏まえ経済合理性の観点を総合的に判断のうえ保有又は売却を検討第一生命ホールディングス㈱8,000112026年3月期(保有目的の変更理由)政策保有株式としての保有意義が薄れたことから資本効率の向上や機動的な資本政策の遂行を目的とし、純投資目的に変更しております。 (保有又は売却に関する方針)株価動向、配当水準等を踏まえ経済合理性の観点を総合的に判断のうえ保有又は売却を検討

２ 【沿革】当社の創業は、1920年３月、佐田徳蔵が前橋市に土木請負業及び建設材料販売を業とする佐田組を起こしたことに始まり、佐田一郎から佐田武夫、市ヶ谷隆信、荒木徹、土屋三幸と社長が引継がれ、2024年６月より、現社長星野克行が就任し、今日に至っております。1949年10月に資本金２百万円の佐田建設株式会社を設立し、2026年３月時点資本金は18億８千６百万円となっております。設立後の主な変遷は次のとおりであります。1949年10月東京支店開設1949年12月建設業法により建設大臣登録1960年９月埼玉支店開設1962年８月東京証券取引所市場第二部上場1962年９月本社所在地変更(新所在地 前橋市北曲輪町71番地)1966年10月大阪支店開設1971年３月本社所在地変更(新所在地 前橋市元総社町一丁目１番地の７)1973年11月東京証券取引所市場第一部上場（2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行しております）1974年３月建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特－48)第3567号、一般建設業者として建設大臣許可(般－48)第3567号の許可を受けております。1975年７月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第2111号の免許を受けております。（免許換えを行い群馬県知事免許(3)第7067号となっております）1982年７月宇都宮出張所を宇都宮支店に改称1987年５月㈱リフォーム群馬設立1987年５月㈱リフォーム埼玉設立(彩光建設㈱に改称)1989年４月水戸支店開設1993年７月佐田道路㈱設立2000年12月埼玉支店と関東支店を統合し、さいたま支店に改称（関東支店閉鎖）2001年３月前橋機材センターと桶川機材センターを統合（桶川機材センター閉鎖）2004年３月栃木支店開設（宇都宮支店閉鎖）、茨城支店開設（水戸支店閉鎖）2004年10月佐田道路㈱、㈱島田組、㈱リフォーム群馬、彩光建設㈱、㈱前橋機材センターの５社を連結子会社としております。2020年３月創業100周年を迎える。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行。2023年４月連結子会社である株式会社前橋機材センターを吸収合併。