株式会社ナカノフドー建設

３ 【事業の内容】当社グループは、提出会社、国内子会社10社、在外子会社５社及び関連会社５社により構成されており、建設事業及び不動産事業を主な内容として事業活動を展開している。日本及び東南アジアにおいて総合建設業を主として営んでいる。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりである。なお、報告セグメントと同一の区分である。 建設事業 日本提出会社及び連結子会社７社並びに関連会社３社が、建設業を営んでいる。東南アジア連結子会社 ナカノシンガポール(PTE.)LTD.他４社が、建設業を営んでいる。 不動産事業 日本提出会社及び連結子会社 ㈱ＮＦリアルティ他２社が、主に不動産賃貸業を営んでいる。東南アジア連結子会社 ナカノコンストラクションSDN.BHD.が、不動産賃貸業を営んでいる。 その他の事業提出会社が、再生可能エネルギー事業(太陽光・風力発電事業)を営んでいる。連結子会社 ㈱ＮＦエージェンシーが、保険代理業を営んでいる。関連会社２社がＰＦＩ事業等を行っている。 事業の系統図は次のとおりである。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、社是である「誠意と熱意と創意の三意を以てお客様の信頼におこたえし、社業の発展を通して社会に貢献する」を経営の基本方針とし、グループ全社でコンプライアンスを徹底するとともに、加速する経営環境の変化に適応するため、技術力の強化を中心とする経営基盤の改革を推進して持続的成長を目指す。 (2)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、政府の経済・財政政策を背景に、国内では雇用・所得環境の改善等、引き続き緩やかな回復基調が続くことが期待される。また、海外においても引き続きデータセンターをはじめとする高機能施設の需要が見込まれている。一方で、米国の政策動向や地政学リスクの高まりに加え、資材調達環境の変動や労務需給の逼迫等の影響による先行きの不透明感があり、引き続き予断を許さない事業環境が続くものと見込まれる。このような状況のもと、当社グループは、「国内建設事業のさらなる収益性改善と海外建設事業の拡大」を基本方針に掲げ、３ヵ年の中期経営計画「中計86」の２年目として、目標達成に向けた施策を着実に推進していく。国内建設事業では、技術力の強化による顧客対応の迅速化、実践的な教育の充実による人材力の向上、協力会社との連携強化による技能労働者の確保、コスト競争力の強化を通じて、収益性の更なる改善を図っていく。海外建設事業では、外資系顧客への対応強化に加え、営業エリア及び事業領域の拡大を推進し、将来の成長に対応し得る各分野の体制強化に努め、事業の拡大を図っていく。また、事業成長と収益力の更なる向上に向け、Ｍ＆ＡやＤＸの推進、人的資本への投資等について具体的な実行を進めていく。あわせて、サステナビリティへの取組みとして、健康経営の推進やＣＤＰスコアの向上等、企業価値向上に資する各種施策に取り組んでいく。「中計86」の各種施策を着実に実行することで、経営基盤の強化を図り、中長期的な成長に向けた基盤の構築を実現していく。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)国内建設市場リスク当社グループの主要な事業である国内建設事業においては、建設市場の想定を上回る縮小や主要資材価格の急激な上昇、技能労働者の著しい減少等、事業環境に変化が生じた場合、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。(2)海外建設市場リスク当社グループは、東南アジアを中心に海外建設事業を展開しているが、進出国の政治・経済情勢、法制度等に著しい変化が生じた場合、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。(3)不動産市場リスク当社グループは、主に国内で、不動産賃貸事業を行っているが、賃貸市場の需給動向などが、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。(4)工事施工等リスク工事施工中の予期せぬ重大事故や完成物件の不具合等により、多額の修復費用や訴訟等による損害賠償が発生した場合、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。(5)取引先信用リスク発注者、協力会社等の取引先が信用不安に陥った場合、資金の回収不能や施工遅延等により、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。(6)保有資産の市場変動リスク不動産、有価証券等の保有資産の時価が著しく低下した場合、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。(7)法令等に係るリスク当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法等による法的な規制を受けている。これらの法律の改廃、法的規則の新設、適用基準の変更等があった場合には、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。また、当社グループにおいて法令等に違反する行為等があった場合には、刑事処分及び強制処分等による損失の発生、事業上の制約及び信用の毀損等により、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。(8)自然災害によるリスク大規模地震、風水害等の大規模自然災害が発生した場合、施工中の工事への被害や施工遅延、自社所有建物への被害などにより、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。(9)感染症に関するリスク感染症の流行等が発生した場合、景気悪化による建設受注高の減少や工事中断による売上高の減少等、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 (1) 経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移し、緩やかな回復基調が続いた。一方で、米国の通商政策の動向や不安定な国際情勢に加え、為替動向や金融政策の変化等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いている。国内建設事業においては、国土強靱化関連の公共投資が堅調に推移したほか、民間設備投資についても、製造業の国内回帰やデジタルインフラ整備の進展を背景として堅調に推移し、建設需要は安定的に推移した。一方で、資機材価格の高止まりや労務費の上昇に加え、資材調達環境の不安定化と技能労働者不足の深刻化により、工期の長期化や採算性への影響が顕在化するなど、事業環境は厳しい状況が続いている。当社が進出している東南アジアの海外建設事業においては、インフレ抑制に向けた金融引き締めの緩和や円安の影響を受けるとともに、サプライチェーン再編に伴う生産拠点の移転や、ＡＩ需要の拡大によるデータセンター建設、経済成長を背景とした高機能物流施設への投資が進展しており、今後も市場の拡大が期待されている。このような状況のなか、当社グループは、2025年４月よりスタートした中期経営計画「中計86」のもと、「国内建設事業のさらなる収益性改善」と「海外建設事業の拡大」を推進してきた。国内建設事業では、人材の採用強化と育成体制の充実、技術力を基盤とした対応力の強化、海外建設事業では、事業拡大を目指し、営業力の強化と拠点体制の拡充を行い、着実な成果を得ることができた。その結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなった。なお、文中の数値は内部取引等消去後の数値である。当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ275億32百万円増加し、1,380億71百万円(前年同期比24.9%増)となった。当連結会計年度の売上高の内容として、前連結会計年度に比べ、建設事業は274億70百万円増加し、1,365億55百万円(前年同期比25.2%増)となり、不動産事業他は61百万円増加し、15億16百万円(前年同期比4.2%増)となった。当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ20億94百万円増加し、53億75百万円(前年同期比63.8%増)となった。当社グループの主力事業である建設事業においては、建設事業(日本)の営業利益は、３億87百万円減少し22億３百万円(前年同期比14.9%減)となり、建設事業(東南アジア)の営業利益は、24億46百万円増加し24億47百万円(前年同期 営業利益１百万円)となり、建設事業合計の営業利益は、20億59百万円増加し46億51百万円(前年同期比79.5%増)となった。不動産事業においては、不動産事業(日本)の営業利益は、15百万円増加し６億72百万円(前年同期比2.4%増)となり、不動産事業(東南アジア)の営業利益は、０百万円増加し０百万円(前年同期比141.5%増)となり、不動産事業合計の営業利益は、16百万円増加し６億73百万円(前年同期比2.5%増)となった。その他の事業の営業利益は、前連結会計年度に比べ19百万円増加し、51百万円(前年同期比59.4%増)となった。経常利益は、前連結会計年度に比べ22億71百万円増加し、59億96百万円(前年同期比61.0%増)となった。また、法人税等合計15億16百万円の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ14億80百万円増加し、43億85百万円(前年同期比51.0%増)となった。当連結会計年度は、中期経営計画「中計86」の初年度であったが、建設事業売上高については、国内建設事業は減収となったが、海外建設事業は増収となった。また、利益面については、国内建設事業は資材価格高騰の影響等により、前連結会計年度より減益となったが、海外建設事業は大型案件の順当な進捗や追加工事獲得などによる工事採算性の改善などにより、前連結会計年度より増益となった。今後も引き続き、中期経営計画「中計86」の主要施策を確実に遂行し、経営基盤の強化を図り、目標の達成を目指す。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。(セグメント間の内部売上高等を含めて記載している。) 建設事業日本当社グループの建設事業の日本における受注高は、865億46百万円(前年同期比9.8%増)となった。売上高は、前連結会計年度に比べ55億66百万円減少し、755億円(前年同期比6.9%減)となり、売上高の減少及び営業費用の増加などにより、営業利益は、前連結会計年度に比べ３億85百万円減少し、22億２百万円(前年同期比14.9%減)となった。 東南アジア当社グループの建設事業の東南アジアにおける受注高は、447億18百万円(前年同期比30.2%減)となった。売上高は、前連結会計年度に比べ330億31百万円増加し、610億54百万円(前年同期比117.9%増)となり、売上高の増加及び工事採算の改善などにより、営業利益は、前連結会計年度に比べ24億46百万円増加し、24億47百万円(前年同期 営業利益１百万円)となった。 不動産事業日本賃貸事業を中心とする不動産事業の日本における売上高は、前連結会計年度に比べ48百万円増加し、13億69百万円(前年同期比3.7%増)となり、売上高の増加などにより、営業利益は、前連結会計年度に比べ16百万円増加し、６億75百万円(前年同期比2.6%増)となった。 東南アジア不動産事業の東南アジアにおける売上高は、前連結会計年度に比べ０百万円増加し、４百万円(前年同期比18.1%増)となり、売上高の増加などにより、営業利益は、前連結会計年度に比べ０百万円増加し、０百万円(前年同期比141.5%増)となった。 その他の事業その他の事業の売上高は、前連結会計年度に比べ14百万円増加し、１億48百万円(前年同期比10.5%増)となり、営業利益は、売上高の増加などにより、前連結会計年度に比べ19百万円増加し、50百万円(前年同期比62.7%増)となった。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。 ① 受注実績 セグメントの名称前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)(百万円)建設事業日本78,80486,546(9.8%増)東南アジア64,09044,718(30.2%減)合計142,895131,264(8.1%減) ② 売上実績 セグメントの名称前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)(百万円)建設事業日本81,06075,500(6.9%減)東南アジア28,02361,054(117.9%増)計109,084136,555(25.2%増)不動産事業日本1,3171,364(3.6%増)東南アジア34(18.1%増)計1,3201,368(3.6%増)その他の事業134147(9.9%増)合計110,538138,071(24.9%増) (注) １ 当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っていない。２ 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載していない。３ 上記①及び②は、セグメント間取引の相殺消去後の金額である。４ 前連結会計年度及び当連結会計年度ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。 なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は、次のとおりである。建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績① 受注工事高、完成工事高及び繰越工事高 期別区分前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)第83期(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建築81,88574,014155,90075,94979,951土木3,7211,9065,6282,5023,125計85,60775,921161,52878,45283,076第84期(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)建築79,95182,676162,62770,19392,433土木3,1251,5574,6822,4622,220計83,07684,233167,31072,65694,653 (注) １ 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでいる。２ 次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)である。 ② 受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別される。 期別区分特命(％)競争(％)計(％)第83期(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建築工事57.542.5100土木工事47.252.8100第84期(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)建築工事52.847.2100土木工事27.772.3100 (注) 百分比は請負金額比である。 ③ 完成工事高 期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)第83期(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建築工事5,34770,60175,949土木工事2,502―2,502計7,85070,60178,452第84期(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)建築工事6,28563,90770,193土木工事2,462―2,462計8,74863,90772,656 (注) １ 前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。２ 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。 第83期請負金額10億円以上の主なもの 発注者工事名称Frasers Hospitality Ginza特定目的会社ＧＩＮＺＡ ＨＯＴＥＬ ＰＲＯＪＥＣＴ株式会社児湯食鳥株式会社児湯食鳥 都城工場建設計画株式会社サクラクレパス株式会社サクラクレパス 新倉庫棟計画K．ホールディングス株式会社(仮称)古門戸町ビル新築工事住友理工株式会社(仮称)住友理工株式会社 新工場新築工事 第84期請負金額10億円以上の主なもの 発注者工事名称東京都品川区浜川小学校校舎・幼稚園園舎改築その他工事大阪府羽曳野市羽曳野市立学校給食センター等整備事業大熊ダイヤモンドデバイス株式会社大熊ダイヤモンドデバイス第１工場新築工事ダイキンファインテック株式会社ダイキンファインテック新工場建設プロジェクト株式会社ブリヂストン下関工場第５工場新築工事 ④ 次期繰越工事高(2026年３月31日) 区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)建築工事14,94177,49192,433土木工事2,220―2,220計17,16177,49194,653 次期繰越工事のうち請負金額10億円以上の主なもの 発注者工事名称完成予定和歌山県紀北支援学校中校舎棟建築工事2027年10月合同会社オルタナ28（仮称）箱根仙石原HOTEL PROJECT新築工事2027年10月株式会社ＯＵＲｓ仙台一番町ホテルプロジェクト新築工事2027年８月株式会社オープンハウス・ディベロップメント(仮称)東区箱崎1丁目計画新築工事2027年９月ミヨシ油脂株式会社ミヨシ油脂㈱ KMS新工場建設工事2026年10月 (2) 財政状態の状況当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ201億14百万円増加し、1,007億83百万円となった。資産の内容として、流動資産は、前連結会計年度末に比べ176億69百万円増加し、720億99百万円となった。これは、「未成工事支出金」が４億６百万円及び流動資産の「その他」に含まれる「預け金」が９億１百万円それぞれ減少したが、「現金預金」が99億96百万円及び「受取手形・完成工事未収入金等」が88億35百万円それぞれ増加したことなどによるものである。また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ24億45百万円増加し、286億84百万円となった。これは、「投資有価証券」が15億75百万円及び「退職給付に係る資産」が11億45百万円それぞれ増加したことなどによるものである。 セグメントごとの資産は、次のとおりである。 建設事業日本当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ32億76百万円減少し、302億69百万円となった。これは、「現金預金」が16億37百万円及び「未成工事支出金」が３億87百万円それぞれ増加したが、「受取手形・完成工事未収入金等」が40億32百万円及び流動資産の「その他」に含まれる「預け金」が９億１百万円それぞれ減少したことなどによるものである。 東南アジア当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ131億73百万円増加し、353億６百万円となった。これは、「未成工事支出金」が７億93百万円減少したが、「現金預金」が６億77百万円及び「受取手形・完成工事未収入金等」が128億67百万円それぞれ増加したことなどによるものである。 不動産事業日本当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ４百万円減少し、142億67百万円となった。 東南アジア当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ12百万円増加し、97百万円となった。 その他の事業当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ19百万円減少し、３億84百万円となった。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ131億80百万円増加し、493億91百万円となった。負債の内容として、流動負債は、前連結会計年度末に比べ127億56百万円増加し、466億11百万円となった。これは、「短期借入金」が５億74百万円減少したが、「支払手形・工事未払金等」が86億94百万円及び「未成工事受入金」が16億３百万円並びに流動負債の「その他」に含まれる「未払金」が10億30百万円それぞれ増加したことなどによるものである。また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ４億24百万円増加し、27億80百万円となった。これは「長期借入金」が50百万円減少したが、「繰延税金負債」が４億60百万円増加したことなどによるものである。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ69億33百万円増加し、513億92百万円となった。これは、剰余金の配当の支払いによる減少などがあったが、「親会社株主に帰属する当期純利益」43億85百万円の計上、為替の変動による「為替換算調整勘定」の影響15億47百万円及び「その他有価証券評価差額金」が10億71百万円それぞれ増加したことなどによるものである。また、自己資本比率については、前連結会計年度末の53.1%から49.4%となった。当社グループの連結自己資本については、中期経営計画「中計86」に掲げる基本方針のもと、着実に主要施策を遂行し、財務体質の更なる強化を目指す。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益58億92万円を計上し、売上債権の増加によるマイナスなどがあったが、仕入債務及び未成工事受入金の増加によるプラスなどにより104億19百万円のプラス(前年同期は43億75百万円のマイナス)となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入及び有形固定資産の取得による支出によるマイナスなどがあったが、定期預金の払戻による収入によるプラスなどにより、５億48百万円のプラス(前年同期は３億98百万円のマイナス)となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出及び配当金の支払などにより、19億22百万円のマイナス(前年同期は８億91百万円のマイナス)となった。この結果、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物の期末残高」は、前連結会計年度末に比べ107億56百万円増加し、308億３百万円となった。 (4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループにおける主な資金需要は、建設事業における工事施工に要する工事費、販売費及び一般管理費並びに設備投資資金であり、運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金及び借入金等によっている。当社は、株主還元と財務体質の強化を基本課題とし、業績と将来の見通しを勘案のうえ、配当を行う方針としており、当連結会計年度の期末配当を１株当たり38円、連結配当性向を29.8%とした。また、次期の配当については、配当を１株当たり25円、連結配当性向を29.6%を計画している。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがある。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載している。 (6) 中期経営計画「中計86」(2026年３月期～2028年３月期)の概要 〔中計86基本方針〕国内建設事業のさらなる収益性改善と海外建設事業の拡大 〔経営目標(2028年３月期 最終年度 数値目標)〕① 建設事業売上高合計 1,270億円② 連結営業利益 33億円③ 連結純利益 25億円④ 海外事業比率 35％以上⑤ 成長投資 69億円 〔事業別基本方針・施策〕①国内建設事業基本方針：収益性のさらなる改善重要施策：(1) 顧客対応の迅速化 (2) 人材力充実 (3) 収益力向上 (4) 土木事業拡大 ②海外建設事業基本方針：海外建設事業の拡大重要施策：(1) 建設事業拡大 (2) 拠点体制拡充 (3) 収益力向上 (4) 収益基盤強化 ③不動産その他事業基本方針：安定したキャッシュフローの維持基本施策：(1) 収益力強化 (2) 収益拡大の検討

(セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものである。当社グループは国内及び海外において建設事業及び不動産事業を行っている。建設事業については、本社に国内建設事業本部及び海外事業本部を置き、各部は、それぞれ日本及び東南アジア(シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ及びベトナム)の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。不動産事業については、日本及び東南アジア(マレーシア)における事業計画を立案し、事業活動を展開している。従って、当社グループは、各事業を基礎とした地域別セグメントから構成されており、建設事業は「日本」及び「東南アジア」、不動産事業は「日本」及び「東南アジア」の４つを報告セグメントとしている。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値である。報告セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいている。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他の事業(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３建設事業不動産事業日本東南アジア計日本東南アジア計売上高 外部顧客への売上高81,06028,023109,0841,31731,320134110,538―110,538セグメント間の内部売上高又は振替高5―53―3―8△8―計81,06628,023109,0891,32031,323134110,547△8110,538セグメント利益2,58812,5896580659303,27913,280セグメント資産33,54522,13355,67814,2728414,35740170,43710,23180,669その他の項目 減価償却費226133359205120740608―608のれんの償却額92―92――――92―92持分法適用会社への投資額 166―166――――166―166有形固定資産及び無形固定資産の増加額21419140674―742483―483 (注) １ 「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー事業(太陽光・風力発電事業)及び保険代理業等である。２ セグメント資産の調整額10,231百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、提出会社での余資運用資金(現金預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等である。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整している。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他の事業(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３建設事業不動産事業日本東南アジア計日本東南アジア計売上高 外部顧客への売上高75,50061,054136,5551,36441,368147138,071―138,071セグメント間の内部売上高又は振替高―――4―405△5―計75,50061,054136,5551,36941,373148138,076△5138,071セグメント利益2,2022,4474,6496750676505,377△15,375セグメント資産30,26935,30665,57514,2679714,36538480,32520,458100,783その他の項目 減価償却費230409640204120637884―884のれんの償却額92―92――――92―92減損損失―108108――――108―108持分法適用会社への投資額 180―180――――180―180有形固定資産及び無形固定資産の増加額18558076563―630829―829 (注) １ 「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー事業(太陽光・風力発電事業)及び保険代理業等である。２ セグメント資産の調整額20,458百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、提出会社での余資運用資金(現金預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等である。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整している。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本東南アジア合計82,51228,026110,538 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略している。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していない。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本シンガポールマレーシアその他合計77,01225,73520,02315,299138,071 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略している。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していない。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はない。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他の事業(注)全社・消去合計建設事業不動産事業日本東南アジア計日本東南アジア計当期償却額92―92―――――92当期末残高277―277―――――277 (注) 「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー事業(太陽光・風力発電事業)及び保険代理業等である。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他の事業(注)全社・消去合計建設事業不動産事業日本東南アジア計日本東南アジア計当期償却額92―92―――――92当期末残高184―184―――――184 (注) 「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー事業(太陽光・風力発電事業)及び保険代理業等である。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はない。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社は、経営の適正な牽制機能のもと、適時・正確な情報開示による透明性の確保及び意思決定の迅速化並びに内部統制システムの充実を重視したコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めている。特に、内部統制システムにおけるコンプライアンス体制・リスク管理体制の確立を最重要課題とし、継続的な企業価値向上を目指している。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。 (1) ガバナンス当社は、社是に掲げている「我々は社業の発展を通して社会に貢献する」の理念のもと、当社グループの持続的な発展と企業価値向上を目標に、長期ビジョンを見据えた中期経営計画を推進しているが、その目標達成には、人材の育成と技術の追求が核になると考えており、中期経営計画の各種施策とサステナビリティ経営の関係性を重視し、責任をもって取組むべき課題であると考えている。当社では取締役会を経営の基本方針や、サステナビリティに関する課題を含む重要課題、並びに法令に定められた重要事項を決定する最高意思決定機関と位置づけ、原則月１回開催している。また、執行役員制度を採用しており、事業経営にスピーディな意思決定と柔軟な組織対応を可能とするため、代表取締役社長が議長を務める経営会議を設け、各部門等で検討されていた戦略や各種施策の進捗状況の確認、リスク管理に関する重要事項等を審議している。監査役は、取締役会に付議される議案等について事前に検討し、必要に応じて取締役や関係者等から事前説明を受け、問題点を把握し、取締役会において法令・定款への適合及びリスク管理の観点から積極的に意見を述べ、その意見は取締役会の決議及び取締役・執行役員の業務執行に反映されている。 (2) 戦略当社は企業の持続的成長と企業価値向上の観点から、人材の多様性の確保について、女性・外国人・中途採用の採用活動を進めているとともに研修会を実施する等、中核人材を育成していく方針である。また、長期ビジョンに掲げる、「経営基盤の改革」を推進するため、「国内建設事業のさらなる収益性改善と海外建設事業の拡大」を基本方針とする、３ヵ年の中期経営計画「中計86」をスタートさせ、人材、技術、資源等に係る重要施策を通じた、企業の持続的な成長を目指している。各事業における主な施策は以下のとおりである。国内建設事業においては「収益性のさらなる改善」の基本方針の下、顧客対応の迅速化、収益力向上、人材力充実、土木事業拡大を推進している。海外建設事業においては、「海外建設事業の拡大」の基本方針の下、建設事業拡大、拠点体制拡充、収益力向上、収益基盤強化を推進している。不動産その他事業においては、「安定したキャッシュフローの維持」の基本方針の下、収益力強化、収益拡大の検討を推進している。これらの基本方針のもと、ワークエンゲイジメント向上や人材育成・社内環境整備、技術力の向上等のサステナビリティに係る諸課題の解決について、以下の通り各種施策を推進していく方針である。 ① 職場環境の充実・働き方改革に対応した健康経営への取組み・有休取得推進、長時間労働抑制、作業所４週８閉所に向けた取組み・ウェブ会議の促進、作業所を含めたストレスチェックの実施、全社員への個人面談の実施・一般事業主行動計画の策定と実施(女性活躍推進関係)、男性社員の育児休業取得の推進・ハラスメント防止の取組みと内部通報制度の継続・建設キャリアアップシステム(CCUS)の普及、推進 ② 人材の育成・社員教育(新入社員・技術社員・営業研修、コンプライアンス研修等)の実施・社員の資格取得支援(専門学校通学、受験対策研修、資格更新研修)・作業所における技能労働者への研修実施と優良職長制度の継続・技術系社員への教育を推進する技術教育室を設置 ③ ダイバーシティ(国籍、性別、年齢等にとらわれず様々な人材を採用し、多様な働き方ができる機会の提供等)の推進・女性活躍推進への取り組み(女性所長輩出、作業所環境の整備、研修会の実施、えるぼし取得)・外国籍の社員採用や障がい者の採用 ④ 健康経営の推進社員の心身の健康を重要な経営資源と捉え、社員一人ひとりの健康促進を全面的にサポートすること、そして、社員一人ひとりが尊重され、仕事にエンゲイジメントを感じ、活き活きと働くことができるような魅力的な職場環境を整備すること、それらにより健康経営を以下の方針に基づき推進していくことを宣言している。 健康経営方針・社員一人ひとりが尊重され、喜びを共有し合い、安心して活き活きと働けるような職場を整備する(職場の健康)・内勤、現場、海外勤務者を含め、誰ひとり取り残さず社員全員の健康を目指す(全員参加の健康)・協力業者、顧客など外部のステークホルダーへも健康への取組みを波及させるよう努める(社会の健康)・取組みの成果を測定し、評価し、内容を見直して継続的に改善する(さらなる健康)・産業医や健康保険組合と連携して心身の健康に資する各種取組みを実施し、身体・精神の両面において社員やその家族の健康を促進する(こころとからだの健康) なお、上記方針については、連結グループにおける記載が困難なことから、主要な事業を営む提出会社のものを記載している。 (3) リスク管理当社は、サステナビリティ諸課題を含む全社的なリスク管理はコンプライアンス部が統括して行っている。コンプライアンス部は、各担当部署が抽出したリスクについて分析し、全社的な見地から効果的にリスクを把握できる体制となっており、内部監査によって発見されたリスクは、適宜定められた手順により取締役会及び監査役会に報告されている。当社ではコンプライアンスに徹した透明性の高い経営を推進し、経済性・効率性を追求するとともに、公正かつ適法な事業運営を実現して企業の社会的責任を果たしていくため、業務執行と監督の分離、相互牽制の強化や、リスク発生の未然防止、問題点の早期発見及び改善を行っていくため、監査役、内部監査人が緊密な連携を保ちつつ、それぞれの観点から定期的に監査を行っている。 (4) 指標及び目標当社は、所定外労働の削減に対する取組みを強化し、働きやすい環境を整えるため、計画期間を2025年４月１日～2028年３月31日の３年間として、次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において、以下の指標及び目標を定めている。・すべての社員に対して働きやすい環境を整え、フルタイム労働者一人当たりの各月の法定時間外労働及び法定休日労働の合計時間数を25時間未満とする・女性管理職を２名以上増とする・男性社員の育児休業取得率100% なお、女性管理職などの実績値については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (2) 従業員の状況 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりである。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の適正な牽制機能のもと、適時・正確な情報開示による透明性の確保及び意思決定の迅速化並びに内部統制システムの充実を重視したコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めている。特に、内部統制システムにおけるコンプライアンス体制・リスク管理体制の確立を最重要課題とし、コーポレート・ガバナンスの強化に努め、継続的な企業価値向上を目指している。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社のコーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査役会及び会計監査人を設置し、その他に経営会議を設置している。当社の取締役会は、代表取締役社長 飯塚 隆が議長を務めている。その他のメンバーは取締役 大島義信、取締役 加藤頼宣、取締役 小古山昇、社外取締役 河村守康、社外取締役 福田 誠、社外取締役 小髙光晴の７名(うち社外取締役３名)で構成されている。当社の監査役会は、常勤監査役 中野功一郎、常勤監査役 後藤俊二、社外監査役 山谷耕平、社外監査役 関澤秀哲の４名(うち社外監査役２名)で構成されている。当社の経営会議は、代表取締役社長 飯塚 隆が議長を務めている。その他のメンバーは、代表取締役社長が議題に応じて選任した者をもって構成されている。当社は、定例取締役会を月１回開催し、ほか必要に応じ臨時取締役会を開催している。経営に関する重要事項を審査・決定するとともに、経営計画の進捗状況の確認や業務の執行状況の監督を行っている。また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっている。当社は、執行役員制度を採用しており、代表取締役社長が議長を務める経営会議を設け、執行役員の業務が適正かつ効果的に行われるよう協議を行っている。当社は、非業務執行取締役(社外取締役を含む。)及び監査役として広く登用を可能にし、期待される役割を発揮できるよう、また、継続的に有用な人材を確保できるようにするため、会社法第427条第１項に基づき、現行定款において、非業務執行取締役(社外取締役を含む。)及び監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲内に限定する契約を締結できる旨を定めている。この定めにより、当社は、非業務執行取締役(社外取締役を含む。)及び監査役との間において、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として当社に対し損害賠償責任を負担するものとし、責任限度額を超える部分については、当然に免責されるものとする契約を締結している。以上のことから、当社は、業務執行及び経営監視・監督機能の客観性及び中立性が確保されていると判断しているため、現状の体制を採用している。なお、当社の取締役の定員は、30名以内とする旨並びに取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めている。 当社の企業統治体制図は次のとおりである。 ③ 企業統治に関するその他の事項内部統制システムの整備の状況a. 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ当社は、法の遵守はもとより、高い倫理観をもつ品位ある企業として社会に信頼され、また、社会に貢献するため、社是を基本理念とする行動憲章を定め、コンプライアンス体制維持の基本原則としている。ⅱ当社は、コンプライアンス担当部署として、コンプライアンス部を設置し、コンプライアンスに関する教育、指導を充実させ、職務執行が法令、定款及び当社諸規程に適合しているかチェックを行い、不断の努力によりコンプライアンス体制の維持・向上に努めている。ⅲ当社は、コンプライアンス体制の実効性を高めるため、内部通報制度を導入している。ⅳ当社は、反社会的勢力及び団体との一切の関係を排除することを行動憲章に明記し、コンプライアンス・マニュアルの全役職員への配布、不当要求に関する対応研修会の開催及び対応窓口の整備等により全社的なバックアップ体制を整えている。b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ⅰ当社は、取締役の職務執行に係る情報・文書(電磁的記録を含む。以下、同じ。)の取扱いは、当社文書管理規程及びその他の規程に従い適切に保存し管理している。ⅱ当社は、取締役の職務執行に係る情報・文書を取締役及び監査役が常時閲覧可能な体制となっている。 c. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ当社は、執行役員制度を導入しており、経営上重要な意思決定・監督機能と業務執行を分離することにより、業務の効率化を図っている。ⅱ当社は、中期計画及び単年度計画を策定しており、執行役員はその達成に向けて業務を遂行し、取締役会においてその進捗状況を管理している。ⅲ当社は、取締役会の下に代表取締役社長が議長を務める経営会議を設け、取締役会での経営判断が効率的となるよう事前協議を行っている。d. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項当社は、監査役からの要請があった場合には補助すべき使用人(以下、「監査役担当」という。)を選任できることとしている。e. 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項ⅰ監査役担当の人事異動等については、事前に監査役会に報告し、了承を得ることとしている。ⅱ監査役担当は、他の業務を兼務することなく、監査役の指揮命令の下職務を遂行し、また、その評価について監査役の意見を尊重することとしている。f. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制ⅰ常勤監査役は、取締役会に出席するだけでなく、社内会議等の資料を閲覧し、業務執行上の重要な情報を適時入手し意見を述べることができる体制となっている。ⅱ当社及びグループ会社の役職員は、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行っている。ⅲ当社は、業務監査の状況及び内部通報制度の通報状況を監査役に速やかに報告できる体制を構築している。ⅳ当社は、監査役への報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由として、不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制を整備している。g. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ⅰ当社は、コンプライアンス部と監査役会との間で密接な連携をとり、監査役の監査が実効的に行われる体制となっている。ⅱ監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務は、監査役からの請求により、当社は速やかに支払うこととしている。h. 財務報告の信頼性を確保するための体制当社及び子会社から成る企業集団は、財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制を構築し、適切な運用に努めるとともに、その体制の整備・運用状況を定期的に評価し、維持、改善を図ることとしている。 リスク管理体制の整備の状況ⅰ当社は、全社的なリスク管理が適切に行われているかをコンプライアンス部が統括して行っている。ⅱコンプライアンス部は、各担当部署が抽出したリスクについて分析し、全社的な見地から効果的にリスクを把握できる体制となっている。ⅲコンプライアンス部が行う内部監査の結果等は、適宜定められた手順により取締役会及び監査役会に報告されている。 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況ⅰ当社は、国内においては総務部、海外においては海外事業本部がそれぞれグループ会社の業務遂行状況を把握している。ⅱ当社は、関係会社管理規程の定めにより、グループ会社の業務執行に係る重要事項について、報告又は当社の承認を得ることを求め、グループ会社との間で定期的に会議を開催し、情報の伝達及び共有化を図るとともに、グループ会社の取締役等の業務執行が効率的に行われることを確保する体制となっている。ⅲ当社は、グループ会社の事業推進に伴う損失の危険管理について、リスクの識別及び管理の重要性を認識、評価し分析を行うことで、当社グループ全体として、業務に係る最適な管理体制の構築に努めている。 ⅳ当社とグループ会社間の取引は適正に行われており、また、必要に応じ業務監査を行う体制となっている。ⅴ当社は、内部監査規程その他関連する社内規程の定めにより、グループ会社の取締役等の業務執行が法令及び定款に適合することを確保する体制となっている。 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要ⅰ当社は、保険会社との間で、当社の取締役及び監査役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は特約部分も含め全額当社が負担している。ⅱ当該保険契約は、特約部分も合わせ被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補することを内容としている。なお、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことに起因する損害賠償請求、被保険者の犯罪行為に起因する損害賠償請求及び法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害賠償請求等は、保険契約により填補されず、また、填補額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じている。 ④ 取締役会の活動状況a. 当事業年度に開催した取締役会への出席率当社は、定例取締役会を月１回開催し、ほか必要に応じ臨時取締役会を開催している。当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりである。役 職 名氏 名出席回数代表取締役社長飯 塚 隆17回／17回 (出席率100％)取 締 役大 島 義 信17回／17回 (出席率100％)取 締 役加 藤 頼 宣17回／17回 (出席率100％)取 締 役小 古 山 昇16回／17回 (出席率 94％)社外取締役河 村 守 康17回／17回 (出席率100％)社外取締役福 田 誠17回／17回 (出席率100％)社外取締役小 髙 光 晴17回／17回 (出席率100％)常勤監査役中 野 功一郎17回／17回 (出席率100％)常勤監査役後 藤 俊 二14回／14回 (出席率100％)社外監査役山 谷 耕 平17回／17回 (出席率100％)社外監査役関 澤 秀 哲17回／17回 (出席率100％) なお、常勤監査役後藤俊二氏の取締役会出席状況は、2025年６月26日就任以降に開催された取締役会を対象としている。 b. 取締役会の具体的な検討事項当事業年度における取締役会の具体的な検討内容としては、以下の通りである。・決議事項(131件) ：経営計画に関する事項、国内外の大型案件受注に関する事項、株主総会に関する事項、決算に関する事項、株式に関する事項、予算に関する事項、主要人事・組織に関する事項、サステナビリティに関する事項、内部統制に関する事項等・報告事項（66件）：株主総会に関する報告、子会社に関する報告、監査に関する報告、月次業績に関する報告、資金に関する報告、内部統制に関する報告等 ⑤ 取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めている。 ⑥ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a. 取締役及び監査役の報酬等に関する株主総会の決議に関する事項取締役の報酬については、2008年６月27日開催の第66回定時株主総会において、報酬額年額４億円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与等を含まないものとする。)と決議されている。当該第66回定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名(うち、社外取締役は０名)である。監査役の報酬については、2008年６月27日開催の第66回定時株主総会において、報酬額年額７千万円以内と決議されている。当該第66回定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名である。b. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針に関する事項ⅰ決定方針の内容の概要及び決定方法取締役会において、各取締役の報酬については、毎月の固定報酬のみで構成すること、各取締役の職位、在任年数、職務執行に対する評価及び会社業績等を総合的に勘案する方針のもと、代表取締役社長飯塚 隆に一任する旨を決議している。ⅱ当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が代表取締役社長によって適切に定められるよう、報酬額の決定にあたっては、他の取締役と協議することとしており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、その内容が決定方針に沿うものであると判断している。c. 監査役の個人別の報酬等の内容についての決定方針に関する事項決定方針の内容の概要及び決定方法監査役の報酬額については、2008年６月27日開催の第66回定時株主総会において、報酬額年額７千万円以内の範囲内で決議されており、同日開催の取締役会において、その個人別の報酬額については、監査役の協議に一任する旨を決議している。d. 取締役の個人別の報酬等の内容の決定の委任に関する事項委任を受け決定した者の氏名、地位及び担当並びに委任された権限の内容・理由等当事業年度においては、2025年６月26日開催の取締役会において、代表取締役社長飯塚 隆に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしている。その権限の内容は、各取締役の毎月の固定報酬の額の決定であり、この権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の当社事業に関する貢献度や評価に基づく固定報酬額を決定するには代表取締役社長が最も適していると判断しているからである。② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)(百万円)固定報酬取締役(社外取締役を除く)1301305監査役(社外監査役を除く)23233社外役員社外取締役22223社外監査役16162計39395合計19319313 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)建設事業日本810東南アジア513計1,323不動産事業日本10東南アジア―計10その他の事業2全社(共通)59合計1,394 (注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員である。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)79045.116.18,121,6916.5 セグメントの名称従業員数(人)建設事業日本720東南アジア9計729不動産事業日本2その他の事業―全社(共通)59合計790 (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員である。２ 平均年間給与は、契約社員を除く従業員によるもので、賞与及び基準外賃金を含んでいる。 ③ 労働組合の状況労働組合は結成されていない。なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ア 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.457.176.075.284.3 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。 イ 連結子会社 連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)の規程による公表義務の対象ではないため、記載を省略している。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱ＮＦリアルティ東京都千代田区百万円30不動産事業100.0当社の不動産管理等を行っている。役員の兼任 １名(うち当社従業員１名)㈱ＮＦエージェンシー東京都千代田区百万円100不動産事業その他の事業100.0 役員の兼任 ２名(うち当社従業員２名)㈱トライネット長野県飯田市百万円71 建設事業100.0(100.0) 役員の兼任 １名(うち当社従業員１名)ナカノシンガポール(PTE.)LTD.シンガポール 建設事業100.0当社は債務保証をしている。千SGD15,000役員の兼任 ２名 (うち当社従業員２名)ナカノコンストラクションSDN.BHD.マレーシア 建設事業不動産事業100.0(100.0)当社は債務保証をしている。千MYR1,000役員の兼任 ２名 (うち当社従業員２名)PT.インドナカノインドネシア 建設事業100.0(100.0) 百万IDR役員の兼任 ３名10,000(うち当社従業員３名)タイナカノCO.,LTD.タイ 建設事業49.0(49.0) 千THB役員の兼任 ３名15,000(うち当社従業員３名)ナカノベトナムCO.,LTD.ベトナム 建設事業100.0(100.0) 千USD役員の兼任 １名500(うち当社従業員１名)その他７社―――――(持分法適用関連会社) 竜峡レミコン㈱長野県飯田市百万円57建設事業9.6(9.6)当社の連結子会社に製品を供給している。 その他２社―――――(その他の関係会社) 関東興業㈱東京都江戸川区百万円306不動産賃貸業被所有23.9(11.2)当社に工事の発注をしている。役員の兼任 １名 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。２ 議決権の所有(又は被所有)割合( )内は、間接所有割合で内数である。３ タイナカノCO.,LTD.は、提出会社の持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としている。４ 竜峡レミコン㈱他２社は、提出会社の持分は100分の20以下であるが、実質的な影響力を持っているため関連会社としている。５ ナカノシンガポール(PTE.)LTD.は、特定子会社である。６ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はない。７ ナカノシンガポール(PTE.)LTD.及びナカノコンストラクションSDN.BHD.は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えている。主要な損益情報等 ナカノシンガポール(PTE.)LTD.ナカノコンストラクションSDN.BHD. ①売上高25,735百万円20,023百万円 ②経常利益538 2,769 ③当期純利益448 2,073 ④純資産額 8,824 4,923 ⑤総資産額16,502 12,062

３ 【配当政策】当社グループは、株主に対する利益還元と企業体質の強化を基本課題として、業績と将来の見通しを総合的に勘案して配当を決定する方針をとっている。また、中期経営計画(「中計86」対象期間：2026年３月期～2028年３月期)では、財務健全性の維持向上と成長に向けた投資の両面を考慮して株主還元を実施する方針としている。内部留保資金については、財務体質の強化、設備投資などに活用し、企業体質と競争力の一層の強化に取り組んでいく。なお、当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、株主総会である。当事業年度の期末配当については、これらの配当政策により、当期の業績及び財務状況に鑑み、従前の計画より株主還元の充実を図るため、直近の配当予想より８円増配し、１株当たり38円の配当を行うこととした。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりである。期末配当に関する配当金の総額1,305百万円及び１株当たり配当額38円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっている。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たりの配当額(円)2026年６月26日定時株主総会決議(予定)1,30538.0

６ 【研究開発活動】(建設事業)当社は、社会やお客様のニーズに対応すべく、国内建設事業本部技術研究所を中心として、品質の向上及び生産性の向上を目指し、新工法・新材料の調査研究に努めている。また、一般社団法人日本建設業経営協会中央技術研究所のメンバーとして、各種の共同研究開発を行っている。当連結会計年度における研究開発費は156百万円であった。なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っていない。 (不動産事業及びその他の事業)研究開発活動は特段行っていない。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物構築物機械運搬具工具器具備品土地リース資産その他の資産合計面積(㎡)金額本店・東京本店(東京都千代田区他)建設事業不動産事業2,7468310,27210,32319―13,172430東北支社(宮城県仙台市青葉区)建設事業不動産事業60324242652―87490ＯＭＯ５小樽(北海道小樽市)不動産事業1,206675170――1,283―カーサ博多イースト(福岡県福岡市東区)不動産事業69415,263300――995―東松山メガソーラー(埼玉県東松山市)その他の事業011226,15547――160―小型風力発電設備(北海道苫前郡苫前町)その他の事業265―――774―小型風力発電設備(青森県西津軽郡深浦町)その他の事業254―――461― (注) 帳簿価額のうち「その他の資産」は、地上権である。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物構築物機械運搬具工具器具備品土地リース資産その他の資産合計面積(㎡)金額㈱ＮＦエージェンシー本社(東京都千代田区)不動産事業その他の事業2079397――1003㈱トライネット 本社(長野県飯田市)建設事業9949,221922―19837 (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物構築物機械運搬具工具器具備品土地リース資産その他の資産合計面積(㎡)金額ナカノシンガポール(PTE.)LTD.本社(シンガポール)建設事業2274―――1,2861,518129ナカノコンストラクションSDN.BHD.本社(マレーシア)建設事業不動産事業825114014――14883 (注) 帳簿価額のうち「その他の資産」は、借地権である。 (注) 土地建物のうち賃貸中の主なもの 会社名セグメントの名称建物土地金額(百万円)面積(㎡)金額(百万円)提出会社不動産事業3,85214,8738,675㈱ＮＦエージェンシー不動産事業279397㈱トライネット建設事業047714ナカノコンストラクションSDN.BHD.不動産事業8214014

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況a. 各監査役の状況及び当事業年度に開催した監査役会への出席率当社の監査役は、常勤監査役２名、非常勤監査役２名(社外監査役)の計４名で構成されている。当事業年度において当社は監査役会を19回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりである。役 職 名氏 名出席回数常勤監査役中 野 功一郎19回／19回 (出席率100％)常勤監査役後 藤 俊 二15回／15回 (出席率100％)社外監査役山 谷 耕 平19回／19回 (出席率100％)社外監査役関 澤 秀 哲19回／19回 (出席率100％) なお、常勤監査役後藤俊二氏の監査役会出席状況は、2025年６月26日就任以降に開催された監査役会を対象としている。常勤監査役中野功一郎氏は、金融業界での実務経験により企業会計に精通しており、また、当社の取締役として長年にわたり経理業務に携わるなど財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。常勤監査役後藤俊二氏(2025年６月26日開催の第83回定時株主総会の決議により就任)は、当社の国内建設事業本部長や東京本店品質管理部長、技術本部長を歴任するなど、事業全般に関する相当程度の知見を有している。社外監査役山谷耕平氏は、弁護士としての専門的見地から企業法務に関する実績を有しており、また、金融業界での実務経験により企業会計に精通しているなど豊富な経験と知見を有している。なお、同氏は「(2) 役員の状況」に記載のとおり当社株式を保有しているが、同氏と当社との間には、これ以外に取引等の利害関係はない。また、当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ている。社外監査役関澤秀哲氏は、リーディングカンパニーにおける経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、また、特別民間法人中央労働災害防止協会で培われた安全衛生に関する専門的な知見を有している。なお、同氏は「(2) 役員の状況」に記載のとおり当社株式を保有しているが、同氏と当社との間には、これ以外に取引等の利害関係はない。また、当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ている。b. 監査役会の具体的な検討事項、監査方法及び監査内容監査役会は、監査役会規程と監査役監査基準に則り運営している。監査役会は、毎期監査方針を策定し、重点監査項目(法令順守の状況、リスク管理の状況、効率性確保の状況)を設定し、各自分担を定め監査を実施している。各監査役は、取締役会その他の重要会議への出席、重要な決済書類の閲覧、国内拠点と海外子会社への往査、本社各部門との情報交換及び内部統制システムの有効性の確認をしている。会計監査人からは、期初に監査計画の説明を受け、期中は四半期毎に監査状況を聴取し、期末に結果の報告を受けるほか、会計監査人の職務執行体制の整備状況についても説明を受ける等密接な連携を図っている。また、社外取締役とは定期的に意見交換を行う等連携を保っている。 ② 内部監査の状況当社の業務に関する内部監査はコンプライアンス部(４名)が行っており、内部監査の結果等、適宜定められた手順により取締役会及び監査役会に報告される。また、コンプライアンスに関する教育・指導を充実させ、職務執行が、法令、定款及び当社諸規程に適合しているかのチェックを行い、その結果等は取締役会及び監査役会に報告される。なお、コンプライアンス部と監査役会との間で密接な連携をとり、監査役監査が実効的に行われる体制となっている。監査役会においては、各監査役は、役職員に要請することにより必要な報告及び情報提供を受けることができる体制となっている。また、監査役は、業務監査の状況及びコンプライアンス体制の実効性を高めるために導入した内部通報制度の通報状況について、速やかに報告を受けることができる体制となっている。監査役会は、報告を受けた内部監査の結果等について、会計監査人へ適宜情報共有を行っており、それぞれが主管する監査領域に監査結果がフィードバックされ、次回監査に活かしていくという連携を行っている。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称和泉監査法人b. 継続監査期間1961年以降c. 業務を執行した公認会計士松藤 悠大橋 徹也d. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名及びその他１名である。e. 監査法人の選定方針と理由当社の会計監査人の選定方針は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に則り、監査法人の概要、品質管理体制、欠格事由、独立性、監査計画の内容、監査チームの編成、監査報酬見積額の適切性、などを総合的に勘案することとしており、和泉監査法人については、監査をする能力及び体制は十分であると判断している。また、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針については、監査役会は、会社法第340条第１項各号に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出することとしている。f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価期中レビューなどで説明を受け、職務執行体制の整備状況・監査結果に至る監査プロセスの確認を行った結果、会計監査人はその独立性保持と適正に職務を行う内部体制を整備しており、また、日本公認会計士協会の直近の品質管理レビュー及び検査の内容及びその対応状況も考慮した会計監査人の品質管理体制を評価した。その結果、会計監査人和泉監査法人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等、監査をする体制は十分であると判断している。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社34―36―連結子会社――――計34―36― b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)該当事項はない。c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はない。d. 監査報酬の決定方針監査報酬の決定方針は定めていないが、監査日数等を勘案したうえで決定している。e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかについて確認した結果、会社法第399条第１項の同意を行っている。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次のように取り決めている。区分区分の基準考え方純投資目的の投資株式投資株式の売買取引や受取配当による利益獲得を目的に保有する株式保有による当社の各セグメントの事業への有効性は低く、投機的な取引により利益獲得をめざす。但し、基本的に投機的取引は行わない。純投資目的以外の投資株式当社の事業の持続的発展のために関係強化や取引拡大等を目的に保有する株式保有による当社の各セグメントの事業への効力を検証し、有効性のある株式を保有し、営業活動に役立てる。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業の持続的発展には様々な企業との協力関係が必要不可欠であるとの考えのもと、当社の事業戦略、取引先との関係維持、取引拡大等の目的を総合的に勘案し、株式を保有する方針である。保有の合理性を検証する方法としては、取引実績、業績や経営指標の推移及び株式時価や配当状況(市場の評価)を精査することによっている。個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証については、年１回、取締役会において合理性の検証結果、保有目的、保有に伴うリスク及び投資リターンの検証を総合的に行ったうえ、保有の適否を決議している。b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式12162非上場株式以外の株式324,114 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 該当事項はない。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 該当事項はない。 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)住友電気工業㈱98,91098,910建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。無828243㈱タダノ321,000321,000建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。無421344ヱスビー食品㈱80,00040,000建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。なお、株式数の増加は株式分割によるものである。無375213SOMPOホールディングス㈱56,70056,700各セグメントの事業において、保険や保証面で取引が見込まれるため保有する。有(注)3340256㈱丸井グループ100,556100,556建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。無306271㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ113,988113,988各セグメントの事業において、資金調達や金融保証の取引が見込まれるため保有する。有(注)3296229日東紡績㈱14,60014,600建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。無27360東京海上ホールディングス㈱24,01524,015各セグメントの事業において、保険や保証面で取引が見込まれるため保有する。無175137エスペック㈱55,00055,000建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。無163131ミヨシ油脂㈱73,00073,000建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。有163123横河電機㈱32,00032,000建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。無15192オークマ㈱38,17238,172建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。無133130㈱スズケン11,61611,616建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。無6857日本碍子㈱12,17212,172建設事業における顧客層拡大を目指すため保有する。無4822㈱なとり24,00024,000建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。無4549㈱日本ピグメントホールディングス7,0007,000建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。有3721㈱アシックス8,9888,988建設事業における顧客層拡大を目指すため保有する。無3728テルモ㈱17,16017,160建設事業における顧客層拡大を目指すため保有する。無3647富士フイルムホールディングス㈱9,9309,930建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。無2928㈱セブン&アイ・ホールディングス12,97512,975建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。無2728小田急電鉄㈱16,50516,505建設事業における顧客層拡大を目指すため保有する。無2724中部鋼板㈱10,00010,000建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。無2421㈱みずほフィナンシャルグループ3,4713,471各セグメントの事業において、資金調達や金融保証の取引が見込まれるため保有する。無2114 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)マックス㈱3,0003,000建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。無1912信越化学工業㈱2,5002,500建設事業における顧客層拡大を目指すため保有する。無1510野村ホールディングス㈱10,15010,150建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。有(注)3129花王㈱1,5501,550建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。無910王子ホールディングス㈱10,00010,000建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。無86㈱資生堂2,0002,000建設事業における顧客層拡大を目指すため保有する。無65㈱福島銀行10,00010,000各セグメントの事業において、資金調達や金融保証の取引が見込まれるため保有する無32㈱ピックルスホールディングス2,0002,000建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。無21㈱京葉銀行831831各セグメントの事業において、資金調達や金融保証の取引が見込まれるため保有する。無10 (注) １ 日本碍子㈱以下の特定投資株式は、当事業年度における貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であるが、保有特定投資株式が60銘柄以下であるため、記載している。２ 定量的な保有効果については、2026年３月27日の取締役会において定期検証を行ったが、取引実績等を用いており、秘密保持の観点から記載は省略している。保有の合理性は、保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載している方法に則り検証している。３ 銘柄に記載の会社のグループに属するグループ会社も含めた当社の株式の保有の有無を記載している。 みなし保有株式 該当事項はない。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はない。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はない。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はない。

２ 【沿革】提出会社は中野喜三郎翁が1885年に開業し、石材を主とする土木建築工事を次々と手がけた。代表的な土木工事及び石工事としては、中央線笹子トンネル、東京地方裁判所、三井銀行(現 三井住友銀行)本店、国会議事堂及び日本橋架橋等がある。 1933年２月大島義愛が事業を継承し、「中野組大島事務所」として独立した。1942年12月「株式会社中野組」に組織を変更し、今日の当社の基盤を築いた。1962年９月株式の公開を図り、東京証券取引所市場第二部に上場した。1967年２月営業基盤の充実を図るべく、仙台営業所を東北支店、大阪営業所を大阪支店にそれぞれ改組した。1968年６月経営の多角化と業容の拡大を期し不動産事業に進出した。1972年９月東京証券取引所市場第一部に指定された。1974年６月海外事業部を新設し、アメリカに子会社 ナカノインターナショナルCORP.(2016年３月清算結了)を設立した。1975年11月シンガポールに子会社(現 ナカノシンガポール(PTE.)LTD.)を設立した。1985年９月インドネシアに子会社(現 PT.インドナカノ)を設立した。1988年８月タイに子会社 タイナカノCO.,LTD.を設立した。1991年６月マレーシアに子会社(現 ナカノコンストラクションSDN.BHD.)を設立した。1991年７月商号を「株式会社中野組」から「株式会社ナカノコーポレーション」へ変更した。1994年６月ベトナムにおいて、駐在員事務所(2017年11月閉鎖)を開設した。1998年４月東京、東京西、東北及び大阪の四支店を支社に改組した。1999年10月企業体質の強化、業績の安定向上を図るため、大島興業株式会社を吸収合併した。2001年５月東京支社、東京西支社の工事部、施工技術部及び調達部を統合し、東京建築センターを新設した。2002年４月東京支社と東京西支社を統合し、名称を東京支社とした。2004年３月事業基盤の拡充と建築事業の強化を図るため、不動建設株式会社の建築事業の営業を譲り受けた。2004年４月商号を「株式会社ナカノコーポレーション」から「株式会社ナカノフドー建設」へ変更した。 名古屋、九州の二支店を支社に改組した。 大阪建築センターを新設した。2005年４月リニューアルセンターを新設した。2005年５月台東営業所を台東支店に改組した。2005年６月北海道営業所を北海道支店に改組した。2006年４月首都圏支社を新設した。 青森営業所、八戸営業所、盛岡営業所を統合し、北東北支店に改組した。2007年４月国内建設事業本部、海外事業本部を新設した。 首都圏支社、東京支社、リニューアルセンター及び東京建築センターを統合し、東京本店に改組した。 大阪支社、大阪建築センターを統合し、大阪支社に改組した。2012年12月ベトナムに子会社 ナカノベトナムCO.,LTD.を設立した。2021年４月国内建設事業本部を営業本部及び技術本部に改組した。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行した。2023年３月株式会社トライネットホールディングスの株式を取得し、同社及びそのグループ子会社を子会社化した。2024年４月営業本部と技術本部を統合し、国内建設事業本部を新設した。