田辺工業株式会社

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（田辺工業株式会社）及び連結子会社４社により構成されております。当社グループは、日本国内において設備工事事業（産業プラント設備工事、設備保全工事、電気計装工事、メカトロニクス、送電工事、管工事）を主体とした事業と、その他(鋳造用工業炉の製造・販売）の事業を営んでおります。また、海外においてはシンガポール、マレーシアを中心に設備工事事業と、タイ国内では表面処理事業及び設備工事事業を営んでおります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）設備工事事業 当社及び連結子会社が次の設備工事事業を営んでおります。 産業プラント設備工事化学・医薬、その他工業部材等のプラント設備・装置、環境設備の設計・製作・施工を主な事業としております。海外においては、タナベエンジニアリングシンガポール社（連結子会社）がシンガポール国内を中心にプラント設備の設計・施工・メンテナンスを、タナベテクニカルサービスマレーシア社（連結子会社）がマレーシア国内を中心にプラント設備の設計・施工・メンテナンスを、タナベエンジニアリングアジア社（連結子会社）がタイ国内を中心にプラント設備の設計・施工・メンテナンスを行っております。 設備保全工事化学・食品・医薬品等のプラント設備、発電所機器の設備診断・保全改修を主な事業としております。 電気計装工事化学・食品・医薬品等のプラント設備、公共・一般建築物の電気計装設備、情報通信設備の設計・施工及び太陽光発電設備の設計・施工・売電を主な事業としております。 メカトロニクス各種省力機器システム、自動化機器の設計・製作・施工を主な事業としております。海外においては、タナベタイランド社（連結子会社）が主に機械装置の設計・製作を行っております。 送電工事送電用鉄塔建設、送配電線の新設・張替の施工を主な事業としております。 管工事公共ガス水道工事、防消火設備、衛生設備の設計・施工を主な事業としております。 （2）表面処理事業連結子会社であるタナベタイランド社がタイ国内で表面処理事業を行っております。 （3）その他鋳造用工業炉当社の鋳造用工業炉部門が鋳造用工業炉（アルミ鋳物生産用工業炉）の製造・販売、また産業機械の輸入・販売を行っております。なお、鋳造用工業炉事業については、当連結会計年度において事業を廃止いたしました。 事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営理念 当社グループは、「お客様・従業員・株主・業務関係者そして社会の、みんなに喜ばれる親切で的確な仕事をしよう」を社是に掲げ、技術をもってお客さまの「ものづくり」への貢献を通じ、社会の発展に貢献することを経営理念として事業を展開しております。 （２）経営方針 当社グループは時代に即応した顧客が求める製造設備、インフラ設備の企画・製作・建設、メンテナンスまで一貫して幅広く対応し、長年培った技術の蓄積とエンジニアリングをコアに、お客様が満足する製造設備を提供してまいります。また、現場、現実、現物の三現主義の徹底をベースに技術、施工レベルを絶え間なく向上させ、ニーズを的確に捉えた設備を提供することで、「ものづくり」に貢献してまいります。 当社グループは、技術力、総合力の強化により、企業価値を高めることを経営の基本方針としております。 （３）当社グループを取り巻く経営環境と中期的な経営戦略 国内外経済に影響を与える不確定な要素が多いなか、物価上昇や金融政策の変化に伴う景気減速懸念に加え、米国の通商政策や中東情勢が及ぼす国内外経済への影響等、依然として不透明な状況が想定され、先行きは予断を許さない厳しい状況が続くものと思われます。当社グループの主要セグメントである設備工事事業におきましては、不透明感が強まる国内外の景気動向により、お客様の設備投資の抑制や受注競争の激化による受注価格の下落が懸念されます。 また、タイ国で事業展開しております、表面処理事業も同様、景気の変動によりＨＤＤ部品・自動車部品の需要減が懸念され、予断を許さない状況が当面続くものと思われます。 このような厳しい経営環境ではありますが、当社グループは次の基本戦略のもと、環境変化に対応し、「常に世の中から必要とされ、存続する企業」として、ものづくりを通じてサステナブル社会の実現に貢献する企業を目指してまいります。 〈事業戦略〉①国内事業の進化②海外事業の再生③新規事業の探索〈組織戦略〉④組織・業務改革（事業基盤の底支え）〈基盤戦略〉⑤ＥＳＧ対応・財務基盤の強化 〈中期経営計画〉 当社グループは、2024年11月６日に公表いたしました中期経営計画「TRY2030」において、2030年３月期までを「更なる飛躍への変革の時期」と定め、連結売上高700億円、連結営業利益率８％以上、ＲＯＥ12％以上を目標に掲げております。 （４）目標とする経営指標 売上高及び営業利益率は、企業経営の基本的な指標であり、会社の本来の業務における収益性の判断材料として重要な指標としております。また、資本効率の観点からＲＯＥも重要な指標としております。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の景気動向は、物価上昇や金融政策の変化に伴う景気減速懸念に加え、米国の通商政策や中東情勢が及ぼす国内外経済への影響等、依然として不透明な状況が想定され、先行きは予断を許さない厳しい状況が続くものと思われます。 一方、このような状況のなかでも、各製造業・メーカーでは社会構造の変化（ＡＩ・環境・カーボンニュートラル・ＥＶ・通信技術・デジタル化等）に対応した設備投資が加速すると考えられます。 当社グループとしましては、常に前向きに新製品・新ビジネスに挑戦している成長分野のお客さまのニーズを的確に捉え、お客様の事業計画段階から参入し、お客様のエンジニアリングパートナーとしての関係構築を図る等、中期的な目標達成を目指し、基本戦略に沿って次の諸施策の取り組みを優先的に加速させてまいります。 ①国内事業の進化◆大型・高レベルのＥＰＣ案件の拡大 主要セグメントである設備工事部門が当社グループの安定収益基盤です。同部門の事業拡大・発展を目指しており、大型・高レベルのＥＰＣ案件（産業プラント・電気計装、建築・土木・設計一括型）の受注拡大を目指しております。具体的な施策として建築部門の人材補強、社内プロジェクト体制の確立を進めており、2020年４月には機械・電気計装部門の設計、積算部門を集約した機能をもつ幕張エンジセンター、2026年４月には部門横断的に大型プロジェクトを統括する組織としてプロジェクト部を設置し、大型ＥＰＣ案件の受注確保に取り組んでまいりました。その成果としてＥＰＣ案件を取り込む等の効果が現れております。その他、エンジニアリング力・技能向上、技術・技能者及びプロジェクトマネージャーの計画的な教育を図っております。また、採用、購買部門の強化等の諸施策を着実に実施することにより、今後も更に大型・高レベルのＥＰＣ案件の受注拡大を図り、安定収益基盤を確立してまいります。 同部門のコア・コンピタンスの一つである「総合力」を遺憾無く発揮し、企画から設計、開発、調達、施工からメンテナンスまで一貫したお客様が満足する製造設備を提供し、安定収益基盤の確保を図ります。 ◆地域エリア及び事業領域の拡大 設備工事部門のコア・コンピタンスの一つに「機動力」があります。同部門は特徴として、他社にはあまり例を見ない、当社従業員から構成される直営部隊（高度な技能を有した技能者集団）を有しており、お客さまへ迅速できめ細かな対応が可能であります。その強みを活かし、多店舗化による地域エリアの拡大を進めてまいりました。今後につきましては中京地区（名古屋・豊橋）、関西地区、九州地区（大牟田）において社内ジョイント及び協力会社を含めた施工体制の強化を図るとともに、「ものづくり」に関するあらゆる産業分野を網羅する広範囲な事業フィールドの拡大を図ってまいります。 ◆メカトロニクス部門の着実な成長・拡大 メカトロニクス部門は、ニーズに合わせたオーダーメイドの自動機や、ロボットを使った生産システムの開発、液体自動充填機等の自動化・省力化装置を提供しております。国内においては埼玉技術センターと姫路技術センターを中心に事業を展開しておりましたが、2026年3月期からは姫路技術センター産機メカトロ課を埼玉技術センターと統合し、「メカトロ技術センター」に改称しました。これまで以上に設計・製造の連携を高め、自社主導の製品の開発・展開を強化すること等によりお客様のニーズを捉えた自動化・省力化装置を提供し、着実な事業成長を目指してまいります。 ②海外事業の再生 現状、当社グループは国内中心に事業展開しておりますが、一部には工場設備の国内回帰の動きもみられるものの、長期的視点においては、海外市場を「成長市場」と位置付け、タイ国、シンガポール、マレーシアに子会社を設立し、高い経済成長や人口増加傾向の見られるアセアン域内を中心に事業を展開しております。 海外事業は当社グループ全体の将来の成長に大きく貢献するものと期待し、積極的に経営資源を投入するも、ここ数年は各社とも海外経済の減速により、業績は低迷しております。この状況を打破すべく、具体的には次の諸施策の取り組みを加速し、海外事業の強化を目指します。 タイ国で事業展開している表面処理事業はＨＤＤ部品・自動車部品の表面処理需要の減少に備え、自動車のＥＶ化に伴う電子部品をターゲットとした新ラインを設置し、新部品の表面処理需要を取り込んでおります。 また、タイ国及びアセアン周辺諸国の市場開拓を目的に、タイ国の首都バンコクに開設したバンコクビジネスセンターを拠点とし、営業、市場調査、新規事業開発を行っております。 タイ国、シンガポール、マレーシアで展開している設備工事事業においては、現地におけるＥＰＣ案件等の需要の取り込みを図っております。 当社グループ全体としては海外子会社との連携を強化し、グループシナジーを早期に創出してまいります。 ③新規事業の探索◆オリジナル製品の確立 現状、当社グループの収益基盤の中心である設備工事事業は、基本的に「請負ビジネス」であり、需要の予測をある程度機械的に見込むことが困難である事等の課題を有しております。その課題解決に向け、「成長が見込まれる事業領域における当社のオリジナル製品の確立」を重点項目と定め、新製品の開発に取り組んでおります。例えば、工場や施設で自動走行させることができるＡＧＶ（無人搬送車）や双腕ロボットを用いた薬液充填ロボットセル等は、人手不足や重労働、危険作業等解消を目的とした当社の製品です。 人手不足、少子高齢化などを背景に、社会システムの無人化・非接触化、生産・サービスの無人化（ロボット化）、自動化・省力化が更に推し進められると思われます。当社グループは、その需要を取り込むべく、更にオリジナルの技術・装置・システムの拡充を加速し、また、各メーカーとの技術融合による高付加価値の装置・システムの確立を図ります。 ◆新ビジネスモデル構築に向けた取り組みへの加速 当社グループでは既存の事業に加えて時流の変化や先端領域を捉えた新規事業の構築を進めております。ウェアラブルカメラサービスは2025年３月期に新規販売を終了しましたが、2026年３月期からは、新製品、デジタル技術の企画・開発を総合的に行うため、デジタルイノベーションセンターと技術開発室を統合した「プロダクト開発部」を設立し、デジタル社会の更なる進化を見据え、プラント分野、自動化装置、現場のＤＸ等の市場における、情報通信技術を活用した製品・ソリューションの技術開発を推進してまいります。スマートファクトリー×エンジニアリング、メカトロニクス製品、ＩＴをキーワードとした新規事業領域の探索等によって、ものづくりの最先端技術への積極的なアプローチを図り、将来の当社グループを支える事業の種となる新製品・サービスの探索を目指してまいります。 ④組織・業務改革（事業基盤の底支え）◆人材基盤の強化 当社グループの経営において、大切な経営資源は「人」です。コーポレート体制の強化策の一環として2026年３月期から人事部を設立したほか、優秀な人材確保のための求人対策として、採用プロジェクトにより、新人・中途社員の採用を積極的に取り組んでおります。 また、人材育成と専門技術の伝承を目的とした教育センターを活用し、「見て・触って・体験できる」を基本コンセプトとし、教育・実務訓練に取り組んでおります。教育センターは、当社の創業の地である新潟県糸魚川市に2016年に設置したことを皮切りに、兵庫県姫路市、福岡県大牟田市に設置し、2025年には４拠点目となる千葉教育センターを千葉県市原市に設置しました。少子高齢化により若手層の就業者の確保が困難になりつつある状況下、当社グループは自社の人的資源を充実しつつ、併せて協力企業との連携を強化し、更に人材の確保・早期育成、戦力化に取り組んでまいります。 ◆コーポレートガバナンス体制のさらなる強化 コンプライアンス委員会の設置や経営課題・戦略等をテーマとする経営会議を社外取締役・社外監査役の有効な活動を通じ、更なる取締役会の実効性向上、及び適切かつ透明性のある情報開示に努めてまいります。 また、当社グループの成長と成功には優秀な従業員の確保が必要であり、従業員がさらに高いパフォーマンスを発揮できるよう、「働き方改革」に向けた諸施策の実施による効率的・効果的な働き方を追求するため、改善提案活動や社内のＤＸ化に取り組んでおります。2021年４月より新基幹系システムを稼働しており、更なるシステムの有効利用を図り、また、設計・施工・購買管理等の全社的なデジタル化に取り組み、効率的な働き方を追求してまいります。ＤＸ化の基盤となる情報インフラについては、社内ネットワークの整備、情報機器管理体制の整備を進行しており、セキュリティ対策の更なる強化に努めてまいります。 ⑤ＥＳＧ対応・財務基盤の強化 従業員を含むステークホルダーと共存共栄しながら、環境負荷低減に取り組み、持続可能な未来を創造することを目標に掲げており、持続可能な社会の実現と当社の持続的成長の両立を図るため、社会・自社が抱える様々な重要課題（マテリアリティ）を特定しました。再生可能エネルギー電力比率の向上や人材の確保と育成等の諸施策を推進することにより、その解決に向けての取組を今後積極的に推進してまいります。 また、多面的な観点から経営基盤をチェック・強化し、事業の継続性を高めつつ、新たな挑戦に向けた基盤づくりを進めてまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経済の変化に伴うリスク 設備工事業界におきましては、国内外の経済変動や国際情勢に影響を受けやすく、国内外の景気が低迷し、国や企業の設備投資の抑制や受注競争激化に伴う、受注価格の下落等が続きますと、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。（２）表面処理事業の市場環境について タイ国において表面処理事業を中心に行っておりますタナベタイランド社の売上高は、ＨＤＤ部品表面処理の依存度が高く、当該部品の売上高が減少した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。（３）信用リスク 当社グループの主体である設備工事業界においては、国内の受注環境は厳しい状況が続くものと予想されます。 当社は、受注の拡大をはかるため、市場動向を見極め設備投資の好調な業種や、今後、有望分野に営業の拡大を図る所存です。そのため、新規顧客が増加することが予想され、当社では債権管理をより一層強化して行く方針でありますが、その顧客に予測不能な事態が発生した場合には、売上債権の回収に支障を来たす可能性があり、その回収不能額により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。（４）製品及び施工の欠陥リスク 当社は、施工管理及び製品製作には万全を期しておりますが、重大なかし担保責任及び製造物責任賠償につながるような欠陥が発生した場合には、損害賠償が生じる可能性があります。また、工事施工段階での想定外の追加原価発生により不採算工事が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。（５）労働災害発生時のリスク 当社は、工事施工、製品製作にあたり安全管理を徹底して行っておりますが、万が一、労働災害、事故が発生した場合、補償等に要する費用面での負担は各種保険により軽減されるものの、重大な労働災害、事故は信用の失墜につながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。（６）資材の市況リスクについて 当社は、鋼材、管材、電材等の資材を調達しており、価格動向に関する情報収集・発信に努め、資材の早期発注、多様な調達先の開拓、工事価格への転嫁等の対策を行っておりますが、品不足や原材料価格の高騰等により資材価格が急速かつ大幅に上昇した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。（７）法的規制等に関連するリスクについて 当社は、建設業法に基づき、特定建設業許可（8業種、国土交通大臣許可（特-1）第3902号）及び特定建設業許可（1業種、国土交通大臣許可（特-2）第3902号）並びに一般建設業許可（6業種、国土交通大臣許可（般-1）第3902号）を受けております。なお、建設業法に規定される許可要件を満たさなくなった場合、または欠格要件に該当することとなった場合には、建設業法第29条により許可の取り消しとなります。 当社グループでは、当該許可の要件の維持ならびに各法令の遵守に努めており、現時点において、これらの免許の取消事由に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、万一法令違反等によって許可が取り消された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。（８）人材確保に関するリスク 当社グループの主体である設備工事業界においては、人材が大きな経営資源となっています。採用プロジェクトにより、新人・中途社員の採用を積極的に進め、人材育成と専門技術の伝承を目的とした教育センターを活用し人的資源の充実に取り組んでおりますが、少子高齢化による人口減少や同業界就労者の減少や高齢化等により、新たな人材の確保が困難になり、施工体制の確立が出来ない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。（９）カントリーリスクについて 当社グループは、アセアン諸国に海外連結子会社を有しており、その国における政治や経済・社会情勢の変化、法的規制の変更等により、事業継続が困難になるリスクを負っております。 当社グループは、こうした事業遂行上の環境変化に関して各種専門家、取引先等から最新の情報収集を行うとともに、関連部署との連携を密に行う等リスクの管理・ヘッジに努めておりますが、政治・経済情勢の予期せぬ変化や予想を超える天災害等の事業環境に大幅な変化をもたらすような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。（10）感染症のリスクについて 当社グループの拠点の周辺地域において、新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に事業活動が阻害されるなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。（11）情報セキュリティのリスク 当社グループは、事業活動の展開上、多くの客先情報（設備情報、機密情報等）を入手し事業展開しております。当社は、情報セキュリティに関する規定を定め、情報機器管理体制の整備等による情報セキュリティ対策を行っておりますが、これらの客先情報等が、サイバー攻撃等により社外に漏洩した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する状況下で、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復傾向が続きました。一方、米国の通商政策や中東情勢が及ぼす国内外経済への影響、継続的な物価上昇等、先行きは不透明な状況が続いております。 設備工事業界においては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は持ち直しの動きがみられましたが、国内外経済の動向や原材料価格をはじめとする物価上昇により先行きが不透明な状況等があり、受注・価格競争は厳しい状況で推移しております。 このような状況下で、当社グループはお客様のニーズに合った設備の提案を積極的に行い、受注の確保・拡大に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,219百万円増加し、47,195百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,784百万円減少し、19,203百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,004百万円増加し、27,992百万円となりました。 ｂ.経営成績 設備工事事業におきましては、当社グループの主要顧客である化学業界において半導体関連のプラント設備工事、電子材の製造設備等の設備増強工事、定期修繕工事等を中心とした受注がありましたが、海外情勢等の影響により、顧客に投資時期を慎重に計る動きもみられ、当社グループ全体では前期を下回りました。タイ国の表面処理事業は、自動車向け・ＨＤＤ向けの表面処理は総じて横ばいの状況のなか、ＥＶ向けの需要は堅調であり、表面処理事業全体では前期を上回りました。売上高は、前期繰越工事をはじめとした工事の進捗は概ね順調に推移し、前期を上回る結果となりました。 この結果、受注高46,210百万円（前連結会計年度比13.0％減）、売上高52,366百万円（同3.0％増）となりました。 利益面につきましては、工事資材費、労務費等の上昇は続いておりますが、施工効率の改善、リスク管理の徹底等の効果は継続しており、売上総利益率は改善しました。販売費及び一般管理費の増加があったものの、売上高の増加や売上総利益率の改善効果は大きく、営業利益4,769百万円（同24.3％増）、経常利益4,809百万円（同23.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,452百万円（同33.2％増）ともに前期を大きく上回る結果となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。（設備工事事業） 民間プラント・機械装置を主体としております産業プラント設備工事は、半導体関連の設備工事、電子材の製造設備等の設備増強工事等を中心とした受注がありましたが、海外情勢等の影響により、顧客に投資時期を慎重に計る動きもみられ、受注高17,109百万円（前連結会計年度比32.7％減）と前期を下回りました。売上高は、前期繰越工事をはじめとした工事の進捗は堅調に推移しましたが、22,618百万円（同0.5％減）と前期を下回りました。 民間プラント保全工事を主体としております設備保全工事は、工場設備の定期修繕工事を中心とした受注が好調であり、受注高11,868百万円（同15.2％増）、売上高11,196百万円（同8.3％増）ともに前期を上回りました。 電気計装工事は、産業プラント設備工事部門とのジョイントによる半導体関連の設備工事、電子材の製造設備等の設備増強工事、公共インフラ関連工事を中心とした受注がありましたが、受注高9,285百万円（同0.5％減）、売上高9,282百万円（同9.2％減）ともに前期を下回りました。 メカトロニクスは、充填ライン、各種自動化機器の受注などがありましたが、受注高2,398百万円（同10.5％減）と前期を下回りました。売上高は、工事の進捗が順調に進んだこともあり、3,922百万円（同77.1％増）と前期を上回りました。 送電工事は、電力会社の設備保守等の受注がありましたが、受注高2,329百万円（同14.6％減）、売上高2,271百万円（同14.1％減）ともに前期を下回りました。 管工事は、民間からの大型管設備工事、官公庁からのインフラ設備の維持更新等の受注があり、受注高1,643百万円（同40.0％増）、売上高1,495百万円（同29.8％増）ともに前期を上回りました。 設備工事事業全体では受注高44,635百万円（同13.6％減）、売上高50,786百万円（同3.0％増）となりました。売上総利益率の改善が進み、セグメント利益6,437百万円（同21.6％増）となりました。（表面処理事業） タイ国で事業展開しております表面処理事業は、自動車向け・ＨＤＤ向けの表面処理は横ばいの状況でありましたが、ＥＶ向けの需要は堅調であり、受注高1,483百万円（前連結会計年度比8.3％増）、売上高1,483百万円（同8.3％増）と前期を上回りました。セグメント利益は36百万円（同9.1％減）となりました。（その他） 鋳造用工業炉は、受注高92百万円（前連結会計年度比21.3％減）、売上高96百万円（同34.4％減）、セグメント利益12百万円（前期は49百万円の損失）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ248百万円減少し、10,601百万円（前連結会計年度末比2.3％減）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が4,787百万円、減価償却費785百万円、賞与引当金の増加581百万円等の収入がありましたが、売上債権の増加1,131百万円、未成工事受入金の減少1,115百万円等の支出があり、営業活動によるキャッシュ・フローは1,938百万円の収入（同85.0％減）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等があり、875百万円の支出（同31.5％減）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や長期借入金の返済による支出等があり、1,347百万円の支出（同67.7％減）となりました。 ③生産、受注及び販売の実績 当社グループが営んでいる事業の大部分を占める設備工事事業（産業プラント設備工事、設備保全工事、電気計装工事、メカトロニクス、送電工事、管工事）では生産実績を定義することが困難であり、設備工事事業においては請負形態を取っているため販売実績という定義は実態にそぐいません。 従って、生産、受注及び販売の実績については「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ.経営成績」における各セグメントの状況に関連付けて記載しております。 なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。 (1）受注工事高、完成工事高、繰越工事高第57期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）工事別前期繰越工事高（千円）当期受注工事高（千円）計（千円）当期完成工事高（千円）次期繰越工事高（千円）産業プラント設備工事16,326,60125,162,13941,488,74122,489,65418,999,086設備保全工事1,399,29010,302,06211,701,35210,336,8481,364,504電気計装工事6,899,3759,327,88516,227,26110,224,0886,003,173メカトロニクス2,814,4222,596,9275,411,3492,102,8383,308,511送電工事389,8912,727,2003,117,0912,645,079472,012管工事591,8611,173,5521,765,4131,152,726612,687鋳造用工業炉33,513116,991150,504146,5253,978計28,454,95551,406,75979,861,71549,097,76030,763,955 第58期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）工事別前期繰越工事高（千円）当期受注工事高（千円）計（千円）当期完成工事高（千円）次期繰越工事高（千円）産業プラント設備工事18,999,08616,149,61935,148,70521,728,78713,419,918設備保全工事1,364,50411,868,92813,233,43311,196,4682,036,965電気計装工事6,003,1739,308,47015,311,6439,305,6596,005,984メカトロニクス3,308,5112,329,2865,637,7983,839,0571,798,741送電工事472,0122,329,7532,801,7652,271,253530,511管工事612,6871,643,1142,255,8021,495,750760,052鋳造用工業炉3,97892,09296,07196,071－計30,763,95543,721,26674,485,22149,933,04824,552,172 （注）前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって当期完成工事高にもかかる増減額が含まれています。 (2）受注工事高の受注方法別比率 工事の受注方法は特命と競争に大別されます。期別区分特命（％）競争（％）計（％）第57期(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)産業プラント設備工事12.587.5100設備保全工事46.553.5100電気計装工事35.764.3100メカトロニクス74.725.3100送電工事15.284.8100管工事14.086.0100鋳造用工業炉100.00.0100第58期(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)産業プラント設備工事33.966.1100設備保全工事40.959.1100電気計装工事46.353.7100メカトロニクス44.955.1100送電工事14.985.1100管工事15.184.9100鋳造用工業炉100.00.0100 （注）百分比は請負金額比であります。 (3）完成工事高期別区分官公庁（千円）民間（千円）合計（千円）第57期(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)産業プラント設備工事176,48822,313,16622,489,654設備保全工事121,43010,215,41810,336,848電気計装工事683,3099,540,77810,224,088メカトロニクス－2,102,8382,102,838送電工事52,4642,592,6142,645,079管工事398,500754,2261,152,726鋳造用工業炉－146,525146,525 計1,432,19347,665,56649,097,760第58期(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)産業プラント設備工事154,36621,574,42021,728,787設備保全工事7,54011,188,92811,196,468電気計装工事400,9698,904,6909,305,659メカトロニクス4033,838,6543,839,057送電工事59,1522,212,1012,271,253管工事421,4801,074,2691,495,750鋳造用工業炉－96,07196,071 計1,043,91248,889,13649,933,048 第57期の完成工事高のうち請負金額１億円以上の主なものは次のとおりであります。旭化成㈱Ｄ６Ｚ Ｐ１－７、８建設工事 機電計一括工事デンカ㈱先端球状フィラー工場新設工事コニシ㈱新水性工場 設備工事 第58期の完成工事高のうち請負金額１億円以上の主なものは次のとおりであります。デンカ㈱ＬＤＭプラント建設東日本高速道路㈱北陸自動車道 子不知トンネルラジオ再放送設備更新工事 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。相手先第57期（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）第58期（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）完成工事高に対する割合（％）金額（千円）完成工事高に対する割合（％）デンカ㈱8,376,21517.110,479,17721.0計8,376,21517.110,479,17721.0 (4）手持工事高（2026年３月31日現在）区分官公庁（千円）民間（千円）合計（千円）産業プラント設備工事23,67013,396,24713,419,918設備保全工事－2,036,9652,036,965電気計装工事208,1975,797,7866,005,984メカトロニクス－1,798,7411,798,741送電工事－530,511530,511管工事205,120554,931760,052鋳造用工業炉－－－計436,98824,115,18324,552,172 手持工事高のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりであります。東亞合成㈱苛性ソーダ設備更新工事2026年 11月 完成予定ＡＧＣセイミケミカル㈱ＰＦ３プラント建設工事2027年 ５月 完成予定 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容１）財政状態（流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は35,644百万円（前連結会計年度末35,010百万円）となり、633百万円増加しました。これは、主に受取手形・完成工事未収入金等が2,606百万円増加したことによるものと分析しております。（固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は11,551百万円（同10,965百万円）となり、585百万円増加しました。これは、主に建物・構築物が934百万円、機械、運搬具及び工具器具備品が470百万円増加したことによるものと分析しております。（流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は17,605百万円（同19,091百万円）となり、1,486百万円減少しました。これは、主に未成工事受入金が1,114百万円減少したことによるものと分析しております。（固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は1,597百万円（同1,896百万円）となり、298百万円減少しました。これは、主に長期借入金が300百万円減少したことによるものと分析しております。（純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は27,992百万円（同24,988百万円）となり、3,004百万円増加しました。これは、主に利益剰余金が2,540百万円増加したことによるものと分析しております。 ２）経営成績 （売上高） 売上高は、半導体関連のプラント設備工事、電子材の製造設備等の設備増強工事、定期修繕工事等を中心とした受注があるなか、前期繰越工事をはじめとした工事の進捗は概ね順調に推移し、前連結会計年度の50,832百万円に対し1,533百万円増（前連結会計年度比3.0％増）の52,366百万円となりました。なお、セグメント別の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ.経営成績」に記載のとおりであります。 （売上総利益） 売上総利益は、前連結会計年度の8,727百万円に対し、1,449百万円増（同16.6％増）の10,177百万円となりました。また、売上総利益率は19.4％となりました。工事資材費、労務費等の上昇は続いておりますが、施工効率の改善、リスク管理の徹底等の効果は継続したこと等から、前連結会計年度に比べ2.3ポイント増加したものと分析しております。 （販売費及び一般管理費） 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の4,890百万円に対し、517百万円増（同10.6％増）の5,408百万円となりました。人件費をはじめとする人的資本価値向上に向けた諸施策、新技術の研究から工法・工具の改善等の研究開発により販売費及び一般管理費が増加したものと分析しております。 （営業利益） 以上により、営業利益は前連結会計年度の3,837百万円に対し、931百万円増（同24.3％増）の4,769百万円となりました。 （営業外損益） 営業外損益（純額）は、前連結会計年度の69百万円の収入に対し、28百万円減（同41.3％減）の40百万円の収入となりました。 （経常利益） 経常利益は、前連結会計年度の3,906百万円に対し、902百万円増（同23.1％増）の4,809百万円となりました。これは、主に営業利益の増加によるものと分析しております。 （特別損益） 特別損益（純額）は、前連結会計年度の73百万円の損失に対し、22百万円の損失となりました。これは、主に特別損失が前連結会計年度より56百万円減少したことによるものと分析しております。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の2,593百万円に対し、859百万円増（同33.2％増）の3,452百万円となりました。 １株当たり当期純利益は、前連結会計年度の247円47銭に対し、81円48銭増加し328円95銭となりました。 当社グループの経営に影響を与える要因として、当社グループの属する設備工事業界は受注産業であり、国内外の経済動向や国際情勢の影響を受けやすく、景気の変動により公共投資や民間設備投資の大幅な抑制が続くと、当社グループの業績に与える影響が大きいと認識しております。 現状の見通しとして、米国の通商政策や中東情勢が及ぼす国内外経済への影響や継続的な物価上昇等による不透明な状況が想定され、先行きは予断を許さない厳しい局面が続くものと思われます。 当社グループにおきましては、お客様のニーズを的確に捉え、当社グループの特色である、「技術力」、「機動力」、「総合力」を活かし、独立系エンジニアリングメーカーとしての柔軟な対応力を強みに、同業他社との差別化を図り「ものづくり」に関するあらゆる産業分野を網羅すべく、広範囲な事業フィールドで事業を推進する所存です。 このような状況のもと、当社グループは、

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、活動拠点ごとに設備工事事業を主体とした事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは「設備工事事業」「表面処理事業」の２つを報告セグメントとしております。 「設備工事事業」は産業プラント設備工事、設備保全工事、電気計装工事、メカトロニクス、送電工事、管工事等の設備工事に関連する事業を展開しております。 「表面処理事業」はタイ国において当社の連結子会社が表面処理（メッキ）事業を展開しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計 設備工事事業表面処理事業計売上高 外部顧客への売上高49,315,7371,369,90450,685,641146,52550,832,166計49,315,7371,369,90450,685,641146,52550,832,166セグメント利益5,294,76239,5975,334,360△49,3745,284,985セグメント資産41,003,6061,779,73942,783,34616,90042,800,246その他の項目 減価償却費372,992178,496551,4892,262553,752有形固定資産及び無形固定資産の増加額436,967117,173554,140-554,140（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業等であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計 設備工事事業表面処理事業計売上高 外部顧客への売上高50,786,4441,483,62452,270,06996,07152,366,140計50,786,4441,483,62452,270,06996,07152,366,140セグメント利益6,437,98436,0096,473,99312,9786,486,971セグメント資産41,651,7501,854,17443,505,9241,70143,507,626その他の項目 減価償却費370,624184,127554,7511,271556,022有形固定資産及び無形固定資産の増加額507,55072,416579,966-579,966（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業等であります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計50,685,64152,270,069「その他」の区分の売上高146,52596,071セグメント間取引消去－－連結財務諸表の売上高50,832,16652,366,140 （単位：千円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計5,334,3606,473,993「その他」の区分の利益△49,37412,978セグメント間取引消去－－全社費用（注）△1,447,440△1,717,812連結財務諸表の営業利益3,837,5444,769,159（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：千円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計42,783,34643,505,924「その他」の区分の資産16,9001,701全社資産（注）3,176,0633,687,965連結財務諸表の資産合計45,976,31047,195,591（注）全社資産は、主に提出会社での余資運用資金（現預金及び有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 （単位：千円）その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費551,489554,7512,2621,271177,900229,903731,652785,926有形固定資産及び無形固定資産の増加額554,140579,966－－830,204260,0881,384,345840,055（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社共通の目的で使用する資産の設備投資額であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 設備工事事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産（単位：千円）日本タイ国中国シンガポールマレーシア合計8,515,700983,101－12,8372,4309,514,069 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名デンカ㈱8,376,215設備工事事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 設備工事事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産（単位：千円）日本タイ国シンガポールマレーシア合計8,559,389930,67053,6832,3229,546,065 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名デンカ㈱10,479,177設備工事事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）全社・消去合計 設備工事事業表面処理事業計減損損失7856,9067,69215,235-22,927（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業等であります。 報告セグメント「設備工事事業」及び「表面処理事業」の事業用資産について、収益性の低下に伴い、投資額の回収が見込めなくなったため、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、「その他」に区分しております鋳造用工業炉事業の事業廃止を決定しており、その事業用資産について、当該減少額を特別損失に計上しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）全社・消去合計 設備工事事業表面処理事業計減損損失-2,9482,948--2,948（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業等であります。 報告セグメント「表面処理事業」の事業用資産について、収益性の低下に伴い、投資額の回収が見込めなくなったため、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】（1）サステナビリティ全般に対する項目 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものであります。 また、連結グループの主要な事業を営む会社において、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、必ずしも連結グループに属する全ての会社では行われていないことから、提出会社単体の記載としております。 （サステナビリティ基本方針） 当社は、「技術やエンジニアリングを通じて未来のものづくりを支え、『安心・安全・豊かなサステナブル社会の実現』に貢献する」というサステナビリティ基本方針のもと、持続可能な社会の実現と、当社の持続的成長の両立を図るため、社会・自社が抱える様々な重要課題（マテリアリティ）を特定し、その解決に向けての取組みを今後も積極的に推進してまいります。 ①ガバナンス 当社の事業活動において、サステナビリティは重要な位置づけであることから、当社のサステナビリティの取り組みを主導する組織である「サステナビリティ委員会」を設置し、代表取締役社長執行役員を委員長に任命しました。サステナビリティ委員会は原則として年に２回取締役会に対して報告を行います。今後は、当社にとって重要な課題への取り組みや、ＧＨＧ排出量の算定へ向けた検討をすすめてまいります。 取締役会は、サステナビリティ委員会からの報告に対して、重要な経営戦略として議論、方針決定することに加え、サステナビリティに対する取り組みのモニタリングを行います。また、サステナビリティ委員会の下にサステナビリティの取り組みを推進する「サステナビリティ協議会」を設置し、各現場から情報を収集してサステナビリティ委員会に報告するほか、サステナビリティ委員会で決定された取組の実行を行います。②戦略 弊社ではマテリアリティ（重要課題）として以下を特定し、その解決に向けて様々な取り組みを行っております。環境マテリアリティ施策貢献可能なＳＤＧｓカーボンニュートラル社会への貢献・カーボンニュートラル分科会を通じた省エネ・再エネ活動の推進・環境配慮型製品を使用した設計・各事業所への太陽光発電設備設置・省エネルギー化（ＬＥＤ化・グリーンカーテン）の推進 ・社有車のＣＥＶ化（ＥＶ／ＰＨＥＶ／ＨＥＶ）・再生可能エネルギーの活用・３ＭＷの自社太陽光発電所の運営・事業所への太陽光発電設備設置環境負荷に配慮した事業活動の推進・ペーパーレス化の推進 ・エコキャップ運動を通じたワクチン提供 社会マテリアリティ施策貢献可能なＳＤＧｓ高品質で安心・安全なサービスの提供・年４回の安全巡視の実施・災害速報、ヒヤリハット速報の水平展開・協力会社への安全サーベイの実施・安全通達／安全作業の定めの周知 ・顧客向けに年２回顧客満足度調査を実施・関連部署と連携し、満足度の低い項目へのサポート対応、改善事例の開示購買・協力会社との共存共栄・協力会社社員に対する技術・技能・安全教育の実施・協力会社における力量向上の仕組み作り・業務災害保険の補償対象範囲の拡大 新事業創出による産業社会の発展への貢献・部門横断的な新規テーマへの取り組み・学術機関との産学連携による研究開発・事業化・研究開発の自動化（ラボオートメーション・ラボＤＸ）・製品品質試験の自動化・ＡＩを活用した装置開発・様々な現場で省人化に向けたデジタル化の推進・スマートファクトリーへの対応・カメラ・ＡＩ／ＩｏＴ・クラウド等活用したソリューションの開発・販売 人材の確保と育成・教育計画に沿った資格取得の推奨、最終合格者数の分析・サポート・技術・技能の力量向上の仕組み構築・模擬プラントを活用した体験型教育の実施 多種多様な人材が働きやすい職場環境の構築・女性役職者増加に向けた取り組み・外国人材の採用 ・産業医とのｗｅｂ面談の仕組み構築、実施・健康診断実施事務従事者による二次検診の受診フォロー・休暇を取得しやすい環境づくり・仕事と介護の両立支援 ガバナンスマテリアリティ施策貢献可能なＳＤＧｓコーポレートガバナンス体制の整備・内部通報の仕組み設置 ・コンプライアンス研修内容の拡充及び基盤整備・情報セキュリティ委員会の定期開催・情報セキュリティ教育の定期実施 ③リスク管理 当社のサステナビリティ委員会は、サステナビリティに関する審議過程において、個別事業のリスクの確認を行うことで、サステナビリティ関連のリスク管理の統括機関の役割も担います。リスクの対応方針や課題について優先度を評価・選別し、重要なリスク要因については継続的にモニタリング・対応します。個別の事業に対応を求める事項に関しては、当委員会から展開し対応を監督します。また、リスクに関する重要事項については、当委員会での審議を経て、取締役会に付議・報告します（年１回以上）。取締役会は、報告されたリスクが当社事業に与える影響を踏まえて経営判断を行います。 （2）人的資本に関する項目 当社は優秀な人材確保のため、リファラル採用等の様々な施策を通じて人材採用を積極的に取り組んでおります。また、人材育成と専門技術の伝承を目的とした教育センター（2016年に青海支店内、2024年に大牟田支店内、2025年に千葉支店近郊に設置）を活用した教育・実務訓練に取り組み、中途や専門外から入社する人材であってもスキルを身に付け、活躍出来る仕組み・環境を整えております。今後も、主要な拠点に同センターを設置するなどし、少子高齢化により若手層の就業者の確保が困難になりつつある状況下、当社は自社の人的資源を充実しつつ、更に人材の確保・早期育成、戦力化に取り組んでまいります。 加えて、従業員がさらに高いパフォーマンスを発揮できるよう、「働き方改革」に向けた諸施策の実施による効率的・効果的な働き方を追求するため、改善提案活動や社内のＤＸ化に取り組んでおります。今後も従業員が働きやすい環境の整備に努めてまいります。 また、人材育成・採用の促進に関する方針及び社内環境整備に関する目標値と、今年度の実績は下記の通りです。 2026年3月末実績目標（2030年3月末）管理職における中途社員比率28%35%以上１級施工管理技士資格保有者数165名175名平均残業時間20.1時間20時間以内平均年休取得日数13日15日以上

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、顧客、従業員、株主、取引先等のステークホルダーの皆様への貢献を通じ、共存共栄を図りながら持続的な成長と企業価値の最大化に努めております。その実現においてコーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題と位置付け、経営の健全性・効率性・透明性の向上とともに、迅速・果断な意思決定による経営活力の増大を推進しております。 また、自らの社会的責任を自覚し、コンプライアンスに基づく誠実かつ公正な業務の遂行に努めることが重要な責務であるとの認識のもと、当社グループにおけるコンプライアンス推進のあり方について「コンプライアンス規程」を定め、法令、規則及び社会規範等の遵守に努めております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社における企業統治体制は次のとおりであります。 1.企業統治の体制の概要 当社は、取締役会及び監査役会により、業務執行の監督及び監査を行っております。また、経営の意思決定と業務執行を分離することにより、経営の迅速化及び効率化並びにコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。 提出日現在において、取締役会は８名（うち社外取締役２名）で構成され、経営方針、法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付けております。 執行役員は13名で、うち５名の取締役が執行役員を兼務しております。 重要な経営課題に対応するため、取締役及び執行役員により構成する経営会議を毎月１回開催し、業務執行に関して協議し、迅速、適切な対応を行っております。 監査役会は３名の監査役（うち社外監査役２名）により設置し、経営の監視、監督を行っております。 コンプライアンス委員会を中心として、コンプライアンスに関する施策の全般を推進し、もって当社に発生し得る各種のリスクを未然に防止するための体制を構築しております。また、顧問弁護士とは顧問契約に基づき、必要に応じ適宜アドバイスを受けております。 内部監査は監査室が定期的に実施し、職務執行の適正を確保する体制をとっております。なお、子会社についても、監査室が監査を実施しております。・会社の機関の基本説明＜取締役会＞ 目的 経営方針、法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付けております。 権限 会社の重要な業務執行に関する意思を決定し、及び代表取締役の職務の執行を監督する。 議長 四月朔日 義雄（代表取締役会長） 構成員 水澤 文雄（代表取締役社長） 山口 久行 権守 勇一 青木 栄一 小野 哲也 横田 猶一（社外取締役） 野本 直樹（社外取締役） なお、当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、取締役８名（うち社外取締役２名）となる予定であり、取締役会の構成員の氏名等につきましては「（２）役員の状況①役員一覧ロ」をご参照ください。＜監査役会＞ 目的 経営の監視・監督を通して、当社の持続的な成長を確保し、社会の信頼に応える企業統治体制の確立を担っております。 権限 取締役等の職務執行状況等に関する意見陳述、会社の業務・財産の監査等を行う。 議長 田中 稔（常勤監査役） 構成員 伊藤 秀夫（社外監査役） 島宗 隆一（社外監査役） なお、監査役会の構成員の氏名等につきましては「（２）役員の状況①役員一覧ロ」をご参照ください。＜経営会議＞ 目的 重要な経営課題に対応するため、取締役及び執行役員により構成する経営会議を毎月１回開催し、経営に関する重要な事項の審議を行っております。 権限 重要な経営事項に関する意思決定のための審議機関とし、所定の事項の審議を主たる任務とする。 議長 水澤 文雄（代表取締役社長） 構成員 四月朔日 義雄（代表取締役会長） 山口 久行 権守 勇一 青木 栄一 小野 哲也 横田 猶一（社外取締役） 野本 直樹（社外取締役） 田中 稔 伊藤 秀夫（社外監査役） 島宗 隆一（社外監査役） 高嶋 利行 相澤 陽一 小林 裕幸 宮澤 和弘 松澤 千尋 長橋 純一 杉本 明夫 中島 正人＜コンプライアンス委員会＞ 目的 コンプライアンスに関する施策の全般を推進し、もって当社に発生し得る各種のリスクを未然に防止するための体制構築を推進しております。 権限 コンプライアンス推進の方針、体制、規程等、その施策の全般に関する事項を所管する。 議長 水澤 文雄（代表取締役社長） 構成員 四月朔日 義雄（代表取締役会長） 山口 久行 権守 勇一 青木 栄一 小野 哲也 横田 猶一（社外取締役） 野本 直樹（社外取締役） 田中 稔 伊藤 秀夫（社外監査役） 島宗 隆一（社外監査役） 高嶋 利行 相澤 陽一 小林 裕幸 宮澤 和弘 松澤 千尋 長橋 純一 杉本 明夫 中島 正人＜サステナビリティ委員会＞ 目的 当社のサステナビリティに関する取り組みを主導する組織として設置しております。 権限 サステナビリティに関する方針、体制、リスク管理、その他の施策全般に関する事項を所管する。 議長 水澤 文雄（代表取締役社長） 構成員 四月朔日 義雄（代表取締役会長） 山口 久行 権守 勇一 青木 栄一 小野 哲也 横田 猶一（社外取締役） 野本 直樹（社外取締役） 田中 稔 伊藤 秀夫（社外監査役） 島宗 隆一（社外監査役） 高嶋 利行 相澤 陽一 小林 裕幸 宮澤 和弘 松澤 千尋 長橋 純一 杉本 明夫 中島 正人 ・当社の企業統治の体制の模式図は次のとおりであります。 2.当該体制を採用する理由 コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題と認識し、経営の健全性・適法性・透明性の推進に努めることを基本方針として取り組んでおりますが、当社の事業規模等を勘案のうえ経営の監視、監督面で十分機能すると判断し、当該体制を採用しております。 ③企業統治に関するその他の事項 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況 1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 1)役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「田辺工業グループ倫理規程」及び「コンプライアンス規程」を定め、コンプライアンスを基本とした経営の強化を図る。 2)法務部門を事務局としてコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに基づく誠実かつ公正な業務の遂行を確保する。 3)「職務権限規程」により、適正に職務の執行が行われる体制とする。 4)監査室は、職務執行を監査、評価し、職務執行の適正を確保する。 5)「内部通報制度」を活用し、不正行為等の早期発見を図るとともに、通報者に対して不利益な取扱いをしないことを明確にする。 2.取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 役職員は、取締役会、経営会議等の議事録、稟議書その他職務の執行に係る情報を、「文書取扱規程」、「保存文書年限表」の定めるところに従い適切に保存し管理する。 3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制 1)事業に関する特に重要な施工上のリスク、労働災害のリスクは、各部・支店で施工計画会議、安全衛生会議等でリスク管理を行う。与信管理、情報セキュリティ管理は管理部門を中心としてリスク管理を行う。その他のリスクは各部門長がリスク管理を行う。各部門長は、必要に応じリスク管理の状況を取締役会に報告する。 2)新たにリスクが生じた場合は、取締役会において速やかに対応責任者を決定する。 3)当社の経営に重要な損害等を与える事態が発生し、又はそのおそれがあることを認める場合において、迅速かつ適切な初動対応を行うことにより損害等を最小化するために、臨時コンプライアンス委員会を設置する。 4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 1)取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督を行う。 2)意思決定のプロセスの簡素化、迅速化を図るとともに、重要事項については、毎月１回開催する経営会議でより慎重な意思決定を行う。 3)取締役の職務権限と担当業務を明確にし、適正かつ効率的に職務が行われる体制とする。 4)年度予算を定め、会社として達成すべき目標を明確化し予算管理会議を通して全社ベースでの進捗状況を管理する。 5.当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 1)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 当社は、「関係会社管理規程」に基づき子会社の業務執行を管理し、子会社は月次報告、四半期報告の他、子会社の取締役等の職務の執行について定期的に報告を行う。 2)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 子会社の事業に関するリスクは、子会社でリスク管理を行う。 新たなリスクが生じた場合又は法令等の適用若しくは解釈に関して疑義等が生じた場合には、速やかに当社担当役員に報告し、コンプライアンス委員会等においてその対応を協議する。 子会社は、リスク管理に係る体制を整備し、当社はその体制確保のため支援を行う。 3)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社は、子会社に関する重要な事項は取締役会、経営会議で決定する。 その他の事項の決定は、当社職務権限規程、子会社が定める職務権限に従い役割分担を明確にし、効率的な運用を行う。 年度予算を定め、会社として達成すべき目標を明確化し毎月進捗状況を管理する。 4)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 子会社の役職員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「田辺工業グループ倫理規程」及び「コンプライアンス規程」で、コンプライアンスを基本とした経営の強化を図る。 海外子会社は、当該国の法令、規則、商習慣を遵守する体制を整備する。 監査室は、子会社の内部監査を行う。 6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項 1)現在、監査役の職務を補助する使用人はいないが、監査役会が必要とした場合は、取締役会は監査役会と協議のうえ、業務補助のため監査役スタッフを置くとともに必要な協力を行う。 2)監査役の要請により、監査室及び本社管理部門は監査業務を補助する。 3)監査役スタッフの人選、人事考課等については、監査役会の意見を尊重し、同意を得た上で行う。 7.監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 1)監査役スタッフを置く場合は、監査役は、指示の実効性の確保のために、監査役スタッフに対して指揮命令権を有する。 2)取締役会は、監査スタッフの業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力する。 8.当社の監査役に報告をするための体制 1)役職員（子会社含む）は、会社に重大な損害を与える事項が発生し、又は発生する恐れがあるときは、直ちに監査役に報告する。 2)役職員（子会社含む）は、法令、定款に違反する重大な事実が発生する可能性若しくは発生した場合は、直ちに監査役に報告する。 3)各支店・部を統括する役職員は、必要に応じ担当する部門のリスク管理業務執行状況等について報告する。 9.監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 当社及び子会社は、報告した者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いが生じないことを確保する。 10.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 監査役がその職務の執行について、費用の前払等を請求した場合又は会計監査人・弁護士、その他の各分野の専門家に対して相談する場合、職務の執行に関係しないと認められる場合を除き、その費用は会社が負担する。 11.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 1)取締役社長をはじめとする各取締役と定期的に会合を持ち、情報及び意見交換を行う。 2)監査室は、監査役に対して内部監査の状況報告を定期的及び必要に応じて行い、相互の連携を図る。 3)監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、情報及び意見交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。 4)監査役は、取締役会、コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べる。 ④責任限定契約の内容の概要 当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役とも同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。 なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が、責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。 ⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要等 当社は、すべての取締役、執行役員および監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料は会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。 当該保険契約では、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった訴訟費用及び損害賠償金等を填補することとされています。ただし、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。 ⑥取締役の定数 当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。 ⑦取締役の選任及び解任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針を定めており、その内容は、企業価値の持続的な向上を図り、業績向上に対するインセンティブとして有効に機能する報酬体系を構築することとしております。 イ．基本方針当社の役員報酬制度は、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役（社外取締役を除く。以下「業務執行取締役」という。）及び社外取締役の報酬は、金銭報酬である月額報酬及び賞与と、当社の企業価値の持続的な向上を図るためのインセンティブとなる株式による非金銭報酬により構成することとする。なお社外取締役については、その役割と独立性の観点から、金銭報酬のみとする。ロ．金銭報酬の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）業務執行取締役の金銭報酬は、月額報酬及び賞与とし、月額報酬は役位ごとの役割の大きさや責任範囲等に基づき決定し、毎月支払うこととする。賞与は、役位、職責、在任年数、当期の会社業績・配当、従業員の賞与水準、過去の支給実績等（以下「会社業績等」という。）を総合的に勘案して決定し、年に一度定時株主総会の翌日に支払うこととする。社外取締役の報酬については、その職責及び市場水準等（以下「職責等」という。）を勘案して月額報酬及び賞与を決定することとする。その月額報酬は、毎月支払うこととし、賞与は、年に一度定時株主総会の翌日に支払うこととする。業務執行取締役の非金銭報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式とし、株主総会において承認を受けた範囲内で、原則として毎年、一定の時期に、当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとする。付与する個人別株式の個数は、役位、職責、株価等を総合的に勘案して決定する。なお、非金銭報酬である譲渡制限付株式は、退任時までの譲渡制限が付されており、取締役の地位を退任した日に譲渡制限を解除することとする。また、対象取締役が、譲渡制限期間満了前に、死亡その他正当な理由により取締役の地位を退任した場合は、権利が確定した株式については譲渡制限が解除され、権利確定前の株式については権利確定期間で按分し在任期間中分の株式の譲渡制限を解除し、残りの株式は当社が無償取得することとする。ハ．各報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針業務執行取締役の種類別報酬は、金銭報酬（月額報酬及び賞与）と非金銭報酬とする。非金銭報酬は、2025年６月25日開催の第57回定時株主総会で承認された譲渡制限付株式報酬の限度額の範囲内で、金銭報酬の一定以上の合理的な割合とする。ニ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項（取締役に対する委任に関する事項を含む。）取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2023年６月28日開催の第55回定時株主総会であり、取締役の報酬限度額を年額220,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）とすることについて決議を受けております。監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2006年６月29日開催の第38回定時株主総会であり、監査役の報酬限度額を年額30,000千円以内とすることについて決議を受けております。また、当該金銭報酬とは別枠で、2025年６月25日開催の第57回定時株主総会において、取締役（社外取締役及び監査役を除く。）に対して付与する譲渡制限付株式報酬について、年額50,000千円以内、株式数の上限を年間５万株以内と決議を受けております。個人別の取締役の報酬額については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長社長執行役員である水澤文雄がその具体的な内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の月額報酬の額及び会社業績等又は職責等を踏まえた賞与の額、並びに当社の企業価値の持続的な向上を図るためのインセンティブとなる株式による非金銭報酬の評価配分としております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長社長執行役員が適していると判断したためであります。当該権限が代表取締役社長社長執行役員によって適切に行使されるよう、個人別の取締役の報酬については、株主総会で承認された限度額の範囲内において、代表取締役社長社長執行役員及び担当執行役員が報酬案を策定し、社外取締役に事前説明を行ったうえで、社外取締役の意見・助言を踏まえ、取締役会において決定することとしております。監査役の報酬については、監査役の協議により決定しております。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬賞与退職慰労金株式報酬取締役（社外取締役を除く。）216,471119,58085,000－11,8916監査役（社外監査役を除く。）15,10011,1004,000－－2社外役員25,34017,0408,300－－4（注）１．上表には、2025年６月25日開催の第57回定時株主総会終結の時をもって辞任した監査役１名を含んでおります。なお、当事業年度末日現在の会社役員の員数は、取締役８名（うち社外取締役２名）及び監査役３名（うち社外監査役２名）であります。２．取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬の内容は、当社の譲渡制限付株式です。 ③役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）設備工事事業814(158)表面処理事業203(82) 報告セグメント計1,017(240)その他2(2)全社（共通）25(3)合計1,044(245) （注) １．従業員数は就業人員で記載しており、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、当連結会計年度の平均人員を（ ）に外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）809(162)41.115.56,920,3506.2 セグメントの名称従業員数（人）設備工事事業782(157) 報告セグメント計782(157)その他2(2)全社（共通）25(3)合計809(162) （注）１．従業員数は就業人員で記載しており、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、当事業年度の平均人員を（ ）に外数で記載しております。２．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。③労働組合の状況 当社グループの労働組合の状況でありますが、当社の労働組合である田辺工業労働組合（上部団体ＵＡゼンセン）は、1969年６月に結成され、2026年３月31日現在の組合員数は256名であります。 労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.965.068.074.840.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】 連結子会社名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容タナベタイランド社タイ国プラチンブリ県700,921(200,000千タイバーツ)設備工事事業表面処理事業100当社が技術を提供している。役員の兼務 ２名タナベエンジニアリングシンガポール社シンガポール102,719(1,600千シンガポールドル)設備工事事業100当社が技術を提供している。役員の兼務 １名タナベテクニカルサービスマレーシア社マレーシアセランゴール州96,940(3,500千マレーシアリンギット)設備工事事業100当社が技術を提供している。役員の兼務 １名タナベエンジニアリングアジア社タイ国バンコク郡16,320(4,000千タイバーツ)設備工事事業49当社が技術を提供している。役員の兼務 １名 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．タナベタイランド社、タナベエンジニアリングシンガポール社及びタナベテクニカルサービスマレーシア社は特定子会社であります。３．タナベエンジニアリングアジア社は特定子会社には該当しておりませんが、連結の範囲に含めております。４．上記連結子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。５．上記連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が、それぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

３【配当政策】 当社は、財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、毎期の業績、新規投資、連結配当性向を総合的に勘案しながら、株主の皆様へは連結配当性向35％～40％を目安とし、安定的な配当と持続的な増配に努めることを基本方針としております。 内部留保金につきましては、企業基盤の強化のため、新技術開発のための研究開発投資、教育への投資等、有効に活用してまいります。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる制度を整備しております。基本的には、期末配当によって行う方針であります。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 上記方針に基づき、当期の期末配当につきましては、１株につき100円とすることを2026年６月24日開催予定の定時株主総会で決議する予定であります。 なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月24日1,049,845100.0定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 当社グループは社会ならびに顧客の多様化するニーズに対応するため、新技術の研究から工法・工具の改善等の研究開発を行っております。 当連結会計年度における研究開発費は134,242千円であり、各セグメント別の主な研究開発の内容は次のとおりであります。なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っておりません。（設備工事事業） 各種自動化の技術開発、通信関連技術の構築、カメラ・ＡＩ／ＩｏＴ・クラウド等を活用したソリューションの研究を行っております。 当事業に係る研究開発費は134,242千円であります。（表面処理事業） 研究開発活動は特段行っておりません。（その他） 研究開発活動は特段行っておりません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物・構築物(千円)機械・運搬具・工具器具・備品（千円）土地 リース資産合計（千円）面積（㎡）金額（千円） （千円） 本社（新潟県上越市）全社統括業務施設993,385395,4334,854.14(21,740.76)85,805－1,474,62525(3)青海支店（新潟県糸魚川市）設備工事事業プラント機器製造工場・倉庫・事務所842,48265,6173,462.37(15,804.11)62,458－970,558187(27)北陸支店（新潟県上越市）同上プラント機器製造工場・倉庫・事務所555,64818,5211,011.8235,637－609,807148(10)千葉支店（千葉県市原市）同上プラント機器製造工場・倉庫・事務所524,24836,63811,892.62907,0236,0191,473,930136(44)鹿島支店（茨城県神栖市）同上プラント機器製造工場・倉庫・事務所171,74315,6728,210.3987,023－274,43921(11)名古屋支店(愛知県名古屋市)同上プラント機器製造工場・倉庫・事務所398,06119,6842,595.03（1,808.81)244,513－662,25939(6)大牟田支店（福岡県大牟田市）同上プラント機器製造工場・倉庫・事務所417,73926,1098,116.10270,268－714,11834(3)電力事業部（新潟県上越市・新潟市中央区）同上倉庫・事務所69,73616,6816,582.57477,8194,409568,64759(7)メカトロ技術センター（埼玉県吉川市・兵庫県姫路市）同上自動化・省力化設備の組立・製造工場102,38328,0035,025.25308,4606,919445,76555(11)姫路支店（兵庫県姫路市）同上プラント機器製造工場・倉庫・事務所213,45918,1496,611.58200,900－432,50919(12)東松山太陽光発電所（埼玉県東松山市）同上発電・売電施設37,284159,30841,486.60311,411－508,005- 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物・構築物(千円)機械・運搬具・工具器具・備品（千円）土地 リース資産合計（千円）面積（㎡）金額（千円） （千円） 東京本社（東京都千代田区）同上販売業務施設20,68746,658－－－67,34516(9)大阪支店（大阪府大阪市・滋賀県守山市）同上販売業務施設11,9421,1941,034.0031,044－44,18111(3)幕張エンジセンター（千葉県千葉市）同上販売業務施設及び設計業務施設10,5081,217－－－11,72618(4)デジタルイノベーションセンター（千葉県千葉市）同上販売業務施設12,75918,628－－－31,38710(1)営業部 他（新潟県上越市・富山県富山市）同上販売業務施設及び設計業務施設59,90128,8131,581.1694,065－182,78029(9)産業装置課（新潟県上越市・愛知県名古屋市）その他鋳造用工業炉製造工場00－－－02(2) (2）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物・構築物(千円)機械・運搬具・工具器具・備品(千円)土地 リース資産合計(千円) 面積（㎡）金額(千円) （千円） タナベタイランド社本社・工場（タイ国プラチンブリ県）表面処理事業メッキ処理工場162,268224,78426,000118,276－505,329203(82)設備工事事業自動化・省力化設備の組立・製造工場195,910217,861－－－413,77114(－)タナベエンジニアリングシンガポール社本社（シンガポール）同上同上0573－－53,10953,68312(1)タナベテクニカルサービスマレーシア社本社（マレーシア）同上同上7941,527－－－2,3225(－)タナベエンジニアリングアジア社本社（タイ国バンコク都）同上同上－316－－－3161(－) （注）１．帳簿価額には建設仮勘定は含めておりません。２．提出会社は主に設備工事事業を営んでおり、設備の大半は設備工事事業または共通的に使用されているので、各セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。３．提出会社の土地及び建物の一部は連結会社以外から賃借しております。賃借料は128,014千円であり、土地の面積については、（ ）内に外書きで示しております。４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。５．帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。６．提出会社の土地・建物のうち連結会社以外の者へ賃貸中の主なものは次のとおりであります。事業所（所在地）土地（㎡）建物（㎡）青海支店（新潟県糸魚川市）－356.00本社（新潟県上越市）377.34－７．提出会社の土地の面積欄で、本社・北陸支店が同一敷地内にあるものは、北陸支店を本社に含めて表示しております。また、連結子会社のタナベタイランド社におきましては、表面処理事業と、設備工事事業が同一敷地内にあるため、表面処理事業に含めて表示しております。８．提出会社の本社の土地・建物等の中には、福利厚生施設を含めております。９．提出会社の本社所有地の内訳は次のとおりであります。事業所所在地面積(㎡)金額（千円）本社新潟県上越市（賃貸）377.341,090新潟県上越市（資材置場）4,452.0083,364群馬県吾妻郡嬬恋村（厚生施設）24.801,350 10．リース契約による賃借設備のうち主なものは次のとおりであります。なお、在外子会社については主要な賃借設備はありません。（提出会社）事業所名セグメントの名称設備の内容台数(台）リース期間（年）年間リース料（千円）リース契約残高（千円） 本社青海支店北陸支店千葉支店他全社設備工事事業・その他複写機・ＦＡＸ（所有権移転外ファイナンス・リース）69台515,90341,678 青海支店北陸支店千葉支店他設備工事事業・その他ＣＡＤシステム（所有権移転外ファイナンス・リース）本体11台他端末機一式1132－ 本社青海支店北陸支店千葉支店他全社設備工事事業・その他車輌（所有権移転外ファイナンス・リース） 532台6230,219566,783

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況 提出日現在において、監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。各監査役は監査役会が定めた監査方針、業務分担に従い、取締役会、経営会議、予算管理会議等の重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を経理スタッフとともに行い、取締役の職務遂行を監査しております。なお、社外監査役２名はそれぞれ弁護士、税理士の資格を有し、会計・税務・法務に関する相当程度の知見を有しております。 当事業年度において監査役会を原則月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。なお、田中稔氏は、2025年６月25日開催の第57回定時株主総会において新たに監査役に選任され、就任して以降の回数を記載しております。氏名開催回数出席回数田中 稔９ 回９ 回伊藤 秀夫11 回11 回島宗 隆一11 回10 回 監査役会における具体的な検討内容は、監査方針及び監査計画の策定、取締役の職務執行の監査、監査役監査の実施、監査報告書の作成、コーポレート・ガバナンス及び内部統制システムの整備・運用状況、子会社の経営管理状況、会計監査人の報酬に関する事項、事業報告・計算書類及び附属明細書の監査・承認に関する事項等であります。 また、常勤監査役の活動として、監査役監査の実施、重要な会議への出席及び経営幹部への状況聴取等を通して経営管理状況の把握に努めております。その他、監査室及び会計監査人との間においては三者による協議の実施や監査計画の共有を行う等、相互の連係による効果的かつ効率的な監査体制の構築を図っております。 ②内部監査の状況 内部監査部門は、内部統制システムの適正な整備・運用、その他コーポレート・ガバナンス及びリスクマネジメントに基づく業務遂行の確認を目的として、社長直轄の監査室として専任者（２名）を設置し、適法かつ効率的な業務遂行、内部牽制の観点より、内部監査を定期的に実施しております。 内部監査部門は、監査役会及び会計監査人と必要の都度相互に情報交換・意見交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っております。また、内部統制を主管する管理部門は、内部監査、監査役監査、会計監査人監査の結果について報告を受け、規定の改定等に活かすなど連絡を密にしております。 内部監査の実効性を確保するための取組として、内部監査部門は、定期的に監査役会に出席の上、内部監査の結果及び内部統制システムの運用状況・課題等について監査役会に報告するとともに、必要に応じてコンプライアンス委員会に報告することとしております。また、内部監査の状況のうち特に重要な事項については、監査役又は担当取締役が、必要に応じて取締役会に報告することとしております。 ③会計監査の状況ａ．監査法人の名称 EY新日本有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間 36年間 ｃ．業務を執行した公認会計士 大屋 浩孝 髙橋 顕 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者等４名、その他８名で構成されております。 ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等により総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。 会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社監査役及び監査役会は、監査法人の評価を行っており、EY新日本有限責任監査法人について、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。 ④監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社32,800－34,500－連結子会社－－－－計32,800－34,500－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ｅｒｎｓｔ＆Ｙｏｕｎｇグループ）に属する組織に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社－3,810－3,843連結子会社5,504－5,927－計5,5043,8105,9273,843 （前連結会計年度） 当社における非監査業務の内容は、監査公認会計士であるEY新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属するEY税理士法人による税務関連業務であります。 当社の連結子会社においては、該当事項はありません。 （当連結会計年度） 当社における非監査業務の内容は、監査公認会計士であるEY新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属するEY税理士法人による税務関連業務であります。 当社の連結子会社においては、該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社の事業規模、監査内容及び監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得た上で監査報酬額を決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 会計監査人から説明を受けた、当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置等の内容、前事業年度の監査実績の検証及び評価、並びに監査遂行状況の相当性及び報酬額等を慎重に審議した結果、会計監査人の報酬等は妥当と認め、会社法第399条第１項の同意をいたしました。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、その保有目的及び保有実態の観点から合理的に判断いたします。専ら株式の売買による差益及び配当金の受入れによって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である株式投資と、安定的な取引関係の維持強化及び中長期的な企業価値向上への寄与等を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式と、それぞれ区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容 ・顧客や取引先の株式を保有することが安定的な関係強化のために必要であり、かつ中長期的な当社の企業価値向上に資すると合理的に判断される場合に限り株式を保有することとし、保有する合理性が乏しい政策保有株式については適宜の売却を検討する方針であります。 ・保有株式に係る配当金の実績、一定期間における評価差損益、受注額等の当社の業績への寄与度等から成る保有に伴う便益と、これに対する保有の資本コストの状況を検討し、保有の適否を合理的に判断することとしております。 ・取締役会において、基準日の株価に基づく株式の評価差損益の状況、配当予想金額に基づく予想受入れ配当金額、当該事業年度における取引実績及び株式保有先各社の業績予想に基づく動向等、可能な限りの定量的な状況把握により保有の合理性を個別に検証しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式88,379非上場株式以外の株式5369,557 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式22,057取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱第四北越フィナンシャルグループ（注）２86,40028,800（保有目的）資金調達の重要な取引先であり、安定的な関係構築のため保有しております。（定量的な保有効果）（注）１有161,48190,864デンカ㈱20,00020,000（保有目的）主に設備工事事業における当社の重要な取引先であり、安定的な関係構築のため保有しております。（定量的な保有効果）（注）１無70,62042,750㈱レゾナック・ホールディングス10,2229,897（保有目的）主に設備工事事業において取引があり、取引関係維持のため保有しております。（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得によるものです。無100,19829,353東北電力㈱20,82420,824（保有目的）主に設備工事事業において取引があり、取引関係維持のため保有しております。（定量的な保有効果）（注）１無24,36421,490㈱カネカ2,6892,472（保有目的）主に設備工事事業において取引があり、取引関係維持のため保有しております。（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得によるものです。無12,8929,411（注）１.特定投資株式に関する定量的な保有効果の記載は困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、個別の政策保有株式について政策保有の意義、経済合理性及び保有に伴う取引の便益等について定量的・定性的に検証しており、現在保有する政策保有株式は、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。２.㈱第四北越フィナンシャルグループは、2025年10月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式1086,7371066,407 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式2,011－61,498 ④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針㈱オリジン1,5001,6452022年３月期（変更の理由）取引実績が少なくなったため。（変更後の保有又は売却に関する方針）保有又は売却に伴う便益やリスクが当社の業績、持続的な成長及び中長期的な企業価値に与える影響等を、市場動向、当該株式の収益性及び発行体の業績等を踏まえて総合的に勘案し、売却の要否を検討いたします。

２【沿革】 1921年、新潟県西頸城郡青海町（現、新潟県糸魚川市）において、大手化学会社電気化学工業株式会社青海工場の構内で、生産設備の保全を主たる業務として、個人経営にて田辺鉄工所を創業したのが当社の起源であります。 1935年、商号を合資会社田辺工作所に変更、法人組織に改組し、1951年合資会社田辺工作所の業務を分離し、田辺建設株式会社と田辺化工機株式会社２社を設立しました。 1969年、田辺建設株式会社の機電事業部（機械・電気部門）を分離し、機械製作・工業用炉の製造・配管・空調・電気設備等の事業内容で当社を設立しました。 その後の主な変遷は次のとおりであります。1969年２月田辺建設株式会社の機電事業部（機械・電気部門）を分離し、資本金1,000万円をもって、田辺工業株式会社を設立、本社所在地を新潟県西頸城郡青海町（現、新潟県糸魚川市）に、営業所を青海（現、青海支店、新潟県糸魚川市）・直江津（現、北陸支店、新潟県上越市）・千葉（現、千葉支店、千葉県市原市）・東京（現、東京本社、東京都千代田区）に設置1969年４月建設業法に基づく特定建設業の種類のうち、「電気工事業」「管工事業」「鋼構造物工事業」及び一般建設業の種類のうち、「とび・土木工事業」「タイル・れんが工事業」「機械器具設置工事業」「電気通信工事業」の許可を国土交通大臣（旧建設大臣）より受ける（以後３年ごとに許可更新）1971年３月「電気工事業の業務の適正化に関する法律」の規定に基づき、電気工事業者として登録1977年２月第一種圧力容器製造認定工場として新潟労働局長（旧新潟労働基準局長）より許可を受ける1983年２月新潟営業所を新潟県新潟市に設置1983年６月ウエストフェン社（独）とウエストマットに関する技術提携契約を締結1983年６月ウエストマットの販売代理店として、田辺インターナショナル株式会社を東京都千代田区に設立（出資比率20％）（1987年５月東京都文京区に移転）1986年４月名古屋出張所（現、名古屋支店）を愛知県名古屋市に設置1988年４月産業装置部を新潟県西頸城郡名立町に設置（1991年３月新潟県上越市に移転）1989年２月電力事業部を新潟県上越市に設置1989年12月田辺インターナショナル株式会社の株式を取得し、100％子会社とする1992年２月建設業法に基づく特定建設業の種類のうち、「土木工事業」「建設工事業」の許可を国土交通大臣（旧建設大臣）より受ける1993年９月大阪支店を大阪府大阪市中央区に設置1993年９月日本証券業協会に株式を店頭登録1996年10月表面処理加工の事業を行うため、タイ国にタナベタイランド社（現、連結子会社）を設立（出資比率100％）1998年10月埼玉技術センター（現、メカトロ技術センター）を埼玉県吉川市に設置1999年12月電気計装工事、送電工事、営業部門において「ＩＳＯ9001」を取得2000年12月田辺商事株式会社、田辺運輸株式会社の株式を取得2002年３月産業プラント設備工事、設備保全工事、管工事、鋳造用工業炉部門において「ＩＳＯ9001」を取得2003年５月送電工事部門において「ＩＳＯ14001」を取得2003年11月本社所在地を新潟県上越市に移転2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年５月田辺商事株式会社、田辺運輸株式会社の株式を売却2006年12月産機エンジニアリング部を東京都千代田区へ移転、呼称を東京本社とする2007年３月2010年３月2010年３月ジャスダック証券取引所への上場を廃止し、東京証券取引所市場第二部に株式を上場姫路技術センター（現、姫路支店）を兵庫県姫路市に設置子会社田辺インターナショナル株式会社を解散2010年10月中国に田工商貿（上海）有限公司（田工実業（上海）有限公司）（連結子会社）を設立（出資比率100％）2010年12月シンガポールにタナベエンジニアリングシンガポール社（現、連結子会社）を設立（出資比率100％）2013年４月タナベタイランド社に、機械工場を増設2013年４月2014年10月鹿島支店を茨城県神栖市に設置グリーンパワーTANABE東松山太陽光発電所を埼玉県東松山市に設置2018年５月マレーシアにタナベテクニカルサービスマレーシア社（現、連結子会社）を設立（出資比率100％）2020年４月幕張Ｅ＆Ｉエンジセンター（現、幕張エンジセンター）を千葉県千葉市に設置2020年４月大牟田支店を福岡県大牟田市に設置2020年４月タナベタイランド社に、バンコクビジネスセンターを設置2021年11月デジタルイノベーションセンターを千葉県千葉市に設置2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行2023年５月タイ国にタナベエンジニアリングアジア社（現、連結子会社）を設立（出資比率49％）2024年７月連結子会社田工実業（上海）有限公司を清算