株式会社北海電工

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社１社、関連会社１社で構成され、設備工事業を営んでおります。また、当社の親会社は２社であり、北海道電力株式会社は電気事業、北海道電力ネットワーク株式会社は一般送配電事業を営んでおります。当社グループは設備工事業の単一セグメントであり、事業に係る位置付け及び事業内容は次のとおりであります。 (設備工事業)当社は電気工事、電気通信工事、土木工事、建築工事、鋼構造物工事、とび・土工工事、管工事、塗装工事及び消防施設工事を請負施工しており、親会社からは、主に配電線・発送変電・地中線等の電気工事を受注しております。工事の一部については、連結子会社である株式会社アイテス及び関連会社である株式会社札幌電工に発注しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 事業系統図

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、社業及び社会の発展に寄与することを目的に次の社是を定めております。・優れた技術と誠意をもって社会に貢献しよう・創造力と行動力を発揮し社業を発展させよう・心のふれあいを大切に働きがいのある職場をつくろう (2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループの主要な営業エリアである北海道においては、再生可能エネルギーの導入計画に加え、次世代半導体工場の量産開始に向けた準備や大規模データセンター立地構想の具体化などを背景に、建設需要は引き続き堅調に推移することが見込まれます。一方で、受注競争の激化に加え、資材価格の高騰や労働者不足などの状況は今後も継続することが想定されます。また、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の急激な上昇による影響が懸念されており、これらの動向について注視していく必要があります。このような状況のなか、当社は、昨年度に創立80周年を迎え、これまでに積み重ねてきた信頼と実績を足掛かりに、100年企業を目指す長期ビジョン「北海電工VISION100」を策定いたしました。本ビジョンでは、「技術を磨き、未来を創る」をパーパス（存在意義）として掲げ、「社会インフラ建設への永続的貢献」「技術・技能の継承と安定した施工体制の構築」「事業領域拡大への挑戦」「持続的成長を支える企業体質の構築と企業価値向上の追求」の４つの“ありたい姿”を示しております。これらの実現に向け、「地域発展への貢献」「施工力の確保」「人的資本経営の推進」「持続可能な経営の実現」の４つをマテリアリティ（重要課題）として設定するとともに、2044年に至る成長のプロセスを３つのステップに区分しました。その第一段階となる2030年までの期間を強靱な組織・施工体制を確立する期間と位置付け、具体的な行動計画として「中期経営計画（2026-2030）」を策定いたしました。本中期経営計画では、４つの基本方針のもと、「電力サポート事業の確実な推進」「電力の安定供給を支える施工体制の確保」「総合設備企業としての受注拡大と新たな挑戦」「業務変革・生産性向上による経営基盤の強化」「人財投資の拡充とＥＳＧ経営の推進」の５つの重点施策及び2030年度の当社グループ数値目標「売上高800億円・営業利益45億円」を掲げました。今後とも当社グループは、社会に貢献する技術を磨き、信頼と実績を積み重ねながら、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び、発生した場合の対応に努めてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 受注環境の変化に関するリスク当社グループは、全社営業体制による受注拡大に向けた営業活動を強力に展開しておりますが、公共投資及び民間設備投資などが予想を上回って削減された場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 材料費及び労務費の変動に関するリスク当社グループは、材料価格や労務単価の市況動向を注視し、適切な見積原価の算出を図るとともに、発注者との工事請負契約への反映を協議するなどの対策を講じておりますが、材料費及び労務費が大幅に上昇し、請負金額に反映できない場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 取引先の信用に関するリスク当社グループは、取引先（発注者及び協力会社等）との取引開始前に信用状況を把握し、信用リスク低減のための対策を講じておりますが、取引先が信用不安に陥った場合には、工事代金の回収不能や工事の進捗に支障をきたすこともあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 情報セキュリティに関するリスク当社グループは、情報資産の取扱いに関する社内規程を整備し、情報セキュリティ管理体制の確立、従業員への定期的な教育の実施等に加え、サイバー攻撃や不正アクセス等への対応として情報システムのセキュリティ強化等の対策を講じておりますが、情報が外部に流失した場合、社会的信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 人財確保に関するリスク当社グループは、インターンシップへの取り組みの強化、奨学金返還支援制度及びジョブリターン制度の導入等により採用活動の強化を図るとともに、ワーク・ライフ・バランスの充実に向けた休暇取得の促進、従業員のエンゲージメントの向上、健康経営の推進等に取り組んでおります。また、階層別研修や技能講習会の実施等により知識・技能の習得を図るなど、人財の早期育成に努めております。しかし、採用数の減少及び離職者の増加等により必要とされる資格や技能、専門的知識を有する人財が不足することで、施工体制の確保が困難になった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 大規模災害等に関するリスク当社グループは、大規模自然災害、異常気象、感染症及び大規模事故等が発生した場合に備えて、非常災害対策、建物等の耐震対策、システム・データ等のバックアップ、防災訓練及び必要物資の備蓄等の必要な対策を講じておりますが、当社グループの従業員及び社屋・車両・工事用機材等の設備が被害を受けたり、工事の中断や大幅な遅延が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 気候変動に関するリスク当社グループは、「環境方針」を策定し、カーボンニュートラルの実現に向け、事業所のＺＥＢ（Zero Energy Building）化、社有車のハイブリッド・ＥＶ化等によりＣＯ２排出量の削減に取り組んでおりますが、取り組みが不十分であった場合、環境経営を重視する取引先からの評価が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、炭素税の導入や各種規制の強化等がなされた場合、調達コストが上昇し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度のわが国経済は、企業収益の改善に加え、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかに回復しておりますが、中東情勢の影響を注視する必要があります。北海道地域においては、生産活動に弱い動きがみられるものの、全体としては緩やかに持ち直している状況にあります。また、建設業界においては、民間設備投資や公共工事が増加している一方で、労働者不足や原材料価格の上昇が続いております。このような状況のなか、当社グループは、「中期経営計画2021-2025」の取り組みを推進し、全社営業体制による一般大型工事の獲得に向けた営業活動を強力に展開するとともに、利益の確保に向けた原価低減の徹底とＤＸの推進やカイゼン活動などによる業務効率化及び人財活躍に向けた環境整備と人財確保・人財育成の強化に取り組んでまいりました。当連結会計年度の業績は、電力関連工事における配電工事や半導体工場関連工事の増加などにより、受注高及び売上高は前連結会計年度を上回りました。利益については、売上高の増加に加えて継続的に原価低減に努めたことにより、各利益ともに前連結会計年度を上回り、増収増益となりました。なお、業績の具体的数値は次のとおりであります。 受注高 763億22百万円（前年同期比 3.9％増） 売上高 724億45百万円（前年同期比 5.1％増） 営業利益 49億74百万円（前年同期比 42.8％増） 経常利益 51億85百万円（前年同期比 41.9％増） 親会社株主に帰属する 当期純利益 37億17百万円（前年同期比 49.8％増） 目標とする経営指標の達成状況等当社グループは、「中期経営計画2021-2025」の2025年度の数値目標として売上高650億円以上と営業利益20億円以上を設定しております。当連結会計年度の実績の達成状況については、売上高は724億45百万円（2025年度目標の達成率111.5％）、営業利益は49億74百万円（同248.7％）となりました。 2025年度（数値目標）2025年度（実績）達成率売上高650億円以上724億45百万円111.5％営業利益20億円以上49億74百万円248.7％ (2) 財政状態① 資産当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ54億２百万円増加し、552億２百万円となりました。流動資産については、前連結会計年度末に比べ48億10百万円増加し、391億94百万円となりました。これは主に、現金預金が84億56百万円減少したものの、預け金が99億75百万円及び受取手形・完成工事未収入金が14億54百万円増加したことによるものであります。なお、親会社（北海道電力株式会社）が運営するキャッシュ・マネジメント・サービス（ＣＭＳ）に参画し、一時的な余剰資金を預け入れ（現金預金から預け金へ一部振替）しております。固定資産については、前連結会計年度末に比べ５億92百万円増加し、160億８百万円となりました。これは主に、有形固定資産が５億24百万円増加したことによるものであります。 ② 負債当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億82百万円増加し、182億70百万円となりました。流動負債については、前連結会計年度末に比べ23億10百万円増加し、154億56百万円となりました。これは主に、未成工事受入金が13億81百万円及び工事未払金が６億92百万円増加したことによるものであります。固定負債については、前連結会計年度末に比べ５億28百万円減少し、28億14百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が５億22百万円減少したことによるものであります。 ③ 純資産当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ36億20百万円増加し、369億32百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより33億３百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と同水準の66.9％となりました。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、126億58百万円となり、前連結会計年度に比べ15億19百万円の増加となりました。 これは主に、投資活動によるキャッシュ・フローが資金支出となったものの、当連結会計年度の業績が前連結会計年度の実績を上回り増収増益となった結果、営業活動によるキャッシュ・フローが資金収入となったことなどによるものであります。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果、法人税等の支払いなどがあったものの、税金等調整前当期純利益の計上により、27億10百万円の資金収入（前連結会計年度は46億28百万円の資金収入）となりました。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果、有形固定資産の取得などにより、７億69百万円の資金支出（前連結会計年度は19億33百万円の資金支出）となりました。 ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果、配当金の支払いなどにより、４億21百万円の資金支出（前連結会計年度は４億19百万円の資金支出）となりました。 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要は主に、外注費、材料費及び人件費など、設備工事業を営む為の運転資金のほか、工事用機械・工具の購入及び事業所の建築などの設備投資によるものであります。運転資金及び設備投資資金ともに、自己資金によるものであり、当連結会計年度において有利子負債の期末残高はありません。なお、資金運用については、安全性及び流動性に優れた金融資産を基本とし、また、親会社（北海道電力株式会社）が運営するキャッシュ・マネジメント・サービス（ＣＭＳ）に参画し、一時的な余剰資金の効率化を図っております。重要な設備投資の予定及び資金調達方法については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 (1) 重要な設備の新設等」をご参照ください。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産・負債等及び収益・費用に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、合理的な基準に基づき行っておりますが、将来に関する事項には不確実性が存在する為、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 １ 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 (5) 生産、受注及び販売の実績当社グループが営んでいる設備工事業においては、生産実績を定義することが困難であり、また、請負形態をとっているため、販売実績という定義が実態にそぐわないものであるため、生産及び販売の実績は記載しておりません。なお、受注の実績については、「(1)経営成績」において記載しております。参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。 設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別区分前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高（百万円）前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)配電線工事9,91331,75841,67228,97212,699発送変電工事7,87812,24920,12711,9358,192地中線工事4,8367,83712,6737,3235,350通信工事2,6895,3218,0115,4772,534屋内配線工事6,1918,00914,2016,8457,356その他工事1,1207,4258,5457,4051,139計32,62872,602105,23167,95937,271当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)配電線工事12,69932,26144,96031,41813,541発送変電工事8,19212,93421,12713,6957,432地中線工事5,3509,87515,2268,1147,111通信工事2,5344,7447,2785,1682,110屋内配線工事7,3568,01315,3695,9429,426その他工事1,1397,6888,8277,4721,355計37,27175,517112,78971,81140,977 (注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含めております。したがいまして、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。２ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致しております。 ② 受注工事高 期別区分北海道電力関係(百万円)官公庁(百万円)一般民間(百万円)合計(百万円)前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)配電線工事30,62015098731,758発送変電工事11,5622865812,249地中線工事4,12423,7107,837通信工事1,2705073,5435,321屋内配線工事2785077,2248,009その他工事5,744241,6567,425計53,6011,21917,78172,602当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)配電線工事31,3151093532,261発送変電工事12,4691045412,934地中線工事7,5231,0301,3219,875通信工事1,1372853,3204,744屋内配線工事4137676,8328,013その他工事6,3091941,1847,688計59,1692,29914,04875,517 ③ 完成工事高 期別区分北海道電力関係(百万円)官公庁(百万円)一般民間(百万円)合計(百万円)前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)配電線工事27,898181,05628,972発送変電工事8,63683,29011,935地中線工事3,8581,3062,1587,323通信工事1,1405763,7595,477屋内配線工事2146385,9926,845その他工事5,596241,7857,405計47,3432,57218,04367,959当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)配電線工事30,2411451,03231,418発送変電工事11,186282,48013,695地中線工事5,783462,2848,114通信工事1,0753203,7735,168屋内配線工事3905754,9755,942その他工事6,3261949527,472計55,0021,31015,49771,811 (注) １ 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。前事業年度札幌市・駒岡清掃工場更新事業自営線敷設工事大成建設㈱・中央区複合庁舎整備事業（電気設備工事）苫東バイオマス発電合同会社・苫東バイオマス発電所 開閉所・送電線建設工事㈱大林組・道北風力発電事業 樺岡ウィンドファーム（電気工事）北海道電力ネットワーク㈱・奈井江幹線要請移設（北村遊水地工事）他 当事業年度合同会社ＤＡＸ・しんかわ系統用蓄電所工事ヘリオス１合同会社・新川T803蓄電所工事岩田地崎建設㈱・ＭＣ北広島系統用蓄電所建設工事岩田地崎建設㈱・駒岡清掃工場更新事業建設工事北海道電力ネットワーク㈱・JR新昆布支線新設のうち鉄塔工事(2工区) ２ 完成工事高総額に対する割合が百分の十以上の相手先の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。前事業年度北海道電力関係47,343百万円69.7% 当事業年度北海道電力関係55,002百万円76.6% ３ 北海道電力関係：北海道電力株式会社及び北海道電力ネットワーク株式会社 ④ 次期繰越工事高(2026年３月31日現在) 区分北海道電力関係(百万円)官公庁(百万円)一般民間(百万円)合計(百万円)配電線工事13,404－13713,541発送変電工事7,109103117,432地中線工事3,2459842,8817,111通信工事42431,6822,110屋内配線工事1244438,8589,426その他工事669－6851,355計24,9781,44214,55740,977 (注)１ 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。上長都ひかり蓄電合同会社・上長都蓄電所建設工事2027年２月完成予定北海道電力ネットワーク㈱・南千歳変電所 新設2028年２月完成予定㈱大林組・(仮称)新展示場整備等事業2027年６月完成予定㈱ジェイウインド上ノ国・上ノ国第三風力発電所新設工事 風力発電機据付他工事2028年12月完成予定北海道電力ネットワーク㈱・千歳美々地区供給対策（南早来引出）のうち第二次管路工事（２工区）2027年２月完成予定 ２ 北海道電力関係：北海道電力株式会社及び北海道電力ネットワーク株式会社

(セグメント情報等)【セグメント情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報外部顧客への売上高は、単一の製品・サービスによるものであるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名北海道電力関係47,578設備工事業 （注）北海道電力関係：北海道電力株式会社及び北海道電力ネットワーク株式会社 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報外部顧客への売上高は、単一の製品・サービスによるものであるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名北海道電力関係55,105設備工事業 （注）北海道電力関係：北海道電力株式会社及び北海道電力ネットワーク株式会社 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループは、パーパス「技術を磨き、未来を創る(総合設備企業として、社会に貢献する技術を磨き、信頼と実績を積み重ねながら、地域とともに成長する未来を創ります)」を掲げ、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）の取り組みを展開するとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。ガバナンスについては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 コーポレート・ガバナンス体制図」に記載のとおりであり、サステナビリティをめぐる社会の動向など、経営に与える影響が大きいリスクや機会を定期的に把握、評価及び対応策の検証等を実施しております。また、この検証結果を踏まえて、全社的対応を要する事項は、年度の事業計画に反映し、その実践に当たっては、具体的な対応施策などを実施しております。また、情報セキュリティに関して、サイバー攻撃に備え、人財育成や組織的・技術的安全管理体制などの対策を的確に実施し、企業活動の維持を図っております。 (2) 戦略当社グループにおける、主要な事業を営む提出会社の人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ① 人財育成方針 当社の人財採用については、採用計画に基づく定期採用に加え、各部門のニーズに基づく経験者採用も実施しており、幅広い人財確保に努めております。入社後の人財育成においては、人財育成の目的と求める社員像を明確にした「人財育成基本方針」を掲げ、「人を大切にする企業」として、従業員が必要な能力やスキルを着実に習得できるように、継続的な教育及び育成に取り組んでおります。具体的には、社内研修として、階層別研修（若年層、一般管理職、特別管理職）により従業員に共通して必要なスキルの向上を図るとともに、部門専門研修により高度な技術・技能の習得に取り組んでいるほか、管理職候補の女性従業員を対象とした社外セミナーへの派遣などにより、キャリア意識の向上に努めております。 ② 社内環境整備方針当社は、ほくでんグループにおける「人権方針」の制定に連動し、同グループの一員として本方針の周知浸透などをはじめ、コンプライアンス研修やハラスメント研修の実施により、人権尊重に努めております。また、従業員の安全と心身の健康の確保が何よりも優先するとの考えから、全社業務運営方針に「安全・衛生目標と基本方策」を掲げ、安全については災害・事故の未然防止を目指した「かもしれない」意識の浸透・定着などに取り組んでいるほか、衛生については「健康経営宣言」に基づき、ヘルスリテラシーの向上や生活習慣の改善のための施策などに取り組むことで「健康経営」を推進しており、2023年度以降３年連続で経済産業省と日本健康会議から「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されております。さらに、同グループ全体で進めている障がい者雇用の拡大についても積極的に取り組んでおります。以上の取り組みを通じて、当社は従業員一人ひとりが最大限に能力を発揮できる、働きがいのある職場環境づくりを積極的に推進しております。 (3) 指標及び目標当社グループにおける、上記(2)戦略において記載した方針に係る指標及び目標については、以下のとおりであります。なお、連結グループにおける記載が困難なため、主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 2026年３月31日現在指標目標実績女性管理職者数2025年度までに3名以上2025年度 4名障がい者雇用率2025年度 38名 2.5％2025年度 32名 2.06％ （注） １ 女性管理職者数の目標は、2021年度に定めた「一般事業主行動計画」によるものであります。 ２ 障がい者雇用率の実績は、障害者雇用促進法第43条第７項に基づき公共職業安定所に報告している 「障害者雇用状況報告書」の最新値（2025年６月１日現在）で示しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の一つと位置付けております。経営環境の大きな変化にも柔軟かつ迅速に対応し、持続的な成長と企業価値の向上を図るため、経営の効率性・透明性の向上、業務執行の管理・監督機能の強化に向け必要な体制・仕組みの整備に取り組んでおります。また、株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保等、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役制度を採用しており、監査役は監査役会で定めた監査の方針等に基づき、取締役会や役付執行役員会議等の重要な会議への出席、取締役等からの職務執行状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、業務及び財産の調査等により、取締役の職務執行に関して厳正な監査を行っております。有価証券報告書提出日現在、監査役４名（うち社外監査役３名）体制で経営に対する監査機能を高めており、社外取締役による監督機能や内部監査体制と合わせ、コーポレート・ガバナンスは有効に機能していると判断し、現状の体制を採用しております。 取締役会は、原則として毎月１回開催し、有価証券報告書提出日現在、取締役７名（うち社外取締役２名）により構成され、重要な業務執行に関する意思決定を行うとともに、取締役から業務執行状況の報告を受け、取締役の職務の執行を相互に監督しております。なお、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、取締役会は取締役８名（うち社外取締役２名）により構成される予定であります。また、当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確に分離することにより、取締役会の意思決定と監督機能を強化するとともに、業務執行の責任を明確にして機動的な業務執行を実施するため、役付執行役員制を導入しております。なお、役付執行役員で構成する役付執行役員会議を原則として毎週１回開催し、経営の全般に関する方針、計画及び業務執行に関する重要事項を審議しております。 コーポレート・ガバナンス体制図 名称目的・権限構成員取締役会重要な業務執行に関する意思決定を行うとともに、取締役から業務執行状況の報告を受け、取締役の職務の執行を相互に監督しております。取締役社長 藪下裕己（議長）、取締役 今野正章、取締役 山上祐平、取締役 菅原吉隆、取締役 佐藤邦弘、取締役 林裕司、取締役 米田和志（注１、２）監査役会監査の方針、業務及び財産の状況の調査その他の監査役の職務の執行に関する事項を決定し、また、監査に関する重要事項について報告を受け協議・決議を行っております。常任監査役 黒坂洋行（議長）、監査役 大野浩、監査役 山本剛司、監査役 後藤雅春（注３、４）役付執行役員会議経営の全般に関する方針、計画及び業務執行に関する重要事項を審議しております。社長執行役員 藪下裕己（議長）、常務執行役員 今野正章、常務執行役員 山上祐平、常務執行役員 菅原吉隆、常務執行役員 髙畑龍二、常務執行役員 山田克洋、常務執行役員 坂谷英司、常務執行役員 金木明浩、常務執行役員 瀧口政美（注５） （注）１ 林裕司氏、米田和志氏は、社外取締役であります。２ 2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は８名（うち社外取締役２名）となる予定であり、取締役会の構成員は、取締役社長 藪下裕己（議長）、取締役 今野正章、取締役 山上祐平、取締役 菅原吉隆、取締役 瀧口政美、取締役 桑原岳広、取締役 林裕司、取締役 米田和志となる予定であります。３ 黒坂洋行氏、山本剛司氏、後藤雅春氏は、社外監査役であります。４ 2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の監査役会の構成員は、常任監査役 黒坂洋行（議長）、監査役 戸巻雄一、監査役 山本剛司、監査役 後藤雅春となる予定であります。５ 2026年６月26日以降の当社の役付執行役員会議の構成員は、社長執行役員 藪下裕己（議長）、常務執行役員 今野正章、常務執行役員 山上祐平、常務執行役員 菅原吉隆、常務執行役員 瀧口政美、常務執行役員 山田克洋、常務執行役員 坂谷英司、常務執行役員 金木明浩、常務執行役員 吉田岳夫となる予定であります。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況内部統制システムについては、「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」を取締役会において決議し、この基本方針に従い整備・運用しております。当社は、適正かつ適切な企業行動の実践を通じ、事業の継続と安定的発展を確保するため、全社的なコンプライアンス及びリスク管理に関する事項を審議、決定する機関として「企業行動委員会」を設置しております。コンプライアンスについては、企業行動委員会のもと、従業員教育・研修の実施等を通じて「行動指針」の徹底を図り、法令・企業倫理等の遵守、不正防止に向けた全社的活動を推進するとともに、コンプライアンスに関する相談窓口を設置し、内部通報制度を適切に運用しております。 また、業務の執行に当たり、法律的な判断の参考とするため、顧問弁護士から適宜、助言などを得る体制としております。事業運営に関するリスクについては、業務運営方針やこれに基づく業務運営計画等に反映し、方針管理サイクルのなかで適切に管理しております。また、全社的に重大な影響を及ぼすリスクの把握、評価及び対応策の検証等を定期的に実施しているほか、これらのリスクが顕在化した場合などの緊急時対応を円滑かつ効率的に行い、早期収束、損失の極小化をはかる仕組みを整備しております。ロ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社と子会社は、子会社の管理に関する規範に基づき、子会社の重要な業務執行に関し事前協議を行うほか、報告を通じて密接な連携のもと業務を執行しております。また、当社が定めるコンプライアンス等に関する社内規範を子会社にも適用するほか、子会社においても社内規範等を整備し、リスク管理、取締役の職務の執行が効率的に行われること、取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合すること等、業務の適正を確保するための体制を構築しております。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を合計13回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。区分氏名取締役会出席状況取締役社長 社長執行役員藪下 裕己13回中13回取締役 常務執行役員佐藤 斉３回中３回取締役 常務執行役員今野 正章13回中13回取締役 常務執行役員山上 祐平10回中10回取締役 常務執行役員菅原 吉隆13回中13回取締役佐藤 邦弘13回中13回取締役（社外取締役）林 裕司13回中13回取締役（社外取締役）長野 実２回中２回取締役（社外取締役）米田 和志10回中９回 （注）１ 長野実氏は、2025年５月20日に取締役を辞任しました。２ 佐藤斉氏は、第85回定時株主総会（2025年６月27日開催）の終結の時をもって取締役を退任しました。３ 山上祐平氏と米田和志氏は、第85回定時株主総会（2025年６月27日開催）において取締役に選任されました。 取締役会においては、中期経営計画の達成に向けた諸施策を織り込んだ年度業務運営方針、年度予算及び決算、役員人事及び取締役の報酬、常務執行役員及び執行役員人事などの経営上重要な事項を審議、決定するほか、年度業務運営方針の執行状況、月ごとの受注高・売上高の状況、各四半期決算の内容及び予算の進捗状況などの報告、確認を行いました。 ⑤ 責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役林裕司氏及び米田和志氏並びに社外監査役黒坂洋行氏及び山本剛司氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を法令に定める限度額に限定する契約を締結しております。 ⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役及び監査役であり、保険料は当社が全額負担しております。ただし、当該被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。 ⑦ 取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。 ⑧ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨定款に定めております。 ⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項イ．自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。 ロ．中間配当当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。 ハ．取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。 ⑩ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 ａ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会決議に関する事項取締役の基本報酬の額は、1993年６月22日開催の第53回定時株主総会において月額1,200万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議されており、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名です。監査役の基本報酬の額は、2017年６月29日開催の第77回定時株主総会において月額400万円以内と決議されており、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。 ｂ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に係る方針に関する事項当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を次の内容で決議しております。 ・取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針イ．報酬等の構成について当社の業務執行取締役の報酬等は、基本報酬（固定報酬）及び賞与（業績連動報酬）より構成し、基本報酬及び賞与の支給割合は、取締役の職責及び各事業年度の業績等を総合的に勘案して決定する。また、当社の社外取締役の報酬等は、独立して経営の監督機能を担うその職責に対する基本報酬（固定報酬）のみとする。ロ．基本報酬について基本報酬は月例報酬とし、株主総会において決議された範囲内で、各取締役の職責、経営内容及び従業員の給与水準等を総合的に勘案し、取締役会において支給額等を決定する。ハ．賞与について賞与は各事業年度の一定の時期に支給し、特定の指標に拠らず、支給の都度株主総会において各事業年度の業績の内容を総合的に勘案して総額を決議し、各取締役の職責及び業務執行の成果等を踏まえ、取締役会において支給額等を決定する。ニ．具体的な内容の決定について個人別の報酬等の具体的な内容については、取締役会において取締役会長及び取締役社長が委任を受け決定する。 ｃ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項当事業年度においては、2025年６月27日開催の臨時取締役会で、取締役社長 社長執行役員 藪下裕己氏に取締役の個人別の報酬等の額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の職責等を踏まえた賞与の配分額、並びにこれら報酬等の支給時期及び支給方法等であり、その権限を委任した理由は、当社の業務を統括する取締役社長が、取締役の個人別の報酬等の額の具体的内容を決定することが相応しいからであります。また、取締役会では、取締役社長に委任した権限が予め株主総会で決議された報酬等の額の範囲内であり、その裁量の余地は限定的であることから、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数（名）基本報酬賞与取締役（社外取締役を除く。）8464205監査役（社外監査役を除く。）－－－－社外役員2828－5 （注） 当社の親会社又は親会社の子会社の役員等を兼任の役員（現任３名）には、報酬等を支給しておりません。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)設備工事業1,794合計1,794 (注) 従業員数は就業人員数であります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,66546.421.76,651,7113.1 セグメントの名称従業員数(名)設備工事業1,665合計1,665 (注) １ 従業員数は就業人員数であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況北海電工労働組合は、1946年10月１日に結成され、2026年３月31日現在の組合員数は1,059名であり、 上部団体としては全国電力関連産業労働組合総連合に加盟しております。なお、会社と組合との関係は、円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者提出会社1.395.271.884.563.3－㈱アイテス－－－－－－ (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(親会社) 同社からの電気工事を請負施工しております。役員の兼任 １名ＣＭＳによる資金の預け入れ（注４）北海道電力株式会社（注１）札幌市中央区114,291電気事業－間接55.80(親会社) 同社からの電気工事を請負施工し、また、土地・建物の一部を賃借しております。役員の兼任 １名北海道電力ネットワーク株式会社（注２）札幌市中央区10,000一般送配電事業－直接55.64 (連結子会社) 同社へ送電線工事等を発注し、また、土地・建物の一部を賃貸しております。株式会社アイテス（注３） 札幌市西区40設備工事業直接100.00－ (注) １ 北海道電力株式会社は有価証券報告書の提出会社であります。 ２ 北海道電力ネットワーク株式会社は、北海道電力株式会社の完全子会社であります。３ 株式会社アイテスの主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。４ キャッシュ・マネジメント・サービス（ＣＭＳ）によるものであります。

３ 【配当政策】当社は、利益配分については、安定配当の継続を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の期末配当については、上記方針及び当事業年度の業績などを総合的に勘案して１株当たり10円とさせていただく予定であります。これにより、先に実施いたしました中間配当金10円と合わせ、当事業年度の１株当たり年間配当金は20円とさせていただく予定であります。内部留保資金については、電力流通設備の拡充・維持など社会的使命の強い業務を行っていることから、長期的に健全な経営基盤を確立するために設備投資・技術開発等に充当し、企業体質の強化を図ることとしております。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 （注）期末配当に関する配当金の総額207百万円及び１株当たり配当額10円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月29日取締役会決議207102026年６月26日定時株主総会決議（予定）20710

６ 【研究開発活動】特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物・構築物機械・運搬具・工具器具備品土地合計面積(㎡)金額本店(札幌市白石区)設備工事業1,597546(2,712)139,9381,3433,486766旭川支店(旭川市)設備工事業1,20334(49)34,4272511,489144北見支店(北見市)設備工事業3936(50)10,2105345454岩見沢支店(岩見沢市)設備工事業4044(5,020)10,1767648655札幌支店(札幌市西区)設備工事業74421(637)29,4231,1221,889234小樽支店(小樽市)設備工事業1729(1,404)3,6835523754釧路支店(釧路郡釧路町)設備工事業14917(13,825)－－16676帯広支店(帯広市)設備工事業14911(37)13,67120036176苫小牧支店(苫小牧市)設備工事業2808(－)12,42816645465室蘭支店(室蘭市)設備工事業1,0279(－)11,701901,12749函館支店(函館市)設備工事業22716(3,507)12,17736460876東京支社(東京都渋谷区)設備工事業3112(－)－－4313泊工事センター(泊村)設備工事業400(1,341)－－403 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物・構築物機械・運搬具・工具器具備品土地合計面積(㎡)金額㈱アイテス(札幌市西区)設備工事業56021(1,816)9,98191673129 (注) １ 帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。２ 土地の面積欄中( )内は、賃借中のもので外書きで示しております。３ 土地のうち賃貸中の主なものは、次のとおりであります。会社名事業所名セグメントの名称土地(㎡)㈱北海電工本店設備工事業2,399 ４ 土地、建物には、下記の施設を含んでおります。会社名事業所名セグメントの名称区分土地建物面積(㎡)金額(百万円)金額(百万円)㈱北海電工本店設備工事業厚生施設534311

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況監査役監査については、監査役４名（うち社外監査役３名）に加え監査役室に専任担当者を２名配置し、取締役の職務執行に関して監査を行っております。監査役山本剛司氏は、公認会計士として豊富な経験と優れた識見、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役は会計監査人及び内部監査部門と連携を密にして、監査の質的充実に努めております。当事業年度において当社は監査役会を合計８回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。区分氏名監査役会出席状況常任監査役（常勤・社外）黒坂 洋行８回中８回監査役大野 浩８回中８回監査役（社外）山本 剛司８回中８回監査役（社外）後藤 雅春８回中６回 監査役会では、監査の方針・監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬等について検討しております。また、監査役は取締役会に出席し、意見を述べ、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証するなど、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行っております。加えて、常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議にも出席し、主要な事業所の業務及び財産の状況を調査するなど、日常的に監査しており、監査役会にて、他の監査役に定期的に報告しております。 ② 内部監査の状況内部監査については、考査室に専任担当者を５名配置し、内部監査規程に基づき業務の適法性、効率性等に係る内部監査及び財務報告に係る内部統制の評価を実施し、各部門に対し必要な改善への助言・提案を行っております。また、内部監査の結果は、定期的に社長及び役付執行役員会議並びに常勤監査役に報告するほか、必要に応じて取締役会及び監査役会に報告を行っております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 b. 継続監査期間 11年間 c. 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 片岡直彦指定有限責任社員 業務執行社員 井上裕人 d. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他14名であります。 e. 監査法人の選定方針と理由EY新日本有限責任監査法人を監査法人として選定した理由は、同監査法人は当社の親会社の会計監査人であり、当社の会計監査人を親会社の会計監査人と同一とすることにより、連結決算においてより効果的な監査が図られるものと判断したこと、及び、同監査法人は、企業会計監査の実績、独立性及び適格性等から当社の会計監査が適正に行われることを確保する体制を十分備えていると判断したことによるものであります。なお、当社の監査役会は、会社法第340条の定めによる会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められるなど、会計監査人として適当でないと判断される場合その他必要ある場合には、会社法第344条の定めにより、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定いたします。 f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、社内関係部署及び会計監査人からの報告を受け、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などについて確認の上、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき行い、その結果、監査法人の品質管理及び監査チーム等の内容は適切であると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社25－25－連結子会社－－－－計25－25－ b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針当社は、会計監査人に対する監査報酬を決定するに当たり、会計監査人より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案し、会計監査人と協議の上、監査役会の同意を得て決定することとしております。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、報酬見積りなどを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。当社が保有する株式は、当社と取引先との関係維持・円滑化などの観点から取得に至ったものであり、価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としていないことから、全て純投資目的以外の目的である投資株式であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、設備工事業における中長期的・安定的な取引関係の維持や金融取引の維持・円滑化など、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断される企業の株式を、政策的に保有することがあります。保有する株式については、個別銘柄ごとに保有の意義・合理性について、保有目的である取引先との取引関係に加え、財政状態、経営成績、株価、配当の状況、将来の見通しなどを考慮して総合的に判断しており、保有の意義・合理性が希薄化したと判断される銘柄については、売却を進めるなど縮減を図ります。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式421非上場株式以外の株式52,150 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ＫＤＤＩ㈱704,400352,200 保有先企業は、当社が設備工事を請け負う重要な顧客であり、中長期的・安定的な取引関係の維持向上のために保有しております。 無1,9181,662㈱北洋銀行200,000200,000 保有先企業は、当社が設備工事を請け負う重要な顧客及び主要な金融取引先のひとつであり、中長期的・安定的な取引関係の維持向上及び金融取引の維持・円滑化のために保有しております。 有187103㈱ほくほくフィナンシャルグループ4,0004,000 保有先企業は、当社が設備工事を請け負う重要な顧客及び主要な金融取引先のひとつであり、中長期的・安定的な取引関係の維持向上及び金融取引の維持・円滑化のために保有しております。 無2310第一生命ホールディングス㈱10,8002,700 保有先企業は、当社が設備工事を請け負う重要な顧客であり、中長期的・安定的な取引関係の維持向上のために保有しております。 無1512㈱みずほフィナンシャルグループ1,0801,080 保有先企業は、当社が設備工事を請け負う重要な顧客及び主要な金融取引先のひとつであり、中長期的・安定的な取引関係の維持向上及び金融取引の維持・円滑化のために保有しております。 無64 （注）１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の意義・合理性については、保有目的である取引先との取引関係に加え、財政状態、経営成績、株価、配当の状況、将来の見通しなどを考慮して総合的に判断しております。２ ＫＤＤＩ㈱は、2025年４月１日付で、普通株式１株につき２株の比率で株式分割を行っております。３ 第一生命ホールディングス㈱は、2025年４月１日付で、普通株式１株につき４株の比率で株式分割を行っております。４ 2026年４月１日に第一生命ホールディングス㈱は、㈱第一ライフグループに社名変更しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】 1944年「電気工事業整備要綱」に基づき設立。本店を札幌市大通東１丁目２番地に置く。（資本金50万円）1949年建設業法に基づき、北海道知事登録を受ける。1968年本店を札幌市菊水西町９丁目５番地（現在地）に移転。1973年建設業法に基づき、北海道知事許可を受ける。1975年東京出張所（現・東京支社）を開設。東京方面に進出。1984年９支店体制とする。(名寄、旭川、札幌、岩見沢、釧路、帯広、苫小牧、室蘭、函館)1985年電気工事業、電気通信工事業の大臣許可を受ける。1986年土木工事業、建築工事業、消防施設工事業の大臣許可を受ける。1987年鋼構造物工事業の大臣許可を受ける。1989年管工事業、とび・土工工事業の大臣許可を受ける。1990年空調設備部（現・環境設備部）を設置し、総合設備業としての体制を確立。1993年札幌証券取引所に株式を上場。1994年創立50周年。1996年本店新社屋落成（現社屋）。営業本部を設置。1998年グループ会社「株式会社アイテス」を設立。1999年営業本部が品質保証の国際規格ISO9002の認証を取得。2000年１級建築士事務所登録。塗装工事業の大臣許可を受ける。2002年株式会社テクセルと合併。10支店体制とする。（旭川、北見、札幌、岩見沢、小樽、釧路、帯広、苫小牧、室蘭、函館）2004年白石営業所を札幌東支店とし、11支店体制とする。2005年北海道用地株式会社と合併。電力保守部を設置。法務室を設置。2010年ソリューション営業部を設置し、営業部門の体制を強化。2014年創立70周年。新エネルギー総合技術部を設置し、再生可能エネルギー案件に関する社内体制を強化。2017年ソリューション営業部と新エネルギー総合技術部を統合して営業部を設置。営業本部を廃止。札幌圏の施工管理業務を札幌支店に一元化し、札幌東支店を廃止。10支店体制とする。2018年地中線部を設置し、地中線工事の施工体制を強化。2019年北海道計器工業株式会社と合併、ほくでんサービス株式会社の配電事業を吸収分割。計測器部を設置。2023年GXソリューション部を設置し、再生可能エネルギー関連分野の体制を強化。2024年創立80周年。「株式会社北海電工」へ社名変更。