東鉄工業株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社５社で構成され、その他関連会社１社とともに、主として建設業に関連した事業を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （土木事業）当社は総合建設業を営んでおり、土木事業は、土木工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。施工する工事の一部を連結子会社である東鉄メンテナンス工事株式会社及び株式会社全溶に発注しております。なお、その他の関係会社である東日本旅客鉄道株式会社は主要な得意先であります。（建築事業）当社は総合建設業を営んでおり、建築事業は、建築工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。施工する工事の一部を連結子会社である東鉄創建株式会社に発注しております。なお、その他の関係会社である東日本旅客鉄道株式会社は主要な得意先であります。（その他）当社は、主に商業ビル等の賃貸事業及び発電事業・緑化事業等の環境事業を営んでおります。また、連結子会社である東鉄機工株式会社は保線機械の製作及び検査修繕等の事業を営んでおり、興和化成株式会社は鉄道関連製品の製造及び販売等の事業を営んでおります。なお、関連会社である株式会社日本線路技術は鉄道関連コンサルタント事業を営んでおります。以上に述べた事項の概略図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、「経営理念」、「事業ビジョン」及び「コーポレートメッセージ」を次のとおり定めており、これを経営の基本方針として「持続的な成長」と中長期的な「企業価値の向上」を図ってまいります。 ①経営理念 ～安全はすべてに優先する～ 東鉄工業グループは、鉄道専門技術の特性を活かした総合建設業として、安全で快適な交通ネットワークと社会基盤の創造に貢献いたします。 ②事業ビジョン・鉄道の保守・改良など鉄道関連工事を中心とした交通インフラメンテナンスの リーディングカンパニーとして、・その高い専門的技術力と高品質な施工実績による信頼を基に、・健全なインフラの構築・維持及び良好な環境の創造と保全を通じて、・すべてのステークホルダーが安全・安心して暮らせる、地球環境に配慮した 社会創りに貢献するため、持続的成長を実現し、・専門プロ集団として、鉄道工事業界において「ナンバーワン」、建設業界において 「オンリーワン」であり続けます。 ③コーポレートメッセージ「誠実で☆キラリと光る☆ナンバーワン＆オンリーワン」［誠 実 で］：［キラリと光る］：［ナンバーワン］：［オンリーワン］： ステークホルダーから信頼される「誠実な経営」の推進「安全・安定輸送」を支えるスペシャリストとして、最高レベルの安全と品質を提供他社をはるかに凌駕する鉄道工事施工ノウハウでナンバーワン鉄道工事で磨いた高付加価値な施工力を活かし、社会インフラ全体の課題解決に、線路、土木、建築、環境の独自性と相互シナジーを発揮、建設業界におけるオンリーワン (2)経営環境、経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題わが国の経済の先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっております。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。建設業界を取り巻く環境は、政府建設投資、民間住宅建設投資ともに前年度比微増、非住宅関連投資は増加と予測され、建設投資全体としては前年度比微増となることが予測されております。また、中長期的には安全・安心、利便性を求める社会的ニーズの高まりによって、安全対策、防災・減災、交通インフラの長寿命化などの当社グループの特徴を活かせる経営環境が続くものと思われます。さらに、鉄道関連においても、大規模地震に備えた耐震補強対策、激甚化する自然災害への対応として降雨防災対策、ホームドア等のバリアフリー設備の整備促進、新幹線大規模改修工事等、安全・安定輸送確保のニーズの拡大が見込まれております。一方、技能労働者不足や働き方改革への対応が喫緊の課題となるなかで、当社グループ及び協力会社の人材確保のための賃上げや従業員のスキルアップに繋げる研修等、人的資本への積極的な投資を推進しつつ、施工体制を維持・強化していくとともに、サプライチェーンからの価格転嫁要請にも誠実に対応してまいります。 ①長期ビジョン社会経済の変化のスパンが短期化し、価値観の多様化が進むこの時代に、当社グループは2024年に創業80周年を迎え、来る「創業100周年」を展望し、当社グループが結束して事業をより力強く推進するために「長期ビジョン」を策定いたしました。2043年に目指す姿を「交通インフラメンテナンスのリーディングカンパニー」と定め、その実現のために５つの戦略「安全戦略」「受注戦略」「生産性向上戦略」「人材戦略」「ESG戦略」を軸とした取組みを推進してまいります。「事業ビジョン」にも定めている通り「安全・安心で地球環境に配慮した持続可能な社会の実現に貢献」することは当社グループの社会的使命であると認識しております。建設業界全体を取り巻く課題の深刻化など、外部環境の大きな変化はあるものの、すでに始まっているプロジェクトもあり、長期的な見通しは明るいと認識しております。時代の転換期を迎えた中で、「専門プロ集団」としての意識を今一度高めるよう従業員に対して「ギアチェンジ」を促すと共に、「鉄道工事で磨いた高付加価値な施工力」と、人材育成・技術開発への積極的な投資を通じて「強靭でレジリエントな組織力」を向上させてまいります。今こそ創業時の精神に立ち返り「経営基盤の徹底強化を通じて、安全と安心（安定）を守り抜く」ことで、すべてのステークホルダーと共に「持続的成長」を目指し「創業100周年に向けたJump」へ臨みます。 [長期ビジョン「TOTETSU VISION 100」] ＜当社グループの目指す姿＞交通インフラメンテナンスのリーディングカンパニー ＜創業100周年に向けたJump＞・鉄道工事業界においてナンバーワン、建設業界においてオンリーワンであり続ける・すべてのステークホルダーが安心して暮らせる社会創りに貢献するため持続的成長を実現 ②アクションプラン2029創業100周年の目指す姿に向け、2024年より実施する具体的な重点施策として、長期ビジョンで定めた５つの戦略を軸とした『アクションプラン2029』を策定いたしました。「３つの重点事業領域」への積極的な展開、当社と当社グループ会社、協力会社との「三位一体の経営」をさらに推進することにより、東鉄工業グループ社員とその家族、協力会社の満足度向上を図ることで、顧客のニーズに応え、さらに、インフラを利用するお客様の幸せを通じて、地域社会の活性化に貢献してまいります。その上で、資本コストや株価を意識した経営を推進し、中長期的な企業価値の向上を目指すとともに、すべてのステークホルダーと共に「持続的成長」を実現してまいります。 [成長に向けたストーリー]（a）「３つの重点事業領域」を中心に社会課題に寄与する事業拡大「JR東日本および公営・民間鉄道」においては、これまで以上に「安全」「高品質」「低コスト」を実現させ「ナンバーワン」をゆるぎないものといたします。東日本全体の鉄道インフラのライフサイクルの担い手として、更なる事業拡大を目指してまいります。「鉄道近接工事など鉄道関連分野」においては、各地の老朽化対応ニーズの高まりを捉え、当社グループが持つ特殊資格と技術力を、大規模工事や自治体が委託発注する道路等の線路交差部の工事など、難易度の高い工事に展開してまいります。「公共事業体および民間事業者」においても、インフラ老朽化対応の需要が拡大しており、鉄道工事で磨いた高付加価値な施工力を活かし、交通インフラの長寿命化、災害時の緊急対応など、社会インフラ全体の課題解決に寄与する会社として「オンリーワン」の存在感を発揮し、成長につなげてまいります。 (b) 経営基盤の徹底強化と「三位一体の経営」の推進「鉄道の安全・安定輸送」を支えるスペシャリストとして、IT、AIなど新技術を積極的に取り入れながら、DXによる「安全確保」「生産性向上」に挑みます。また過去最大規模の人的投資を実施し、担い手不足の環境下において業界を牽引する人材の育成を目指すことと併せて、社員の「働き方満足度」の向上を目指してまいります。「強靭でレジリエントな組織力」を高めることで、経営基盤の徹底強化につなげてまいります。当社と当社グループ会社との「一体経営」、当社と協力会社との「共存共栄」に取り組み、施工体制の維持・強化を図り、当社の強みを活かせる分野へのニーズに積極的に対応してまいります。ユニークなビジネスモデルと強靭な経営基盤で建設業界にゆるぎないポジションを確立し、交通インフラメンテナンスのリーディングカンパニーを目指してまいります。鉄道工事と一般建設工事のシナジー効果を最大限発揮することで「当社グループおよび社会の持続的成長と価値向上」を実現し、それがステークホルダーへの還元に帰結すると認識しております。「長期ビジョン」の実現に向け、会社一丸となって「アクションプラン2029」で定めた取組みを推進してまいります。 [５つの戦略]戦略取組みの方向性安全戦略 ・お客様・従業員の死亡事故ゼロの実現 ・IT、AI、DXを積極的に活用し、ハード・ソフトの両面より事前予防・対策を強化受注戦略・鉄道設備メンテナンスをはじめ、改良プロジェクト工事の着実な施工で存在感を高める・高度かつ豊富な機械力、施工ノウハウで官民鉄道事業者のメンテナンス体制の受け皿に・鉄道工事で培った技術・経験で鉄道インフラ以外のインフラ老朽化に対応生産性向上戦略・中長期的に予測される施工技能者の減少及び将来の受注増に対応・当社新技術とICT・IoTを絡めて生産性の向上を目指す人材戦略・社員・協力会社の優秀な人材確保・持続的な能力開発・「東鉄工業グループと協力会社の社員」が、やりがいを持って働ける職場環境整備ESG戦略・2050年カーボンニュートラルへの挑戦・インフラの防災・減災・長寿命化等、社会課題に対応・攻め（収益/資本効率）と守り（リスク管理）の両方を重視したコーポレートガバナンス経営の推進・強化 [数値目標]（a）連結売上高・ROE・DOE・株主還元方針今後の市場環境は依然不透明な展開が続くものと予想されますが、積極的な人的投資と施工キャパシティのさらなる維持向上に努め、2025年３月期の業績なども踏まえ、より高い目標への挑戦として、最終年度業績数値目標を変更することといたしました。なお、「アクションプラン2029」の基本方針や戦略、その他の数値目標（投資計画、非財務KPI）についての変更はありません。（連結）2029年３月期 (最終年度業績目標)→変更後売 上 高(2029年３月期)1,700億円以上1,900億円以上ROE８％以上10％以上DOE３％以上３％以上株主還元方針累進配当を導入累進配当 （b）投資計画長期ビジョン「TOTETSU VISION 100」達成に向けた当社独自の強固な収益基盤を確立するべく、成長のための投資として５年間で700億円を計画しております。①人的投資(体制強化・教育研修費・賃金水準向上)主な内容投資総額・施工体制強化（社員・協力会社）・組織体制強化による工法・技術・コストダウン・提案力強化（エンジニア・積算）・安全・教育研修費の充実・ベースアップ、処遇改善・協力会社の賃金水準向上、労働環境改善支援200億円 ②技術開発・機械化投資（DX・GX投資、機械・システム開発、維持更新費用）主な内容投資総額・大型保線機械増備、機能向上更新・効率化・省力化機械開発・新幹線大規模改修の工法、材料、施工機械開発（JR東日本と共同開発を推進しているプロジェクトも含む）・IT・AIの本格導入・デジタル化による業務効率化・脱炭素技術強化・社内システム更新、設備強化・協力会社の機械化推進支援500億円 （c）非財務KPI(ESG/SDGsへの取組み)事業における「安全・品質力」を向上させるとともに、ESGの観点から、企業価値の向上を図り、「TOTETSU VISION 100」におけるSDGsの達成を目指してまいります。区 分指 標安全・品質第一の徹底・重大事故、致命的労災件数（発生件数 ０件）環境への取組み・CO₂排出量削減率（2023年度比）（2030年度 Scope1+2▲42％ Scope3▲25%）（2050年度実質ネットゼロ）社会課題への対処・人権への負の影響を防止する基本方針に基づく取組みは継続実施（人権デュー・ディリジェンス等継続実施）・当社調達方針に基づくサプライヤーとの公正な取引は継続実施・事業を通じた地域社会への貢献（線路メンテナンス、災害復旧、防災・減災、ホームドア、駅舎のバリアフリー等）・従業員と家族の幸福のため健康経営の積極的な推進・ワークライフバランスとダイバーシティを推進し、女性管理職増加に取り組む 女性技術者数（2023年度比1.5倍） 男性育休取得率（配偶者出産休暇含む100％） 年次有給休暇取得日数（積立含む15日以上）企業統治の強化・コーポレートガバナンス体制については、経営環境の変化に柔軟な対応を検討・女性役員比率の増加に継続的に取り組む・重大な法令違反件数（発生件数０件）

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。(1) 工事事故による影響当社グループの施工する工事において事故が発生した場合、その原因によっては、行政処分、損害賠償等、当社グループの信頼と信用を著しく失墜させる恐れがあり、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特に鉄道関連工事において、列車の脱線をはじめ重大事故を発生させた場合、当社グループの事業活動全般に影響を及ぼす可能性があります。対策として当社グループは、工事施工にあたっては事前に安全施工の審査や事故予防措置等を講じ、また、「要注カード」を用いた要注意事項の周知のほか、安全パトロール等による実態の把握、点検・指導等を行い、事故防止に努めております。(2) 施工物等の不具合当社グループは、施工品質の向上に努め、品質管理には万全を期しておりますが、万一、重大な契約不適合が発生し、その修復に多大な費用負担が生じた場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。対策として当社グループは、設計と異なる施工や要求品質に満たない材料、施工中の各種検査や検査書類等の不適切な管理を排除すべく、施工部門及び安全部門による各種パトロールを密に実施し、施工中及び将来にわたる品質不具合の防止に努めております。(3) 得意先との取引 当社グループは、中期経営計画「アクションプラン2029」に基づいて、鉄道部門関連業務からより幅広い顧客層への事業展開を図っております。売上高に占める鉄道部門のウェイトが高い状況となっており、この分野における売上高は、公共交通機関等、当社グループが管理できない要因等に大きく影響を受ける可能性があります。また、建築部門においては、住宅需要の変化等による顧客企業の業績不振、予期しない契約の打ち切り、顧客の要求に応じるための請負代金の見直し等が発生する恐れがあり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。対策として、適宜、情報収集・与信管理に努め、債権管理・保全を図っております。(4) 人材の確保 当社グループ及び協力会社の採用や外部への人材流出抑制が人員計画通り進められず人材を十分に確保できなかった場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。対策として当社グループは、新卒及び社会人採用活動を積極的に行うとともに、「アクションプラン2029」に基づき、東鉄総合研修センターを活用した実践的教育の実施、働きがいのある職場づくりを実行しております。また、組織力・グループ力の強化を目的とした当社グループ及び協力会社の労働環境改善や人材育成への支援を行うこと等により、当社グループ及び協力会社の人材確保に努めております。(5) 法的規制等 建設業においては、建設業法、建築基準法、労働安全衛生法及び独占禁止法等により法的な規制を受けております。当社グループでは、コンプライアンスマニュアルを策定するとともに、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を開催し、コンプライアンス体制の確立、浸透、定着や法的リスクの未然防止を図っております。しかしながら、これらの法律の改廃、法的規制の新設、運用基準の変更等が行われた場合、また、法的処分等を受けた場合は当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。対策として当社グループは、事業活動に関係する法律の改廃、法的規制の新設、運用基準の変更等や法的処分等を受けた場合の再発防止について各種会議体や社内研修による社内周知を実施しております。 (6) 情報セキュリティ 当社グループのシステムが不正アクセス等のサイバー攻撃やウイルス感染等の外部脅威、また役職員の情報資産の紛失・盗難・不正使用等の内部脅威の被害にあった場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。対策として当社グループでは、各種社内システムの情報セキュリティ対策を実施するとともに、「情報システムに関する規程」「情報セキュリティ10か条」「スマートデバイスセキュリティガイドライン」の制定及び周知徹底、定期的な情報システム監査や標的型攻撃メール訓練の実施等により役職員の情報セキュリティ意識の向上を図っております。(7) 気候変動 脱炭素社会への移行リスクとして、温室効果ガス排出量の上限規制による施工量の制限や炭素税の導入等が行われた場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動の物理的リスクとして、平均気温の上昇や自然災害の激甚化等により当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。対策として当社グループは、「アクションプラン2029」の主な取り組みにESG経営を掲げ、経営理念・事業ビジョン・東鉄工業グループサステナビリティ基本方針に基づき、持続可能な開発目標（SDGs）の達成をはじめ、持続可能な社会の実現に向けてさまざまな取り組みを推進しております。また、2022年３月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明し、「TCFDコンソーシアム」に加入しました。TCFD提言に基づき、気候変動が事業に与えるリスク・機会の両面に関して、環境戦略委員会を設置し、戦略・リスク管理・ガバナンス等の観点から分析を進め、情報開示を拡充するとともに、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指してまいります。(8) 大規模災害等地震・洪水・台風等の自然災害により、事業活動の一時的な停止や施工中物件の復旧に多額の費用と時間を要した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。対策として当社グループは、今後想定される震災等の大規模災害等への備えとして、事業継続計画（BCP）の整備、役職員の安否確認システムの導入、防災訓練の実施等の各種対策を講じております。(9) 資材価格の高騰当社グループは、鋼材等原材料の市場価格動向の情報収集・分析と集中購買の導入により、影響の軽減化に努めておりますが、工事請負契約締結後に予想を超えて急激な価格高騰が発生し、請負代金に反映させることが困難な場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。対策として工事請負契約では、労務賃金・建設物価の変動に基づく請負代金の変更など、コスト変動に関する事項を明確化するよう、発注者との協議に努めております。(10) 経済状況当社グループの事業活動は主として東日本地域を中心に行っており、この地域における景気の後退、回復遅延等景気変動による民間設備投資の縮小や公共投資の減少により、建設工事の受注に大きく影響を受け、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、競合する他社との受注競争の激化、人件費の高騰等により、低採算化、収益力の低下等、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。対策として中期経営計画「アクションプラン2029」を策定し、市場環境の変化への対応や重点事業領域の具体化などの各成長戦略を実行しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当期におけるわが国の経済は、消費者マインドが弱含んでいるものの、雇用・所得環境の改善の動きが続く中で、設備投資や輸出等と共に持ち直しの動きがあり、緩やかに回復しておりますが、米国の通商政策等による不透明感がみられました。建設業界においては、政府建設投資は前年度を上回り、民間住宅投資は前年度比微増、非住宅建設投資は前年度比増加となり、建設投資全体としては前年度を上回る見通しとなりました。このような状況のなかで、当社グループの得意とする鉄道分野につきましては、輸送量は緩やかに回復しており、設備投資の抑制や先送りなども緩和されつつあります。当社グループの社会的使命である「鉄道の安全・安定輸送の確保」のため、大規模地震に備えた耐震補強対策、激甚化する自然災害への対応等、社会インフラの維持に必要な工事を継続してまいりました。当期より、当社グループは５ヶ年中期経営計画『アクションプラン2029』を始動いたしました。中期経営計画における成長ストーリーとして「JR東日本および公営・民間鉄道」「鉄道近接工事など鉄道関連分野」「公共事業体および民間事業者」の「３つの重点事業領域」を中心とした社会課題の解決に寄与する事業拡大を進めております。「JR東日本および公営・民間鉄道」においては、JR東日本のプロジェクト関連工事を中心として、安全対策としての重要施策である大規模地震対策工事、ホームドア整備に伴うホーム改良工事、駅設備の改良工事などの安全施工に取り組むほか、利便性を高める駅の橋上化工事や駅に隣接する商業施設やオフィスビル建設などの大型工事にも取り組んでまいりました。公営・民間鉄道においては、各鉄道事業者においてもメンテナンス体制の維持が経営課題になりつつあるなか、当社が長年の鉄道工事で培った技術力、省人化のための大型保線機械を活用した施工ノウハウの提供等を通じて、交通インフラの安全・安定輸送に貢献してまいりました。「鉄道近接工事など鉄道関連分野」においては、各地の道路等の線路交差部の長寿命化対応ニーズの高まりを捉え、当社グループが持つ特殊資格と技術力を活かして、道路橋の長寿命化対応工事や線路下の推進工事など、難易度の高い工事に対応してまいりました。「公共事業体および民間事業者」においては、公共事業体が発注する道路等のインフラ関連工事や、民間事業者が保有する土木・建築構造物の長寿命化対応工事等の需要が拡大しており、鉄道工事で磨いた高付加価値な施工力を活かし、社会インフラ全体の課題解決に寄与してまいりました。また、中期経営計画の基本戦略として、５つの戦略「安全戦略」「受注戦略」「人材戦略」「生産性向上戦略」「ESG戦略」を軸とした取組みを推進しております。「安全戦略」においては、「安全はすべてに優先する」という経営理念のもと、お客様・地域社会・協力会社・従業員の「究極の安全と安心」を追求し、信頼を確保することを目指し、ITを活用した安全研修等、様々な施策を実施してまいりました。「受注戦略」については、前述の「３つの重点事業領域」を中心に積極的に展開してまいりました。「生産性向上戦略」においては、ホームドア工事に使用される覆工板のさらなる改良、将来予定されている新幹線大規模改修工事に対応した足場等の技術開発、駅舎の改修工事では無溶接工法のさらなる進化に取り組み、安全性、生産性の向上を図り、施工力を強化してまいりました。また、国内の人口減少や建設業を取り巻く環境が厳しさを増すなか、施工力確保のためDX推進室を中心に戦略的に推進し、建設現場におけるデジタル化を強力に推し進めております。東鉄DXオフィスカー（T-DOC）の導入や、3Dスキャナーおよび点群データの活用など、IT・ICT技術を活用し省力化と安全性向上を実現しております。「人材戦略」においては、「人材力の拡充」の取り組みをさらに推進しております。優秀な人材の確保と働き方満足度の向上に向けて、初任給の引き上げや継続的かつ適正なベースアップ、若手社員の早期抜擢、人事異動における社内公募制の導入、女性管理職・幹部候補の育成、シニア社員の処遇改善、ワークライフバランスの向上のための子育て世代を支援する制度拡充等、各種施策に取り組んでまいりました。健康経営の取組みの一環として、誰もが働きやすい職場環境を整備し、生活習慣改善の支援を目的に「運動・食事・禁煙」をテーマにしたイベントなどを実施し、健康経営優良法人（大規模法人部門）の認定を継続的に頂いております。今後も人的資本への投資を積極的に推進してまいります。「ESG戦略」においては、ステークホルダーから信頼される「誠実な経営」を推進し、「SDGs（持続可能な開発目標）」と「ESG」を事業活動に関連付け、事業活動を通じて当社グループの「社会的使命」を果たすことを方針としております。このプロセスを通じ、「環境（E）」への対応では、TCFD提言に沿ったCO₂削減への取組みについて、2050年度に実質ネットゼロとする目標に向けて、ZEB・ZEHの事業を推進しております。また、環境問題に対する意識向上のため、eco検定の取得に多くの社員が取り組んでおります。「社会（S）」への対応では、協力会社とのパートナーシップ強化により強固な施工体制の維持向上を図ることを目指し、人権デューデリジェンスを継続的に実施し、サプライチェーンの管理・モニタリングを実施いたしました。「企業統治（G）」への対応では、当社グループ全体におけるコンプライアンスの徹底のため、社外取締役による研修実施や内部統制監査の充実を図りました。また、政策保有株については、経営戦略上の重要性や取引先との良好かつ円滑な関係構築・維持・強化等の必要性を総合的に勘案しながら、保有意義を検証しつつ売却を進めております。以上の５つの戦略に基づく取り組みを推進しつつ、当社と当社グループ会社および協力会社による「三位一体の経営」を推進してまいりました。グループ会社への支援では、人事交流や資機材の共同購入、共同使用を促進し、当社との「一体経営」を強化しております。協力会社への支援では、協力会社社員の賃金水準向上の支援等を通じて施工体制の維持・拡充を図りつつ、採用活動支援や東鉄総合研修センターを活用した社員育成など経営支援にも取り組み、東鉄工業グループの総合力の向上を図ってまいりました。これらの取組みを推進することで、当社グループの「持続的な成長」と「企業価値の向上」、そしてステークホルダーとの「共通価値の創造」に取り組んでまいりました。 以上の結果、当期の業績につきましては、受注高は149,454百万円（前期比4,783百万円減少）、売上高は160,047百万円（前期比18,201百万円増加）となりました。利益につきましては、売上総利益は24,666百万円（前期比4,507百万円増加）、営業利益は15,526百万円（前期比3,774百万円増加）、経常利益は16,035百万円（前期比3,929百万円増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は11,564百万円（前期比3,267百万円増加）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりです。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。（土木事業）受注高は100,504百万円（前期比9.9％減）、売上高は100,837百万円（前期比14.3％増）となり、次期繰越高は83,082百万円となりました。セグメント利益は8,573百万円（前期比43.6％増）となりました。（建築事業）受注高は48,949百万円（前期比14.8％増）、売上高は49,668百万円（前期比9.8％増）となり、次期繰越高は33,533百万円となりました。セグメント利益は5,428百万円（前期比24.3％増）となりました。（その他）売上高は9,542百万円（前期比13.8％増）で、その主なものは鉄道関連製品の製造及び販売収入であります。セグメント利益は1,504百万円（前期比8.2％増）となりました。 (2) 財政状態の状況当期末の資産合計は前期比12,997百万円増加し181,115百万円となりました。これは、売上高増加に伴う受取手形・完成工事未収入金等の増加等によるものであります。負債合計は、前期比3,703百万円増加し60,338百万円となりました。これは、支払手形・工事未払金等の増加等によるものであります。その結果、純資産合計は前期比9,293百万円増加し120,777百万円となりました。また、自己資本比率は、前期末の65.7％から66.0％となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当期末における現金及び現金同等物は、前期比665百万円減少し15,714百万円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）仕入債務の増加額の減少等により、営業活動におけるキャッシュ・フローは前期比678百万円収入減少の4,160百万円の収入となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）有形固定資産の取得による支出の減少等により、投資活動におけるキャッシュ・フローは前期比2,433百万円支出減少の1,247百万円の支出となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）短期借入金の返済による支出の増加等により、財務活動におけるキャッシュ・フローは前期比5,186百万円支出増加の3,579百万円の支出となりました。 当社グループの資金の源泉は、主として営業活動からのキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入等からなります。資金の主要な使途は、材料費・外注費、設備投資等であります。流動性については、事業活動を行う上で十分な運転資金を確保していきますが、万一の緊急時における資金調達に備えるため、金融機関より随時利用可能な借入枠を確保しております。 (4) 生産、受注及び販売の状況① 受注実績 セグメントの名称前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)（百万円)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（百万円)土木事業111,586100,504（ △9.9％)建築事業42,65148,949（ 14.8％)合計154,237149,454（ △3.1％) ② 売上実績 セグメントの名称前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)（百万円)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（百万円)土木事業88,212100,837（ 14.3％)建築事業45,24749,668（ 9.8％)報告セグメント 計133,460150,505（ 12.8％)その他8,3859,542（ 13.8％)合計141,845160,047（ 12.8％) (注) １ セグメント間の受注・取引については相殺消去しております。２ 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。３ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。 相 手 先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)土木事業東日本旅客鉄道㈱74,21452.385,38853.4建築事業東日本旅客鉄道㈱25,31117.825,32615.8 なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高 期別区分前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)土木工事60,040110,622170,66387,24883,415建築工事36,38140,23376,61443,10133,512計96,422150,856247,278130,350116,927当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)土木工事83,41599,389182,80499,72283,082建築工事33,51246,29179,80446,82132,982計116,927145,681262,609146,543116,065 (注) １ 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額が含まれております。したがいまして、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。２ 次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)であります。 ② 受注工事高の受注方法別比率工事受注方法は、特命と競争に大別しております。 期別区分特命(％)競争(％)計(％)前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)土木工事67.232.8100建築工事32.667.4100当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)土木工事65.035.0100建築工事46.753.3100 (注) 百分比は請負金額比であります。 ③ 完成工事高 期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)土木工事10,00677,24287,248建築工事1,02642,07543,101計11,032119,317130,350当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)土木工事10,21889,50399,722建築工事1,66145,15946,821計11,880134,663146,543 (注) １ 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。前事業年度㈱大京（仮称）ライオンズ南千住新築工事日本ホテル㈱幕張豊砂駅前開発本体工事 Ａ２ナイス㈱（仮称）長町６丁目計画 新築工事東日本旅客鉄道㈱幕張豊砂駅前開発 本体工事 Ａ１トーセイ㈱（仮称）築地ホテル計画新築工事（設計・施工） 当事業年度ナイス㈱（仮称）足立区西加平２丁目計画新築工事宮城県 東松島市令和５年度 地域連携販売力強化施設等新築工事東日本旅客鉄道㈱２０２４年度東京エリア土木構造物修繕工事東日本旅客鉄道㈱海浜幕張駅本屋２号（新改札）ほか４棟新築他工事㈱千葉ステーションビル海浜幕張駅高架下Ａゾーン新築工事 ２ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)相手先金額(百万円)割合(％)相手先金額(百万円)割合(％)東日本旅客鉄道㈱99,52576.4東日本旅客鉄道㈱110,69775.5 ④ 次期繰越工事高(2025年３月31日現在) 区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)土木工事9,88473,19783,082建築工事55432,42832,982計10,438105,626116,065 (注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。東日本旅客鉄道㈱大宮・小山間第２大成橋りょう外橋脚補強その他工事2029年３月完成予定東日本旅客鉄道㈱高崎支社管内上越新幹線曙橋りょう外高架橋耐震補強工事2029年３月完成予定東日本旅客鉄道㈱東北本部管内新幹線ラーメン橋台耐震補強他工事（第４工区）2029年３月完成予定東日本旅客鉄道㈱品川開発プロジェクト（第１期）４－２Ａ街区新築工事2027年１月完成予定東日本旅客鉄道㈱南古谷駅橋上本屋新設その他工事2028年７月完成予定 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 ａ．工事収益総額及び工事原価総額一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約については、工期がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の見積りは、契約ごとに、期末日までに発生した原価の累計額が、工事原価総額に占める割合（インプット法）に基づいて算定しております。工事収益総額のうち、契約前に発注者の工事指示書等に基づき作業を行った場合、未契約金額については発注者からの工事指示書等の内容から、見積りによって工事収益総額を算定しております。また、工事原価総額の見積りは、工事ごとに将来の気象条件や作成時点で入手可能な情報に基づいた施工条件や資機材価格について仮定を設定し、作業効率等を勘案して工種ごとに詳細に積み上げることによって見積っております。工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、新たな合意による工事契約の変更や工種並びに工法の見直し、新たな事象の発生等の状況変化により変動する可能性があります。その結果、工事収益総額及び工事原価総額は見積金額と異なる場合があり、翌年度の連結財務諸表の一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に係る完成工事高に影響を与える可能性があります。 ｂ．工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。損失見込額の算定に際しては現在入手可能な情報（発注者との条件、気象条件、施工条件、資機材価格、作業効率等）から過去の実績を基礎として、作業所、支店、関係本部において精査することにより算定しております。また引当金額の変更については発注者との変更契約の締結、協力会社との外注契約の締結等による原価変動が見込まれる場合に行っております。このようにさまざまな仮定要素があり、それらについて適時・適切に見積りを行っておりますが、将来の損益は見積金額と異なる可能性があります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績評価を行うために、定期的に検討が可能な単位としております。当社グループは、「土木事業」及び「建築事業」を報告セグメントとしております。「土木事業」は、土木工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。「建築事業」は、建築工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 報告セグメントその他（注１）合計調整額（注２）連結財務諸表計上額（注３） 土木事業建築事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス29,582,6706,447,06736,029,7387,951,87143,981,610－43,981,610一定の期間にわたり移転される財又はサービス58,629,58038,800,92697,430,506－97,430,506－97,430,506顧客との契約から生じる収益88,212,25045,247,994133,460,2457,951,871141,412,116－141,412,116その他の収益－－－433,769433,769－433,769外部顧客への売上高88,212,25045,247,994133,460,2458,385,641141,845,886－141,845,886セグメント間の内部売上高又は振替高12,850505,150518,0001,569,7282,087,728△2,087,728－計88,225,10045,753,144133,978,2459,955,370143,933,615△2,087,728141,845,886セグメント利益5,972,4374,368,15010,340,5871,389,68811,730,27620,89611,751,172セグメント資産89,049,78143,974,124133,023,90612,457,475145,481,38122,636,548168,117,929その他の項目 減価償却費2,399,164125,1612,524,325146,4972,670,823－2,670,823有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,328,419169,7563,498,175202,8053,700,981－3,700,981 （注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄道関連製品の製造及び販売、不動産賃貸事業並びに環境事業等を含んでおります。２ 調整額は、以下のとおりであります。セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。(1)セグメント利益の調整額20,896千円には、固定資産の未実現損益の調整額11,895千円が含まれております。(2)セグメント資産の調整額22,636,548千円には、セグメント間債権債務等消去等△5,686,813千円、各報告セグメントに配分していない全社資産28,323,361千円が含まれております。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 報告セグメントその他（注１）合計調整額（注２）連結財務諸表計上額（注３） 土木事業建築事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス32,990,3477,051,31140,041,6588,960,16949,001,827－49,001,827一定の期間にわたり移転される財又はサービス67,846,78742,616,839110,463,626143,866110,607,493－110,607,493顧客との契約から生じる収益100,837,13449,668,150150,505,2859,104,035159,609,321－159,609,321その他の収益－－－438,281438,281－438,281外部顧客への売上高100,837,13449,668,150150,505,2859,542,317160,047,602－160,047,602セグメント間の内部売上高又は振替高8,040278,278286,3181,712,6531,998,972△1,998,972－計100,845,17449,946,429150,791,60311,254,971162,046,575△1,998,972160,047,602セグメント利益8,573,8075,428,52614,002,3331,504,09315,506,42719,58515,526,012セグメント資産99,648,92645,335,431144,984,35712,940,588157,924,94523,190,476181,115,422その他の項目 減価償却費2,474,819143,9422,618,762142,6112,761,373－2,761,373有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,716,929183,1841,900,11476,9511,977,065－1,977,065 （注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄道関連製品の製造及び販売、不動産賃貸事業並びに環境事業等を含んでおります。２ 調整額は、以下のとおりであります。セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。(1)セグメント利益の調整額19,585千円には、固定資産の未実現損益の調整額10,394千円が含まれております。(2)セグメント資産の調整額23,190,476千円には、セグメント間債権債務等消去等△5,748,312千円、各報告セグメントに配分していない全社資産28,938,789千円が含まれております。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東日本旅客鉄道株式会社100,345,398土木事業、建築事業及びその他 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東日本旅客鉄道株式会社111,600,127土木事業、建築事業及びその他 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは、「～安全はすべてに優先する～安全で快適な交通ネットワークと社会基盤の創造に貢献する」という経営理念に基づく環境・社会・ガバナンスへの取組みが、当社グループの企業価値向上と、持続可能な社会の実現に資するとの認識のもと、「東鉄工業グループサステナビリティ基本方針」を定めました。東鉄工業グループサステナビリティ基本方針１．安全で高品質な技術とサービスの提供２．地球環境の保全３．人権の尊重４．働きがいのある職場づくり５．協力会社との信頼関係の向上６．地域社会への貢献７．コンプライアンスの徹底 基本方針に基づき、社会的課題をベースに経営上の重要課題（マテリアリティ）を策定し、事業活動を通じたサステナビリティへの取組みを実践しております。策定したマテリアリティの詳細な情報については、当社ホームページ(URL https://www.totetsu.co.jp)に公表されている『統合報告書』をご参照ください。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理(a) ガバナンス当社グループでは、サステナビリティをめぐる課題解決に向けた取組みや活動の推進、浸透、定着といった目的を達成するための「サステナビリティ委員会（委員長：社長）」を設置しております。本委員会は、代表取締役社長を委員長とし、各本部長、常勤監査役によって構成されており、広く社外の知見や意見を委員会での検討に反映させる観点から、社外取締役、社外監査役も出席しております。当委員会では、年２回を原則として東鉄工業グループサステナビリティ基本方針および推進活動の基本計画、リスクの把握や、その影響分析および対応策の検討を行っております。また、サステナビリティに関するリスク、その影響及び対応策の実績評価、進捗状況についてのモニタリングを行っております。 当連結会計年度においては、サステナビリティ委員会を2024年５月、11月の計２回開催し、主な審議事項は以下のとおりです。開催日主な審議事項2024年５月28日・2023年度重要課題(マテリアリティ)に対する実績及び2024年度計画・東鉄工業グループ環境戦略と今後について・人権デュー・ディリジェンスの取り組みについて2024年11月27日・2024年度重要課題(マテリアリティ)に対する上期実績・サステナビリティ基本方針「2.地球環境の保全」に関する課題と今後の進め方 当委員会における検討内容は、取締役会に報告されており、気候変動関連への対応、サステナビリティに関する重要事項の意思決定を行っております。 (b) リスク管理当社グループは、企業活動に伴うリスクの的確な把握とその防止、または発生時の影響の最小化に努めることが、企業価値向上とステークホルダーに対する社会的責任を果たすとの認識のもと、統合的な管理体制を構築しております。環境・社会・ガバナンスのサステナビリティは、「サステナビリティ委員会」において定期的に実施されるマテリアリティの見直しを通じて、リスクの把握、サステナビリティ課題の特定及びその対応策の検討を行っています。また、執行における実施状況を評価し、その結果を取締役会に報告しております。 (2)気候変動に関する事項(a)ガバナンスサステナビリティをめぐる課題のうち、気候変動に関しては、2023年度に発足した「環境戦略委員会（委員長：社長）」において検討しております。環境戦略委員会は、経営会議構成員と社長が招聘または指名した者で構成されており、年２回を原則として気候変動に関するリスクと機会、その影響度及び対応策を検討し、サステナビリティ委員会へ報告しております。当連結会計年度においては、環境戦略委員会を2024年５月、11月の計２回開催し、主な審議事項は以下のとおりです。開催日主な審議事項2024年５月24日・東鉄工業グループ環境戦略と今後について2024年11月21日・「地球環境の保全」に関する課題と今後の進め方 (b)戦略当社グループは、気候変動への対処を重要課題であると認識し、東鉄グループサステナビリティ基本方針の一つである地球環境の保全に関する取組みを推進しております。2022年２月、気候変動関連の情報開示がESG経営の実践に必要不可欠との認識の下、TCFD提言への賛同を表明すると共にTCFDコンソーシアムに加入しました。そして、気候変動が事業に与える中長期的なインパクトを把握するため、そのリスクと機会を特定・評価し、シナリオ分析を実施しました。当社グループでは、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が策定した、2100年における気温の２℃上昇および４℃上昇の２つのシナリオを想定し、リスクと機会を洗い出し、事業への影響度と対応策を分析・策定しました。なお、財務影響については、現時点では定量的な評価を行っておりませんが、今後、TCFD提言に基づくシナリオ分析の実施を通じて、情報開示の充実を進めてまいります。 リスクと機会、対応策分類リスクと機会の項目対応策移行に伴う影響政策・法規制炭素税によるコスト増加・施工中CO₂排出量削減活動の推進・CO₂排出削減に資する技術開発および工法の開発・再エネ電力の確保CO₂排出規制による事業の制限市場・技術ZEB市場拡大・ZEB関連提案力の強化・施工実績の蓄積CO₂排出規制に貢献する長寿命化へのシフト・長寿命化施工技術の向上・長寿命化工事の営業強化鉄道旅客数・輸送量の増加・省人化施工技術の開発資材調達コスト増加・安定的な供給が可能なサプライヤーの確保・集中購買によるコストダウン物理的な影響急性防災・減災自然災害の激甚化・インフラ整備技術力、提案力強化・災害に迅速に対応できる組織力強化・発注者、サプライヤーとの連携強化による 災害時のBCP対応力強化 今後もシナリオ分析の精度を高め、目標値の見直しや達成に向けた各種取組みの推進に役立ててまいります。 (c)リスク管理気候変動に関しては、「環境戦略委員会」において事業に与えるリスクと機会、その影響及び対応策を検討し、サステナビリティ委員会へ報告しております。「サステナビリティ委員会」において、リスクと機会を審議・決定のうえ、その対応策の検討を行っています。また、執行における実施状況を評価し、その結果を取締役会に報告しております。 (d)指標及び目標アクションプラン2029における重点施策の実施などを通じて、事業活動におけるCO₂排出量削減の取組みを推進しております。長期的なCO₂削減目標は段階的に見直しを図るとともに、削減目標の達成に向け、「東鉄工業グループサステナビリティ基本方針」に基づいた取組みを推進してまいります。 Scope1+2 t-CO₂基準年度・実績値実績値目標年度・目標削減率2023年度2024年度2030年度2050年度10,2669,376△42％実質ネットゼロ Scope3 t-CO₂基準年度・実績値実績値目標年度・目標削減率2023年度2024年度2030年度2050年度886,459806,108△25％実質ネットゼロ （注）１ 算定基準はGHGプロトコルに基づく算定方法を採用しております。 ２ 集計対象範囲は提出会社及び連結子会社を対象としております。 ３ 集計対象期間はそれぞれ、2023年度は2023年４月～2024年３月、2024年度は2024年４月～2025年３月にて算出しております。 ４ 2024年度のCO₂排出量は暫定値を記載しております。確定数値につきましては、第三者検証後、 2025年10月発行予定の統合報告書及び当社ホームページにて公表予定です。 ５ Scope2排出量はマーケット基準での算定を採用しております。 (3)人的資本に関する事項(a)戦略当社グループでは、創業100周年（2043年）に向けた長期ビジョン「TOTETSU VISION100」における人材戦略として、●当社グループと協力会社、鉄道メンテナンスのすべての関係者の「働き方満足度」を向上させる●それにより、会社を発展させすべてのステークホルダーに寄与する●鉄道メンテナンス体制を将来的に維持し続けるためにも、当社グループのみならず、サプライチェーン全体の賃金上昇も意識した経営を行う を掲げております。その長期ビジョンの実現に向けたファーストステージとして、アクションプラン2029を策定しております。アクションプラン2029における人材戦略として、「社員・協力会社の優秀な人材確保」「持続的な能力開発」「『東鉄工業グループと協力会社の社員』がやりがいを持って働ける職場環境整備」を掲げました。 方針、主な指標は以下のとおりです。方針主な指標人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針・社員・協力会社の優秀な人材確保 ・持続的な能力開発優秀な人材の確保・新卒採用・社会人採用採用者数多様性の更なる推進・技術系女性社員の計画的採用技術系女性社員数東鉄総合研修センターを活用した安全、品質、技術向上、コンプライアンス等を目的とした教育を計画的に実施教育・研修の理解度社内環境整備に関する方針「東鉄工業グループと協力会社の社員」がやりがいを持って働ける職場環境整備ワークライフバランスの向上男性育休取得率休みが取得しやすい環境作り年次有給休暇取得日数持続的な成長を支える従業員の健康増進健康経営優良法人の認定維持 ステークホルダーから信頼される誠実な経営を推進するため、東鉄総合研修センターを活用した安全、品質、技術向上、コンプライアンス等を目的とした教育を計画的に実施し、組織的に人材育成を行っております。人材の多様性の確保の取組みについて、女性従業員の積極登用の推進では、技術系女性社員の採用活動の強化、働きやすい職場環境の整備、女性活躍に関する研修の実施など、女性の雇用拡大と活躍推進に向けた取組みを積極的に進めており、女性の活躍推進への取組みが優良な企業として「えるぼし認定」を受けております。経験者採用社員の積極登用の推進では、即戦力として期待を寄せている専門的な知識・経験を有する人材を積極的に採用しております。2025年３月現在、経験者採用社員は全体の約３割を占め、経験者採用社員の約６割が中核人材として管理職に登用され活躍しております。外国人については、管理職登用は現時点ではありませんが、優秀な留学生の新卒採用に取り組んでおります。今後も引き続き、人材育成の更なる充実、働きやすい職場環境の整備や制度の改善に取組み、多様な人材の活躍を推進してまいります。 (b)指標及び目標当社は、上記「(a)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、「アクションプラン2029」にて、次の指標・目標を用いております。 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針方針指標目標実績(2025年３月時点)優秀な人材の確保・新卒採用・社会人採用採用者数2025年４月採用・新卒採用 112名・社会人採用 31名新卒採用 100名社会人採用 13名多様性の更なる推進・技術系女性社員の計画的採用技術系女性社員数2029年３月時点46名(※2023年度比1.5倍)34名(※2023年度比1.1倍)東鉄総合研修センターを活用した安全、品質、技術向上、コンプライアンス等を目的とした教育を計画的に実施教育・研修の理解度2029年度まで80％以上を維持97％ 社内環境整備に関する方針方針指標目標実績(2025年３月時点)ワークライフバランスの向上男性育休取得率2029年３月時点100％(※出産休暇含む)83.3％休みが取得しやすい環境作り年次有給休暇取得日数2029年３月時点15日(※積立休暇含む)13.4日持続的な成長を支える従業員の健康増進健康経営優良法人の認定維持認定継続認定継続達成 （注）人的資本に関する目標及び実績は、各連結子会社の規模・業態・制度及び管理方法等が異なることから、提出会社単体の数値を記載しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)当社グループは、規律ある、透明性の高い、より効率的な経営と、意思決定の迅速化及び経営環境の変化に柔軟に対応できる経営機構の構築などを、コーポレート・ガバナンスの基本と考えております。そして「東鉄工業グループ行動憲章」に次のとおり定めております。「東鉄工業グループ行動憲章」イ．「～安全はすべてに優先する～」という「経営理念」に基づき、安全で高品質な技術とサービスをお客様に提供することに努め、社会に有用な付加価値を創出すること。ロ．法令はもとより、広く社会の規範・倫理を遵守、尊重し、誠実で公正な企業活動を通じて「社会的責任」を果たすこと。ハ．こうした企業活動を通じて「持続可能な社会の実現」に寄与し、お客様、株主、従業員、社会をはじめとするすべてのステークホルダーから信頼される経営に努めること。ニ．当社グループのすべての役員、従業員が「東鉄工業グループ行動憲章」を遵守し、一人ひとりが強い使命感をもって、業務を遂行すること。 (コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)(1) 会社の機関の内容① 取締役会イ．取締役は、株主総会の決議によって選任し、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨を定款に規定しております。ロ．当社は、取締役会設置会社であり、社外取締役４名（うち独立役員３名）を含む９名の取締役で取締役会を構成し、定款においては、「当会社の取締役は、13名以内とする。」旨を規定しております。ハ．取締役会は、原則として月１回開催し、会社運営に関する基本方針及び業務執行に関する重要事項を決定するとともに、執行役員の職務を監督しております。ニ．主な検討事項は、長期ビジョン、中期経営計画、収益計画、資金計画、資本政策・資本効率、株主還元、政策保有株式、ESG/SDGsにかかる取組み、内部統制・コンプライアンス、役員報酬、安全管理計画、重要人事、その他各種重要な事項等であります。② 指名・報酬委員会コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実に向け、コーポレート・ガバナンスの特に重要な事項に関する検討に当たり、独立社外取締役に対して、事前に考え方及び方針等を説明し、意見聴取することを目的に、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置しております。「指名・報酬委員会」は、年１回以上開催し、委員の過半数を独立社外取締役として、独立社外取締役３名と社内取締役２名で構成されております。なお、委員長は、独立社外取締役としております。＜「指名・報酬委員会」の運営方法＞代表取締役が、指名・報酬委員会に以下の事項について説明し、事前に意見聴取します。イ.「経営陣幹部の選解任・取締役候補者の指名の考え方及び方針」ロ.「経営陣幹部・取締役の報酬」ハ.「取締役会全体の実効性評価」ニ.「その他コーポレート・ガバナンスについての特に重要な事項」③ 監査役会イ．当社は、監査役会設置会社であり、社外監査役２名（うち独立役員２名）を含む３名の監査役で監査役会を構成しております。ロ．監査役は、取締役会、その他重要会議に出席し、取締役の意思決定の状況及び取締役会の監督業務の履行状況を監視し、法令・定款に従い検証しております。ハ．監査役は、年に１回社外取締役と意見交換の場を設け、監査上の重要課題等に関する意見の交換のほか意思の疎通を図っております。④ 経営会議経営会議は、経営及び業務執行に関する重要事項を審議・報告する場とし、会社全般の統制に資することを目的に、取締役社長、事業本部長、常勤監査役で構成し、原則月２回開催しております。⑤ 執行役員会イ．当社は、経営と業務執行を分離し、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。ロ．執行役員会は、経営方針及び重要な施策に係る事案の審議・報告を行い、円滑な業務執行を図ることを目的に、原則として執行役員（取締役の兼務者含む）で構成しております。ハ．執行役員会は、３箇月に１回以上開催し、取締役会における決議事項の伝達・周知並びに執行に係る審議、各本部・支店の事業計画推進に係る事案の審議等を行っております。⑥ 会計監査人当社は、会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を受けております。業務執行した公認会計士は、冨樫高宏及び田坂真子であり、同監査法人に所属しております。なお、会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名、その他14名となっております。 機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長もしくは委員長、○は構成員を表しております。） 役職名氏名取締役会指名・報酬委員会監査役会経営会議執行役員会取締役会長前川 忠生◎○ 代表取締役社長伊勢 勝巳○○ ◎◎取締役下村 光○ ○○取締役飯塚 博之○ ○○取締役小川 永一○ ○○取締役（社外）髙橋 清孝○◎ 取締役（社外）中山 洋○○ 取締役（社外）深山 美弥○○ 取締役（社外）玉川 岳洋○ 常勤監査役新妻 誠○ ◎○○常勤監査役（社外）石川多賀子○ ○○○監査役（社外）松井 巖○ ○ 執行役員― ９名34名 これらの機関を図示すると、次のとおりであります。 (2) 現状のガバナンス体制を採用している理由当社は、監査役会設置会社であり、社外監査役２名（うち独立役員２名）を選任し、各監査役の独任制を保ちつつ、社外の専門的見地から、重要会議等において助言・提言をいただいております。また、取締役会は、社外取締役４名（うち独立役員３名）を選任し、社外の独立性を担保し、専門的見地から、重要会議等において助言・提言をいただいております。なお、経営と業務執行を分離するため、執行役員制度を導入し、意思決定の迅速性と業務執行の機能強化を図っております。 (3) 内部統制システムの整備の状況当社は、会社法第362条第４項第６号及び第５項の規定により、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム等に関する事項）について、下記のとおり決定しております。① 当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ．当社グループの役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、東鉄工業グループ行動憲章を全役職員に周知徹底する。ロ．コンプライアンス担当役員（ＣＣＯ）を置き、コンプライアンス統括部署を設置するとともに、本部、支店、子会社それぞれにコンプライアンス責任者（ＣＯ）及びコンプライアンス担当者を配置する。ハ．コンプライアンス委員会を定期的に開催し、当社グループのコンプライアンス体制の確立、浸透、定着を図る。ニ．内部統制室は、監査を通じて、内部統制システムに対する監視を行う。② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項は、当社の社内規定に従って管理を行い、取締役は常時閲覧可能とする。③ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制「取締役会規程」を定め、取締役会において、会社運営に関する基本方針及び業務執行に関する重要事項を決議する。また、「取締役会規程」及び「職務権限規程」を定め、業務執行にあたって責任の明確化と意思決定の迅速化を図る。④ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ．リスク管理体制を整備するため、リスク管理に係る規則の見直し及び制定を実施する。ロ．リスク管理委員会を定期的に開催し、想定されるリスクの把握、回避策の策定等を統括的に管理する。ハ．事業運営に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合に、危機管理委員会を開催し、被害・損失・影響等の最小化を図る。ニ．リスク管理に係る役職員への教育研修等を実施する。ホ．当社グループの役職員に対する内部通報システムを適正に運用する。⑤ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制イ．子会社管理規程により、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、定期的に報告を受ける。ロ．リスク管理に係る規則により、子会社はリスクに関する管理体制を構築する。ハ．年度計画に則り、当社グループが達成すべき目標を明確化するとともに、子会社ごとにPDCA手法により業務遂行状況の評価、管理を行う。ニ．当社グループの役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、東鉄工業グループ行動憲章を子会社の全役職員に周知徹底する。⑥ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項イ．内部統制室に所属する使用人に、必要あるときは、監査役の職務の補助業務を担当させる。ロ．内部統制室の当該使用人の人事等については、事前に監査役と協議する。ハ．監査役の職務の補助業務を担当する使用人が、その業務に関して監査役から指示を受けたときは、専らその指揮命令に従う体制を整備する。 ⑦ 監査役への報告に関する体制イ．当社グループの役職員は、職務執行に関して重大な法令・定款違反、もしくは不正行為の事実、又は会社に重大な損失を与える事実が発生し又は恐れがあることを知ったときは、遅滞なく監査役に報告する。ロ．当社グループの役職員は、事業、組織に重大な影響を及ぼす決定をしたときは遅滞なく監査役に報告する。ハ．当社グループの役職員を対象とした内部通報システムを整備し、当社の監査役を通報窓口とする。ニ．第三者からの通報は、当社ホームページ上のお問い合わせ窓口（メール）又は電話で受付し、必要ある場合は監査役へ報告する。ホ．当社グループの役職員が上記各項に係る通報をしたことを理由として、不利益な取扱いをすることを禁止する。⑧ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項当社は、監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ．代表取締役は監査役と定期的な意見交換の場を設け、会社運営に関する意見の交換のほか意思の疎通を図る。ロ．当社は、効果的な監査業務の遂行のため、監査役と内部統制室との連携を図る。⑩ 当社グループの業務の適正を確保するための体制の運用状況に関する事項当社グループの業務の適正を確保するための体制の運用については、取締役会において定期的に検証を行い、事業年度の運用状況の概要を事業報告に記載する。⑪ 財務報告に係る内部統制の体制及び評価に関する事項イ．財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要な体制を整備し、運用する。ロ．前項に定める体制の整備及び運用の状況について、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に従って、事業年度ごとにこれを評価する。⑫ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況当社グループは「東鉄工業グループ行動憲章」において、「私たちは、企業活動や生活に脅威を与える反社会的勢力の行動のリスクを想定し、未然防止に努めます。また、危機管理体制を常に整備し、万一事象が発生した際は、迅速、適切、組織的に対応します。」と宣言し、反社会的勢力との関係遮断に取組む。また、警察当局や関係機関などと十分に連携し、反社会的勢力に関する情報を積極的に収集ならびに共有化するとともに、研修等の機会を通じて反社会的勢力への対応について教育・研修を継続して行う。 (4) リスク管理体制の整備の状況① コンプライアンス委員会当社は、株主をはじめとする全てのステークホルダーから、より一層の信頼を得るため、本社に社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス体制の確立、浸透、定着を図るとともに、問題発生の場合には迅速かつ適切な対処、原因分析、再発防止策の策定等の推進に努めております。また、コンプライアンス体制の全社推進のため、支店及び子会社においても、本社コンプライアンス委員会に準じた委員会を設置しております。さらに、本社においては、各年度に開催する委員会のうち、原則として１回は、顧問弁護士を委員長とする「拡大コンプライアンス委員会」を開催しております。② リスク管理委員会当社は、経営目標の達成や事業活動に重大な影響を及ぼすリスクや新たに想定すべきリスクの把握、回避策の策定等を統括的に管理するため、本社に社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、各本部・グループ会社を横断したリスク管理の強化と企業価値の維持・向上を図っております。③ 危機管理委員会当社は、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性のある事態が発生した場合には、情報の収集と一元管理を行い適切な対策を講じるため、本社に社長を委員長とする「危機管理委員会」を設置し、経営トップ自らの指揮の下、被害・損失・影響等の最小化に努めております。また、危機管理体制の全社推進のため、支店及び子会社においても、本社危機管理委員会に準じた委員会を設置しております。④ 企業統治に関するその他の事項当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約の被保険者は当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員（当事業年度中に在任していた者を含む。）であります。当該保険契約の概要は、株主や第三者等から損害賠償請求を提訴された場合において、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用等の損害を当該保険契約により填補するものであり、保険料は全額当社が負担しております。 (5) 取締役会において決議できる株主総会決議事項① 自己株式の取得当社は、機動的な資本政策を遂行することを可能にするため、「当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる。」旨を定款に規定しております。② 中間配当当社は、株主の皆さまへの利益配分の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定により、「当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に規定しております。 (6) 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当社は、2024年５月28日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役個人別の報酬の具体的内容の決定について、取締役会の任意の諮問機関である「指名・報酬委員会」において意見聴取した内容を踏まえ、委任を受けた代表取締役社長が当該決定方針に基づき決定することを確認のうえ承認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。 イ．固定報酬は、職位及び役割に基づき算定し、月額報酬として月１回支給する。ロ．業績連動報酬は、短期的な業績に基づくインセンティブとして年１回一定の時期に支給する「賞与」、中長期的な業績向上と企業価値の増大へのインセンティブとして年１回一定の時期にポイントを付与し退任時に累計ポイントに相当する自社株式を給付する非金銭報酬の信託型「株式報酬」で構成する。業績連動報酬の指標は、中期経営計画等で設定している数値目標（売上高、営業利益、ROE、DOE）とし、当社の重要課題である安全・品質レベルの達成度合い及び個人別の成績を加味したうえで算出する。個人別の成績は、担当領域ごとに設定している目標（経営課題等）の達成度合いにより評価する。ハ．固定報酬、短期的業績連動報酬（賞与）、及び中長期的業績連動報酬（株式報酬）は、概ね６：３：１の割合で構成するものとする。ニ．社外取締役は、業務執行から独立した立場であることから、固定報酬のみとし、業績連動報酬は支給しない。ホ．取締役の個人別の報酬については、取締役会決議に基づき、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役を評価できる代表取締役社長がすべての報酬の具体的内容について委任を受けるものとし、その権限が適切に行使されるよう、取締役会の任意の諮問機関である「指名・報酬委員会」において意見聴取するものとする。委任を受けた代表取締役社長は、当該意見聴取した内容を踏まえたうえで決定しなければならない。 ② 業績連動報酬に係る指標、その選定理由及び実績業績連動報酬に係る業績指標は中期経営計画等で設定している数値目標（売上高、営業利益、ROE、DOE）であり、その実績は売上高1,600億円、営業利益155億円、ROE10.1％、DOE4.0％であります。当該指標を選択した理由は短期業績を達成することへの責任をより明確にし、中期経営計画の達成意欲を高めるためであります。当社の業績連動報酬は、上記指標の達成状況を基に個人別の成績を加味したうえで算出しております。 ③ 役員報酬等に関する株主総会の決議内容取締役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第63回定時株主総会において年額３億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）とご決議をいただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、８名であります。上記とは別枠で、2022年６月28日開催の第79回定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）により取締役（社外取締役及び監査役を除く。）及び執行役員に信託を通じて給付される当社株式等の数の上限は１事業年度当たり51,000株（うち取締役分として21,400株）とご決議いただいております。ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて合理的な調整を行います。なお、本制度の対象となる取締役は５名となります。監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第63回定時株主総会において年額6,000万円以内とご決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名であります。 ④ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容当事業年度は2024年６月26日の取締役会において、役員報酬等の額の決定方針に基づき、取締役の基本報酬について代表取締役社長に一任する旨、決議しております。 ⑤ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）（百万円）固定報酬業績連動報酬業績連動型株式報酬取締役（社外取締役を除く）20111666187監査役（社外監査役を除く）1717－－2社外役員5353－－6 (注) １ 上記には2024年６月26日開催の第81回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役２名及び監査役１名を含んでおります。２ 役員ごとの報酬総額につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しております。３ 取締役には、使用人兼務取締役の使用人給与分は支給しておりません。４ 監査役の報酬は、株主総会でご決議いただいた限度額の範囲内で、固定報酬のみとしております。５ 業績連動型株式報酬は、当連結会計年度における役員株式給付引当金繰入額であります。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)土木事業1,312［125］建築事業386［32］その他93［14］全社(共通)73［13］合計1,864［184］ (注) １ 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、[ ]に臨時従業員数（年間平均人員）を外数で記載しております。２ 臨時従業員には、契約社員を含み、派遣社員を除いております。３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(円)1,663[ 160 ]41歳 1ヶ月14年 8ヶ月8,975,284 セグメントの名称従業員数(人)土木事業1,221［125］建築事業351［18］その他18［4］全社(共通)73［13］合計1,663［160］ (注) １ 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、[ ]に臨時従業員数（年間平均人員）を外数で記載しております。２ 臨時従業員には、契約社員を含み、派遣社員を除いております。３ 平均年齢、平均勤続年数には、他社から当社への出向者を含んでおりません。４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況提出会社の社員で構成される組合は東鉄工業労働組合と称し、1947年６月１日に結成され2025年３月末現在の組合員数は1,251名であり、日本建設産業職員労働組合協議会に加盟しております。労使関係は結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.583.364.870.855.6 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３ 「労働者の男女の賃金の差異」については、職種や等級別の人員構成などによるものであり、適用する給与体系に男女の差異はありません。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 東鉄機工㈱東京都豊島区20,000その他(保線機械の製作及び検査修繕等)100当社のその他の事業において協力しております。東鉄メンテナンス工事㈱東京都品川区20,000土木事業100当社の土木事業において施工協力しております。東鉄創建㈱東京都千代田区30,000建築事業100当社の建築事業において施工協力しております。興和化成㈱東京都豊島区50,000その他(鉄道関連製品の製造及び販売等)86当社のその他の事業において協力しております。㈱全溶東京都練馬区100,000土木事業76当社の土木事業において施工協力しております。(持分法適用関連会社) ㈱日本線路技術東京都足立区20,000その他(鉄道関連コンサルタント事業)22当社のその他の事業において施工協力しております。(その他の関係会社) 東日本旅客鉄道㈱(注)２東京都渋谷区200,000,000旅客鉄道事業(19)同社の建設工事を請負っております。役員の兼任１名。 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、その他の関係会社を除きセグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 有価証券報告書の提出会社であります。３ 有価証券届出書の提出会社はありません。４ 特定子会社に該当する会社はありません。

３ 【配当政策】当社は、利益配分につきましては、安定的な配当を継続するとともに、株主資本の充実や設備投資に備えた内部留保を行いつつ、収益に対応した配当を行うことを基本方針としております。この方針に基づき、期末配当金につきましては、１株当たり50円を予定しておりましたが、当社グループの当期の業績や今後の事業展開を総合的に勘案し、株主の皆様のご支援にお応えするため、１株当たりの期末配当金を85円とさせていただくこととしました。これにより、中間配当金50円と合わせた当期の年間配当金は１株当たり135円となります。なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これにより当社の剰余金の配当は、毎年９月30日を基準日とした中間配当及び３月31日を基準日とした期末配当の年２回行うことを基本的方針とし、配当の決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会としております。当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たりの配当額(円)2024年11月７日取締役会決議1,726,340502025年６月26日定時株主総会決議2,934,77885

６ 【研究開発活動】当社は、現場の生産性向上および労働環境の改善を目的として、安全性と品質の確保を前提に、機械化などによる技術開発を推進しております。これにより、工期の短縮、コストダウン、環境負荷の低減といった多角的な効果を目指しています。鉄道工事を主軸とする当社は、JR東日本の鉄道メンテナンス工事や大規模プロジェクト工事を、より効果的かつ効率的に推進するための技術開発に取り組んでいます。また、こうした開発成果を積極的に外部へ発信することで、同様の課題を抱える公共・民間の鉄道事業者との連携を促進し、事業領域および受注機会のさらなる拡大を目指しています。当期において、当社グループが支出した研究開発費の総額は43百万円であります。なお、セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりであります。(土木事業)当期における研究開発費の金額は25百万円であります。① 小型突き固め機械（軌陸４頭ＴＴ一体型線路こう上装置）の機能向上 近年、閑散線区や地方の公民鉄における突き固め作業の機械化ニーズの高まりを受け、当社では2021年度より小型突き固め機械の開発を進めてきました。これにより突き固め作業の省力化を実現しています。(特許登録済) 当期は、当該機械の機能向上に加え、各種アタッチメント（かき上げ装置、コンパクター）の開発にも注力しました。（意匠登録済）② 駅関連工事に伴う鋼製覆工板の機能向上 当社が開発した駅ホーム上の点字タイル付き鋼製覆工板は、駅改良工事やホームドア工事において作業時間の確保を可能にし、生産性および安全性の向上に貢献しています。(特許登録済) 当期は、さらなる機能向上に加え、長大スパンに対応した製品の開発にも取り組みました。（特許出願中）③ 電化柱耐震補強工事に関する施工冶具の開発 2022年度より着手したＰＣ電化柱の耐震補強の施工を進める中で、狭隘な空間に対応可能な各種施工治具（TDシリーズ）の開発を進めてきました。(特許登録済) 当期は、従来課題となっていた重量物の補強ユニットを安全に搬入するための施工技術の開発に加え、その他の施工治具の改良や施工方法の改善にも取り組んできました。(特許出願中)(建築事業)当期における研究開発費の金額は9百万円であります。① 駅ホーム上家耐震補強工事における無溶接化工法の開発 駅ホーム上家の耐震補強工事において、当社がこれまでに開発を進めてきた「スマートウィクシス工法」および「スマートボクシス工法」は、火気を使用する従来の溶接工法に比べ、補強部材を柱にボルトで接合することで、火災リスクの低減、安全性の向上、工期短縮やコストダウンといった多くの利点を実現しています。(特許登録済)駅ホーム上家は様々な形状があることから、上記工法以外でも適用可能な施工方法が求められており、当期はこれらに適応可能な無溶接工法「柱フランジペタッと工法」「柱ウェブピタッと工法」の技術開発を推進しました。（意匠登録済）(その他)当期における研究開発費の金額は8百万円であります。① 環境負荷低減を目指した技術開発 当社では、トスラシステム（壁面緑化）や木陰のトンネル（暑熱緩和対策）など、環境負荷の低減を目指した技術や製品の継続的な研究・開発に取り組んでおります。今後も、脱炭素化の推進、更なる環境負荷の低減、緑化事業の充実を通じて、「地球環境の保全と共生」に貢献してまいります。② 鉄道関連製品の試験及び開発 鉄道関連製品の製造・販売をしていますが、鉄道会社に向けた鉄道関連製品の試験及び開発を行っています。 当社は、土木・建築分野における各種技術開発と、環境に配慮した工法の研究・実用化を通じて、既存技術と新技術の融合を図り、持続可能な社会インフラの推進に貢献してまいります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地リース資産合計面積(㎡)金額本社(東京都新宿区)土木事業建築事業その他3,657 8,566 96,067(－)2,901 606 15,732 224東京土木支店・東京線路支店・東京建築支店(東京都豊島区)〃 4041584,456(－)1,004101,577336 八王子支店(東京都八王子市)〃 2742－(15,425)0070134 横浜支店(神奈川県横浜市西区)〃 5701281,609(2,996)123715188 千葉支店(千葉県千葉市中央区)〃58075525(－)07663125 水戸支店(茨城県水戸市)〃 714712,465(1,605)620850138 埼玉支店(埼玉県さいたま市大宮区)〃 8343386,546(1,449)15301,325234 東北支店(宮城県仙台市青葉区)〃3 11－(－)001492 高崎支店(群馬県高崎市)〃 327812,566(4,857)10411113 新潟支店(新潟県新潟市中央区)土木事業その他 9635 －(3,691)0 0 132 79 (注) １ 帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。２ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は365百万円であり、土地の面積については、( )内に外書きで示しております。３ 提出会社の設備の内容は主に事業用施設（事務所ビル他）及び工事用運搬車両等であります。４ 土地建物のうち賃貸中の主なものは、下記のとおりであります。事業所名セグメントの名称土地(㎡)建物(㎡)本社その他23,342 22,199 ５ リース契約による賃借設備のうち主なものは、下記のとおりであります。事業所名セグメントの名称設備の内容年間リース料(百万円)リース契約残高（百万円）備考本社及び支店土木事業工事用車両130 672 所有権移転外ファイナンス・リース〃〃〃 506579オペレーティング・リース ６ 帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。 (2) 国内子会社 2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地リース資産合計面積(㎡)金額東鉄機工㈱本社等(東京都豊島区他)その他 20 － － － 2 29 東鉄メンテナンス工事㈱本社(東京都品川区)土木事業 43－－51327 東鉄創建㈱本社等(東京都千代田区他)建築事業 202－－32535 興和化成㈱本社等(東京都豊島区他)その他 139448,970579－76360 ㈱全溶本社等(東京都練馬区他)土木事業 48241,188410－48450 (注) １ 帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。２ 国内子会社の設備の内容は主に事業用施設（事務所ビル他）及び工場等であります。３ 帳簿価額には全面時価評価法による評価差額が含まれております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況イ．監査役監査の組織、人員及び手続当社の監査役会は常勤監査役１名、常勤監査役（社外監査役）１名及び社外監査役１名の３名の監査役で構成されています。財務・会計に関する十分な知見を有する者を確保しているほか、内部監査部門に所属する使用人に、必要ある時には、監査役の補助業務を担当させる体制を取っております。ロ．監査役及び監査役会の活動状況各監査役は、取締役会に出席し意見を述べ、取締役から独立した立場において、取締役、執行役員及び使用人の職務執行が法令または定款等に適合しているかを監査するなど取締役の職務の執行状況の監査を行うとともに、計算書類等の適正性を確保するため、会計監査を実施しています。常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、取締役会その他の重要な会議の出席、重要な書類・情報の閲覧・確認、会社の業務及び財産の状況に関する調査等の社内情報の収集に積極的に努め、内部統制システムの構築・運用状況を日常的に監視・検証するとともに、他の監査役と情報の共有及び意思の疎通を図っております。また、内部監査部門とは内部監査計画・結果について報告を受けるなど緊密な連携を図っております。監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度においては13回開催され、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項、 会計監査人の報酬、定時株主総会への付議議案内容の監査、常勤監査役の選定等に関する審議等が行われました。各監査役の監査役会の出席状況は下記のとおりです。氏 名出席回数綾 部光 政(注)１３回/３回（出席率100％）新 妻誠(注)２９回/10回（出席率90％）松 井伸 一 13回/13回（出席率100％）松 井 巖 13回/13回（出席率100％） （注）１ 2024年６月26日開催の定時株主総会の終結をもって、監査役綾部光政氏は、任期満了により退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。２ 2024年６月26日開催の定時株主総会において、監査役に新妻誠氏が就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、他の事業部門から独立して専門的に内部監査業務を行う組織として、社長直轄で設置された内部統制室（５名）（提出日現在）で実施しています。年度計画等に基づき、コンプライアンスや様々なリスクに対し、適時適切に対処できる内部統制システムの構築を図るため、当社グループ全体に対し、内部統制評価及び業務監査を行い、改善指導等を実施しております。監査結果は、社長、監査役、取締役会、経営会議に報告しております。また、内部統制室と監査役並びに会計監査人とは相互連携を図り、定期的に情報交換及び意見交換を行っております。 ③ 会計監査の状況会計監査人に関しましては「（1）コーポレート・ガバナンスの概要（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）（1）⑥」の欄に記載のとおりであります。また、監査役と会計監査人とは、定期的な会合を持つとともに、日頃より監査役は、会計監査人より監査の経過、内容について報告を受けており、会計監査人の監査の方法、結果につき逐次、把握することとしております。 イ.監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ロ.継続監査期間47年 ハ.業務を執行した公認会計士の氏名冨樫 高宏田坂 真子 ニ.監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他14名となっております。 ホ.監査法人の選定方針と理由監査法人の再任手続きに際しては、監査役会が定める「会計監査人の解任又は不再任に係る判断基準」に照らして、該当する事実の有無について、担当部署や監査法人との面談等を通じて確認を行い、その結果を総合的に勘案して判断をしております。当該決定方針は、以下のとおりです。監査役会は、会計監査人の職務の遂行に関する事項の整備状況等を勘案して適正な会計監査が期待できないと判断される場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 へ.監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。それらを踏まえて監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。 ④ 監査報酬の内容等イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社59－55－連結子会社－－－－計59－55－ ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧグループ）に対する報酬（イ．を除く）該当事項はありません。 ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ニ.監査報酬の決定方針会計監査人に対する報酬等については、会計監査人の前年度の職務遂行状況及び当年度の監査計画の内容、報酬の見積りの相当性などを確認、検討し、監査役会の同意のうえ、決定しております。 ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の前年度の職務遂行状況及び当年度の監査計画の内容、報酬見積りの相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額は適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、経営戦略上の重要性や、取引先との良好かつ円滑な関係構築・維持・強化等の必要性がある場合のみ純投資目的以外の目的で株式を保有しているため、純投資目的による株式保有は行いません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、経営戦略上の重要性や、取引先との良好かつ円滑な関係構築・維持・強化等の必要性を総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合、必要最小限の範囲において他社の株式を政策的に保有することがあります。これらの政策保有株式については、個別の銘柄毎に、株式の時価等を資本コストに乗じた期待収益と工事収益等及び定性的な効果との比較などにより、定期的に保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否について毎年取締役会で検証しております。これらの状況を踏まえ、継続保有する意義が乏しいと判断される銘柄については、種々の考慮すべき事情にも配慮しつつ売却を行い、縮減に努めております。議決権の行使については、当該企業の中長期的な企業価値向上に資するものであるかどうか、当社の株主価値を毀損させることはないか、を基準として賛否を総合的に判断し、適切に行使しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式17242非上場株式以外の株式114,460 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式1661 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日本電設工業㈱672,631672,631JR東日本関連の鉄道電気設備会社として工事で連携しており、良好な関係を維持することで、施工技術に関する情報交換等による当社施工力の強化を図るため及び安定株主確保のため、継続して保有しています。有1,4131,434第一建設工業㈱511,760511,760当社と同じJR東日本管内の鉄道工事会社として良好な関係を維持することで、施工技術に関する情報交換等による当社施工力の強化を図るため及び安定株主確保のため、継続して保有しています。有1,338921㈱みずほフィナンシャルグループ170,771170,771当社の主要な取引金融機関として事業資金の借入等を行っており、良好な関係を維持することで、当社の事業基盤の強化を図るため及び安定株主確保のため、継続して保有しています。有691520名工建設㈱524,658524,658JR東海の鉄道工事会社として良好な関係を維持することで、施工技術に関する情報交換等による当社施工力の強化を図るため及び安定株主確保のため、継続して保有しています。有679656セントラル警備保障㈱30,00030,000当社と同じJR東日本に関連する会社として警備業務を発注しており、良好な関係を維持することで、当社施工力の強化を図るため及び安定株主確保のため、継続して保有しています。有8480鉄建建設㈱33,31533,315当社と同じ鉄道工事会社として良好な関係を維持することで、施工技術に関する情報交換等による当社施工力の強化を図るため及び安定株主確保のため、継続して保有しています。有8390日本坩堝㈱100,000100,000建設工事を受注しており、営業戦略上の関係等を勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。無6061㈱カワチ薬品20,00020,000建設工事を受注しており、営業戦略上の関係等を勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。無5653㈱りそなホールディングス30,15830,158当社の取引金融機関として事業資金の借入等を行っており、良好な関係を維持することで、当社の事業基盤の強化を図るため及び安定株主確保のため、継続して保有しています。有3828東急㈱5,0005,000建設工事を受注しており、営業戦略上の関係等を勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。無89相鉄ホールディングス㈱2,6172,617建設工事を受注しており、営業戦略上の関係等を勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。無57 （注）定量的な保有効果については、価格戦略及び取引条件等への影響を考慮し記載しておりません。③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】当社は、1943年７月、国鉄の輸送力確保のため、当時の鉄道省から要請され、関東地方の国鉄関係業者が集まり、東京都千代田区丸の内１丁目１番地に資本金150万円、東京鐡道工業株式会社の商号をもって設立いたしました。当初は、新橋、上野、八王子、千葉、水戸、宇都宮、高崎に支店を置き、特命契約により鉄道工事を施工しておりましたが、1949年、国鉄の発注方法が指名競争入札制度に改められたため、一般建設業者として再発足いたしました。その後の主な変遷は次のとおりであります。 1949年10月建設業法により建設大臣登録(イ)第146号の登録を完了。(以後２年ごとに更新)1950年７月電気工事を事業目的に追加。1950年８月新橋、上野、八王子の３支店を統合し東京支店を設置。1952年７月商号を東鉄工業株式会社に変更。1953年３月本店を東京都千代田区神田仲町１丁目５番地に移転。1958年10月工事用資材の製造販売を事業目的に追加。1962年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1963年８月本店を東京都新宿区市谷砂土原町２丁目７番地に移転。1970年２月砕石、砂利事業所、コンクリート工場を統合し建材事業部を設置。1970年６月仙台営業所を改め仙台支店を設置。1970年８月建築支店を設置。1971年７月不動産に関する業務を事業目的に追加。1971年10月宅地建物取引業法により東京都知事免許(1)第19956号を取得。(以後３年ごとに更新)1972年６月横浜支店を設置。1972年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。1974年３月建設業法の改正により建設大臣許可(特般―48)第3502号を取得。(以後３年ごとに更新)1978年６月大阪支店を設置。1985年２月子会社 株式会社トーコーリホーム(現 東鉄創建株式会社)(現 連結子会社)を設立。1987年２月静岡営業所を改め静岡支店を設置。1987年９月子会社 株式会社トーコーサービス千葉を設立。1989年９月子会社 株式会社トーコー相模を設立。1990年８月子会社 株式会社トーコーエステートを設立。1990年11月大阪支店を廃止。1994年４月仙台支店を東北支店に、静岡支店を東海支店にそれぞれ改称。1994年９月子会社 株式会社トーコー大宮を設立。1997年４月鉄道支店を設置。2000年６月子会社 株式会社トーコー高崎を設立。2001年４月東京支店と鉄道支店を統合し東京支店を設置。2001年４月埼玉支店を設置。2001年10月株式会社トーコーエステートを吸収合併。2001年11月子会社 株式会社トーコー山の手(現 東鉄メンテナンス工事株式会社)(現 連結子会社)を設立。2002年４月子会社 株式会社トーコーサービス千葉の商号を株式会社トーコー千葉に改称。2003年７月建材事業部を開発事業部に改称。2003年７月事業本部制を導入。管理本部、安全・品質・技術本部、線路本部、土木本部、建築本部の５本部を設置。2003年10月三和機工株式会社(現 東鉄機工株式会社)(現 連結子会社)の全株式を取得し子会社化。2003年11月東京支店を東京土木支店と東京線路支店に分割し、建築支店を東京建築支店に改称。2004年７月八王子支店、新潟支店を設置、開発事業部を本社に統合し事業開発部に改称。2005年１月本社を東京都新宿区信濃町34番地に移転。2005年６月環境関連事業を事業目的に追加。2005年10月東鉄機工株式会社、東鉄メンテナンス工事株式会社、東鉄創建株式会社の３社に子会社を再編。2006年１月経営企画本部を設置。2006年６月環境事業本部を設置。2007年４月東海支店を営業所に組織改正。2007年12月内部統制本部を設置、安全・品質・技術本部を安全・技術本部に改称。2008年４月宇都宮支店を営業所に組織改正、東鉄研修センターの名称を東鉄技術学園に改称。 2008年10月鉄道安全推進本部を設置。2009年２月子会社 株式会社国際重機整備を設立。2009年４月環境事業本部を環境本部に改称。2011年６月子会社 株式会社国際重機整備を清算。2012年９月鉄道安全推進本部と安全・技術本部を統合し安全・技術推進本部を設置。2013年３月興和化成株式会社（現 連結子会社）の一部株式を取得し子会社化。2013年４月研究開発センターを設置。2016年２月業務サポート本部を設置。2016年５月新幹線大規模改修本部を設置。2018年６月本部の再編。内部統制本部を内部統制室に、安全・技術推進本部を安全・品質本部に、新幹線大規模改修本部を土木本部内の部署へそれぞれ組織改正。人材・技術開発本部を設置、東鉄技術学園を東鉄研修センターと改称し、人材・技術開発本部内の部署へ組織改正。また、研究開発センターを廃止し、人材・技術開発本部内の部署へ業務移管。2021年12月人材・技術開発本部内に東鉄総合研修センターを新設し、東鉄研修センターを廃止。2022年４月市場区分再編に伴い、上場市場を東京証券取引所プライム市場に移行。2022年６月本部の再編。人材・技術開発本部と環境本部を統合し環境・技術開発本部に、業務サポート本部を業務改善推進本部にそれぞれ組織改正。また、東鉄総合研修センターを管理本部内の部署へ業務移管。2022年７月株式会社全溶(現 連結子会社)の一部株式を取得し子会社化。2022年11月東日本旅客鉄道株式会社が当社のその他の関係会社に該当。2023年６月本部の再編。ＤＸ推進室を設置、安全・品質本部を安全推進本部に組織改正。