株式会社土屋ホールディングス

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社土屋ホールディングス）及び連結子会社４社により構成されており、注文・提案住宅等の施工・販売、リフォーム、分譲マンション、不動産賃貸、中古住宅・住宅用土地の売買、仲介業務を主たる業務としております。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）住宅事業 株式会社土屋ホームが、注文住宅・賃貸住宅等の工事を請負、施工監理するほか、提案住宅の施工販売を行っております。(2）リフォーム事業 株式会社土屋ホームトピアがリフォーム工事の請負を行っております。(3）不動産事業 株式会社土屋ホーム不動産が、分譲マンション、中古住宅、住宅用土地の不動産売買並びに仲介業務を行っております。また、株式会社土屋ホーム不動産販売が、分譲住宅の施工販売を行っております。(4）賃貸事業 当社が、不動産の賃貸業務を行っております。また、当社が、再生可能エネルギーの電力会社への売電を行っております。 なお、当社グループは、持株会社体制のもと、当社が各事業会社への経営管理業務を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針 当社グループは、創業以来、「住宅産業を通じて、お客様、社会、会社という『三つの人の公』の為に、物質的・精神的・健康的な豊かさの人生を創造する」ことを企業使命感としております。この企業使命感に基づき、お客様第一主義を基本理念とし、社会資本の充実をもたらす住宅のあらゆるニーズに対応すべく、同業他社に先駆けて省エネ住宅及び福祉住宅の普及や商品開発などの事業展開を図ってまいりました。これまでに培った技術力により高断熱・高気密・高耐久で健康的かつ地球にやさしい住宅の提供などの取組みを行っております。 これらの取組みは、2015年に国連サミットで採決された「持続可能な開発目標（SDGs）」にも通ずるものと認識しており、事業活動を通して、SDGsの達成に貢献できるものと考えています。 今後も、この方針は変わることのない企業の哲理として遵守し、継続した実践を行ってまいります。（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2024年12月23日に発表した中期経営計画2027（2025年11月1日～2027年10月31日）に基づき、定量目標の達成に向け取組んでまいりました。しかしながら、建築基準法の一部改正に伴う建築確認申請の審査長期化の影響など、外部環境の変化を踏まえ、計画の実効性と成長戦略の確実な遂行のため、当社グループは最終年度を１年間延長し、2028年10月期に変更することといたしました。中期経営計画（2026年10月期～2028年10月期）において、計画の最終年度となる2028年10月期に売上高400億円、営業利益16億円、ROE8.0％を定量目標として掲げております。（3）経営環境 今後のわが国経済の見通しにつきましては、日銀による政策金利の引上げ懸念や米国の通商政策、為替の変動など景気を下押しするリスクがあるものの、2025年10月に発足した新政権の下、ガソリン税の暫定税率廃止や電気・ガス料金に対する補助金など、物価高対策への取組みも進みつつあり、個人消費の持ち直しが期待されております。 北海道経済においては、個人消費は力強さを欠くものの、人手不足を背景とした雇用所得環境の改善や設備投資の堅調さに下支えされ、緩やかな持ち直し基調が続くものと見込まれます。 当社グループの属する住宅・不動産業界におきましては、住宅取得価格の上昇や継続する物価上昇により住宅取得マインドに影響を及ぼす可能性があります。一方で、2025年４月の建築基準法の一部改正に伴う新設住宅着工戸数の持家への影響は緩和傾向にあります。また、法改正により省エネ基準が引き上げられ、将来的には更に高い省エネ性能の確保が求められる見通しであるほか、構造計算の義務化など激甚化する自然災害に対し耐震性の高い住宅取得を後押しする各種施策も進展しております。加えて、住宅取得者の価値観は多様化しており、住宅ローンの借入期間の長期化を背景に、断熱性・耐震性・耐久性に優れ、長く快適に住み続けられる高付加価値住宅への需要が高まっております。（4）中長期的な経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 中期経営計画の基本方針である「北海道における住生活総合産業としてのNo.１復活と、仙台を中心とした東北エリアにおける第２の本拠地基盤構築」は堅持しつつ、積水ハウス株式会社との資本業務提携を大きな転換点と捉え、企業価値向上に向けた戦略の再構築を推進してまいります。「これまで体験したことのない快適性と久遠の安心感でQOL(クオリティ・オブ・ライフ)を10％上げる」というミッションの下、「積水ハウスとのアライアンスを基軸に道内トップへ復活」するビジョンの実現に向け、これまで以上に戦略的投資と取組みを強化してまいります。 当社グループは、積水ハウス株式会社との資本業務提携を通じて、「最先端より先へ」をコンセプトに、同社が長年培ってきた耐震設計・構造躯体などの先進技術と、当社が積雪寒冷地で磨いてきた断熱・気密技術の融合を図り、コアテクノロジーの共創を推進してまいります。 今後は、10年先、20年先を見据え、基礎と柱を直接緊結する「DJ（ダイレクトジョイント）構法」の本格展開を加速させ、耐震性能に優れた住宅提供の拡大を進めてまいります。更に、構造からデザインする空間と大開口、快適性をDJ構法との技術融合で実現し、顧客価値を高めることで競争優位性を確立してまいります。 加えて、北海道エリアでは積水ハウス株式会社とのコラボレーションによる分譲住宅の建築を進めるとともに、DJ構法を採用した商品を札幌市内及び近郊地域より先行して販売を開始いたします。これにより、SI事業のパートナーの枠を超え、DJ構法の構造計算、構造材のプレカット加工、施工を自社で担う体制の運用を開始し、商品力の強化とブランド力の向上を図ります。 東北エリアでは共同建築事業（SI-COLLABORATION）を宮城県仙台市から東北６県へ順次展開し、供給体制の拡大を通じて事業基盤を一層強固なものへと構築してまいります。 これらの取組みを通じて、当社グループは北海道における住生活総合産業としての地位を確固たるものにするとともに、東北エリアでの地盤強化を進め、企業価値の持続的な成長を実現してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）法的規制について 当社グループの行う事業については、建築基準法、製造物責任法、住宅品質確保促進法、宅地建物取引業法、都市計画法、国土利用計画法等の法的規制を受けており、これらの関係法令の規制が強化された場合は、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。当社グループの主たる事業におきましては、建設業法の許可・建築士法による事務所登録・宅地建物取引業法の免許等の許認可に基づき事業を行い、建築基準法・都市計画法・国土利用計画法・住宅品質確保促進法・ＰＬ法・取適法等様々な関係法令の規制を受けております。今後、これら法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられた場合、また、何らかの理由により免許及び登録の取消・更新欠格による失効等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、経営成績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおきましては、リスク管理委員会及びリスク対策委員会という二段階のリスクマネジメント体制により、事業活動を行ううえで必須の諸法令の遵守に対応しております。今後これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられた場合にも当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことがないような体制の構築に努めてまいります。（2）政府の政策や市場状況について 当社グループの主要事業である住宅事業の主たるお客様は、個人のお客様であることから、雇用状況や所得の動向に影響を受けやすく、政府による住宅関連の政策、消費税等の動向、今後の金利の上昇または景気の回復の状況によっては、受注及び売上高が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 この対策としまして、毎月の取締役会において政府の政策や市場状況等に関してモニタリングを行い、リスクの軽減に努めております。（3）原材料及び資材価格の変動について 当社グループの住宅事業及びリフォーム事業における資材等の調達は、各購買部署において安定的な調達価格を維持すべく交渉管理を行っておりますが、主要材料の木材、その他原材料及び資材価格等が為替その他の要因にて急激に上昇し、販売価格に転嫁が困難な場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。（4）住宅の品質管理及び保証について 住宅事業、リフォーム事業におきまして、法定の10年保証に加え有料含め最長20年の保証があり、お得意様向けに「カスタマーセンター統括部」を設置し広くお客様の相談に対応するなど、品質管理には万全を期しておりますが、販売した物件に重大な瑕疵があるとされた場合には、直接的な原因が当社以外の責任によるものであったとしても、売主として瑕疵担保責任を負う可能性があります。その結果、保証工事費の増加や、当社の信用の毀損等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。（5）季節変動について 当社グループは、冬期間をカバーするための平準化を目指して対策を講じておりますが、北海道及び東北地区での売上が全体の８割を占めており、冬期間に販売及び施工が落ち込む傾向にあり、売上高が上半期に比べ下半期に集中するという傾向があります。 また、特異な気象条件等にも影響を受けることから、季節要因などにより業績に変動が生じる可能性があります。当連結会計年度の売上高及び営業損益の季節変動は、次のとおりであります。 第1四半期(千円)第2四半期(千円)上半期(千円)第3四半期(千円)第4四半期(千円)下半期(千円)通期(千円)売上高5,006,8817,637,34512,644,2265,786,03113,026,57918,812,61131,456,837通期比率(売上高)15.9%24.3%40.2%18.4%41.4%59.8%100.0%営業損益△588,122△235,165△823,287△494,5911,195,185700,593△ 122,694通期比率(営業損益)479.3%191.7%671.0%403.1%△ 974.1%△ 571.0%100.0%（6）自然災害について 大規模な自然災害が発生した場合、工場や支店などの施設の回復費用や事業活動の中断による損失、顧客住宅の点検費用、原材料の供給不足、その他不測の事態に対する費用等の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。しかしこれらは自然災害であるため、リスクが顕在化する可能性の程度や業績への影響の程度を見積もることは困難ですが、当社グループでは、「土屋グループ事業継続計画書（BCP)（防災計画書）」、「土屋グループ防災マニュアル」を策定しており、安否確認システムの導入、防災訓練の実施、必要物資の備蓄、また大規模停電による本社機能喪失を想定したデータ保存の二重化等の対策を行っております。（7）コンプライアンスについて 当社グループ役職員には、コンプライアンス意識の徹底のために、役員幹部に対しては、コンプライアンス研修を開催しております。社員につきましてもｅラーニングを利用した研修を行うとともに、コンプライアンスカードを配布し、コンプライアンス相談窓口(外部窓口、内部窓口)の周知を図っております。しかしながら、コンプライアンス違反が発生した場合には、損害賠償訴訟などの法的責任や、信用失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。（8）顧客情報の機密保持について 当社グループは、顧客に関する個人情報や機密情報を保有しており、コンピューターウイルスの侵入やサイバー攻撃による個人情報・機密情報の漏洩・改竄を防止するために、社内外からのアクセス制御システムを強化するとともに、当社グループ役職員に対してeラーニング等によりＩＴリテラシーの向上を図っております。 しかしながら、万一情報漏洩が発生した場合は、お客様・取引先からの損害賠償請求や、当社グループの信用を大きく毀損し、今後の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。（9）減損会計について 当社グループの固定資産に、将来において経営環境の著しい悪化等により重要な減損損失を認識した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 この対策としまして、「土屋グループ減損会計マニュアル」に基づき毎年定期的にモニタリングし、資産価値の適正評価に努めております。（10）販売用不動産・投資有価証券等の価格変動について 販売用不動産・投資有価証券等の保有資産の時価が著しく下落した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 この対策としまして、販売用不動産に関しては「土屋グループ棚卸資産の評価基準」に基づき毎年定期的にモニタリングしており、投資有価証券に関しては、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 (5）株式の保有状況」に記載のとおり対応しております。（11）感染症による影響について 当社グループは、新たな感染症の発生及び拡大が発生した場合、速やかに対応が可能な体制を整備しており、テレワーク等の安全対策を施しています。また、感染者又は濃厚接触者になった場合の対処方法をグループ全体に発信し、職場内のクラスター発生の抑止に努めるとともに、営業活動に関しましても状況に応じて、ＷＥＢを活用した非対面型の実施による事業への影響を最小限に抑えるよう対策を講じてまいります。 現時点では、当社グループの事業に与える大きな影響はございませんが、感染症の影響から、受注の大幅な減少や、工事の進捗遅延が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復基調が続いたものの、物価高が実質所得を圧迫し個人消費に抑制傾向が見られることに加え、米国の関税政策による影響など懸念材料もあり、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。 北海道経済においては、インバウンド需要や設備投資の底堅い動きに下支えされ、緩やかな回復傾向にありますが、個人消費には足踏みが見られ、弱含みで推移いたしました。 当社グループが属する住宅・不動産業界におきましては、実質賃金の低下や住宅取得価格の高騰、住宅ローン金利の先高観など厳しい事業環境が続いております。一方で、住宅取得価格の上昇を背景に、返済負担の抑制の手段として、住宅ローンの借入期間が40年超の長期ローンとするお客様が増加しつつあることや資産価値を重視した住宅ニーズが高まるなど、購買心理に変化が生じております。 また、2025年４月の建築基準法の一部改正により、省エネ基準への適合が義務化されました。更に木造戸建て住宅の確認申請手続きの見直し（４号特例の縮小）が実施され、木造戸建て住宅２階建て又は延べ面積200㎡超の住宅について構造計算の義務化により、建築確認申請の審査期間が長期化いたしました。この影響などから、新設住宅着工戸数の持家は建築基準法の改正以降前年同月比を下回り低調に推移しており、特に2025年５月から７月までの新設住宅着工戸数の持家は前年同期比19.0%減、当社の主要エリアである北海道・東北エリアにおいては前年同期比32.1%減と市場環境は変化しております。 このような状況において、当社グループは、「豊かさの人生を創造する」企業使命感の下、2027年10月期を最終年度とする中期経営計画2027を策定し、「住生活総合産業として北海道No.１企業の復活と、仙台に第２の本拠地基盤を確立」することを目指し取組んでまいりました。 中期経営計画で掲げた目標の実現に向け、ドミナント戦略とアライアンス戦略によるプレゼンスの向上、成長戦略への積極投資、圧倒的な差別化戦略による持続的な事業拡大を推進しております。 当社は2025年３月に積水ハウス株式会社と資本業務提携契約を締結いたしました。研究・開発分野を中心に互いの知見と技術力によるシナジー効果により、更なる安心・安全な住宅の提供を実現し、良質な住宅ストックの形成を推進することで社会資本の充実を図り、企業価値の一層の向上を目指してまいります。 また、本提携に先立ち、2025年１月には木造住宅の耐震性をより強化することを目的に、同社の安全・安心の技術を広くオープン化した共同建築事業「SI事業」において提携し、宮城県にて共同建築事業を開始いたしました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。当連結会計年度末の財政状態のうち、総資産は、流動資産の減少（主に現金預金及び不動産事業支出金の減少）により、269億89百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億１百万円の減少となりました。負債につきましては、流動負債の減少（主に工事未払金等の増加、１年内返済予定の長期期借入金及び未成工事受入金の減少）により139億48百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億15百万円の減少となりました。純資産につきましては、その他有価証券差額金の増加等により130億41百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億14百万円の増加となりました。当連結会計年度末の経営成績は、売上高は314億56百万円（前連結会計年度比5.5％減）、営業損失は１億22百万円（前年同期は営業利益１億52百万円）、経常損失は95百万円（前年同期は経常利益１億86百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は法人税等調整額33百万円を計上したことから93百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益７億58百万円）となりました。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。（住宅事業） 住宅事業においては、建築基準法改正による建築確認申請の審査期間が長期化した影響や事業用建物等の売上高の減収により売上高は184億85百万円（前年同期比7.8％減）、利益面では、販管費の抑制に努めましたが、賃貸住宅部門の先行投資費用による損失計上から営業損失は２億96百万円（前年同期は営業損失２億28百万円）となりました。（リフォーム事業） リフォーム事業においては、大型リフォーム物件の引渡しの遅延により売上高は39億67百万円（前年同期比0.6％減）、利益面では、売上総利益率が低下したことから営業損失は25百万円（前年同期は営業利益15百万円）となりました。（不動産事業） 不動産事業においては、不動産売買取引において大型案件の反動減などから売上高は90億42百万円（前年同期比1.6％減）、利益面では、分譲マンションの売上総利益率の低下から営業利益は４億20百万円（前年同期比26.1％減）となりました。（賃貸事業） 賃貸事業においては、売上高は４億98百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益は92百万円（前年同期比8.1％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ18億47百万円減少し、47億95百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により取得した資金は、12億50百万円（前連結会計年度は32億24百万円の獲得）となりました。 これは主に、仕入債務の増加額18億38百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により使用した資金は、21億円（前連結会計年度は５億30百万円の使用）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出21億22百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により使用した資金は、９億96百万円（前連結会計年度は８億18百万円の取得）となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出９億円及び配当金の支払額２億49百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 建設業における生産実績は、施工監理、施工技術、機械力、資金力及び資材調達力等の総合によるものであり、工事内容が多様化しており、当社グループは外注に依存している割合が高く、具体的に表示することが困難であるため、記載を省略しております。ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比(％)受注残高（千円）前年同期比(％)住宅事業（非住宅物件等含む）16,952,940（18,165,110）97.4%（86.6%）7,260,585（7,510,098）109.0%（86.1%）リフォーム事業3,793,514101.4%621,72978.2% ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）前年同期比（％）住宅事業（千円）18,485,70792.2%リフォーム事業（千円）3,967,28299.4%不動産事業（千円）9,042,06998.4%賃貸事業（千円）498,98197.4%合計（千円）31,994,04094.8% (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態（流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、141億38百万円（前連結会計年度比12.2％減）となり、19億59百万円の減少となりました。これは主に現金預金の減少（前連結会計年度68億30百万円から当連結会計年度53億31百万円へ14億98百万円の減少）等によるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は、128億50百万円（前連結会計年度比15.9％増）となり、17億58百万円の増加となりました。これは主に建設仮勘定の増加（前連結会計年度５億45百万円から当連結会計年度18億48百万円へ13億３百万円の増加）等によるものであります。（流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は、92億円（前連結会計年度比3.9％減）となり、３億68百万円の減少となりました。これは主に工事未払金等の増加（前連結会計年度29億36百万円から当連結会計年度47億75百万円へ18億38百万円の増加)、１年内返済予定の長期借入金９億円の返済による減少及び未成工事受入金（前連結会計年度34億10百万円から当連結会計年度25億69百万円へ減少）等によるものであります。（固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は、47億48百万円（前連結会計年度比1.1％増）となり、53百万円の増加となりました。これは主にその他の増加（前連結会計年度７億53百万円から当連結会計年度８億55百万円へ１億２百万円の増加）等によるものであります。2）経営成績（売上高） 当連結会計年度における売上高につきましては、住宅事業は、184億85百万円（前連結会計年度比7.8％減）、リフォーム事業は、39億67百万円（前連結会計年度比0.6％減）、不動産事業は、90億42百万円（前連結会計年度比1.6％減）、賃貸事業は、４億98百万円（前連結会計年度比2.6％減）となり、その結果、314億56百万円（前連結会計年度比5.5％減）となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費） 売上原価につきましては、住宅事業は、142億76百万円（前連結会計年度比9.1％減）、リフォーム事業は、26億51百万円（前連結会計年度比2.0％増）、不動産事業は、66億35百万円（前連結会計年度比2.4％増）となり、調整額△2億20百万円を加味した結果、233億29百万円（前連結会計年度比5.1％減）となりました。 販売費及び一般管理費につきましては、主に人件費の減少により、82億49百万円（前連結会計年度比3.5％減）となりました。（営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する当期純損益） 営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、営業損失は１億22百万円（前年同期は営業利益１億52百万円）、経常損失は95百万円（前年同期は経常利益１億86百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は93百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益７億58百万円）となりました。3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4）中長期的な経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本方針としております。当社グループの資本の財源及び流動性につきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は47億円保有しており、運転資金を機動的に調達するため金融機関と当座貸越の約定を締結していることから、十分な財源及び流動性を確保していると考えております。ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「売上高営業利益率５%以上」を中期的な当面の目標として掲げておりましたが、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、中期経営計画（2026年10月期～2028年10月期）において、計画の最終年度となる2028年10月期に売上高400億円、営業利益16億円、ROE8.0％を定量目標として掲げております。達成状況に関しては、2026年度10月期からの記載となります。なお、当連結会計年度の売上高は314億56百万円、営業損失１億22百万円となり、売上高営業利益率は△0.4%となりました。ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成にあたって用いた、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業別に「住宅事業」「リフォーム事業」「不動産事業」「賃貸事業」の４つの事業を報告セグメントとしております。 各報告セグメントの主要な内容は、以下のとおりであります。 住宅事業…………………注文住宅の設計・請負・施工監理、分譲戸建住宅の施工販売、住宅用地の販売 リフォーム事業…………リフォーム工事の請負・施工 不動産事業………………分譲マンション・中古住宅の販売、不動産の仲介 賃貸事業…………………不動産の賃貸・管理 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格及び製造原価に基づいております。３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） （単位：千円） 住宅事業リフォーム事業不動産事業賃貸事業計調整額連結財務諸表計上額売上高 外部顧客への売上高20,003,0963,990,9678,883,332401,31133,278,708－33,278,708セグメント間の内部売上高又は振替髙40,5071,912303,443110,864456,729△456,729－計20,043,6043,992,8809,186,776512,17633,735,438△456,72933,278,708セグメント利益又はセグメント損失（△）△228,58615,087569,127100,458456,087△303,097152,990セグメント資産8,567,6681,583,6656,308,8444,797,74721,257,9255,932,76227,190,688その他の項目 減価償却費136,65125,24140,41983,975286,28750,660336,948有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,065,30798,20913,4593,7701,180,74718,3001,199,047（注）１．調整額は、以下のとおりであります。（1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額△303,097千円には、セグメント間取引消去△31,155千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△271,942千円が含まれております。（2）セグメント資産の調整額5,932,762千円には、セグメント間債権債務等消去△7,566,523千円、各報告セグメントに配分していない全社資産13,499,285千円が含まれております。（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18,300千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用の設備投資額であります。２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．住宅事業のセグメント資産の主な増加の内容は、現金預金によるものであります。４．不動産事業のセグメント資産の主な増加の内容は、現金預金及び不動産事業支出金によるものであり、減少の内容は、完成工事未収入金によるものであります。５．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びソフトウエアと同資産に係る償却額等が含まれております。６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） （単位：千円） 住宅事業リフォーム事業不動産事業賃貸事業計調整額連結財務諸表計上額売上高 外部顧客への売上高18,447,5973,910,0088,712,582386,64931,456,837－31,456,837セグメント間の内部売上高又は振替髙38,10957,274329,486112,331537,202△537,202－計18,485,7073,967,2829,042,069498,98131,994,040△537,20231,456,837セグメント利益又はセグメント損失（△）△296,134△25,581420,60192,313191,198△313,892△122,694セグメント資産9,253,1951,669,2976,117,0854,277,92521,317,5035,672,08026,989,584その他の項目 減価償却費139,74826,63540,90681,801289,09244,145333,237有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,228,82511,978363,47137,1972,641,47351,9802,693,453（注）１．調整額は、以下のとおりであります。（1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額△313,892千円には、セグメント間取引消去△27,308千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△286,584千円が含まれております。（2）セグメント資産の調整額5,672,080千円には、セグメント間債権債務等消去△8,356,710千円、各報告セグメントに配分していない全社資産14,028,791千円が含まれております。（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額51,980千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用の設備投資額であります。２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．住宅事業のセグメント資産の主な増加の内容は、現金預金によるものであります。４．不動産事業のセグメント資産の主な増加の内容は、現金預金及び不動産事業支出金によるものであり、減少の内容は、完成工事未収入金によるものであります。５．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びソフトウエアと同資産に係る償却額等が含まれております。６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。【関連情報】前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2）有形固定資産 本邦以外に有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報 主要な顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2）有形固定資産 本邦以外に有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報 主要な顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） 該当事項はありません。【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、基本計画を以下のとおり定めております。ミッション「住まいづくりを通して、お客様、地域、社員を豊かにする（Enrich People by Housing）」 当社グループの独自価値は「信頼性と安定性」、そして提供する価値は「最高級・北海道品質」の商品と、「誠実で誇り高い」社員の対応力であります。 ＥＳＧ課題環境国内トップクラスの省エネ住宅の提供高断熱・高気密・高耐久住宅の提供環境配慮型リフォーム環境負荷の低減温室効果ガス排出量の削減建築副産物の削減社会労働環境整備と人財育成多様なライフ環境に適応できる就業制度の確立キャリアプランに即した教育システムの構築ダイバーシティと人権尊重女性の活躍推進（管理職の登用、職域の拡大等）多様な人財の活躍支援（障がい者、外国人等）ガバナンス経営の透明性の向上コーポレートガバナンスの体制改革と実効性強化コンプライアンス・リスク管理の徹底法令順守、使命感経営を全てに優先する企業風土 ３つの価値の向上企業価値新ビジネスモデルの確立による持続的成長の実現組織価値危機に強い経営体制の構築による経営の安定化と社員の豊かさの両立従業員価値グループキャリアプランによる中堅若手社員の意欲向上とベテラン社員への生涯活躍の場の提供新人事評価制度による評価の見える化と成長個人目標の共有ＤＸ推進による業務の効率化と付加価値業務の拡充 (1）ガバナンス及びリスク管理 前記、ミッション、ＥＳＧ課題及び３つの価値の向上のリスク及び機会を監視し管理するために５つのグループ横断会議を設置しております。会議体ミッショングループエリア会議同一地域におけるグループ会社拠点長をはじめとする社員連携により、グループシナジーの最大化を図るグループ総務会議人事労務・総務分野における共通課題の取組みを継続することで、グループシナジーの最大化に寄与するグループ技術会議技術部門のグループシナジーを強化することで、あらゆる法規制や各課題に対して住宅業界のリーディングカンパニーとして先陣をきって積極対応するグループ管理経理会議グループ管理・経理全体の業務最適化グループＤＸ会議グループのビジネスやサービスの新たな開拓と価値向上にデジタル技術を活用し貢献する また、リスク及び機会を識別し、評価し、管理するために上記のグループ横断会議に加えリスク対策委員会を設置しております。 (2）重要なサステナビリティ項目 上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。・人的資本・多様性・気候変動 それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 ①人的資本・多様性「戦略」 当社グループにおいて、人財開発と後継者育成は企業の生命線であり、「企業は人なり」のとおり、会社が人を育成・開発するのは当然のことと考えております。人間には寿命があり優秀な幹部でも社長でも定年があり老齢化してまいります。その時に後継者が育っていなければ会社は存続できません。会社には永遠の生命があり、人財育成と後継者育成をたゆまず進めることで次代に引き継いで行ける体制が整います。このことから当社グループでは、以下のような世代別・役職別・職種別の研修など細部にわたり、義務教育として育成等を行っておりますが、あくまでも基本となるのは個人のやる気「自己啓発」であります。自立した人間としてあるべき姿や充実した人生をどのようにして送るか、自分の人生にとって悔いのない仕事をどのようにしていくか、といった視点からの学びを継続しております。 当社グループの特徴の一つに「３ＫＭ生涯幸福設計」があります。これは創業者土屋公三がアメリカの心理学者Ａ・マズローの「欲求階層理論」を発展させ開発したものであります。「３ＫＭ（スリーケーエム）」は、個人・家庭・会社、ＭＡＲＫ・ＭＡＮＥＧＥＭＥＮＴ・ＭＯＴＩＶＡＴＩＯＮの頭文字から名付けたものであり、短期的・中期的・長期的目標を設定して、個人の人生、家庭の幸せ、会社の繁栄を、それぞれ別々なものではなく、一体化して具現化につなげていく教育プログラムであります。個人・家庭の競争の世界ではない人生目標から順に入り、会社の目標であるところのお客様に尽くすための同業者等のライバルとの競争に入って行き自己実現を目指します。 これらの社内環境及び人財の育成方針を通して、お客様・社会・会社に対して、物質的・精神的・健康的な「豊かさの人生を創造する」という当社グループの「使命感」を果たすことが、資本として永続的に活躍する「人」、多様性を踏まえた社会を創る「人」として重要であると考えており、今後も人財育成に努めてまいります。 当社グループの教育・スキルアップ体系の詳細区 分名 称対 象 者目的と概要階層別研修幹部研修役員基本研修取締役・執行役員変化に即応する経営戦略の策定と、強力なリーダーシップの習得。経営方針策定会議取締役・執行役員次年度経営戦略及び経営方針策定をテーマに討議・検討し経営者としての資質の向上を図る。新任支店長研修任命後１年未満支店長役員候補生としての業務内容や心構え、資質及びマネジメントの基礎理論の習得。支店長研修支店長・所長所属長としての資質及びマネジメント能力の向上。中堅社員研修幹部教室主任職以上より社長選抜幹部候補生としての経営全般にわたる基礎的知識の習得及び幹部としての人間的資質の研鑽。新任リーダー研修任命後１年未満リーダー新任リーダーとしての心構えと実践方法の習得。創業者精神継承・メンバー育成・目標設定・行動管理の基礎を習得。階層別研修新入社員研修新卒社員入社前ガイダンス新卒採用内定者使命感経営等会社概要説明と全社員セールス体制の理解。同期意識向上及び意思の疎通。新卒社員集合研修新卒社員社会人としての自覚の高揚と土屋グループの一員としてお客様•社会•会社に対しての責任感と創業者精神、全社員セールス体制を認識。新卒２年目社員フォロー研修入社２年目新卒社員２年目社員としての心構えとマナー・営業スキル、技術商品特性等を教育。３年目社員フォロー研修入社３年目社員（新卒・中途）リーダー社員を目指す実践力と基本動作、業績推進力の強化。正社員任用試験試用期間経過社員正社員としての素養、業績、標準行動量を役員面談・筆記試験を基に総合的に判断。職種別研修営業系総合研修営業社員使命感経営実践のために営業的スキル、精神力向上を図る。技術系総合研修技術系社員各種法改正が進む中、情報を早く周知徹底し、施工の平準化、技術者レベルのさらなる向上を図る。管理社員研修管理社員各種法改正や業務における疑問点等を共有し、スキルアップを目指す。内勤営業研修内勤社員全社員セールス体制の確立と使命感経営実践のために営業実践スキル、精神力向上を図る。不動産実務研修宅建有資格者宅建有資格者を対象に業法の確認と実務に関する知識を習得し、共通の認識のもと業務に従事する体制を構築。モデルハウススタッフ研修モデルハウススタッフモデルハウス来場者に対する万全な商品説明と営業活動を補佐する行動力の習得及び対応マナー、話法の習得。全社員研修全社員セールス体制研修全社員全社員セールス体制の確立と使命感経営実践のために営業的スキル、手法の向上。大いなる生き方３ＫＭ研修全社員企業使命感達成の一環として、社員一人ひとりが個人・家庭・会社の３分野にわたり生涯幸福設計を行う。社内木鶏会全社員月刊『致知』を使った支店内勉強会を実施し、人間力の向上を図る。ホームアドバイザー研修全社員商品知識・技術特性・資金管理等会社全般の業務内容を習得。 「指標及び目標」 当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、指標に関する目標及び実績（連結）は、次のとおりであります。指標連結目標連結実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合 2030年10月期までに30％以上10％営業職に占める女性労働者の割合 2030年10月期までに30％以上15％労働者の男女の賃金の差異（注） 2030年10月期までに66％以上50％中途採用者の管理職比率 2030年10月期も同水準の維持72％（注）第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 （４）管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金差異に記載の通り、正規雇用、パートタイマー・有期雇用いずれにおいても、賃金規程等の制度上、男女による職位及び昇進・昇給等の差はありませんが、当社グループにおいて現状では「総合職」・「一般職」の職掌によるもの、「正社員」・「非正社員」の雇用形態によるもの、「営業職」・「営業職以外」の職種によるものなどにより労働者の男女の賃金の差異があります。これを当面の目標である「管理職に占める女性労働者割合30％以上」及び「営業職に占める女性労働者割合30％以上」を達成することで、労働者の男女の賃金の差異の連結目標達成を目指してまいります。②気候変動「戦略」 当社グループは「豊かさの人生を創造する」ことを不変の理念とし、お客様が永く安心して過ごすことのできる、高性能・高品質な住宅づくりを行うことが社会課題の解決に資するという考えのもと、省エネ住宅の普及・促進することを目標としてまいりました。地球温暖化を始めとする環境問題への認識が高まるなか、建築物省エネ法改正により、断熱等性能等級の厳格化、2025年度以降に建築する建築物について省エネ基準への適合義務化など、政府による省エネ住宅の普及が推進されており、脱炭素社会実現に貢献することで、カーボンニュートラルのリーディングカンパニーを目指しております。 また、住宅建築の主な使用材料である木材の輸入には多くの温室効果ガスが排出されるため、環境に配慮した木材の調達を通じ、住宅建築の過程で排出される温室効果ガスの削減に取組むとともに、非住宅分野の木造化を推進し、CO2の固定化を図ることで企業活動における環境負荷の低減を積極的に行ってまいります。 環境問題への対応をビジネス機会として捉え、省エネ化・木造化による環境への貢献は当社ならではの取組みとして、差別化を図れる分野と考えており、重要課題として、「国内トップクラスの省エネ住宅の提供」及び「環境負荷の低減」の２つを抽出し、以下の取組みを進めてまいります。「国内トップクラスの省エネ住宅の提供」 建築物省エネ法において、全国の気象条件に応じた断熱性能基準が設けられており、最も厳しい基準が定められている北海道で、国が定める省エネ住宅の基準よりも、暖房に用いる一次エネルギー使用量を51％削減することを可能にした住宅の提供。「環境負荷の低減」 輸入木材の輸送に係るCO2の排出量は国産材の輸送に係るCO2排出量の10倍以上となっていることから、CO2排出量削減に向け、新築住宅の建築に使用する木材を輸入材から国産材100％へ切替えの取組み。（2022年10月期実績20％ 2023年10月期実績57％ 2024年10月期実績83％ 2025年10月期実績79％）「指標及び目標」 当社グループは、環境課題と事業を一体的に推進することとし、抽出した２つの重要課題について、それぞれの目標・KPIを以下に定めております。重要課題目標・KPI目標・ＫＰＩ達成による効果国内トップクラスの省エネ住宅の提供ZEH割合（2025年度）道内：95％道外：70％国が定める省エネ住宅の基準よりも、暖房に用いる一次エネルギー使用量57％の削減効果環境負荷の低減国産材使用率2024年10月期：75％2027年10月期：100％輸入木材の輸送に係るCO2の排出量2024年10月期で69％、2027年10月期で92％のCO2削減効果（2025年10月期は実績79％で73％のCO2削減効果） 2024年10月期においてサステナビリティ委員会を設置、全社横断的な統括を行い、測定したCO2排出量（スコープ1,2）の分析・調査を行い、具体的な施策や目標設定をし、サステナビリティの促進に努めてまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、コーポレート・ガバナンスをグループ全体の最重要課題であると強く認識しており、コンプライアンス（法令遵守）とアカウンタビリティ（説明責任）を大きな柱とし、常に基本に基づいた経営に努め、社会環境の変化に対応するコーポレート・ガバナンス体制の構築に積極的に取り組むことが経営上の重要な課題と位置づけております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社グループは、2008年11月１日付けで持株会社体制に移行しております。 持株会社の機能は、事業子会社が独立性を保ちそれぞれの企業価値の最大化を図りながら、グループ全体としての相乗効果を実現するために以下の機能を持っております。ａ．グループ事業戦略を構築する機能ｂ．グループ全体の使命感とコンプライアンス意識を徹底する機能ｃ．事業子会社で適正な意思決定が行われているかを監督する機能 持株会社体制への移行に伴う効果は以下のとおりです。ａ．「経営」と「事業」を分離することで、グループ戦略を明確にし、グループ経営資源の最適化と効率的活用、及び事業の「選択」と「集中」と「迅速化」を図ることができます。ｂ．持株会社がグループ会社の評価・監督をすることにより、企業グループ全体のシナジーを最大化させることができます。ｃ．ファンクション部門（財務、ＩＲ・広報）を集約し効率化を図るとともに、ガバナンスの一元化・強化することにより、コンプライアンス意識の徹底とリスクマネジメントが推進できます。ｄ．持株会社の組織を最小限に抑えることで、企業グループ全体の戦略を機動的に発動することが可能になります。ｅ．グループ外との提携や業界再編等に柔軟に対応できます。ｆ．グループの経営資源を集中することにより、住宅マーケットにより果敢に進出することができます。 また、当社は、2024年1月25日の第48期定時株主総会の決議をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためにはコーポレート・ガバナンスの強化が重要であると考えており、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会における議決権を有する構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化するとともに、経営に関する意思決定を迅速に行うことを可能とするため、監査等委員会設置会社の体制を選択しております。その中で、コーポレート・ガバナンスの基本方針に掲げた経営の透明性・公正性・迅速性の維持・向上を図るために、取締役会の監督機能の強化を進めてまいります。（取締役会） 当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名（うち２名は社外取締役）及び監査等委員である取締役３名（うち２名は社外取締役）の計11名で構成されております。取締役会は、原則として月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制を整えております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務遂行の状況を監督しております。取締役会の構成員の氏名は、機関の長（議長）として代表取締役社長の土屋昌三、その他の構成員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）大吉智浩、菊地英也、所哲三、山川浩司、上諏訪広、手塚純一、及び中田美知子、監査等委員である取締役加地祐美、荒木俊和、及び末永仁宏であり、手塚純一、中田美知子、荒木俊和及び末永仁宏は社外取締役であります。 当事業年度は、取締役会を合計14回開催し、様々な経営課題、主要事業における重点課題、業務執行について活発な議論を行いました。個々の取締役の出席回数については次のとおりです。 （当事業年度の出席状況）区分氏名取締役会出席回数代表取締役社長（議長）土屋 昌三14/14回代表取締役副社長大吉 智浩14/14回取締役菊地 英也14/14回取締役所 哲三14/14回取締役山川 浩司14/14回取締役上諏訪 広14/14回社外取締役手塚 純一14/14回社外取締役中田 美知子12/14回取締役（常勤監査等委員）加地 祐美14/14回社外取締役（監査等委員）中村 信仁 9/10回社外取締役（監査等委員）荒木 俊和14/14回社外取締役（監査等委員）末永 仁宏 1/ 2回（注）１．上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第23条第２項の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が２回ありました。２．社外取締役（監査等委員）中村信仁氏の出席状況は、2025年６月13日に辞任により退任するまでの取締役会を対象としております。３．末永仁宏氏は、2025年８月29付で札幌地方裁判所より、一時取締役選任の申立てが認められ、同日付で一時取締役（監査等委員）に就任しており、出席状況は、就任以降に開催された取締役会を対象としております。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況内部統制の有効性及び実際の業務遂行状況につきましては、監査等委員会と内部監査室が連携して全部門を対象として業務監査を実施しており、その監査結果は代表取締役社長へ直接報告されております。ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社は社会・経済状況の急速な変化に対応すべく、子会社の代表取締役は、取締役会にて各社の状況を的確に報告を行い、監査等委員会等の助言及び意見を受け、重要な業務執行に関する意思決定を全会一致の下で行っております。取締役会での意思決定に基づく日々の業務執行に関しては、毎月月末に開催される「グループ経営会議」に、取締役及び当社グループの代表取締役が出席し、業務執行状況について詳細な報告を行っており、また、隔月月初にグループ各部門責任者も出席した「幹部会議」を召集し、取締役が指示命令を行うと共に、各部門責任者からも業務執行状況について詳細な報告を行っております。適時開示に対する基本方針は、各種法令を遵守し各種社内規程（内部情報管理規程、業務分掌規程、職務権限規程等）にしたがって、経営企画部におきまして情報の集約及び管理を行い、迅速な情報開示に努めております。また、重要な法的課題及びコンプライアンスについては、顧問弁護士と相談を行いながら必要な検討を実施し、会計監査人とは通常の会計監査のみならず、重要な会計的課題について随時相談及び検討を実施しており、会計方針等についても四半期決算及び期末決算前後には現状を踏まえて打合せを行っております。ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の経営については、その独立性を尊重しつつ、当社と子会社とが相互に密接な連携を保ち、統一された経営理念と基本戦略に従って、グループ会社の業績の向上及び事業の繁栄を目指すために「関係会社管理規程」に従い、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行うこととしており、当社の取締役が非常勤監査役を兼務して総括的な管理を行うとともに、当社の内部監査を子会社にも適用、実施する体制を整備し、業務の適正を確保しております。 ｄ．責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項並びに当社定款第27条第2項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。その契約内容の概要は次のとおりであります。会社法第423条第１項に基づき当社に対し損害賠償責任を負う場合において、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。以下同じ。）がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める次に掲げる額の合計額を当該損害賠償責任の限度といたします。1) 取締役がその在職中に当社から職務執行の対価として受け、または受けるべき財産上の利益の１年間当たりの額に相当する額として会社法施行規則第113条に定める方法により算定される額に、２を乗じて得た額。2) 取締役が当社の新株予約権を引き受けた場合（会社法第238条第３項各号に掲げる場合に限る）における当該新株予約権に関する財産上の利益に相当する額として会社法施行規則第114条に定める方法により算定される額。ｅ．役員等との間で締結している補償契約の内容の概要該当事項はありません。ｆ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしており、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による違法行為に起因する損害賠償金等については、填補の対象外としています。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役の他、当社子会社の取締役、監査役及び執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。ｇ．取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨定款に定めております。ｈ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨定款に定めております。i．取締役会で決議できる株主総会決議事項1) 剰余金の配当等の決定機関 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。2) 自己の株式の取得 当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。3) 取締役の責任免除 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。ｊ．株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款に定めております。 これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 当社の企業統治の体制を図で示すと次のとおりであります。

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、取締役会において決議した決定方針に従い適正に決定されていることから、決定方針に沿うものであると判断しております。 ａ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針等取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の報酬は、固定報酬、賞与及び退職慰労金により構成しております。固定報酬は、各役員の責任、役割等に応じて決定するものとしております。賞与は業績連動報酬としており、当該期の業績と各役員の職位及び実績等を勘案の上で決定するものとしております。いずれも株主総会の決議により定められた限度額の範囲内において、取締役会決議に基づき代表取締役社長が委任を受けるものとしております。監査等委員である取締役の報酬は、株主総会の決議により定められた限度額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議に基づき決定するものとしております。退職慰労金については、在任年数及び在任中の功績等を踏まえて「役員退職慰労金規程」に基づき、取締役会に一任する旨の株主総会の決議を経た上で、取締役会で個人別の支給額を決定するものとしております。監査等委員である取締役に関しては、監査等委員である取締役の協議に基づき決定するものとしております。ｂ．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2024年１月25日開催の第48期定時株主総会において年額180百万円以内（うち社外取締役分は年額15百万円以内）と決議しております（ただし、使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、８名（うち社外取締役２名）であります。監査等委員である取締役の報酬限度額は、2024年１月25日開催の第48期定時株主総会において年額36百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、３名であります。ｃ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長土屋昌三が取締役個人の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は取締役の個人別の固定報酬及び賞与の決定であります。この権限を委任した理由は、当社全体の業績を勘案しつつ各取締役について評価を行うには、代表取締役社長が適していると判断したためです。②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）53,77551,600－2,175－3監査等委員（社外取締役を除く）8,6908,280－410－1社外取締役10,40010,400－－－5 （注）１．上記には、2025年６月13日付で辞任により退任した取締役（監査等委員）１名に対する報酬等の額を含めております。また、2025年８月29日に就任した仮取締役（監査等委員）１名に対する報酬等の額を含めております。２．取締役の報酬等の額には使用人兼取締役の使用人分給与は含まれておりません。３．上記のうち、取締役３名については、子会社の代表取締役を兼務していることから報酬は支払っておりません。③役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年10月31日現在セグメントの名称従業員数（人）住宅事業468（141）リフォーム事業104（81）不動産事業83（66）賃貸事業－（－）全社（共通）24（2）合計679（290） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。(2）提出会社の状況 2025年10月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）22（2）43.315.26,072,938 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．従業員数は全て全社（共通）であり、管理部門に所属しているものであります。(3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は極めて円満に推移しております。(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①連結会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）２男性労働者の育児休業取得率（％） （注）４労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２、５全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者（注）３10.4-50.070.139.1 （注）１．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。３．パート・有期労働者はフルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しております。４．男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。５．労働者の男女の賃金の差異に関する補足説明は、以下の通りであります。なお、各社とも正規雇用、パートタイマー・有期雇用いずれにおいても、賃金規程等の制度上、男女による職位及び昇進・昇給等の差はありません。(1)職掌による差異：当社グループには、転居を伴う転勤のある「総合職」と、転居を伴う転勤がなく職種の変更もない「一般職」があり、「総合職」は「一般職」よりも給与を高く設定しております。女性は男性よりも、「一般職」を選択している比率が高く、賃金差に影響しております。(2)雇用形態による差異：女性は男性よりも、パートタイマーなどを選択している比率が高く、男性は正社員の比率が高いため賃金差に影響しております。 (3)職種による差異：正規社員の総人員に占める比率が約40％と高い営業職は、総賃金に占める業績手当等の基準外賃金の割合が特に大きく、また、営業職に占める女性の人員割合が約15％と低いことから賃金差に影響しております。(4)「パート・有期雇用者」のうち、女性の多くがパートタイマーである一方、男性のパートタイマーはごく一部で定年後再雇用を行った者が多く、定年後の再雇用者は一般社員と勤務形態は同一のためパートタイマーに比べ平均賃金は高くなり、賃金差に影響しております。 ②提出会社および連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率 （％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、５全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 （注）２当社（注）３33.3-67.071.0-㈱土屋ホームトピア（注）３13.3-45.873.934.6㈱土屋ホーム不動産（注）３、４10.0-27.157.246.7㈱土屋ホーム7.436.459.673.839.5 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．パート・有期労働者はフルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しております。３．男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。４．当該指標は当社および連結子会社単体での記載をしておりますが、㈱土屋ホーム不動産のみ子会社である㈱土屋ホーム不動産販売を含めて記載しております。５．労働者の男女の賃金の差異に関する補足説明は、①連結会社で記載のため省略しております。

４【関係会社の状況】連結子会社名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借その他当社役員（名）当社従業員（名）株式会社土屋ホーム不動産（注）５札幌市北区300,000不動産事業1003－貸付金経営管理業務支店事務所賃貸－株式会社土屋ホームトピア（注）４札幌市厚別区200,000リフォーム事業賃貸事業1003－貸付金経営管理業務支店事務所賃貸－株式会社土屋ホーム（注）６札幌市北区100,000住宅事業1004－貸付金経営管理業務支店事務所賃貸－株式会社土屋ホーム不動産販売（注）２函館市30,000不動産事業100(100)3－貸付金経営管理業務－－ （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有であります。３．特定子会社に該当する会社はありません。４．株式会社土屋ホームトピアにつきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等 (1）売上高 3,970,594千円(2）経常損失 22,767千円(3）当期純利益 130,237千円(4）純資産額 439,885千円(5）総資産額 1,669,297千円５．株式会社土屋ホーム不動産につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等 (1）売上高 8,528,047千円(2）経常利益 373,339千円(3）当期純利益 248,751千円(4）純資産額 1,242,480千円(5）総資産額 5,725,201千円６．株式会社土屋ホームにつきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等 (1）売上高 20,321,954千円(2）経常損失 295,594千円(3）当期純損失 326,176千円(4）純資産額 793,754千円(5）総資産額 7,519,855千円

３【配当政策】 当社は、株主に対する安定的な利益還元を経営の最重要政策として位置付けており、効果的な業務運営による収益力の向上、財務体質の強化を図りながら、業績に裏付けられた成果の配分を行うこととし、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 この方針のもと、当事業年度の配当につきましては、１株当たり10円00銭の配当を実施いたします。 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項においては、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨、及び中間配当の基準日は、毎年４月30日、期末配当の基準日は、毎年10月31日、このほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。 内部留保資金につきましては、激変する社会情勢と予想される同業他社との競争激化に対処し、今まで以上のコスト競争力の強化及び市場ニーズに応える商品開発などへの投資に有効活用し、今後の利益向上及び株式価値の向上に努めてまいります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年12月15日257,74910取締役会決議

６【研究開発活動】 当社グループでは、「お客様の豊かさの人生を創造する」ことを不変の理念のもと、「いつの時代もその時その時の最高の商品をお届けする」ことを哲学とし、お客様が永く安心して過ごすことのできる、高性能・高品質な住宅づくりを行うことが社会課題の解決に資すると考えております。お客様の財産はもとより社会資本の充実をもたらすため、省エネ住宅や福祉住宅を普及、促進することを目標とし、常時、技術開発を推進しており、「脱炭素化」へ向けた動きが加速しているなか、当社グループにおいても、環境課題と事業を一体的に推進することで「脱炭素化」社会の実現に貢献し、カーボンニュートラルのリーディングカンパニーとなるべく、更なる技術力の向上のため、研究開発活動に取組んでおります。 当社グループは、積水ハウス株式会社との資本業務提携を通じて、「最先端より先へ」をコンセプトに、同社が長年培ってきた耐震設計・構造躯体などの先進技術と、当社が積雪寒冷地で磨いてきた断熱・気密技術の融合を図り、コアテクノロジーの共創を推進しております。 また、木造大型建築への対応として新技術開発を進め、木造4階建てマンション「LAPEACE」の販売を開始し、2023年11月には北海道恵庭市において、更に、2025年４月には札幌市の市有地においても、水素エネルギーの導入と高い省エネ性能を持つ木造建築により、GXまちづくりのモデルとなる集客交流施設「（仮称）LAPEACE SOSEI（ラピス創成）」が選定されました。 なお、当社グループにおける当連結会計年度の研究開発活動の総額23,035千円のセグメントは、全て住宅事業であります。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社（2025年10月31日現在） 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物・構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）札幌北９条ビル・駐車場（札幌市北区) 全社部門事務所及び駐車場258,82023,0121,452,806(1,546.22)6,8151,741,45522（－）豊平ビル他(札幌市豊平区他) 全社部門賃貸用事務所及び賃貸用不動産408,740－632,043(9,351.58)1,5881,042,371－（－）カトレア南８条(札幌市中央区) 賃貸事業高齢者対応賃貸不動産309,337－715,953(754.86)351,025,325－（－）エスセーナ宮の丘公園他(札幌市西区他) 賃貸事業賃貸用不動産537,699－1,640,961(21,173.98)1,2592,179,919－（－） （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。(2）国内子会社（2025年10月31日現在） 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物・構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）㈱土屋ホーム不動産支店・営業所(札幌市北区他)不動産事業事務所37,9980500(62.36)65439,15278（62）㈱土屋ホーム不動産釧路駅前ビル他(釧路市)不動産事業賃貸事務所及び賃貸不動産22,116－345,410(2,235.49)－367,526－（－）㈱土屋ホームトピア札幌ビル(札幌市厚別区)リフォーム事業統括業務施設227,3824,2675,028(2,586.58)86236,764104（81）㈱土屋ホーム北広島工場(北海道北広島市)住宅事業木材加工設備659,372130,801409,977(13,110.94)4861,200,639137(9)㈱土屋ホーム土屋アーキテクチュアカレッジ(北海道北広島市)住宅事業教育研修施設10,137047,489(4,258.07)84658,47311(1)㈱土屋ホーム豊平モデルハウス他(札幌市豊平区他)住宅事業展示用建物344,203－49,182(2,290.33)797394,1830(45)㈱土屋ホーム支店・営業所(札幌市北区他)住宅事業事務所130,091－255,978(427.25)3,380389,451181(70) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。

（３）【監査の状況】①監査等委員会の組織、人員及び手続き本報告書提出日現在、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）となっております。当社における監査等委員会は、当社取締役会開催前に監査等委員会を開催し、取締役会の職務執行状況及び各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行について協議を通じて適正に監視します。常勤監査等委員は、「グループ経営会議」及び「グループ幹部会議」並びにその他重要な会議への出席を通じて必要がある場合には意見を述べ、報告を受けるとともに稟議書等の業務執行に係る重要文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めるなどにより健全な経営体制と効率的な運用を図るために助言を行います。また、監査等委員会は、代表取締役、会計監査人、内部監査室との情報交換に努めます。②監査等委員会の活動状況 当事業年度において監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。監査等委員の出席状況氏 名開催回数出席回数加地 祐美14回14回中村 信仁10回9回荒木 俊和14回14回末永 仁宏2回1回（注）１．中村信仁氏の出席状況は、2025年６月13日に辞任により退任するまでの監査等委員会を対象としております。２．末永仁宏氏は、2025年８月29日付で札幌地方裁判所より、一時取締役選任の申立てが認められ、同日付で一時取締役（監査等委員）に就任しており、出席状況は、就任以降に開催された監査等委員会を対象としております。③内部監査の状況当社における内部監査は、内部監査室２名が経営目標の効率的な達成に資することを目的として、各部門の経営諸活動の遂行状況を合法性と合理性の観点から公正かつ客観的な立場で検討・評価をし、これに基づき、特に改善を重視した助言・勧告を行っております。内部統制の有効性及び実際の業務遂行状況につきましては、監査等委員会と内部監査室が連携して全部門を対象として業務監査を実施しており、日常業務の適正性及び適法性に関する監査を実施しています。その監査結果は代表取締役社長へ直接報告され、代表取締役社長から取締役会へ報告されております。各部門に対しては、監査結果報告書に基づき改善事項の指摘と指導を行い、監査後は改善状況について報告をさせて、より有効性の高い内部監査を行っております。また、会計監査人からは、監査計画の概要及び監査の実施状況について定期的に報告を受け、相互に情報交換ならびに意見交換を行うことにより、有機的な連携を図っております。また、顧客保護の観点からの情報管理についても重点的な項目としてとらえております。④会計監査の状況ａ．監査法人の名称監査法人銀河ｂ.継続監査期間17年間 ｃ．業務を執行した公認会計士川上 洋司櫻井 一俊ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他４名であります。ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社における監査法人の選定方針と理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に記載されている会計監査人の選定基準項目に従い検討する方針であり、監査法人の概要、監査の実施体制及び監査報酬見積等を総合的に検討し、選定しております。 監査等委員会は、会計監査人の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告致します。ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員会は監査法人に対して、評価を行っております。この評価については、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に記載されている会計監査人の評価基準策定に関する実務指針を参考にしております。⑤監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社32,800－27,000－連結子会社－－－－計32,800－27,000－ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く） 該当事項はありません。ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。ｄ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査計画に基づく監査日数等を勘案し決定しております。ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬などに同意した理由 取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の過年度監査実績、報酬の前提となる見積り算出根拠等について検討、協議し、適正・適切と判断しております。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、投資の価値の増加を主な目的として保有する株式を「投資目的株式」に区分し、相手企業との関係及び提携強化を図ることで、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断して保有した株式を「政策保有株式」に区分しております。②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、相手企業との関係及び提携強化を図ることで、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合に、相手企業の株式を保有する方針です。新規に取得等する際は、企業内容等の検証と保有目的を明らかにし、取締役会の議決を得るものとします。また、取締役会は政策保有株式について、年に１回６月に保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有する上での中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持及び強化の観点からの保有効果等について個別銘柄ごとに検証し、保有の意義が必ずしも十分ではないと判断される銘柄については、縮減を図ります。当該株式に係る議決権の行使については、上程される議案が当社及び相手先企業の企業価値を毀損する可能性が無いか、個別に検証したうえで議案への賛否を判断します。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式420,161非上場株式以外の株式5926,672 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式140,000非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社北洋銀行929,500929,500資金を安定的に調達し会社運営を円滑に行うため有671,099373,659株式会社ほくほくフィナンシャルグループ54,50454,504資金を安定的に調達し会社運営を円滑に行うため無（注）２205,97088,051株式会社キムラ52,80052,800継続的な取引により建設資材を安定的に調達するため有26,50526,769第一生命ホールディングス株式会社13,6003,400継続的な取引関係の維持のため無（注）３14,75613,137株式会社みずほフィナンシャルグループ1,6201,620継続的な取引関係の維持のため無（注）４8,3415,203（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性は中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持及び強化の観点からの保有効果等について、個別銘柄ごとに検証しております。２．株式会社ほくほくフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社の子会社であります株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行が当社株式を保有しております。３．第一生命ホールディングス株式会社は、当社株式を保有しておりませんが、同社の子会社であります第一生命保険株式会社が当社株式を保有しております。４．株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社の子会社であります株式会社みずほ銀行が当社株式を保有しております。 みなし保有株式前事業年度該当事項はありません。当事業年度該当事項はありません。③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式114,020114,900 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－△268

２【沿革】年月事業内容の変遷1976年９月札幌市南区において株式会社丸三土屋建設を設立1976年11月一級建築士事務所の登録(北海道知事登録(石)第1064号)、一般建設業の許可(北海道知事許可(般51)石第6780号)1978年10月初めての支店である苫小牧支店を開設し、支店展開を開始1979年12月宅地建物取引業の免許取得(北海道知事石狩(1)第3105号)1982年６月株式会社土屋ホームトピア(現 連結子会社)を設立1982年８月株式会社丸三土屋建設から株式会社土屋ホームに商号変更1983年12月大曲木材加工センターを竣工1984年２月財団法人住宅・建設省エネルギー機構主催の省エネルギー住宅コンクールにおいて建設大臣賞受賞1984年９月札幌市北区に本社移転1985年８月民間では初めての福祉住宅「北方圏型ノーマライゼーション住宅」のモデルハウス完成1986年10月株式会社土屋ツーバイホーム(現 連結子会社)を設立1987年６月特定建設業の許可(建設大臣(現 国土交通大臣)許可(特－2)第13005号)1988年５月宅地建物取引業の免許取得(建設大臣(現 国土交通大臣)(2)第3717号)1989年11月株式会社土屋住宅流通及び株式会社土屋システム住宅を吸収合併1989年11月株式会社トップハウジングシステムを設立1989年11月初めての分譲マンション「エスセーナ」を発売1990年６月TOP工法の資材加工として広島工場を竣工し、操業開始1990年８月TOP工法が「低層建築構造物耐力性能評価」対象工法に認定(財団法人日本建築センターの工業化住宅性能認定委員会、木質系構造専門委員会)1991年４月企業内職業訓練校である土屋アーキテクチュアカレッジを開校1991年７月大曲木材加工センターを廃止し、石狩木材加工センターを設置1991年12月旭川市に自社ビルを竣工1993年５月日本証券業協会に株式を店頭登録1993年９月株式会社土屋ホームトピアから株式会社ホームトピアに商号変更1994年10月株式会社土屋ホーム仙台、株式会社土屋ホーム岩手及び株式会社土屋ホーム青森の株式をそれぞれ取得し、子会社とする1995年３月通商産業省工業技術院「ウェルフェアテクノハウス」の施工引渡1996年８月東京証券取引所市場第二部及び札幌証券取引所に上場1996年10月土屋ホーム札幌北九条ビルを竣工1996年11月札幌市北区北９条西３丁目７番地土屋ホーム札幌北九条ビルに本社移転1997年３月子会社である株式会社土屋ホーム仙台を清算1998年４月外断熱BES-T構法発売開始1998年４月子会社である株式会社土屋ツーバイホームが日本証券業協会に株式を店頭登録2000年６月広島工場においてISO9002を取得2000年10月株式会社アーキテクノを設立2000年10月子会社である株式会社トップハウジングシステムの清算手続完了2001年８月株式会社トップホーム浜田の株式を取得し、子会社とする2002年11月広島工場の名称を北広島工場へ変更する2003年９月株式会社土屋ホーム岩手、株式会社土屋ホーム青森及び株式会社土屋ホーム秋田(旧 株式会社トップホーム浜田)が合併し、株式会社土屋ホーム東北となる2004年12月子会社である株式会社土屋ツーバイホームが日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2008年６月株式会社新土屋ホームを設立(現 株式会社土屋ホーム[連結子会社])2008年６月株式会社新土屋ホームと吸収分割契約を締結2008年６月株式会社土屋ツーバイホームと株式交換契約を締結2008年10月子会社である株式会社土屋ツーバイホームがジャスダック証券取引所の上場を廃止2008年10月株式会社土屋ツーバイホームの株式を株式交換で取得2008年11月株式会社土屋ホームから株式会社土屋ホールディングスへ商号変更2008年11月株式会社新土屋ホームから株式会社土屋ホーム(現 連結子会社)へ商号変更2009年11月株式会社ホームトピアから株式会社土屋ホームトピア(現 連結子会社)へ商号変更2012年11月株式会社土屋ホームを存続会社とする吸収合併を行い、株式会社土屋ツーバイホームは解散2013年３月札幌市東区に当社グループ初となるメガソーラー「土屋ソーラーファクトリー札幌」の発電事業の開始2013年８月苫小牧市に北海道内では初の市民参加型ファンドを組成したメガソーラー「土屋ソーラーファクトリー苫小牧」の発電開始2014年11月株式会社土屋ホームを存続会社とする吸収合併を行い、株式会社土屋ホーム東北は解散2015年11月株式会社土屋ホームを存続会社とする吸収合併を行い、株式会社アーキテクノは解散2017年10月株式会社新土屋ホームを設立2018年２月株式会社土屋ホーム（2018年２月１日に株式会社土屋ホーム不動産へ商号変更）を分割会社、株式会社新土屋ホーム（2018年２月１日に株式会社土屋ホームへ商号変更）を承継会社とする会社分割の実施2021年５月株式会社土屋ホーム不動産の子会社として株式会社土屋ホーム不動産販売を設立2022年１月木造４階建てマンション「LAPEACE」発表2022年４月東京証券取引所の市場の区分見直しに伴い、東京証券取引所の市場 第二部からスタンダード市場へ移行2022年８月新構法BES-T019発売開始2022年12月一般社団法人省エネルギーセンター主催の2022年度省エネ大賞 製品・ビジネス部門において経済産業大臣賞（ZEB・ZEH分野）受賞2023年10月「LIZNAS AND SELECT」が、公益財団法人日本デザイン振興会による「グッドデザイン賞」を受賞2024年10月「マスター・クラフト」が、公益財団法人日本デザイン振興会による「グッドデザイン賞」を受賞2025年１月積水ハウス株式会社と共同建築事業「SI（エス・アイ）事業」において提携2025年３月積水ハウス株式会社と資本業務提携契約を締結