株式会社大盛工業

３【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社３社（株式会社東京テレコムエンジニアリング、井口建設株式会社、港シビル株式会社）で構成されております。主な事業内容は、建設事業、不動産事業、ＯＬＹ事業、通信関連事業であり、更に、各々に付帯する事業を行っております。当社グループの事業に関わる位置付けは次のとおりであります。 （1）建設事業 当社及び子会社（井口建設株式会社、港シビル株式会社）が、建設工事の受注、施工を行っております。（2）不動産事業 当社が、不動産の売買・賃貸等、太陽光発電設備の販売、クローゼットレンタル業務を行っております。（3）ＯＬＹ事業 当社が、ＯＬＹの機材リース、鉄骨加工業を行っております。（4）通信関連事業 子会社（株式会社東京テレコムエンジニアリング）が、通信回線の保守・管理業務を行っております。 当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におきまして、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「建設業を通じて人と社会に大きく貢献していくこと」を基本理念とし、「人と地球に優しい、クリーンな環境を未来へ」を基本テーマに、高収益体質企業を目標に社会とともに発展していくことを目指しております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、建設事業における上・下水道工事のプロフェッショナルとして、社会資本の整備に貢献するとともに、効率的な施工の実施並びに工事コストの低減に努めてまいります。 また、不動産事業における事業規模の拡大を図るとともに、新規事業の確立により収益力を一層強化し、企業価値を高めることを目標に進めてまいります。 なお、具体的な目標値としましては、「売上高営業利益率７％以上」の継続を目標とし、事業を進めてまいります。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループの所属する建設業界は、政府の国土強靭化計画に基づく防災・減災対策関連公共投資、東京都におけるインフラとしての整備・耐震化・浸水対策工事等の発注が堅調に推移することが見込まれる一方、受注競争の熾烈化は継続しており、また、建設資材価格の上昇、労務費の高騰等の建設コスト増加の影響により、依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。 当社グループは、各影響、状況等に適切に対応し、「中期経営計画」の着実な実行と「サステナビリティ経営に関する基本方針」に基づく持続可能な経営を実践し、当社グループの「経済的価値の向上」及び「社会的価値の向上」を図るとともに、「売上高・利益率の向上」、「成長投資の拡充」、「株主還元の強化」を推進してまいります。経営戦略の各目標を達成するための各事業の主な方針は、以下のとおりであります。[建設事業] 建設事業におきましては、完成工事高の拡大及び完成工事総利益向上に向け、収益性の高い機械推進工事の受注に注力するとともに、上・下水道工事以外の新たな分野の土木事業の受注にも積極的に取組んでまいります。 また、東京都発注工事を主体とする経営リスクを分散し、また、収益基盤拡張の施策として、関東圏において優秀な施工技術者、事業基盤を有する建設会社の取得（子会社化）に今後も注力して経営規模の拡大に取組んでまいります。 事業を推進する上で必要となる、施工管理資格及び経験を有した技術者の確保につきましては、定年者の継続雇用並びにリファラル採用、女性・外国籍職員等の雇用に積極的に取組み即戦力となる人財を確保するとともに、新卒者採用につきましても、採用対象学科を土木関連以外の学科に拡張して幅広い募集を行うほか、サステナビリティ経営における人的資本に関する方針及び戦略に基づく社員の育成、人財の定着を着実に実施し、確かな技術の継承を行ってまいります。 [不動産事業]（不動産販売、賃貸事業） 不動産事業売上高、不動産事業総利益の増加を目指し、保有物件の販売を行うとともに、高利回りの賃貸収入が期待できる新たなアパート、マンション物件の取得を継続してまいります。 また、物件を保有中においては、入居率向上のための各種施策を行い、安定した賃貸収入を確保してまいります。 （太陽光発電設備事業） 新たな建設、取得は行わず、保有する太陽光発電設備による売電収入の確保を継続してまいります。 [ＯＬＹ事業] ＯＬＹ事業売上高、ＯＬＹ事業総利益の増加を目指し、東北・関東圏エリアにおける営業強化を継続するとともに、収益基盤の拡張を目指し、名古屋ＯＬＹ営業所を基軸とした関東以南エリアの販売強化にも注力してまいります。 また、公共工事、民間工事を問わず、その工事においてＯＬＹ工法が設計採用されるよう発注者に対するＯＬＹ工法のＰＲを積極的に進めてまいります。 [通信関連事業] 作業技術員の増員、作業技術の向上を進め、新たな受注案件の獲得並びに新たな作業分野における受注に注力してまいります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題建設事業を取り巻く環境は、防災・減災、国土強靭化に向けた動きも続いておりますことから公共投資は底堅く推移しており、老朽化対策、自然災害の激甚化対策の早急な対策ニーズが高まっている一方で、慢性的な建設従事者不足や建設コストの上昇による収益性の低下が深刻な問題となっております。また、東京都における上・下水道工事におきましても、設備の老朽化対策問題、近年多発する豪雨問題、震災問題等の対策の実施が急務となっており、今後も各種対策工事の発注は継続して行われると予想されるものの、建設人材不足の深刻な状況並びに受注競争も激化している状況から、今後も厳しい状況が続くものと思われます。このような環境において、当社グループが行う各事業における当面の課題及び対応につきましては以下の方針に基づき実施していく予定です。 建設事業は、2025年７月期におきましては、完成した工事における収益性の高い設計変更増額により完成工事利益の大幅な上積みが図れましたものの、2026年７月期におきましては、機械式推進工事と比較し、収益性の低い既存設備を更生する工事の手持ち工事の多い状況から、2025年７月期より完成工事高は増加するものの、完成工事総利益につきましては減少することが見込まれます。このことから、更なる工事施工日数の短縮、工事コストの削減に注力するとともに、機械式推進工事を主体とした工事の受注獲得に努め、完成工事総利益の増加を目指してまいります。また、60年培ってまいりました都市土木における施工経験、施工ノウハウの若手人財への確実な継承を行うとともに、受注工事数増強に向けた人財の雇用・育成、１級土木資格取得強化に注力していくほか、公共工事の安定した受注基盤を持ち、優秀な技術者、施工実績を有する会社のＭ＆Ａ等によるグループ化も進め、完成工事総利益の向上に努めてまいります。 不動産事業における不動産賃貸、販売事業につきましては、保有賃貸物件の入居率向上に向けた営業に注力するほか、保有賃貸物件の販売を行うとともに、利回り、稼働率の良い新たな優良賃貸物件の取得も進めてまいります。 ＯＬＹ事業におきましては、土木工事の発注者であります官公庁におけるＯＬＹ工法の設計採用に向けた営業に注力するとともに、主力の関東・東北圏における受注量増加に向けた営業及び名古屋ＯＬＹ営業所を基軸とした関東以南エリア圏の営業体制の強化に注力してまいります。 通信関連事業におきましては、光回線作業受注量の低下が見込まれるほか、作業単価交渉の見通しが不透明なため、2025年７月期より通信関連売上高、通信関連総利益の減少が見込まれます。このため、保守・管理業務の新規案件の獲得に引き続き注力するとともに、新たな工種、作業の受注増加に向け、職員の技術力向上教育に注力し、通信関連売上高、通信関連総利益の向上に努めてまいります。 当社グループは、長年培ってまいりました技術の集積により競争力を高めていくと同時に、株式公開企業としての社会的責任を認識し、コンプライアンス体制を重視するとともに、実効性のある内部統制システムの整備・充実を推進してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している各事業における主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、当該リスクが顕在化する程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識し、発生の低減並びに発生した場合の的確な対応に努めてまいります。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）当社グループに係る市場及び事業に関するリスク①建設事業における市場及び入札環境の変動によるリスク当社グループの主力事業である建設事業は、社会資本の整備、維持事業を行っており、公共事業投資の状況に大きく影響を受けることとなります。このため、公共工事予算の大幅な削減等が行われた場合は工事受注量の減少が考えられ、当該事象が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、Ｍ＆Ａ等による優良建設会社の取得（子会社化）等を積極的に展開しており、当該取得を通じて東京都以外の事業エリアの拡大にも努めております。 ②受注価格競争に係るリスク公共工事の入札において、低価格入札の横行並びに過当競争による競合他社との受注価格競争が激化した場合は完成工事総利益率の低下が考えられ、当該事象が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。都心部の地下には、地下鉄、電気・電話等の地下ケーブル、ガス・水道・下水道管等が輻輳して埋設されており、このような地下環境下における工事は難易度が高く、確かな技術力・知識・経験等が必要となります。 当社グループは、半世紀にわたり東京都における上・下水道工事の施工を行ってきた実績があり、長年培ってきた技術力・知識・経験の確かな伝承を行うとともに更なる研鑽を積むことにより、競争に打勝つ総合力の蓄積、向上を図ってまいります。 ③建設資材等の調達におけるリスク建設事業は、受注から完成に至るまでに長い期間を要することから、施工途中において建設資材価格・労務費等が高騰し、それを請負金額に反映できない場合は完成工事総利益の低下が考えられ、当該事象が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、土木本部内の積算部門において建設資材・労務費等の価格変動状況を監視しており、工事入札時には、当該状況を踏まえて入札価格の算出を行っております。また、施工期間中において急激な変動が生じた場合は、代替工法等の提案等を行い対応してまいります。 ④取引先の信用低下に伴うリスク 建設事業は１件当たりの取引金額が大きく、請負契約先または協力会社の業績悪化等により信用不安に陥った場合は工事代金の回収の遅延や貸倒れ等が発生することが考えられ、当該事象が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、新規の取引先については信用、与信調査等を行い取引可否の判断を行っており、取引の継続先におきましても信用調査会社等と提携して情報の収集を行い、債権の保全に努めております。 ⑤施工における瑕疵の発生によるリスク 品質管理には万全を期しておりますが、瑕疵担保責任並びに製造物責任等の賠償責任が発生した場合は多額の損害賠償を請求されることが考えられ、当該事象が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、一般財団法人日本品質保証機構における品質マネジメントシステム（ISO 9001）の認証を取得し、工法別作業マニュアルに基づく品質管理を徹底しております。 また、工事の完成時には土木本部役員による社内検査を実施し、品質の確認を行っております。 ⑥労働災害等の発生によるリスク施工中の防災及び事故防止には万全を期しておりますが、予期しない原因などにより工事事故や労働災害が発生した場合は指名停止などにより受注機会が減少することが考えられ、当該事象が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、経営トップを中心とした安全管理体制を構築しており、施工状況の巡回監視結果を経営会議において報告し、状況の把握並びに改善の検討を行っております。 また、協力会社を中心とした災害防止協議会を組織し、協議会役員による巡回の実施、施工方法の改善検討も行っております。 ⑦従業員の確保等に関するリスク当社グループが行う建設事業は、工事ごとに国家資格を有した管理技術者を選任して配置する必要があるほか、施工管理を担当する人員を必要といたします。建設業界への就労人口が減少傾向にある状況から、人材の獲得の停滞や離職者の増加等により人員が不足する状況に陥った場合は完成工事高、完成工事総利益の減少が考えられ、当該事象が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、新たな人員の獲得に向けた採用活動を積極的に展開するとともに、社員の定年後の継続雇用の充実を図り、人員の確保に努めております。また、工事施工管理業務を希望する女性の雇用も積極的に行っております。 ⑧法的規制によるリスク 当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、労働安全衛生法等の法的規制を受けておりますが、これらの法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更等が行われた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、法令遵守を最重要課題と位置づけ、担当部門による法令改正等の動向のモニタリングを実施するとともに、事前に法改正等に向けた対応方針を策定し、グループ全体への周知を行っております。また、原則３か月に１回開催される全役職員が出席する全体会議において、代表取締役社長及び担当取締役が法令遵守の重要性を説明し、法令遵守の浸透並びに体制の強化に努めております。 （2）その他、当社グループの経営に係るリスク①資金調達に係るリスク金融危機の発生、急激な市場変動等により経済状況が悪化した場合は工事資金等の調達に支障が生じるほか、調達コストが上昇することが考えられ、当該事象が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、複数年にわたるコミットメントライン契約を締結することなどにより、適正な手元流動性の確保並びに調達コスト上昇リスクの低減に努めております。 ②保有資産の時価の下落によるリスク当社グループは、販売用不動産及び土地等の有形固定資産を保有しており、国内の不動産市況が悪化し、保有する不動産の評価減及び減損処理等を行った場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、不動産の取得については経営会議、取締役会において取得の検討を行っております。 また、取得後は、不動産の稼働率向上に努めるとともに、各保有不動産の月次稼働状況をモニタリングし、市場価値を勘案しながら有用な資産のみを保有することでリスクの最小化を図っております。 ③退職給付債務に関するリスク退職給付債務算定に用いる前提となる年金資産の時価、期待運用利回り等に大きな変動があった場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。年金資産の運用については、ポートフォリオをリスクの低い一般勘定を中心とした安定運用とすることにより、時価の下落によるリスクを低減するよう努めております。 ④大規模自然災害等の発生によるリスク地震、津波、風水害等の大規模自然災害が発生し、当社グループの従業員や保有資産等の直接的被災が発生した場合並びに当該災害の発生により受注環境の変化、建設資材の価格の高騰、電力の供給不足等が発生した場合は売上高の減少、収支採算の悪化等が考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度、時期等について予測することは困難でありますが、当社グループは、発生した際に最も被害が大きいと予測される地震被害想定に基づく災害対策を策定し、災害時における人的被害の低減並びに早期の事業再開に向けた体制等の整備に努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いており、堅調な企業収益等を背景に緩やかな回復基調で推移しているものの、原材料及びエネルギー価格の高騰による物価上昇や不安定な海外情勢、関税の上昇の懸念などから、依然として先行きの不透明な状況が続いております。国内建設市場におきましては、防災・減災、国土強靭化のための対策により公共投資は堅調に推移し、東京都における上・下水道設備につきましても社会インフラの老朽化対策は喫緊の課題であり、各種対策工事の発注が継続して行われている一方、建設コストの高騰や建設従事者不足の慢性化、受注競争の激化などにより、厳しい経営環境が続いております。このような状況の中、当社グループの主力の建設事業におきましては、完成工事総利益増加に向けた施工期間の短縮及び工事コスト削減等に注力するとともに、新規工事の受注に努めてまいりました。また、事業領域、事業規模の拡充に向けた施工管理人員の獲得・育成にも注力してまいりました。不動産事業におきましては、保有賃貸物件の収益の確保を目指し、入居率向上に向けた営業活動を強化するとともに、保有賃貸物件の販売、新たな優良賃貸物件の取得に注力してまいりました。ＯＬＹ事業におきましては、主要基盤である関東・東北圏における新規取引先開拓及び受注増加を目指した営業強化を継続するとともに、名古屋ＯＬＹ営業所にて関東以南エリアにおける営業強化及び新規営業員の育成にも注力してまいりました。 通信関連事業におきましては、電気通信所内設備において保守運用業務の新規管理案件の獲得、新たな作業工種の受注にも注力し、売上総利益の増加を目指してまいりました。 以上の結果、売上高は64億43百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は７億85百万円（前年同期比26.2％増）、経常利益は７億59百万円（前年同期比27.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億18百万円（前年同期比25.2％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 (建設事業) 建設事業におきましては、受注高59億15百万円（前年同期比8.2％増）、売上高48億14百万円（前年同期比11.0％増）、セグメント利益（営業利益）５億３百万円（前年同期比27.6％増）となりました。(不動産事業) 不動産事業におきましては、不動産物件の販売並びに賃貸収入、クローゼットレンタル事業により売上高６億円（前年同期比11.2％減）、セグメント利益（営業利益）１億16百万円（前年同期比57.6％増）となりました。（ＯＬＹ事業） ＯＬＹ事業におきましては、ＯＬＹ機材のリース販売等により売上高５億94百万円（前年同期比4.9％増）、セグメント利益（営業利益）89百万円（前年同期比8.4％減）となりました。 （通信関連事業） 通信関連事業におきましては、電気通信所内の保守・管理業務等により売上高４億49百万円（前年同期比7.4％増）、セグメント利益（営業利益）75百万円（前年同期比35.6％増）となりました。 ②財政状態の状況 当連結会計年度末の資産の残高は、120億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億５百万円増加いたしました。主な理由は、現金及び預金の減少９億41百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少３億23百万円、未成工事支出金の増加２億59百万円、不動産事業等支出金の増加29百万円、販売用不動産の増加８億67百万円、貯蔵品の増加17百万円、有形固定資産の増加１億10百万円、退職給付金に係る資産の増加19百万円、繰延税金資産の増加22百万円、投資その他の資産のその他の増加39百万円によるものであります。 当連結会計年度末の負債の残高は、60億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億25百万円減少いたしました。主な理由は、工事未払金の減少29百万円、短期借入金の減少３億95百万円、未払金の増加27百万円、未払法人税等の増加74百万円、未成工事受入金の減少５億64百万円、賞与引当金の減少55百万円、役員賞与引当金の減少17百万円、その他の流動負債の増加27百万円、長期借入金の増加７億５百万円によるものであります。 当連結会計年度末の純資産の残高は、59億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億31百万円増加いたしました。主な理由は、利益剰余金の増加３億32百万円によるものであります。 ③当期のキャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、24億11百万円と前連結会計年度末に比べ９億42百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況等につきましては次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果減少した資金は８億71百万円（前年同期は14億75百万円の増加）となりました。資金の主な増加は、税金等調整前当期純利益７億59百万円、減価償却費60百万円、売上債権の減少３億23百万円であり、資金の主な減少は、棚卸資産の増加11億75百万円、未成工事受入金の減少５億64百万円、未払消費税等の減少77百万円、法人税等の支払額２億７百万円であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果減少した資金は１億93百万円（前年同期は１億35百万円の減少）となりました。資金の主な増加は、定期預金の払戻による収入95百万円であり、資金の主な減少は、有形固定資産の取得による支出１億70百万円、保険積立金の積立による支出14百万円、定期預金の預入による支出１億５百万円であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果増加した資金は１億22百万円（前年同期は２億96百万円の減少）となりました。資金の主な増加は、短期借入れによる収入14億円、長期借入れによる収入10億円であり、資金の主な減少は、短期借入金の返済による支出18億円、長期借入金の返済による支出２億90百万円、配当金の支払額１億86百万円であります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）前年同期比（％）建設事業（千円）5,915,940108.2不動産事業（千円）600,35688.8ＯＬＹ事業（千円）579,173105.6通信関連事業（千円）449,345107.4 ｂ．売上実績 当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）前年同期比（％）建設事業（千円）4,814,967111.0不動産事業（千円）600,35688.8ＯＬＹ事業（千円）579,173105.6通信関連事業（千円）449,345107.4 報告セグメント計（千円）6,443,842107.7 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．当社グループの事業では生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。 ３．主な相手先別の売上実績及びその割合は、次のとおりであります。 前連結会計年度 東京都下水道局 33.5％ 2,006,597千円 東京都水道局 16.5％ 989,556千円 当連結会計年度 東京都下水道局 41.2％ 2,661,413千円 東京都水道局 13.9％ 895,374千円 当社グループの建設事業における状況につきましては、提出会社が業績の大半を占めるため個別表記しております。 なお、提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。 建設事業における受注工事高及び施工高の状況（受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高）前事業年度（自2023年８月1日 至2024年７月31日）種類別前期繰越高（千円）当期受注高（千円）計（千円)当期完成工事高（千円）次期繰越高当期施工高（千円）手持高（千円）うち施工高（千円） ％ 土木工事3,947,4914,348,7228,296,2142,996,1535,300,0600.527,9802,931,727計3,947,4914,348,7228,296,2142,996,1535,300,0600.527,9802,931,727 当事業年度（自2024年８月1日 至2025年７月31日）種類別前期繰越高（千円）当期受注高（千円）計（千円)当期完成工事高（千円）次期繰越高当期施工高（千円）手持高（千円）うち施工高（千円） ％ 土木工事5,300,0604,422,4309,722,4903,557,2076,165,2835.1313,7803,843,007計5,300,0604,422,4309,722,4903,557,2076,165,2835.1313,7803,843,007（注）１．前期以前に受注したもので、契約の更新により請負金額に変更があるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。２．次期繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものであります。３．当期施工高は、(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致いたします。（受注高及び売上高について） 当社は建設市場の状況を反映して工事の受注工事高及び完成工事高が平均化しておらず、最近３年間についてみても次のように変動しております。期別受注工事高完成工事高１年通期（Ａ)（千円）下半期（Ｂ)（千円）(Ｂ)／(Ａ)（％）１年通期（Ｃ)（千円）下半期（Ｄ)（千円）(Ｄ)／(Ｃ)（％）第57期2,660,108469,17617.62,736,2301,505,25155.0第58期4,348,7222,326,53053.52,996,1531,556,70052.0第59期4,422,4303,988,96090.23,557,2071,944,45254.7 （完成工事高）期別区分官公庁（千円）民間（千円）計（千円）前事業年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）土木工事2,996,153－2,996,153計2,996,153－2,996,153当事業年度（自 2024年８月１日至 2025年７月31日）土木工事3,556,7874203,557,207計3,556,7874203,557,207（注）１．完成工事の内、主なものは次のとおりであります。前事業年度東京都下水道局 台東区上野四、七丁目付近再構築工事東京都下水道局 江東区大島七丁目付近再構築その２工事東京都水道局 墨田区立川四丁目地先から同区菊川三丁目地先間配水本管（700㎜・400㎜）布設替及び既設さや管内配管工事 当事業年度東京都水道局 墨田区太平一丁目地先配水本管（600mm・500mm）布設替及び既設さや管内配管工事東京都下水道局 荒川区西尾久四丁目、北区昭和町一丁目付近再構築工事東京都下水道局 北区王子五丁目、神谷一丁目付近再構築工事 ２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。前事業年度 東京都下水道局 67.0％ 2,006,597千円 東京都水道局 33.0％ 989,556千円 当事業年度 東京都下水道局 74.8％ 2,661,413千円 東京都水道局 25.2％ 895,374千円 （手持工事高）（2025年７月31日現在）区分官公庁（千円）民間（千円）合計（千円）土木工事6,165,283－6,165,283計6,165,283－6,165,283（注）手持工事の内、主なものは次のとおりであります。東京都下水道局渋谷区恵比寿南一丁目、目黒区中目黒一丁目付近再構築工事東京都水道局足立区堀之内一丁目地先から同区扇二丁目地先間配水本管（500mm）新設工事東京都下水道局墨田区吾妻橋三丁目付近枝線工事 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについて、経営者は過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析（売上高、売上総利益の分析） 建設事業における完成工事高につきましては、当事業を構成する当社及び井口建設株式会社、港シビル株式会社、各社の施工は概ね順調に進捗し、前連結会計年度を上回る結果となりました。完成工事総利益につきましても、上・下水道工事において設計変更による収益性の高い工事が完工したこと等により前連結会計年度を上回る結果となりました。 不動産事業売上高につきましては、保有賃貸物件の販売の減少に伴い、前連結会計年度に比べ減収となりましたが、保有賃貸物件の入居率が向上し前連結会計年度に比べ増益となりました。 ＯＬＹ事業売上高につきましては、名古屋ＯＬＹ営業所における関東以南エリアにおける売上増、茨城工場における鉄骨加工業の受注増加により、前連結会計年度に比べ増収となりましたが、東北・関東圏における履行工事の発注が減少し、前連結会計年度に比べ減益となりました。 通信関連売上高につきましては、ＮＴＴ新サービスの開始等に伴う工事量の増加により、前連結会計年度に比べ増収、増益となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ４億62百万円（7.7％）増加の64億43百万円となり、売上総利益につきましては、前連結会計年度に比べ１億62百万円（13.6％）増加の13億51百万円となりました。 （販売費及び一般管理費の分析） 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と概ね同水準の支出となり、５億66百万円となりました。 （営業利益の分析） 営業利益につきましては、完成工事総利益、不動産事業総利益、通信関連事業総利益の増加等により、前連結会計年度に比べ１億63百万円（26.2％）増加し、７億85百万円となりました。（経常利益の分析） 経常利益につきましては、営業利益の増加により、前連結会計年度に比べ１億64百万円（27.6％）増加し、７億59百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益の分析） 親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、税金等調整前当期純利益は７億59百万円となり、法人税、住民税及び事業税２億64百万円、法人税等調整額△23百万円計上の結果、前連結会計年度に比べ１億４百万円（25.2％）増加し、５億18百万円となりました。 ｂ．財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末の資産の残高は、120億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億５百万円増加いたしました。主な理由は、現金及び預金の減少９億41百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少３億23百万円、未成工事支出金の増加２億59百万円、不動産事業等支出金の増加29百万円、販売用不動産の増加８億67百万円、貯蔵品の増加17百万円、有形固定資産の増加１億10百万円、退職給付金に係る資産の増加19百万円、繰延税金資産の増加22百万円、投資その他資産のその他の増加39百万円によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末の負債の残高は、60億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億25百万円減少いたしました。主な理由は、工事未払金の減少29百万円、短期借入金の減少３億95百万円、未払金の増加27百万円、未払法人税等の増加74百万円、未成工事受入金の減少５億64百万円、賞与引当金の減少55百万円、役員賞与引当金の減少17百万円、その他の流動負債の増加27百万円、長期借入金の増加７億５百万円によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産の残高は、59億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億31百万円増加いたしました。主な理由は、利益剰余金の増加３億32百万円によるものであります。 ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③当期のキャッシュ・フローの状況」を参照ください。 d．資本の財源及び資金の流動性の分析 当社グループは、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針としております。資金需要の主なものは、工事原価、販売費及び一般管理費などの運転資金、設備投資資金及び不動産事業における不動産の取得、建設資金であります。 その資金の原資は、自己資金、営業キャッシュ・フロー及び金融機関からの借入等によって行っております。短期的な運転資金の調達に関しましては、短期借入金を基本とし、設備投資資金に関しましては、金融機関の長期の借入により調達を行っております。 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。 当社グループは、「サステナビリティ経営に関する基本方針」に基づくＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）へ配慮・注力した「環境・社会・経済」の３つの観点における持続可能な経営を実践し、当社グループの「経済的価値の向上」及び「社会的価値の向上」を図るとともに、「売上高・利益率の向上」、「成長投資の拡充」、「株主還元の強化」を推進しております。 また、2022年に「ACTION PLAN 2022」を策定し、「営業利益率７％」の目標達成に向け、グループ一丸となって取り組んだ結果、当該計画期間である第57期、第58期、第59期は以下の状況となりました。 第57期（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）第58期（自 20

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、土木工事の請負、施工、不動産の売買、ＯＬＹリース業、通信設備の保守・管理を中心として事業活動を展開しております。従って当社グループは「建設事業」、「不動産事業」、「ＯＬＹ事業」、「通信関連事業」を報告セグメントとしております。 （2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 建設事業 ：土木工事の施工・監理及び請負業務を行っております。 不動産事業 ：不動産の売買・賃貸等及び太陽光発電設備の販売、クローゼットレンタル業務を行って おります。 ＯＬＹ事業 ：ＯＬＹ機材のリース業、鉄骨加工業を行っております。 通信関連事業：通信回線の保守・管理業務を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の売上高は市場取引価格を参考にした金額に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注)1連結財務諸表計上額(注)2 建設事業不動産事業ＯＬＹ事業通信関連事業計売上高 外部顧客への売上高4,338,766676,170548,516418,2795,981,732－5,981,732セグメント間の内部売上高又は振替高－－17,898－17,898△17,898－計4,338,766676,170566,415418,2795,999,630△17,8985,981,732セグメント利益394,59974,04897,75755,451621,857－621,857セグメント資産3,016,7605,235,691546,657400,7189,199,8282,731,45411,931,283その他項目 減価償却費3,1477,78236,74582048,496－48,496のれんの償却額16,524－－－16,524－16,524有形固定資産及び無形固定資産の増加額4299,68255,8652,35068,328－68,328(注)１．調整額は以下のとおりであります。(1)売上高の調整額△17,898千円は、セグメント間取引消去△17,898千円であります。(2)セグメント資産の調整額2,731,454千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注)1連結財務諸表計上額(注)2 建設事業不動産事業ＯＬＹ事業通信関連事業計売上高 外部顧客への売上高4,814,967600,356579,173449,3456,443,842－6,443,842セグメント間の内部売上高又は振替高－6915,063－15,132△15,132－計4,814,967600,425594,237449,3456,458,975△15,1326,443,842セグメント利益503,577116,73789,58175,177785,075－785,075セグメント資産3,227,4506,168,996614,369440,34610,451,1631,586,08112,037,244その他項目 減価償却費2,5016,89649,9621,03760,396－60,396のれんの償却額－－－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額106,644－63,270484170,399－170,399(注)１．調整額は以下のとおりであります。(1)売上高の調整額△15,132千円は、セグメント間取引消去△15,132千円であります。(2)セグメント資産の調整額1,586,081千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東京都下水道局2,006,597建設事業東京都水道局989,556建設事業 当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東京都下水道局2,661,413建設事業東京都水道局895,374建設事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） （単位：千円） 建設事業不動産事業ＯＬＹ事業通信関連事業調整額合計減損損失20,977－－－－20,977 当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） 建設事業において、のれんの減損損失20,977千円を計上しておりますため、のれんの未償却残高はありません。なお、のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティに関する考え方 当社グループは、「建設業を通じて人と社会に貢献する」という企業理念のもと、「下水道を中心とした生活インフラの整備を通じて人と社会に貢献していきたい」という思いから1967年６月に当社を設立し、半世紀以上の長きに亘り、上・下水道工事の専門業者として事業を展開してまいりました。 私たちが生きていくために、「水」は重要かつ貴重な資源であり、人々の生活においても欠かせないものであることから、「使用・利用した水をきれいにして川や海に戻す取組み」は、水循環型社会の形成において重要な取組みと考えております。 明治時代より始まった東京都区部の下水道の整備は、初期に敷設した設備の老朽化が進んでおり、新たな設備への入替えや補修を行う必要があるほか、豪雨対策における雨水排除能力の増強や防災・減災対策における耐震性の向上などを図る再構築工事を行うことが急務となっており、当社グループの果たすべき使命はこれからも増していくものと思われます。 当社グループは、長年培ってきた施工経験、ノウハウを確実に継承し、確かなサービスを提供することにより、社会からの信頼の獲得と経済的な成果を継続的にあげることを目指しており、大切な水を守る事業を通じて持続可能な社会の構築に貢献してまいります。 (2）具体的な取組み①ガバナンス 取締役会を経営の基本方針、重要課題並びに重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、月１回開催するとともに、事業経営にスピーディーな意思決定と柔軟な組織対応を可能にするため、事業責任者等が出席する経営会議を週１回開催しております。 また、経営管理本部長を委員長とし、監査等委員、事業責任者により構成するコンプライアンス委員会を半期に１回開催し、サステナビリティ関連のリスクと機会を監視・分析するとともに、設定した目標の進捗状況、関連情報等に関する審議を行い、その結果を取締役会に報告しております。 加えて、業務執行に関する監視、コンプライアンスや社内規程の遵守状況、業務活動の適正性かつ有効性を監査するため、監査等委員が取締役会に毎回出席し、議事内容や手続き等につき逐次確認いたしておりますほか、内部監査室を設置し、内部監査結果を定期的に代表取締役社長及び取締役会に報告しております。 ②戦略（サステナビリティに関する方針及び戦略） 当社グループは、経営理念、環境理念・方針、行動規範に基づき、お客さま、取引先、株主・投資家、従業員、地域社会など全てのステークホルダーとの対話を尊重し、持続可能な社会の発展に積極的に役割を果たすとともに、企業価値の向上に努めてまいります。 当社グループは、これらを実現するため、下記のサステナビリティ方針を掲げ、取組んでおります。 1）事業を通じた環境問題への取組み水環境の持続可能な循環型社会を支えていく取組み。2）地域社会への参画と貢献生活に密着したインフラを守る取組みを通じた社会貢献。3）社会からの信頼の確立技術力、経験に基づく確かなサービスの提供。 （人的資本に関する方針及び戦略） 当社グループは、サステナビリティ方針を遂行していく上において、「人」は最も大切な「財産」であると捉えており、培ってきた施工経験、ノウハウを確実に継承していくことが重要なミッションと考えております。この多様性の確保を含む人財の育成及び推進するための社内環境整備等に関する方針及び戦略は以下のとおりであります。 1）人財の育成 当社グループが、事業を通じて「持続可能な社会の実現」を果たすためには技術、経験を有する人財の雇用、育成、定着が重要であり、以下の取組みを行っております。・優秀な人財確保に向けたリファラル採用等の推進・技術者採用における土木学科以外の卒業者、未経験者採用の推進・新入社員教育プログラムの充実（研修日数の増加、未経験者向け教育の充実）・若手社員育成の充実、定着に向けた社長直轄機関の「人財育成推進室」の設置・社内交流、エンゲージメント向上イベントの定期的な実施 2）ワークライフバランスの実現 当社グループは、働く一人ひとりが自らの人生を充実させることができるワークライフバランスの実現を目指し、以下の取組みを行っております。・残業時間の低減・有給休暇取得率の向上・技能資格取得の奨励、技能資格一時金制度の充実・男性の育児休業取得の推進 3)「ダイバーシティ」への取組み 当社グループは、性別、年齢、国際性、性的指向などを含む幅広い多様性を尊重し、活躍を後押しできる環境整備を推進します。 ・女性工事施工管理者の積極的な採用、雇用 ・女性管理職者の積極的な登用 ・外国人労働者の積極的な採用、雇用 ③リスク管理 当社グループは、リスクの識別、評価、管理に関する「リスク管理規程」を定め、コンプライアンス委員会、経営会議等でリスクの識別並びに情報の共有に努めており、サステナビリティ経営の推進及び経営に係る各種リスクが識別された場合は、経営会議においてモニタリング、評価・分析を行うとともに、必要に応じて、取締役会に付議し、審議、対応の決定を行います。 ④指標及び目標 当社グループの上記「②戦略」において記載した多様性の確保を含む人財の育成及び社内環境整備等に関する目標及び当事業年度の実績は、次のとおりであります。 なお、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、当社グループに属するすべての会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難でありますことから、上記指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。 指 標目 標2025年７月実績重大な労働災害0件0件品質事故0件0件１級土木施工管理資格取得率100.0％75.0％技術職の平均時間外労働時間の短縮20.0時間／月22.4時間／月工事施工管理者に占める女性労働者の割合10.0％5.0％管理職に占める女性労働者の割合10.0％9.5％（注）１級土木施工管理資格取得率は、当事業年度に受験資格を満たした対象者のうち、資格を取得した者の比率であります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、・株主をより重視した経営を行い、ＲＯＥ（株主資本利益率）の向上を重視した経営をしていくこと。・経営に対する適正な監視機構の実効性を確保し、株主総会、取締役会、監査等委員会の活性化を図っていくこと。・経営における透明性、公開性の推進と公正性の確保に努め、提起される提言や意見を咀嚼し経営に活かしていくこと。以上を基本と考えております。 また、当社は監査等委員会設置会社であり、業務執行取締役の職務執行に対する監督は、監査等委員である取締役が行っております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在において監査等委員でない取締役６名と、監査等委員である取締役３名（３名共に社外取締役、独立役員）で構成され、企業活動の公正性、透明性を確保しつつ、当社業務執行に係る重要事項を決定しております。また、取締役会は、原則として月１回の定例取締役会を開催し、緊急を要する事項が発生した場合は、随時臨時取締役会を開催し、速やかに意思決定を行っております。取締役会の議長は、代表取締役社長栗城幹雄が務めております。当社の監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在において監査等委員である取締役３名（３名共に社外取締役、独立役員）で構成され、取締役会に出席し、経営全般または個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、監査等委員会で立案した監査方針に従い、取締役の業務執行に対しての適法性を監査いたします。また、会計監査人及び内部監査室と適時情報交換、意見交換を行い、監査機能の向上に努めております。なお、2025年10月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が会社提案のとおり承認可決された場合、主要な構成員の役職及び氏名は、以下のとおりとなります。役 職氏 名代表取締役社長栗城 幹雄取締役相談役福井 龍一取締役土木本部長織田 隆取締役経営管理本部長及川 光広取締役事業開発本部長尾﨑 忠弘社外取締役（監査等委員）池田 裕彦社外取締役（監査等委員）三浦 暢之社外取締役（監査等委員）鳥海 美穂 ロ．当該体制を採用する理由 当社にとりまして、現行の企業統治の体制は、充分な監督機能を保持しつつ、経営の公正性及び透明性を確保でき、迅速且つ適正な意思決定に基づく効率的な経営の執行が実現できる体制であるため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。 当社のコーポレート・ガバナンスの体制の模式図は、次のとおりであります。 ③企業統治に関するその他の事項イ．業務の適正を確保するための体制（内部統制システム） 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容及び運用状況の概要は以下のとおりであります。(ａ)監査等委員でない取締役（以下、「取締役」という。）及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 取締役会の諮問機関として外部有識者を主要メンバーとして設立したコンプライアンス委員会に対して、当社の主要案件・主要業務を適宜、報告することにより、外部の牽制を通じて重要事項に対する法務チェックを行う。 また、全社的な法令遵守体制の確立を図るため、業務部門から独立した内部監査室により、使用人の業務執行状況の監査を行う。そして、当社において、原則３か月に１回開催される、全役職員が出席する全体会議において、代表取締役社長及び担当取締役が法令遵守の重要性を定期的に説明し、法令遵守体制の全社的な強化・徹底を図る。 また万一、取締役または使用人に法令違反の疑義のある行為等を発見した場合は、速やかに通報、相談できる体制を整備する。 (ｂ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の職務の執行に係る情報については、文書取扱規程に基づき、その保存媒体（文書または電磁的媒体）に応じて適切に保存及び管理するものとし、また、取締役及び監査等委員である取締役は、その保存媒体を必要に応じ、閲覧できるものとする。 (ｃ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制 全社的に影響を及ぼす可能性のあるリスクの管理は総務部が行うものとし、各部門の所管業務に付随するリスクに関する管理は当該部門が行う。 万一、不測の事態が発生した場合は、代表取締役社長若しくは代表取締役社長が指名する取締役が総括責任者となり、迅速且つ適切な対応を行い、損失を最小限に止めるものとする。 (ｄ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 取締役の職務分担を明確にし、担当職務に関する権限を委譲し、職務執行の効率化を図る。 当社の経営戦略に関わる重要事項については、社長をはじめとする取締役によって構成される経営会議において、事前に討議を行い、その審議を経て取締役会で意思決定を行う。 各取締役は、毎月開催される定時取締役会において担当職務に関する報告を行い、取締役会が、全社的な業務の効率化と方向性の統一を行い、取締役が効率的に職務を執行することのできる環境を整える。 (ｅ)株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ⅰ．子会社の所管業務については、その自主性を尊重しつつ、事業計画に基づいた施策と効率的な業務遂行、透明性を確保した企業集団のコンプライアンス体制を構築し、リスク管理体制の確立を図るため、当社経営企画担当取締役が統括管理する。ⅱ．子会社に法令違反があると思われる時には、当社経営企画担当取締役の指示により当社の内部監査室が、当該子会社の監査を実施する。ⅲ．重要事項を実施する場合、当社の稟議事項とするとともに、所定の事項については、その実施前に、当社経営企画担当取締役に報告する。 (ｆ)監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性及び監査等委員である取締役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役は取締役会を開催して、監査等委員である取締役と協議のうえ、監査等委員である取締役を補助すべき使用人を決定する。 また、監査等委員である取締役を補助すべき使用人として選任された使用人は、当該期間中は監査等委員である取締役の指揮命令の下で監査等委員である取締役の補助業務を行うものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。 (ｇ)取締役及び使用人が監査等委員である取締役に報告するための体制及びその他の監査等委員である取締役への報告に関する体制 取締役及び使用人は、取締役会に付議する重要な事項及び重要な決定事項、重要な月次報告、重要な会計方針・会計基準の変更、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項、重大な法令・定款違反、その他必要な重要事項を監査等委員である取締役に報告するものとする。 監査等委員である取締役は必要に応じていつでも、取締役及び使用人に対して必要事項に関して報告を求めることができ、また、重要と思われる会議に出席することができるものとする。 なお、監査等委員である取締役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保する。 (ｈ)監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項 監査等委員である取締役の職務執行に関して生ずる費用については、会社の経費予算の範囲内において、所定の手続きにより会社が負担する。 (ｉ)その他監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査等委員である取締役は定期的に、また必要に応じ、代表取締役社長、会計監査人、顧問弁護士と意見交換を行い、監査の実効性を確保するものとする。 (ｊ)財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制 金融商品取引法の求める財務報告に係る内部統制の有効性を継続的に評価するために、「内部統制の基本方針書」「内部統制の整備・運用及び評価基本計画書」を定め、必要な業務体制を整える。 (ｋ)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況 当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関わりを持たず、万一疑わしき事態が発生した場合は、所管警察署や顧問弁護士と相談し、組織的に毅然とした姿勢で対応する。 (ｌ)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要 「内部監査計画書」に基づき、内部監査部門は監査等委員である取締役及び会計監査人と連携しながら内部監査を実施し、業務の適正性、効率性を確保している。なお、業務執行取締役に対する監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを一層強化する観点から、当社は、2015年10月27日より監査等委員会設置会社に移行している。また、子会社の内部統制管理に関しては、当社の経営方針を子会社の経営陣に伝達するほか、子会社の従業員から情報を収集する等、子会社の業務状況を継続的にモニタリングすることにより、グループ全体の内部統制システムが有効に機能するよう取り組んでいる。 ロ．リスク管理体制の整備の状況当社は、社員間でリスクに関する基本情報を共有し、事業活動におけるリスクの予防に努めており、全社的に影響を及ぼす可能性のあるリスクの管理は総務部が行い、各部門の所管業務に付随するリスクに関する管理は当該各部門が行っております。万一、不測の事態が発生した場合は、代表取締役社長若しくは代表取締役社長が指名する取締役が総括責任者となり、迅速且つ適切な対応を行う体制を確立しております。 ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に基づき、業務執行に関わる重要な事項の報告を義務付ける等の指導、監督を行っております。また、子会社から毎月の業況を当社取締役会に報告させ、計画の進捗状況の管理を行っております。なお、子会社の人事、総務、経理などの管理業務については、当社の担当部署が指導、育成に努めております。 ニ．責任限定契約の内容の概要当社と各社外取締役（監査等委員）及び会計監査人監査法人アヴァンティアは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。 ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者は、当社及び子会社の取締役、監査役であり、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約は、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、損害賠償請求された場合、保険金の支払限度額の範囲内で損害賠償金及び争訟費用を填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の不正行為や故意による法令違反に起因して生じた損害等は填補の対象としないこととしております。 ヘ．取締役の定数 当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）の定数は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。 ト．取締役の選解任の決議要件 取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨を定款で定めております。 また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 チ．中間配当の決定機関 当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年１月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。 リ．自己の株式の取得の決定機関 当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行できることを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。 ヌ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を以て行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ル．取締役会の活動状況 当事業年度において、当社は取締役会を全15回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。区分氏名開催回数出席回数（出席率）代表取締役社長栗城 幹雄全15回15回（100％）取締役会長山口 伸廣全15回15回（100％）取締役相談役福井 龍一全15回15回（100％）取締役織田 隆全15回15回（100％）取締役及川 光広全15回15回（100％）取締役尾﨑 忠弘全15回15回（100％）取締役（監査等委員）池田 裕彦全15回15回（100％）取締役（監査等委員）三浦 暢之全15回15回（100％）取締役（監査等委員）熊谷 恵佑全15回15回（100％） 取締役会における具体的な検討内容は、事業戦略に関する事項、戦略投資等の決定、組織変更及び重要人事に関する事項、事業報告及び計算書類の承認、株主総会の付議議案の決定、中期事業計画の承認、業務執行状況の報告並びにサステナビリティ、リスクマネジメント、コンプライアンス、労働安全衛生、品質マネジメントに関する事項の審議、評価等であります。 ④株式会社の支配に関する基本方針について 当社は、株式会社の支配に関する基本方針を定めており、その内容は次のとおりであります。イ．基本方針の内容 当社は、金融商品取引所に株式を上場し

（４）【役員の報酬等】 ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の報酬等に係る決定方針の内容は次のとおりです。 イ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準を参考にしたうえで、当社業績、当社従業員の給与水準を考慮し、総合的に勘案して決定するものとする。 ロ．業績連動報酬等（金銭報酬・賞与）並びに非金銭報酬等（株式報酬型ストック・オプション）の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した金銭報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその数値は、中期経営計画と整合するように計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。非金銭報酬等は、取締役が、当社株価の上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主様と共有し、当社の企業価値向上に対する貢献意欲を高めるために株式報酬型ストック・オプションとし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額に相当する株式数をストック・オプションとして毎年、一定時期に付与する。 ハ．基本報酬（金銭報酬）の額、業績連動報酬等（金銭報酬・賞与）の額、非金銭報酬等（株式報酬型ストック・オプション）の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針種類別の報酬の割合については、基本方針のとおり、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、各職責を踏まえた最も適切な支給割合となるように決定するものとし、その客観性・妥当性を担保するために、当社と同業種・同規模の他社における役位別の報酬割合と報酬額をベンチマークとし、併せて当社の財務状況を踏まえたうえで決定する。 ニ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項各取締役の個人別の報酬額については、その決定過程において客観性、公正性を担保する必要があるため、取締役会決議に基づき代表取締役社長ＯＬＹ本部長栗城幹雄がその具体的内容の決定について委任を受けるものとし、その権限に基づき、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成に関して各取締役が果たした役割、貢献度合いなどを勘案して、各取締役の基本報酬（金銭報酬）の額、業績連動報酬等（金銭報酬・賞与）の額、非金銭報酬等（株式報酬型ストック・オプション）の額を決定する。 なお、当連結会計年度における取締役の個人別の報酬等の内容については、上記の決定方針に基づいて代表取締役社長ＯＬＹ本部長栗城幹雄に基本報酬の具体的内容の決定を委任し、代表取締役社長ＯＬＹ本部長栗城幹雄は、当社の業績、販売費及び一般管理費の総額、競合企業における報酬水準等を踏まえ、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において、各取締役の貢献、役位、職責等に応じて決定いたしました。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、前事業年度の貢献等の評価を行うには、代表取締役社長ＯＬＹ本部長栗城幹雄が適していると判断したためであります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)107,32595,400－11,925－－6社外取締役（監査等委員）13,38712,600－787－－3 （注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 ２．取締役（監査等委員であるものを除く。)の報酬限度額は、2015年10月27日開催の第49回定時株主総会決議において、年額200,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。 ３．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年10月27日開催の第49回定時株主総会決議において、年額50,000千円以内と決議しております。 ③ 役員ごとの報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上である役員は存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 使用人兼務役員の使用人分のうち重要なものはないため、記載しておりません。

５【従業員の状況】（1）連結会社の状況 2025年７月31日現在セグメントの名称従業員数（人）建設事業85(11)不動産事業2(1)ＯＬＹ事業17(5)通信関連事業21(1)報告セグメント計126(18)全社（共通）10(4)合計135(22)（注）１．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パート及び嘱託社員）は（ ）内に年間平均人数を外数で記載しております。 （2）提出会社の状況 2025年７月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）8736.79.16,821,516 2025年７月31日現在セグメントの名称従業員数（人）建設事業59(8)不動産事業2(1)ＯＬＹ事業17(5)報告セグメント計78(14)全社（共通）9(3)合計87(17) （注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。２．満60歳定年制を採用しております。ただし、定年に達した者が希望する場合は、嘱託として65歳まで継続雇用しております。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。４．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パート及び嘱託社員）は（ ）内に年間平均人数を外数で記載しております。（3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容（連結子会社）株式会社東京テレコムエンジニアリング東京都新宿区10,000通信関連事業100.00％役員の兼務１名（連結子会社）井口建設株式会社山梨県上野原市30,000建設事業100.00％役員の兼務２名（連結子会社）港シビル株式会社(注２)東京都港区20,000建設事業100.00％役員の兼務１名(注）１．「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。２．港シビル株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (１)売上高 740,354千円 (２)経常損失 14,513千円 (３)当期純損失 24,561千円 (４)純資産額 35,814千円 (５)総資産額 469,181千円

３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置付け、安定した配当を継続的に行うことを基本方針としており、これらの配当の決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。 なお、2025年７月期の配当は、2025年10月29日開催の当社第59回定時株主総会議案として付議し、１株当たり11.5円とすることを提案する予定であります。 内部留保金につきましては、継続的な運営を図るため、財務強化に充当いたします。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年10月29日214,52311.5定時株主総会決議予定 当社グループは、株主に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置づけ、経営基盤の強化と事業領域拡大のためのＭ＆Ａ等に必要な資金を確保しつつ、継続的な配当を実施してまいりました。 今後も、事業環境や財務状況を総合的に勘案しつつ、株主の信用と信頼に応えるべく、配当性向40％以上の実施を基本方針として一層の配当政策の充実に努めてまいります。

６【研究開発活動】特記事項はありません。

２【主要な設備の状況】（1）提出会社2025年７月31日現在 事業所名（所在地） セグメントの 名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物・構築物機械・運搬具土地合計面積(㎡)金額東京本社(東京都千代田区)全社事務所0159－－15969葛飾支店(東京都葛飾区)建設事業不動産事業ＯＬＹ事業事務所賃貸設備77,9521,9271,177.2155,952235,8319社員寮(東京都葛飾区)全社社員寮42,735－90.463,073105,809－茨城工場(茨城県小美玉市)ＯＬＹ事業工場賃貸設備10,395120,14523,602.4214,380344,9216名古屋ＯＬＹ営業所(愛知県海部郡)ＯＬＹ事業事務所31,5516,8891,139.158,79197,2323 （2）国内子会社2025年７月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物・構築物機械・運搬具土地合計面積(㎡)金額㈱東京テレコムエンジニアリング本店（東京都新宿区）通信関連事業事務所1,0441,118－－2,16222井口建設㈱本店（山梨県上野原市）建設事業事務所14,317455－－14,7739港シビル㈱本店（東京都港区）建設事業事務所－94－－9419（注）１．帳簿価額に建設仮勘定は含みません。 ２．上記の他、主要な賃借している設備として以下のものがあります。 （1）提出会社2025年７月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容土地面積(㎡)年間賃借料（千円）従業員数（人）本店(東京都千代田区)全社事務所－21,57375楢葉町タウン２(福島県双葉郡楢葉町)不動産事業土地12,125.03,608－ （2）国内子会社2025年７月31日現在会社名事業所（所在地）セグメントの名称設備の内容土地面積(㎡)年間賃借料（千円）従業員数（人）㈱東京テレコムエンジニアリング本店(東京都新宿区)通信関連事業事務所－2,44322井口建設㈱本店(山梨県上野原市)建設事業事務所968.06309港シビル㈱本店（東京都港区）建設事業事務所－3,27619

（３）【監査の状況】 ① 監査等委員監査の状況イ．組織・人員 監査等委員会は、監査等委員である取締役３名から構成され、３名全員を独立性を確保した社外取締役とすることで、公正中立性と透明性を確保し、監査等委員でない取締役の職務の執行について監査・監督を行っております。 また、監査等委員会は、会計監査人より会計監査の状況についての報告を受けるほか、内部監査室及び会計監査人と必要に応じて意見交換を行い、公正な経営監視体制の確立に努めております。 なお、社外取締役池田裕彦氏は弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。 また、三浦暢之氏、熊谷恵佑氏は税理士及び公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 ロ．監査等委員及び監査等委員会の活動状況 ａ．監査等委員会の開催頻度・各監査等委員の出席状況 当社は、監査等委員会の開催を年４回と定めておりますが、当事業年度におきましては７回開催しており、各監査等委員の出席状況並びに主な活動内容につきましては次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数池田 裕彦７回７回（100％）三浦 暢之７回７回（100％）熊谷 恵佑７回５回（71％）委員長：取締役（監査等委員）池田裕彦 主な活動内容としては、当社の期待する弁護士としての専門的見地から、各種助言・提言を行い、当社取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たすとともに、監査等委員会では積極的な審議を行っており、社外取締役としての役割を果たしております。委 員：取締役（監査等委員）三浦暢之 主な活動内容としては、当社の期待する公認会計士・税理士としての専門的見地から、各種助言・提言を行い、当社取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たすとともに、監査等委員会では積極的な審議を行っており、社外取締役としての役割を果たしております。委 員：取締役（監査等委員）熊谷恵佑 主な活動内容としては、当社の期待する公認会計士・税理士としての専門的見地から、各種助言・提言を行い、当社取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たすとともに、監査等委員会では積極的に審議を行っており、社外取締役としての役割を果たしております。 なお、当社は2025年10月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案を承認可決されますと、当該定時株主総会終結の時をもって、監査等委員である熊谷恵佑氏が任期満了により退任し、新たに鳥海美穂氏が就任され、引き続き監査等委員は合計３名で構成されます。 ｂ．監査等委員会の具体的な検討内容・サステナビリティ及び人的資本に関する方針に基づく戦略の遂行状況の監視並びに設定した指標、目標の妥当性、実績の評価・内部統制システムの整備、運用 当社及び子会社の内部統制システムの構築・運用状況 金融商品取引法に基づく内部統制報告制度（財務報告に係る内部統制）への対応状況・重点監査項目 取締役会の意思決定 企業情報開示体制 事業報告等及び計算関係書類 会計監査人の職務執行が適正に行われることを確保するための体制 収益認識の妥当性の評価 ｃ．監査等委員の活動状況・代表取締役社長へのヒアリング（全監査等委員、年１回の実施）・重要会議への出席 取締役会、監査等委員会への出席・重要な決算書類等の閲覧・往査 現場事務所、茨城工場・内部監査室との連携 四半期に１回の頻度で実施・会計監査人との四半期報告会 四半期に１回の頻度で実施 ② 内部監査 内部監査体制につきましては、代表取締役社長直轄の内部監査室（１名）を設置しており、法令等の遵守状況を監視するとともに、監査等委員会及び会計監査人との相互連携により、公正な監視体制を構築しております。 また、各業務執行部門の監査を定期的に実施し、その結果を直接代表取締役社長及び取締役会に報告するとともに、被監査部門に対する具体的な指導とフォローアップを行うことにより、その実効性の確保を図っております。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称 当社は、監査法人アヴァンティアと監査契約を結んでおり、当該監査法人の監査を受けております。当事業年度末において業務を執行した公認会計士の氏名および所属する監査法人名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。 監査法人名 監査法人アヴァンティア ロ．継続監査期間 2020年４月以降 ハ．業務を執行した公認会計士 指定社員 業務執行社員 公認会計士 加藤 大佑 指定社員 業務執行社員 公認会計士 染葉 真史 ニ．監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 ５名、会計士試験合格者 ３名、その他３名であります。 ホ．監査法人の選定方針と理由 監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が作成した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に則り、会計監査人の能力、監査体制、監査内容並びに独立性・専門性について評価し、また、当社事業内容・事業規模に対する適正を考慮した結果、監査法人アヴァンティアを監査法人として選定しております。 なお、会計監査人の適格性に不備が認められる状況が発生した場合には、監査等委員会は会計監査人の解任または不再任の議案を株主総会に提出いたします。 ヘ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人の当社における監査内容を監督し、また、当社経営者、経理部門、内部監査部門とも連携して会計監査人の監査活動を精査した結果、監査法人アヴァンティアの監査業務は適確に行われていると評価しております。④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社26,000－27,000－連結子会社－－－－計26,000－27,000－ ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イを除く） 該当事項はありません。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針として特に定めておりませんが、監査リスク、監査日数等を勘案して決定しております。ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に関して会計監査人の監査計画、監査体制、従前の事業年度における職務執行状況、報酬見積りの算定根拠などを検討した結果、会計監査人に対する報酬金額は妥当であると判断いたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式についての区分の基準と考え方は以下のとおりであります。イ．保有目的が純投資目的である投資株式 株式の価値の変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的としております。 ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 当社と投資先企業との関係強化により、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を図ることを目的としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、現在、保有目的が純投資目的以外の投資株式を保有しておりませんが、保有する場合には、個々の株式の保有意義（配当金、事業取引による利益）と保有コストを比較検証し、また、当該株式を保有することにより、当社が中長期的に発展し得るか等を総合的に勘案して保有の適否を取締役会において判断するものとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】年月事項1967年６月土木建設業の請負業務を目的として東京都北区岩淵町二丁目１番17号に株式会社大盛工業を設立1971年７月東京都北区赤羽南一丁目９番12号に本社を移転1973年11月東京都北区赤羽三丁目３番３号に本社を移転1975年10月埼玉県鳩ケ谷市に埼玉支店を設置1977年１月東京都知事の建設業許可登録特51-第7293号を受ける(以後３年ごとに更新)1980年６月東京都葛飾区に葛飾支店を設置1981年３月東京都足立区に足立支店を設置1981年４月東京都葛飾区南水元一丁目10番８号に本社を移転し、葛飾支店を統合、同時に赤羽本社を赤羽支店とする1983年８月東京都下水道局格付において下水道工事、一般土木工事部門でＡランクになる1986年５月建設省の建設大臣許可登録特61-第11694号を受ける（以後３年ごとに更新、1995年以後は５年ごとに更新）1987年１月埼玉支店を営業所とし、埼玉県浦和市に移転1987年12月足立、赤羽支店を本社に統合1991年５月埼玉営業所を支店に昇格し、埼玉県三郷市に移転1993年４月日本証券業協会に店頭登録1994年４月東京都葛飾区水元三丁目15番８号に本社を移転1995年３月兵庫県神戸市中央区に神戸支店を設置1996年４月東京証券取引所市場第二部に上場1996年５月埼玉県三郷市に三郷工場（建設残土リサイクルセンター）を新設1996年６月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として東京都知事(1)第74120号の免許を取得（以後５年ごとに更新）1996年６月千葉県館山市に千葉南営業所を設置1997年５月宮城県古川市に東北支店を設置1997年11月茨城県東茨城郡小川町に茨城工場（鉄骨・鉄筋・木材加工及びコンクリート二次製品の製造）を新設1997年11月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣(1)第5692号の免許を取得（以後５年ごとに更新）1999年６月東京都中央区に子会社、株式会社 エコム・ジャパン（通信用鉄塔の設計・施工）を設立1999年７月茨城工場が道路用コンクリート製品に関して、日本工業規格（JIS A 5307,5345）を取得1999年８月神戸支店を廃止し、大阪府大阪市中央区に関西支店を設置2000年６月覆工作業用山留板に関して、実用新案登録(第3071772号)を取得2000年７月千葉南営業所を廃止し、千葉県千葉市中央区に千葉営業所を設置2000年10月路面覆工方法（ＯＬＹ）に関して、特許工法として特許登録（第3120150号）を取得2001年７月子会社、株式会社 エコム・ジャパンの所在地を東京都中央区から埼玉県三郷市に移転2001年７月東北支店を宮城県古川市から宮城県栗原郡志波姫町に移転2001年10月関西支店を廃止2002年３月東北支店を廃止2002年３月ＩＳＯ９００１取得認証2002年７月三郷工場（建設残土リサイクルセンター）及び茨城工場(（第二工場）コンクリート二次製品の製造)を閉鎖2002年８月千葉営業所を廃止2002年11月 東京都港区の株式会社ジャパンメディアネットワーク（IP携帯開発事業、遠距離監視システムの販売）に資本参加し、子会社とする2003年９月子会社、株式会社ジャパンメディアネットワークからの事業撤退2004年２月子会社、株式会社 エコム・ジャパンの解散2008年５月 茨城工場が鉄骨溶接に関し、国土交通省認定の「Ｒグレード」を取得（国住指 第183-1号・第183-2号 認定番号ＴＦＢ Ｒ－０８００５７）2010年１月ピカルス工法(パイプ・イン・パイプ工法)に関して特許工法として特許登録（第4439587号）を取得2012年３月宮城県大崎市に東北支店を設置2016年５月東北支店を廃止 年月事項2016年７月2016年８月2017年５月2018年１月2018年９月2018年10月2021年６月2021年７月2021年10月 2023年６月東京都葛飾区に子会社、エトス株式会社（鍼灸施術所及び柔道整復施術所の運営）を設立東京都千代田区に東京本社を設立株式会社東京テレコムエンジニアリングの株式を100％取得し、子会社とする株式会社山栄テクノの株式を100％取得し、子会社とする井口建設株式会社の株式を100％取得し、子会社とする東京都千代田区神田多町二丁目１番地に本店を移転港シビル株式会社の株式を100％取得し、子会社とする子会社、エトス株式会社の解散子会社である港シビル株式会社を吸収合併存続会社、株式会社山栄テクノを吸収合併消滅会社とする吸収合併愛知県海部郡蟹江町に名古屋ＯＬＹ営業所を設置