株式会社　森組

３【事業の内容】 当社グループは、当社及びその他の関係会社２社で構成されております。当社は、建設事業、不動産事業、砕石事業を主たる業務とし、さらに各々に付帯する事業を行っております。 当社グループの事業内容及び当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。建設事業 土木・建築その他建設工事全般に関する事業を営んでおります。不動産事業 不動産の開発・売買、交換及び賃貸並びにその代理、仲介を営んでおります。砕石事業 砕石、砕砂等の製造販売及び取引仲介を営んでおります。 事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針 当社は、「最高の品質と最良のサービスで、お客様の感動を」を経営理念としております。これは、「どのような時代・環境下においても、お客様の要望に的確にお応えし、そして喜んでいただける事を最大の喜び・明日への糧として、地域社会に貢献できる企業を目指す」という当社の思いを体現したものであります。 また、この経営理念を実現するため、以下の６つの経営方針の下、日々事業に取組んでおります。・将来を見据えた人財育成・たゆまぬ努力による品質の保持・管理・全社を挙げての事故・災害の撲滅・適切なコスト、適正な価格の追求・遵守事項の厳格運用・地球環境との共存共生 （2）経営戦略等 当社は、将来の森組のあるべき姿として３つの将来像「信頼できるパートナーと共に、サステナブルな社会を建設する」、「受け継がれてきた伝統と共に、新たな現場管理を実現する」、「ステークホルダーと共に成長し、ステータス性あふれる企業になる」を設定しております。これら３つを高いレベルで実現すべく、中長期的な経営戦略をもって事業活動を邁進していきたいと考えております。 「信頼できるパートナーと共に、サステナブルな社会を建設する」 これは、当社の財産である長年にわたるお客様との信頼関係をより強化・発展させていくとともに、環境や地域社会に配慮しながら事業活動を行うことを通じて社会に貢献していきたいというものであります。お客様との信頼関係は一朝一夕に築けるものではありませんが、真摯に日々の事業活動を行うことによって信頼関係を構築し、必要とされる企業となっていきたいと考えております。 「受け継がれてきた伝統と共に、新たな現場管理を実現する」 これは、皆さまから高く評価頂いている伝統ある施工管理力をさらに深化・発展させていくとともに、発展著しいＩＣＴ技術の積極的な活用を始めとする生産性向上の取組みを通じて、課題である世代間の技術承継や建設技術労働者の不足を克服し、これからも施工管理力を当社の強みとしていきたいというものであります。この施工管理力は、当社の原点であると同時に皆さまから信頼いただく基礎となるものでありますので、引き続き全力で取組んでいきたいと考えております。 「ステークホルダーと共に成長し、ステータス性あふれる企業になる」 これは、株主や取引先、協力会社の皆さまをはじめ、地域社会、従業員とともに成長し、内外から信頼される企業として社会に貢献していきたいというものであります。特に従業員との関係の在り方については、従業員エンゲージメントや地域社会への帰属意識を高めることによって、従業員が自主性を持って課題に取組んでいけるよう積極的に支援していきたいと考えております。 上記のあるべき姿の実現に向け、次の５つを基本戦略として事業活動に取組んでまいります。・事業基盤とする地域社会との連携を重視し、より地域に密着し、地域に貢献できる事業活動を推進する。・伝統ある施工管理力を高め、高品質・高性能にこだわり、環境に配慮したスマート施工管理を実現する。・従業員が会社へのエンゲージメントを高められる、従業員に魅力ある企業になるための取組みを推進する。・働き方改革を実行し、４週８閉所の完全実施を実現する。・業務提携効果を最大限に活用し、シナジー効果のさらなる発現を目指す。 各事業セグメントにおける戦略は次のとおりであります。建設事業①建築事業 ・信頼関係にあるお客様との取組みを強化し、関係のさらなる深化を図る。 ・事業ポートフォリオの見直しにより収益力の向上を図る。 ・コスト競争力と採算性の確保を図る。 ・現場支援体制の拡充や技術承継を積極的に支援し、個々人の能力の全体的な引き上げを図る。②土木事業 ・事業エリアを定着させることで、地域社会との共存共栄を図り、安定した事業基盤の構築を目指す。 ・ＩＣＴの活用により業務効率化と生産性向上を図る。 ・現場支援体制のさらなる拡充を図り、世代間の技術ノウハウの承継を積極的に推進する。※砕石事業につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、当社が行う生瀬砕石所（兵庫県 西宮市）での砕石、砕砂等の製造・販売事業について、2025年10月１日付で事業譲渡を行っていることから、記載を省略しております。また、不動産事業につきましては、影響が僅少のため記載を省略しております。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、中長期的な企業価値の向上を図るため、特定の経営指標を目標とするのではなく、中期経営戦略の遂行に注力しております。 中期経営戦略については、最終年度のモデル数値を設定しております。また、最終年度のモデル数値について、「（2）経営戦略等」に掲げております施策の進捗状況や各事業年度の業績、今後の建設業界の動向等も考慮し、毎期見直しを行っております。 なお、上記に掲げた施策の進捗状況、当事業年度の業績、今後の建設業界の動向を踏まえ、中期的な経営戦略の最終年度となる2027年３月期のモデル数値を以下のとおり変更しております。 （単位：百万円）2027年３月期前回設定値今回設定値増減率受注高30,50029,000△4.9％売上高30,00027,200△9.3％営業利益1,1001,1605.5％経常利益1,1001,1605.5％ （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社の目指すあるべき姿を実現するため、以下の５つのテーマを中心に取組んでまいります。①人財の確保・育成 人財の確保・育成は、当社の今後の事業活動の根幹をなす最重要課題の一つであると認識しております。その中でも、少子高齢化の進行や高齢労働者の退職による世代間の技術承継機会の減少、ＩＣＴ技術への対応が特に課題となっております。これについては、従業員一人ひとりが自らの能力を着実に高めていくことが肝要となります。当社は、従業員自らが新たな技術や知識の習得に積極的に取組みやすい環境づくりを行うことにより、持続的な企業価値の向上が可能となると考えております。そのためにも、従業員が会社へのエンゲージメントを高められる、従業員に魅力ある企業になるための取組みを積極的に推進することで、従業員のやる気が自らの成長に繋がる好循環を創り出し、中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。②安全管理・品質管理の徹底 安全管理・品質管理の徹底は、当社の全ての事業活動の前提となる最重要課題の一つであると認識しております。当社は、事業活動における最大のリスクを労働災害、品質及び環境事故であると考えており、『「安全」は全ての作業の前提』のスローガンの下、全役職員、協力会社、そして全ての工事現場の入所者に対する安全衛生、品質及び環境保全に関する教育、啓蒙活動を最優先事項として取組んでおります。 今後も、労働災害、品質及び環境事故の発生防止に最善を尽くしてまいります。③働き方改革の推進 働き方改革の推進は、建設業全体が直面している重要課題であります。当社では作業所での４週８閉所完全実施に向け、お客様及び協力会社の皆さまのご理解とご協力を得ながら取組みを進めております。④生産性の向上 生産性の向上は、働き方改革の推進と並び当社喫緊の重要課題であると認識しております。これまで培ってきた伝統ある施工管理力のさらなる強化を図るためにも、建設業界において進化を続けるＩＣＴ技術の活用を通じた生産性の向上に積極的に取組み、高性能・高品質にこだわり、環境に配慮したスマート施工管理を実現し、持続的な競争力の強化に取組んでまいります。⑤コーポレート・ガバナンスの強化 コーポレート・ガバナンスの強化は、当社の事業活動の礎をなす重要課題であると認識しております。当社を取り巻く事業環境・社会環境は急速に変化しており、その変化に速やかに対応し、また株主や取引先を始めとするステークホルダーの皆さまと力を合わせ、健全な事業活動を通じて地域・社会に貢献することができるよう、コーポレート・ガバナンスの強化を継続的に行い、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。 なお、各事業セグメントにおける対処すべき課題は次のとおりであります。建設事業ａ．建築事業 建築事業におきましては、建設資材の価格高騰や人件費の上昇を吸収した上で収益性を向上させることが課題であり、信頼できるお客様との取組みを強化し、関係のさらなる深化を図るとともに、事業ポートフォリオの見直しを行い商業施設や工場施設といった非住宅分野へのシフト等により、課題をクリアしてまいります。ｂ．土木事業 土木事業におきましては、事業エリアをコンパクトにすることで、協力会社と強固な信頼関係を構築して、事業基盤を安定化させてまいります。また、ＩＣＴ技術の活用による業務効率化と生産性の向上を図り、世代間の技術ノウハウの承継を積極的に推進することで更に施工管理能力を高めるとともに、現場支援体制の充実により技術者の働きやすい環境づくりに努めてまいります。※不動産事業につきましては、影響が僅少のため記載を省略しております。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社では、こうした事業を取り巻くリスクや不確定要素等に対して、その予防や分散、リスクヘッジを実施することにより企業活動への影響について最小限にとどめるべく対応する所存であります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）建設市場の動向によるリスク 予想を上回る公共工事の削減及び民間建設需要の減少や価格の大幅な変動等著しい環境変化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、これらのリスクの低減を図るため、信頼関係で結ばれた顧客を中心に営業活動を行うとともに、将来にわたって安定的に事業量を確保するために様々な分野の工事を受注できるよう注力しており、常に地域社会の発展に必要とされる企業、選択される企業となることを目指しております。 （2）取引先の信用リスク 建設業においては、工事毎及び取引先毎の請負金額が大きく、また多くの場合には、工事の引き渡し時期に多額の工事代金が支払われております。このため、工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、これらのリスクの低減を図るため、信用不安のない優良顧客を中心として事業を行うことを基本方針としており、民間工事の受注活動においては、事前与信調査を業務フローに組み入れ、貸倒れによる純資産の毀損を抑制することに努めております。 （3）人財の確保及び育成 少子化の進行、勤務形態の多様化やテレワークの普及、建設業に対するイメージによる新卒採用の慢性的な不足や同業他社との採用競争激化により、人財の確保や育成が困難となり、国家資格や技能を有する人財が必要な時期に配置できない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、これらのリスクの低減を図るため、新卒及びキャリア人財の積極的な採用活動に加え、作業所の完全週休二日制の実施及び時間外労働の削減などの「働き方改革」を推進し、労働環境の改善、従業員の国家資格取得・技術伝承などの人財育成に積極的に取組んでおります。 （4）資材価格等の変動 労務費や原材料の価格が高騰した際、請負金額に反映する事が困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、これらのリスクの低減を図るため、徹底的な価格動向調査により、資材価格の高騰が予測される場合には早期買い付けを行うなどして、リスクヘッジしております。 （5）地価等の変動 地価等に変動があった場合における不動産の売買・評価について、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、これらのリスクの低減を図るため、不要な不動産の保有は行わないことを基本方針としており、時価等の下落をリスクヘッジしております。 （6）製品の欠陥 品質管理には万全を期しておりますが、契約不適合責任による損害賠償が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、これらのリスクの低減を図るため、品質パトロールを強化する他、品質マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ9001」の認証を取得し、さらなる品質の向上を目指しております。（7）法的規制のリスク 建設業法、建築基準法、独占禁止法、建設リサイクル法、労働安全衛生法、個人情報保護法等により法的な規制を受けておりますが、これらの法律の改廃や規制強化等があった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、これらのリスクの低減を図るため、日本建設業連合会、業界団体やその他関係各所から法改正情報を取得できる体制を整えており、早期に法改正への対応を検討し、対策することで業績への影響をリスクヘッジしております。 （8）労働災害・事故等におけるリスク 安全教育の実施、定期的な点検パトロールなど安全管理を徹底し、施工中の労働災害・事故等の防止には万全を期しておりますが、人身や施工物などに関わる重大な労働災害・事故等が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、これらのリスクの低減を図るため、安全パトロールを施工部門、安全部門、経営層等様々な階層や角度で実施するなど、多方面から危険有害要因の抽出及び提言措置を実施する他、労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ45001」の認証を取得し、さらなる労働者の安全の向上を目指しております。また、人身や施工物などに関わる重大な労働災害・事故等の発生に備え、土木工事保険、建設工事保険、生産物賠償責任保険、請負業者賠償責任保険等の付保を行っております。 （9）自然災害リスク 当社では、戦略的に事業エリアを関西圏及び首都圏に集中させております。このため、関西圏及び首都圏並びにその周辺において、地震、津波、風水害等の大規模な自然災害が発生し、工事の中断や大幅な遅延、施工中物件の被災、従業員の被災、保有資産の毀損等の事態が生じた場合や、その後の受注動向の変化や資材価格等の高騰、電力供給能力の低下等があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、これらのリスクの低減を図るため、事業継続計画を定め、大規模災害発生時に安否確認システムを利用した役職員の安否の早期確認や、適正な初動活動が可能な体制を構築しており、いち早く通常業務に戻れるよう、大規模災害発生時に備えた訓練を定期的に実施するなどしております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。」の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、個人消費や設備投資が底堅く推移した一方、海外経済の減速や物価上昇の影響を受け、内需主導の緩やかな回復基調にとどまりました。 そのような状況下、建設業界におきましては、公共投資や民間設備投資に支えられ、建設投資は増加基調で推移いたしました。とりわけ物流施設・データセンター等の非住宅分野は堅調に推移し、業界全体として底堅い受注環境が続きました。 当社におきましては、安定した受注の確保に努めるとともに、収益力の向上を図るため選別受注の徹底や原価管理の強化を推進してまいりました。 また、「信頼できるパートナーと共に、サステナブルな社会を建設する」、「ステークホルダーと共に成長し、ステータス性あふれる企業になる」、「受け継がれてきた伝統と共に、新たな現場管理を実現する」のビジョンのもと、事業活動に邁進してまいりました。 その結果、当事業年度における工事受注高は29,488百万円（前年同期比15.5％増）となりました。この工種別内訳は、土木工事46.8％、建築工事53.2％の割合であり、また、発注者別内訳は、官公庁工事56.7％、民間工事43.3％の割合であります。 また、完成工事高は27,707百万円（前年同期比3.7％減）となり、これに兼業事業売上高333百万円を加えた売上高は28,040百万円（前年同期比4.8％減）となりました。 利益面につきましては、営業利益は1,335百万円（前年同期比23.5％増）に、経常利益は1,314百万円（前年同期比25.6％増）となり、税金費用控除後の当期純利益は926百万円（前年同期比0.6％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。ａ．建設事業 建設事業においては、受注高29,488百万円（前年同期比15.5％増）、売上高27,707百万円（前年同期比3.7％減）、セグメント利益2,651百万円（前年同期比18.9％増）となりました。ｂ．不動産事業 不動産事業においては、売上高33百万円（前年同期比3.8％増）、セグメント利益11百万円（前年同期はセグメント損失18百万円）となりました。ｃ．砕石事業 砕石事業においては、売上高299百万円（前年同期比54.1％減）、セグメント損失87百万円（前年同期はセグメント損失２百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末比1,922百万円増加の6,394百万円（前年同期比43.0％増）となりました。 当事業年度末における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の増加は2,636百万円（前年同期は資金の減少4,229百万円）となりました。これは主に仕入債務の減少、未成工事受入金の減少による資金の減少に対し、未払又は未収消費税等の増減額、税引前当期純利益の計上による資金の増加が上回ったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の増加は552百万円（前年同期は資金の減少407百万円）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出、有形固定資産の取得による支出に対し、事業譲渡による収入が上回ったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の減少は1,266百万円（前年同期は資金の減少466百万円）となりました。これは主に短期借入金の減少、配当金の支払額によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．受注実績 当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）建設事業（百万円）29,48815.5不動産事業（百万円）－－砕石事業（百万円）－－合計（百万円）29,48815.5 ｂ．売上実績 当事業年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）建設事業（百万円）27,707△3.7不動産事業（百万円）333.8砕石事業（百万円）299△54.1合計（百万円）28,040△4.8 （注）１．建設事業以外は受注生産を行っておりません。２．生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。３．当事業年度において、砕石事業の売上実績に著しい変動がありました。これは「第５ 経理の状況１ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、当社が行う生瀬砕石所（兵庫県西宮市）での砕石、砕砂等の製造・販売事業について、2025年10月１日付で事業譲渡を行ったことによるものであります。４．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。前事業年度 西日本高速道路㈱ 3,231百万円 11.0％ 当事業年度 西日本高速道路㈱ 4,781百万円 17.1％ 阪急阪神不動産㈱ 4,693百万円 16.7％ なお、建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績は次のとおりであります。イ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別区分前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期完成工事高（百万円）次期繰越工事高（百万円）前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）土木工事21,1529,50430,65612,98217,673建築工事24,42016,01740,43715,78724,650計45,57225,52271,09428,77042,324当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）土木工事17,67313,81631,49012,12719,362建築工事24,65015,67240,32215,57924,742計42,32429,48871,81227,70744,105 （注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含めております。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。 ロ．受注工事高の受注方法別比率 工事受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命（％）競争（％）計（％）前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）土木工事39.460.6100.0建築工事88.111.9100.0当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）土木工事16.783.3100.0建築工事32.667.4100.0 （注）百分比は請負金額比であります。 ハ．完成工事高期別区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）土木工事12,34264012,982建築工事16215,62515,787計12,50416,26528,770当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）土木工事11,46965712,127建築工事44515,13415,579計11,91415,79227,707 （注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。前事業年度 請負金額14億円以上の主なものコーナン商事㈱(仮称)コーナン船橋海神店新築工事東急不動産㈱(仮称)大阪市都島区内代町三丁目計画 新築工事東京都足立区千住緑町一丁目、千住橋戸町付近再構築工事大阪府寝屋川流域下水道 枚岡河内中央増補幹線 立坑築造工事(Ｒ５-１)㈱サンケイビル(仮称)板橋区志村坂上計画 建設工事当事業年度 請負金額10億円以上の主なもの野村不動産㈱(仮称)世田谷区南烏山一丁目計画新築工事トヨタホーム㈱(仮称)アネシアもくせいの杜二丁目計画新築工事阪急阪神不動産㈱(仮称)神戸市中央区中山手通２丁目新築工事大阪府モノレール建設事務所大阪モノレール支柱建設工事(三島工区その１)西日本高速道路㈱阪和自動車道 切目川橋(下部工)工事２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、 次のとおりであります。前事業年度 西日本高速道路㈱ 3,231百万円 11.2％ 東急不動産㈱ 2,901百万円 10.1％ 当事業年度 西日本高速道路㈱ 4,781百万円 17.3％ 阪急阪神不動産㈱ 4,693百万円 16.9％ ニ．次期繰越工事高（2026年３月31日現在）区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）土木工事19,02533719,362建築工事2,49122,25124,742計21,51622,58944,105 （注）次期繰越工事のうち請負金額16億円以上の主なものは、次のとおりであります。阪急阪神不動産㈱(仮称)四谷３丁目計画新築工事2028年５月完成予定中日本高速道路㈱紀勢自動車道 大内山工事2028年10月完成予定清水総合開発㈱(仮称)ヴィークコート目黒 新築工事2027年２月完成予定三井不動産レジデンシャル㈱(仮称)東京都新宿区市谷本村町計画 新築工事2028年２月完成予定東京都練馬区大泉町六丁目地先から同区東大泉二丁目地先間送水管(1800mm)移設工事2028年３月完成予定 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析 当事業年度末における資産合計は、前事業年度末より142百万円減少の25,158百万円となりました。この主な要因は、現金預金1,922百万円の増加と、未収消費税等942百万円、土地397百万円、未収入金229百万円、建設仮勘定186百万円の減少等によるものであります。 当事業年度末における負債合計は、前事業年度末より711百万円減少の9,688百万円となりました。この主な要因は、未払消費税等1,160百万円の増加と、短期借入金800百万円、電子記録債務557百万円、未成工事受入金381百万円、工事損失引当金137百万円の減少等によるものであります。 当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末より569百万円増加の15,470百万円となりました。この主な要因は、当期純利益926百万円の計上による増加と、配当金の支払いによる458百万円の減少等によるものであります。 これにより、自己資本比率は61.5％（前事業年度末は58.9％）となりました。ｂ．経営成績の分析 当社の経営成績は、「第２ 事業の状況」における「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載の内容をご覧ください。 以下、損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析しております。なお、各セグメントの経営成績は、セグメント間取引については、相殺・消去しております。イ．受注工事高 当事業年度における工事受注高は、前年同期より15.5％増加の29,488百万円となりました。この工種別内訳は、土木事業におきましては前年同期より45.4％増加の13,816百万円、建築事業におきましては前年同期より2.2％減少の15,672百万円となりました。また、発注者別内訳は、官公庁工事におきましては前年同期より76.2％増加の16,720百万円、民間工事におきましては前年同期より20.3％減少の12,768百万円となりました。ロ．売上高 当事業年度における売上高は前年同期より4.8％減少の28,040百万円となりました。 以下、セグメント別の売上は次のとおりであります。建設事業 当事業年度における完成工事高は、前年同期より3.7％減少の27,707百万円となりました。この工種別内訳は、土木事業におきましては前年同期より6.6％減少の12,127百万円、建築事業におきましては前年同期より1.3％減少の15,579百万円となりました。また発注者別内訳は、官公庁工事におきましては前年同期より4.7％減少の11,914百万円、民間工事におきましては前年同期より2.9％減少の15,792百万円となりました。 不動産事業 賃貸収入は堅調に推移し、当事業年度における不動産事業売上高は前年同期より3.8％増加の33百万円となりました。砕石事業 生瀬砕石所（兵庫県西宮市）での砕石、砕砂等の製造・販売事業を譲渡したことにより、当事業年度における砕石事業売上高は前年同期より54.1％減少の299百万円となりました。ハ．営業損益 販売費及び一般管理費は、ＤＸ化推進に伴う費用の増加等により、7.2％増加の1,611百万円となりました。一方、建設事業における設計変更協議や物価上昇に伴う追加・変更契約の締結による工事採算性の改善により、当事業年度における営業利益は前年同期より23.5％増加の1,335百万円となりました。ニ．経常損益 営業利益の増加に加え、受取和解金及び受取利息の増加等により営業外収益が増加したことから、当事業年度における経常利益は前年同期より25.6％増加の1,314百万円となりました。ホ．当期純損益 事業譲渡益の増加により特別利益が増加したことに加え、事業整理損失の減少により特別損失が減少したことから、税引前当期純利益は増加しました。一方で、繰延税金資産の取崩しに伴い法人税等調整額を計上したことから、当事業年度における当期純利益は前年同期より0.6％増加の926百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの分析 キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況」における「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載の内容をご覧ください。なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。決算年月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月2026年３月自己資本比率（％）55.059.152.458.961.5時価ベースの自己資本比率（％）39.240.141.639.041.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.41.01.2－－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）99.454.046.3－182.2 （注）１．各指標の算出方法は以下のとおりであります。自己資本比率 ：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い２．いずれの指標も財務数値により算出しております。３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。４．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。５．キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。６．2025年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、キャッシュ・フローがマイナスのため表示しておりません。７．2026年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率につきましては、有利子負債がないため、記載しておりません。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性 資本の財源及び資金の流動性、財務戦略については、次のとおりであります。イ．財務戦略について 当社は、中長期的な企業価値の向上を図り、安定した株主還元を行えるよう、強固な財務基盤の確立と資本効率の向上を念頭に、戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。 強固な財務基盤の確立につきましては、十分な手許流動性を確保した上で自己資本比率を適正な水準に保つことを目標とし、資金需要については自己資金の充当を原則として、リスク対応力を強化してまいります。 資本効率の向上につきましては、資本コストを上回る投下資本収益を実現するため、「第２ 事業の状況」における「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(2)経営戦略等」に記載しております諸施策に経営資源を優先的に配分し、これらの取組みを強化してまいります。 これらにより、今後の市場環境の変化を始めとする種々のリスクに対応できる健全な事業基盤を確立し、安定した株主還元を行えるよう、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。ロ．資金の流動性について 当社は、協力会社への安定的な支払いを担保し、健全な事業活動を行うため、十分な手許流動性を確保した財務運営を原則としております。また、今後の市場環境の変化にも、健全な事業活動が安定して行えるよう、適正な水準の手許流動性の維持及び確保に努めております。その上で、上記の経営戦略を遂行するための諸施策に経営資源を優先的に配分し、当社のあるべき姿を実現するための取組みを強化してまいります。ハ．資金需要の主な内容 当社の資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要であります。 運転資金需要のうち主なものは、工事施工に必要な材料、外注費等の施工原価、共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要としましては、工事施工に必要な建設設備、砕石・砕砂等の製造に必要な砕石設備などによる機械装置等固定資産購入、上記の経営戦略を遂行する上で必要となるＩＣＴ投資等によるものであります。ニ．資本の財源について 当社は、健全な事業活動を行うため、十分な手許流動性を確保した財務運営を原則としております。運転資金及び設備資金につきましては、自己資金より充当することを原則とし、不足等が生じた場合には、取引金融機関からの短期借入金にて調達することとしております。今後も、営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に、将来必要な運転資金及び設備資金を調達していく考えであります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りが必要となる事項については、一定の合理的な基準に基づいた見積りを行っており、資産、負債並びに収益、費用の数値に反映しております

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末において当社が判断したものであります。(1）ガバナンス サステナビリティに関して、当社では経営企画部が中心となり、各部門を横断してＳＤＧｓ推進委員を選任し、持続可能なよりよい社会を目指すべく、当社で出来ること、当社がすべきことを探して実行していく活動（環境活動等）に取組んでおり、主な活動内容はウエブサイト等を通じて公開しております。 また、当社はサステナビリティに関する喫緊の課題を「人財確保・人財育成」と位置づけ、ＨＲＭを担う人財部と各事業本部とが連携し、「人財確保・人財育成」に関する活動を行っております。さらに、執行役員会議や取締役会等の各種役員会議で「人財確保・人財育成」に関する様々なことを議題として取り上げて、議論しております。 (2）戦略 当社は、社会的責任を果たすべく、以下の環境方針を定めております。①環境負荷を低減するために環境マネジメントシステムを運用し、継続的な改善を図る。②環境に関する法令・協定を遵守し、必要に応じて自主基準を策定し実行する。③「環境事故」のリスクを排除・低減する。④環境負荷を低減するために以下の環境目的に取り組む。 ・建設廃棄物の削減とリサイクルに配慮した設計・施工 ・持続可能な社会の実現、省エネルギーを配慮した生産活動 ・周辺環境及び自然環境に配慮した丁寧な施工 ・気象変動の抑制に向けた温室効果ガスの排出量削減 (2030年度に2021年度比42％の削減） この方針の下、環境マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ14001：2015を認証取得し、部門単位で環境目標を達成し、全社をあげて環境保全活動を推進しております。 また、当社において喫緊の課題である「人財確保・人財育成」に係る方針及び処遇・評価・報酬に関する考え方は次のとおりであります。ａ．人財確保「採用方針」 応募者の資質や長所を重視し、基本的人権を尊重した公正な採用活動を行うことで、応募者の精神的負担を出来るだけ軽減できるように取組んでおります。また、応募の機会を広く提供するため、学校等を３年以内に卒業した既卒者の新卒者枠での採用や、キャリア採用にも積極的に取組んでおります。 「障がい者雇用」 障がい者が個々の個性を活かし、健常者と共に働くことを促進していくことが、継続的な雇用に繋がると考え、障がい者を積極的に雇用しております。 「再雇用制度」 60歳定年を迎える社員の雇用確保措置として、2006年４月より継続再雇用制度を導入しております。少子高齢化が進行する中で、高度な知識やスキル、経験を持つベテラン社員は当社にとって必要不可欠な人財です。本人が希望する場合は、最長65歳に達する事業年度まで再雇用を更新することが可能です。 「働き方改革」 当社は、社員の労働時間の適正な把握及び過重労働による健康被害の徹底防止を推進しております。また、法改正により2024年４月以降は時間外労働の上限規制の猶予期間が終了し、建設業も上限規制が適用されました。当社では労働時間の適正管理を目的として、勤怠管理システムを導入し、同システムで承認された労働時間以外のパソコンの使用を制限するパソコン画面ロックシステムも導入いたしました。さらに、2025年より勤務間インターバル制度も導入し、社員の長時間労働の抑制、心身の疲労回復、健康維持に配慮しております。これらにより、社員自らが過重な労働の削減を意識し、計画的かつ効率的な働き方の実現に努めております。また、社員が仕事と育児を両立して活躍できる環境づくりを推進しており、2020年には次世代育成支援対策推進法に基づいて策定した一般事業主行動計画の目標達成が認められ、厚生労働省による「くるみん」認定を受けました。今後も、当社は社員が職場と家庭生活を両立できる企業として歩み続けます。 「働きがい改革」 当社は、社員にとって「大きなやり甲斐」と「誇り」をもって、安心して働ける企業を目指しております。2023年よりＯＪＴ研究会を発足し、上長の部下に対する育成スキルの向上を重視して取り組みを継続しています。エンゲージメントの調査や社員面談を実施し、課題抽出を行い、社員の働きがいを向上させるべく、活動を行っております。「健康管理」 社員教育基本方針にもあるように社員の心身の健康は人的資源に頼る当社にとって大きなテーマであると捉えております。年に一度、人間ドックを採用した定期健康診断、及びストレスチェックを実施し、産業医と情報共有し、連携することで、社員の健全な日々を守っております。 ｂ．人財育成「社員教育基本方針」 社員の自主性を重視し、意欲を持って、自らのキャリア形成に取り組めるような教育制度を目指しております。 また、社員が安定的にパフォーマンスを発揮するためには心身の健康を自ら保つ力を獲得する必要があると考えております。 １．各職位に求められる知識・ビジネススキルを適切なタイミングで習得・強化する ２．学習メニューの多様化を図り、「自己キャリア形成」及び「自己研鑽」の機会を提供する ３．心と体の健康を維持し、安定したパフォーマンスが発揮できるようセルフマネジメント力を養成する ４．コンプライアンスに対する意識を向上させるとともに浸透・定着させる 「人事制度」 学歴・年齢・勤続年数による序列ではなく、部門と個人の成果、業務プロセス、職能を総合的に評価し、その結果に伴って昇格・昇給が決定されます。 「社員教育体系図」 社員教育基本方針に基づいて、教育体系図を作成し、2023年度より運用を開始しました。新たな教育体系図は従来の階層別研修等に、共通研修を追加しました。共通研修は当社の社員として確実に身につけて欲しいスキルを学ぶことができる『必修制』の研修（Standard）と社員が自己のキャリア形成やライフプランの実現のためのスキルを学ぶことができる『選択制』の研修（Self-improvement）で構成されます。これらの研修カリキュラムを時代や環境、社員のニーズの変化に合わせて、常に更新し続けることで、当社は企業と社員が相互成長できる、サステナビリティを重視した教育制度を実現します。 「目標管理制度」 個々の社員が組織の目標や戦略に応じて、個人目標を設定し、その達成度及び実行力・努力を評価します。達成状況を自己管理する過程において上司とのコミュニケーションを図り、業務遂行レベルを引き上げていく制度です。 「キャリアプラン制度」 社員が自ら希望する職種や部署を申告できる制度です。可能な限り社員の意欲と能力に配慮した適正配置を行うことで社員の自己キャリア形成に繋がると考えております。 「技能資格一時金制度」 社員の技能資格取得を推奨するために各種技能資格ごとに一時金を支給しております。現在、90種類の資格に対して、一時金が支給されます。社員一人ひとりが専門知識を獲得し、技術力を向上させることが、会社にとっても有益であると考えております。 ｃ．処遇・評価・報酬 当社は、従業員一人ひとりの役割、能力、成果及び行動を適切に評価し、公正な処遇及び報酬へ反映することを基本方針としております。 評価制度については、目標管理および能力評価を組み合わせた多面的な評価体系を確立しており、上期・下期の年２回、上長による評価面談を実施しております。評価結果は昇給・昇格・賞与の決定に反映されるとともに、従業員へのフィードバックを通じて能力開発・キャリア形成の促進にも活用しております。 また、職務内容、役割及び成果等を踏まえた人事評価制度を整備し、一定の基準に基づく評価運用を実施しております。 報酬制度については、外部環境、労働市場動向、物価動向及び当社業績等を総合的に勘案し、賃金テーブルの継続的な見直しを実施しております。 加えて、従業員の能力発揮及び中長期的な成長を支援する観点から、適正な処遇及び働きやすい職場環境の整備に努めております。 (3）リスク管理 大規模災害時等に事業継続を可能とするために、各事業本部・各部門の早期復旧を可能にし、被災作業所への支援を実行するために、事業継続計画（ＢＣＰ）として、平時に行うべき活動や、緊急時における業務継続のための方法、手段などを取り決めており、随時見直しております。当社の事業継続計画（ＢＣＰ）については、国土交通省関東地方整備局及び国土交通省近畿地方整備局において、認定を受けております。 (4）指標及び目標 当社では上記「(2）戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する当事業年度の目標及び実績は次のとおりであります。指 標目 標実 績重大な労働災害0件0件品質事故0件0件建設現場４週８閉所100％77.0％技術職の時間外労働時間の短縮月平均30時間以内月平均時間26.1時間障がい者雇用率2.5％以上2.9％資格取得率 （注）100％60.0％ （注）当事業年度に受験資格を満たした対象者のうち、資格を取得した者の比率であります。 また、当社は気象変動への取り組みとして、2021年度のScope1とScope2における温室効果ガス(ＧＨＧ)排出量に対し、2030年度には42％削減を目標設定し、2024年１月に中小企業版SBTの認定を取得しております。 温室効果ガス（ＧＨＧ）の削減実績（2024年度）（単位：ｔ-CO₂）対象 Scope2021年度（基準排出量）2024年度（注）２排出量削減率（注）１Scope１2,0471,933△5.6％Scope２1,7871,9428.7％合 計3,8343,8751.1％ （注）１．削減率は2021年度（基準排出量）比の削減率であります。 ２．2025年度の排出量は算定中であります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業の社会的責任を果たすとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために、経営の効率性を高めながら公正性、透明性を確保し、また、ステークホルダーとの適切な関係を保ちながら、最適なコーポレート・ガバナンスの構築に努めることを基本方針としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要イ．当社は、執行役員制度を導入しており、取締役は会社全体の中長期的な経営戦略の立案及び経営方針について意思決定し、業務遂行は執行役員が担当しております。ロ．執行役員会議を月１回開催し、業務執行に関する報告及び協議を行っております。同会議では内部監査部門から内部監査報告が行われ、意見交換も行われています。ハ．経営会議を必要に応じて開催しており、取締役会へ上程すべき事項並びに社長決裁事項のうち事前に社長より諮問があった事項について審議しております。ニ．取締役会を毎月及び定時株主総会終了後直ちに開催することにしており、経営に関する重要な意思決定及び業務執行報告を行っております。ホ．監査役会を月１回及び定時株主総会終了後直ちに開催することにしており、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議又は決議をしております。※当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は７名（うち、社外取締役２名）となります。 なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体系図は次のとおりであります。 提出日（2026年６月25日）現在の各機関の構成員は、次のとおりであります。（◎は議長、○は構成員を表す。△はオブザーバーとして出席できる。）役職名氏名取締役会監査役会経営会議執行役員会議代表取締役社長社長執行役員内山浩二◎ ◎〇取締役吉田裕司〇 〇 取締役上席執行役員奥田 匡○ ○○取締役常務執行役員宮本貴彰○ ○○取締役常務執行役員石井勝則○ ○○取締役常務執行役員中園明弘○ ○○社外取締役竹内洋平○ 社外取締役近本 茂○ 常勤監査役平岡三明○◎△△社外監査役今枝史絵○○△△社外監査役坂井謙介○○△△上席執行役員津田圭司 〇〇執行役員藤田 博 ○執行役員山副利成 ○執行役員黒飛勝之 ○執行役員宮脇 浩 ○執行役員藤井定雄 ○執行役員三嶋研司 ○執行役員新井 徹 ○執行役員市川秀一 ◎ 当事業年度の取締役会は毎月及び定時株主総会終了後直ちに開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数内 山 浩 二13回13回吉 田 裕 司13回13回奥 田 匡13回13回宮 本 貴 彰13回12回石 井 勝 則13回13回兒 玉 芳 樹３回 (注)３回中 園 明 弘13回13回竹 内 洋 平13回13回近 本 茂13回13回 (注) 2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任しております。 取締役会の具体的な検討内容としては、「定時株主総会」、「期末配当」、「各四半期決算」、「役員及び社員人事」、「規程類の制定・改定」等について審議、決定し、「中期経営計画の進捗状況」、「全社・各事業の月次業績」、「訴訟・懸案事項の状況」等について報告を受けて、疑問点について質疑応答を行い、監督しました。 ｂ．当該体制を採用する理由 当社は、監査役制度を採用しております。常勤監査役は、経営会議及び執行役員会議に出席するとともに、稟議書を決裁後に全て確認しております。提出日（2026年６月25日）現在、監査役３名のうち２名を社外監査役として選任しており、取締役会において弁護士等の専門的見地から、疑問点を明らかにするために適宜質問し意見を述べる等しております。また、監査役は、社外取締役との意見交換を年２回、代表取締役社長との意見交換を年２回、その他取締役との個別意見交換を年１回行っているほか、ＣＳＲ統括部及び会計監査人と緊密な連携を保っております。 この体制により、業務執行及び取締役会から独立した監査役及び監査役会に経営の最高意思決定機関である取締役会に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに、組織的に十分牽制が効くものと考えております。 ③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況 当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合すること、並びに業務の効率性の確保及びリスクの管理に努め、財務報告の信頼性を確保するとともに、社会経済情勢その他環境の変化に対応するために内部統制システムを構築しております。イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 法令、定款、規程もしくは企業倫理に反する行為又はそのおそれのある事実を速やかに認識し、コンプライアンス経営を確保することを目的として、コンプライアンスに関する研修を実施するとともに、内部通報制度を設けております。内部通報制度においては、通報者に対する不利益な取扱いの禁止を内部通報に関する規程にルール化しております。 コンプライアンス経営の確保を脅かす重大な事象が発生した場合、対処方法等を検討する委員会を速やかに設置するとともに、監査役に報告しております。 社長直轄の内部監査部門を設置し、規程を整備した上で、内部監査を実施しております。ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の職務の執行に係る文書その他の情報は、文書の保存・管理に関する規程に従い、適切に保存・管理を行うものとし、監査役はこれらの文書を常時閲覧できます。 文書の保存・管理に関する規程には、重要な文書の保管方法、保存年限などを定めるものとし、その規程を制定・改定する時は、監査役と事前に協議を行っております。ハ．損失の危険の管理に関する規定その他の体制 組織横断的なリスクについてはリスク管理担当部署が、各部門所管業務に関するリスクについては各担当部門がそれぞれリスク想定・分析を行うとともに、適時見直しを行っております。 不測の事態が発生した場合に、リスク管理担当部署への適切な情報伝達が可能となる体制を整備するとともに、重大なリスクが具現化した場合には、社長を対策委員長とする危機管理委員会を設置して、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整備しております。 上記事項を規定するリスク管理に関する規定を制定するとともに、リスク分析やリスク対応の状況については、適時取締役会において報告を行っております。ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 執行役員制度を導入し、経営監督機能と業務執行機能との分離による意思決定の迅速化と経営環境の変化に機動的に対応できる経営体制を確立しております。 取締役会に加えて経営会議を設置し、重要な業務執行については、経営会議の審議を経て、取締役会において決定するとともに、その進捗状況及び成果については適時取締役会等に報告しております。 業務執行については、業務組織、職務分掌、意思決定制度等においてそれぞれ取締役、執行役員及び使用人の権限と責任の所在及び執行手続の詳細を定めるものとし、重要な業務執行の進捗状況については、適時取締役会に報告しております。 業務の効率性と適正性を確保するため、ＩＴ化を推進するとともに、その進捗状況を適宜把握し、その改善を図るよう内部監査部門による内部監査を実施しております。ホ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性の確保に関する事項 監査役は、内部監査部門所属の使用人に監査業務に必要な事項を指示することができるものとし、監査役より監査業務に必要な指示を受けた使用人はその指示に関して、取締役、内部監査部門長等の指示を受けないものとしております。また、当該業務の評価に関しては監査役と事前に協議を行うものとしております。 なお、監査役が必要とした場合には、監査役の職務を補助すべき使用人を別途置くことができるものとし、当該使用人の独立性を確保するため、異動・評価等に関しては、監査役と事前に協議を行うものとしております。ヘ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制 監査役が出席する取締役会において法定の事項に加え、内部監査の実施状況並びに、内部通報制度による通報状況及び内容、社内不祥事、法令違反事案のうち重要事項の報告を行うとともに、取締役と監査役が意見交換を行う会議を別途設定しております。 意思決定書（稟議書）の回付等を通じて、業務執行の状況につき監査役が必要と認める事項を適時報告する制度を整備しております。ト．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る事項 監査役又は監査役会が監査の実施のために弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を求める又は調査、鑑定その他の事務を委託するなど所要の費用を請求するときは、担当部門での審議において、当該請求に係る費用が監査役又は監査役会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができないこととしております。チ．財務報告の信頼性を確保するための体制 取締役会は、財務報告とその内部統制に関し、代表取締役社長を適切に監督しております。 代表取締役社長は、本基本方針に基づき、財務報告とその内部統制の構築を行い、その整備・運用を評価しております。リ．反社会的勢力排除のための体制 当社は、反社会的勢力への対応の徹底、かつコンプライアンスの遵守は、適正な事業活動を継続する上において不可欠であるとし、反社会的勢力への対応について倫理規則に定め、継続的なコンプライアンス教育を通して、全役職員への徹底を図っております。ｂ．リスク管理体制の整備の状況 「リスク管理規程」を制定し、各担当部門がリスクの想定・分析を行い、その結果を総務部が報告書に纏めて取締役に報告しており、社長直轄の内部監査部門として設置しているＣＳＲ統括部が、リスク管理体制の整備・運用状況を監査し、リスク管理の有効性を評価のうえ、適時取締役に報告を行っております。 また、「危機管理委員会規程」を制定し、重大なリスクが具現化した場合、社長を対策委員長とする危機管理委員会を設置して、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制の整備を行っております。ｃ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 該当事項はありません。ｄ．取締役及び監査役の責任免除 当社は、取締役及び監査役が職務遂行にあたり期待される役割を充分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。ｅ．責任限定契約の内容の概要 当社は2006年6月29日開催の定時株主総会の決議により、社外取締役及び社外監査役が期待される役割及び機能を発揮できるよう、会社法第427条第１項の規定に基づき社外取締役及び社外監査役の責任を限定できるよう、損害賠償責任限定契約の締結ができる旨定款に定めており、社外取締役及び社外監査役との間で責任限定契約を締結しております。ｆ．取締役の定数 当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。ｇ．取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を所有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。 また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。ｈ．取締役会で決議できる株主総会決議要件 該当事項はありません。ｉ．株主総会の特別決議要件 当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、役員の報酬は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するよう決定するものとし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針として、月額の固定報酬にて構成しております。また、その内容につきましては、株主総会で定められた報酬月額限度額の範囲内で、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により決定することとしております。 当社の取締役報酬につきましては、1992年６月26日開催の第59回定時株主総会において、「月額1,600万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない」と決議しており、また、1981年12月22日開催の第48回定時株主総会において「役員報酬額の配分については、取締役会の決議に一任する」と決議しております。 取締役ごとの個別の報酬額の決定につきましては、当社の経営状況等の勘案を条件として、取締役会から代表取締役社長に一任しており、代表取締役社長は、取締役報酬の世間一般的な水準を参考に、役位や会社への貢献度を総合的に評価し、従業員給与とのバランス、会社の財務状況や今後の損益見通しを考慮の上、決定しております。 なお、代表取締役社長が、取締役ごとの個別の報酬額を決定するにあたっては、事前に独立社外取締役に報酬額決定に至るプロセスを説明し、助言を得ております。 当社の監査役報酬につきましては、1992年６月26日開催の第59回定時株主総会において、「月額400万円以内」と決議しており、また、1981年12月22日開催の第48回定時株主総会において「監査役報酬の配分については、監査役の協議に一任する」と決議しております。 監査役ごとの個別の報酬額の決定につきましては、監査役報酬の世間一般的な水準を参考に、当社取締役報酬の水準等を考慮の上、監査役の協議により決定しております。②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金 取締役（社外取締役を除く。）156156－－7 監査役（社外監査役を除く。）1515－－1 社外取締役1212－－2 社外監査役1212－－2 （注）上記には、2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。 ａ．当社は2004年６月29日開催の第71回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止しております。ｂ．役員ごとの報酬等の総額については、１億円以上を支給している役員は存在しないため、記載を省略しております。

（２）【従業員の状況】①提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）31144.518.97,570,1104.8 セグメントの名称従業員数（人）建設事業257不動産事業4砕石事業2報告セグメント計263全社（共通）48合計311 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ②労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１、３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.8157.050.168.229.6 （注）１．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の額の差異は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．「労働者の男女の賃金の額の差異」について、属性（職種、役職）が同じ男女労働者間での賃金の額の差異はありません。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（その他の関係会社） 旭化成ホームズ㈱東京都千代田区3,250新築請負事業被所有30.27当社への工事の発注施工計画の共同研究役員の受入旭化成㈱（注）１．２東京都千代田区103,389事業持株会社被所有30.27（30.27）当社のその他の関係会社である旭化成ホームズ㈱の完全親会社当社への工事の発注 （注）１．有価証券報告書を提出しております。２．被所有割合の（ ）内は間接被所有割合で内数となっております。

３【配当政策】 当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の最重要課題の一つと考えております。配当につきましては、中長期的な視点から安定的に配当を継続することを基本として、安定した企業活動を営むため、内部留保の状況、業績の見通し、将来の事業展開等を総合的に勘案し、配当性向35％以上を基準としております。 当社は、年１回期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。 当事業年度の期末配当につきましては、上記の配当に関する基本方針に基づき、１株当たり14円の普通配当を実施することを予定しております。この結果、当事業年度の配当性向は49.5％となる予定であります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額458百万円及び１株当たり配当額14円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たりの配当額（円）2026年６月26日45814定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物機械装置及び運搬具工具器具・備品土地(面積㎡)リース資産合計本社・大阪本店(大阪市中央区)建設事業・不動産事業・管理統括業務484023302(486)15826205東京本店(東京都中央区)建設事業・不動産事業・管理統括業務－－0－(－)4499社機材センター(兵庫県社町)建設事業91012161(11,366)01947 （注）１．帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。２．建物の一部を賃借しており、賃借料は77百万円であります。

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況 当社における監査役監査は、当社の「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行について、予算を達成するために各部門が策定した目標遂行状況、内部統制システムの整備状況、経営意思決定プロセスの妥当性及び決定事項の進捗状況、財務報告に係る内部統制、四半期決算の適正性について監査しております。 監査役は、会計監査人から監査方法の概要・往査実査の概要の報告を受け、必要に応じて監査に立ち会う等の連携を図りながら、会計監査人の監査方法及び結果の相当性判断を行っております。 なお、常勤監査役平岡三明氏は、豊富な職務経験から当社の健全かつ適切な運営に必要となる知識を有し、社外監査役坂井謙介氏は、これまでの豊富な職務経験から、財務、会計の知識を有しており、社外監査役今枝史絵氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての識見と経験を有しております。 当事業年度において監査役会を原則月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏 名役 職 名開催回数出席回数平岡 三明常勤監査役13回13回今枝 史絵監 査 役13回13回坂井 謙介監 査 役13回12回 監査役会における主な活動として、監査報告の作成、監査の方針・業務及び財産の状況の調査方法その他監査役の職務の執行に関する事項の決定等を行っております。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っており、主要な事業所において現場往査を実施しております。 なお、有価証券報告書に添付される監査報告書に記載する「監査上の主要な検討事項」については、会計監査人と複数回にわたる協議を行うとともに、会計監査人と常勤監査役の個別協議、監査役会における討議を実施しております。 また、当事業年度は主として、下記を重点監査項目として取り組みました。１．全社事業年度計画を達成するために各部門が策定した目標（経営数値、課題解決等）遂行状況２．内部統制システムの整備・運用の状況①．内部統制システムの具体的な運用実績の検証（ＳＯＸ監査最重視）②．工事に伴う「品質トラブル」、「労災事故」等の未然防止に対する対応を監視・検証３．工事作業所往査時、週休２日の遂行状況を確認し、その課題を検証４．三様監査の連携（会計監査人との連携及び内部監査との連携）の重要性を認識し、意見交換の開催等、 主体的に統括５．前事業年度期中業務監査報告の改善要望事項を検証し、深耕を促す６．東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コードの実施状況を検証７．社外役員間の連携及び情報共有を図るため、社外役員意見交換会を実施 常勤監査役の主な活動として、監査役監査の実施、取締役会や経営会議等の重要な会議への出席及び経営幹部への状況聴取等を行い、経営管理状況の把握に努めております。その他、内部監査部門及び会計監査人との間において、個別の監査計画を共有した上で、三者による協議(三様監査会議)や個別の定例会議を実施するなど、相互に緊密な連携を保ちながら効果的かつ効率的な監査体制の構築を図っております。 ②内部監査の状況 当社における内部監査は、社長直轄のＣＳＲ統括部（部長１名、他１名）により、経営方針及び予算に基づき、業務の適正な運営並びに財務の状況について内部監査を実施しております。 予算を達成するために各部門が策定した目標の進捗・達成状況の確認、財務報告に係る有効性の評価を行うため、整備・運用状況の評価を行っております。監査結果は、「内部監査報告書」を作成し、社長の承認を経て被監査部門長に報告しております。なお、改善が必要と思われる事項については社長名で「業務改善指示書」を通知し、改善実施状況・結果について再度監査を実施しております。 また、内部監査部門は、監査役及び会計監査人との間で、監査を効率的に実施するため、監査計画及び結果について定期的に情報交換・意思疎通を行っており、重要な問題がある場合はその都度報告を受ける等の連携を図りながら、実効性ある監査を行っております。 なお、内部監査部門は、執行役員会議において四半期毎に監査結果（監査結果を受けての業務改善の状況も含む）の報告を行っております。 さらに、内部監査部門は、内部監査の実施状況並びに内部通報制度による通報状況及び内容、社内不祥事、法令違反事案のうち重要事項について、取締役会へ直接報告を行う体制を整えております。③会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人ｂ．継続監査期間52年間 上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身である新和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 錦織 倫生指定有限責任社員 業務執行社員 玉垣 奈津子ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ７名その他 16名ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。 これらを踏まえ、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として株主総会で選任しております。 監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定いたします。 また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 会計監査人の評価に関し、改正版「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（2017年10月13日 公益社団法人日本監査役協会）に準拠し、会計監査人の評価基準、選定基準を定め、その基準に基づき評価を行っております。 監査役及び監査役会は、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、監査法人の品質管理の問題、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性と効率性等について確認を行っております。 なお、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、評価の結果、問題はないものと認識しております。ｇ．監査法人の異動 該当事項はありません。 ④監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）31232－（前事業年度） 当社における非監査業務の内容は、新基幹システムにおける内部統制に関する助言業務であります。ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬 該当事項はありません。ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。ｄ．監査報酬の決定方針 監査報酬額の決定に関する方針は特に定めておりませんが、会計監査人と協議の上，監査役会から会社法第399条第1項の同意を得て決定しております。ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は当事業年度に係る会計監査人の報酬等について、当事業年度の監査計画における監査時間・配員相当性を検討した上で、前事業年度監査実績・監査報酬、同業他社の監査報酬水準等を参考にして、監査品質を高度に維持するのに問題のない金額と判断し、同意しております。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 純投資目的以外の目的で保有する上場株式（以下「政策保有株式」という。）については、株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与え得ることを考慮し、その保有の意義が認められる場合を除き、保有しない方針です。保有の意義が認められる場合とは、投資先の成長性、収益性が高いと判断し、かつ、保有することによって、投資先及び当社にとって相互に企業価値の向上に資すると判断される場合をいいます。 また、政策保有株式についての保有の合理性の検証につきましては、個々の銘柄別に時価評価額と取得価額とを比較し、著しく下落した銘柄がないことや株価の回復可能性を検証・確認の上、配当等も考慮し、経済合理性を確認しております。その上で、毎年の取締役会において、保有株式の保有の意義について検討を行い、継続して保有する合理性が乏しいと判断した場合には、経済情勢や譲渡損益等を考慮し、適切な時期に保有株式数の削減や売却を行います。 なお、政策保有株式に係る議決権の行使についての具体的な基準は定めていませんが、議案の内容が中・長期的に企業価値の向上や株主利益につながるかを検討して賛否を判断しております。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式11148非上場株式以外の株式1589 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）（株）りそなホールディングス342,158342,158同社は当社の主要取引金融機関の一つであり、良好な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。当事業年度における受取配当額は９百万円であります。無589440 （注）保有の合理性につきましては、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、当事業年度末において保有している政策保有株式は、保有方針に沿った目的で保有していることを2025年５月14日、2026年５月14日開催の取締役会において確認しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】1934年２月個人企業を株式会社組織に改め、資本金50万円をもって㈱森組を設立1949年10月建設業法による建設大臣登録1961年９月東京営業所開設（1964年４月支店昇格）1963年７月大阪証券取引所市場第二部へ株式上場1971年２月宅地建物取引業法による大阪府知事免許を取得（1976年７月建設大臣許可に許可換）1971年11月採石法による採石業者登録（2025年10月 一部事業譲渡）1973年12月建設業法改正により建設大臣許可を取得1976年９月総合スポーツ施設㈱設立（2009年10月 会社清算結了）1984年８月大拓林業㈱設立（2011年６月 会社清算結了）1988年１月東京本店設置1990年12月阪急電鉄㈱の関連会社となる（第三者割当増資）1994年６月大阪本店設置1996年６月東京支店を東京本店に併合2007年５月阪急電鉄㈱の関連会社から外れ、㈱長谷工コーポレーションの関連会社となる2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上場2016年５月㈱長谷工コーポレーションの関連会社から外れ、旭化成㈱及び旭化成ホームズ㈱の関連会社となる2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行