矢作建設工業株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社８社で構成され、建築、土木、不動産の事業を行っております。当社グループの事業に係る位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １. 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 （建築セグメント）当社が建築工事の請負並びにこれに付帯する事業を営んでいるほか、子会社では矢作ビル&ライフ株式会社と北和建設株式会社が建築事業、株式会社テクノサポートが建設用資材の販売を行っております。また、当社グループ独自の外付耐震補強工法による耐震診断やコンサルティング、調査、設計、施工など一連の耐震補強サービスの提供を矢作ビル&ライフ株式会社、株式会社テクノサポートが行っております。なお、その他の関係会社である名古屋鉄道株式会社より駅舎建築工事等を継続的に受注しております。（土木セグメント）当社が土木・鉄道工事の請負並びにこれに付帯する事業を営んでいるほか、子会社ではヤハギ道路株式会社が道路舗装及び土木工事の請負に関する事業、ヤハギ緑化株式会社が緑化工事及びゴルフ場の維持管理に関する事業、株式会社テクノサポートが補強土工法「パンウォール」に関する事業を営んでおり、南信高森開発株式会社は、ゴルフコース（コース名：高森カントリークラブ）を所有し、その運営を行っております。また、その他の関係会社である名古屋鉄道株式会社より鉄道工事等を継続的に受注しております。（不動産セグメント）当社が不動産の売買、賃貸等の不動産事業を営む他、子会社の矢作地所株式会社が分譲マンション、不動産賃貸及び不動産開発事業を行い、矢作ビル&ライフ株式会社がビル・マンション管理、不動産賃貸及び分譲マンションのカスタマーサービス事業を行っております。当社は、矢作地所株式会社よりマンション工事等を受注しております。※なお、2026年４月１日付で分譲マンション及び分譲マンション管理事業については譲渡しております。 以上に述べた事項の概略図を示すと、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社が経営理念に掲げる建設エンジニアリングとは、安全性、経済性、実用性を兼ね備えた社会にとって有用なモノや環境を作り出すことです。私たちはこの目的を追求するために、これまで培ってきた建築・土木の専門的な知識に加え、土地や資金、情報等の様々な要素を統合することで、お客様のニーズを上回る付加価値を生み出していきます。 多様化する社会にエンジニアリングによる新しい価値を提供し続けることで、従業員一人ひとりの成長と幸福の実現、そして企業の持続的成長を目指してまいります。 （２）会社の経営環境と対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標 今後の経営環境につきましては、国内経済は企業収益が底堅く推移し、民間設備投資についてもデジタルトランスフォーメーションの推進や脱炭素化対応等を背景に一定の需要が見込まれる一方、物価上昇による個人消費への影響、地政学リスクの高まり、エネルギー価格や為替・金利動向の変動などにより、先行きは依然として不透明な状況が続くものと認識しております。建設業界においては、国土強靭化対策や防災・減災関連の公共投資が堅調に推移し、民間設備投資についても企業のデジタルトランスフォーメーション推進や脱炭素化対応の設備等を中心に底堅く推移するものと見込まれます。しかしながら、グローバルサプライチェーンの混乱等に伴う資材価格の高止まりが継続し、鉄鋼製品や建設用塗料をはじめとする石油製品の供給面における制約が顕在化する可能性があります。さらに、技能労働者不足による労働需給の逼迫が一層深刻化し、労務費の上昇圧力が強まることが想定されるなど、厳しい経営環境が続くものと認識しております。 このような事業環境のなか、当社グループは、前中期経営計画〔2021年度～2025年度〕において、建築事業、土木事業、不動産事業からなる事業ポートフォリオの構築及び経営基盤の強化に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度においては、売上高169,399百万円、営業利益13,742百万円となり、前中期経営計画の数値目標を達成するとともに、事業規模の拡大と財務体質の強化において一定の成果を収めることができました。一方で、継続的な収益力及び資本効率の向上、将来の成長に資する新規事業領域の拡大、不動産事業における収益の安定性向上、並びに人財・技術・ブランド等の無形資産価値のさらなる向上については、引き続き取り組むべき重要課題であると認識しております。 当社グループは、2030年度の目指す姿である「課題解決＆価値創造型企業」への変革を実現するため、2026年度を初年度とする新たな中期経営計画〔2026年度～2030年度〕を策定いたしました。本計画では、「多様なステークホルダーへの価値提供を通じた企業価値向上と持続的成長の循環サイクルを実現する」ことを基本方針としております。また、企業価値を「事業価値」と「無形資産価値」の掛け合わせと捉え、稼ぐ力である事業価値と、人財力、技術力、ブランド力、地域との信頼関係等からなる無形資産価値の双方を加速度的に増強することで、企業価値の持続的な向上を目指してまいります。 また、新中期経営計画の最終年度である2030年度における目標とする経営指標は、営業利益180億円以上、ROE12％以上、自己資本比率40％以上、D/Eレシオ1.0倍以下としております。成長投資はネット投資額500億円を計画し、株主還元につきましては、自己資本配当率（DOE）５％以上かつ累進配当を基本方針として、継続的かつ安定的な株主還元を実施してまいります。さらに、人的資本経営の進捗を測る指標として、2030年度におけるエンゲージメントレーティングAAの達成を目指してまいります。 「新中期経営計画（2026～2030年度）」の事業方針及び数値目標等は以下のとおりです。 ① 事業方針 ② 数値目標 ③ 投資計画

３【事業等のリスク】 矢作建設グループでは、東海圏における建設業を中心とした事業を展開する中で、様々なリスクに直面しています。矢作建設グループが、財務の健全性を維持しつつ、社会の要請に応える持続可能な企業価値向上を図っていくうえで、多様なリスクに適切に対応していくことが、全てのステークホルダーに対する矢作建設グループが負う社会的責任です。 今般、矢作建設グループを取り巻く社会環境において接することとなるリスクを見直すとともに、事業などリスクの体系的な評価ができるようリスクマネジメントの改善に継続的に取り組むこととしました。 ［矢作建設グループを取り巻くリスク分類］ 従前のリスク区分を見直し、備えるべきリスクを18分類・27項目に整理しました。これらを当社グループが対処すべき重要課題として取り組むこととしました。リスク区分大項目細 目外的要因の強い分野①社会情勢リスク（１～３）②気候変動リスク③地政学リスク④ＤＸリスク⑤大規模災害リスクガバナンス⑥グループ管理リスク業界関係法令⑦倫理・法令違反リスク（建設業関連法規、中小受託取引適正化法、独占禁止法、環境保護関連法規）ＣＳＲ／コンプライアンス分野⑧財務リスク（１～３）⑨情報漏洩リスク（１～２）⑩反社会的勢力リスク事業継続⑪人材不足リスク⑫労働環境リスク⑬資材高騰リスク⑭設計施工リスク⑮遅延リスク⑯契約リスクＳＤＧｓ⑰環境破壊リスク⑱人権リスク（１～５） 大項目：経営リスク／外的要因の強い分野① 社会情勢リスク１．金融危機、景気後退、インフレ、金利変動など、経済状況の変動は、当社の収益性や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。当社は、インフレ（資材・人件費高騰）への対策として、適切な価格転嫁の実施が行えるよう、建築資材高騰による受注時と仕入時の価格乖離に対し、顧客との協議を通じたインフレを反映した価格転嫁を進め、売上総利益率の維持・改善を図っております。また、施工の進捗に合わせ、主要資材の早期発注・確保を行うことで、急激な物価変動の影響を最小限に抑える取組みを行っております。金融・金利変動リスクへの対策として、多様な手法を検討して長期・安定的な資金を確保しております。 景気後退・収益性低下への対策として、建築、土木、不動産の各部門をバランスよく運営し、特定の市場悪化がグループ全体に及ぼす影響を軽減させる事業ポートフォリオによるリスク分散に努めております。なお、土地造成（土木）から設計・施工（建築）、販売・管理（不動産）まで自社グループで一貫した対応をすることで、開発プロジェクトの収益性を向上させ、景気変動への耐性を高めております。経営面においては、プライム上場企業の代表取締役経験者、税理士や弁護士などの独立役員による客観的な視点を取り入れ、投資判断や経営監視の質を向上させております。 ２．人口減少、高齢化、働き方改革、消費者の価値観の変化などは、当社の事業戦略や組織運営に影響を与える可能性があります。当社は、将来の人口減少・高齢化への対策として、労働力不足を補うための、人の経験に頼りすぎない「仕組み化」を推進しております。過去の災害事例を学習し、現場の進捗に合わせた最適な安全対策を配信する安全支援システムを独自に開発し、若手の現場職員が多くの時間を費やすことなく、的確な安全指示ができることをサポートし、技術継承を補完しております。さらに熟練技術者の活躍を目的として、2021年４月よりグループ全従業員を対象に65歳定年制を導入し、高齢化社会に対応した雇用環境を整備しています。働き方改革への対応として、就業環境の抜本的改善を目的に業務の平準化とデジタライゼーションによる労働時間削減に取り組んでおります。例えば人事評価の目標設定に生成ＡＩを活用し、管理職の事務負担を年間約1,800時間削減することを目標にするなど、定型業務の効率化を徹底しております。現場へのバックアップ体制を強化し、業務の平準化を推進。有給休暇の取得促進（目標10日以上）や総労働時間の削減にも取り組んでおります。福利厚生面においても、多様化するニーズや若手の価値観に合わせた戦略の展開を試みており、転勤先への家族の訪問は勿論、友人や恋人の訪問旅費に至るまで補助をする独自制度の導入など、従業員のエンゲージメント向上と採用ブランディングの強化に努めております。特に深刻化する技能労働者不足に対しては、株式会社海昌をグループ会社に迎え入れ、処遇の改善や地位の向上に向けた取組みを開始したところです。消費者の価値観変化や高付加価値なまちづくりへのニーズの高まりに対応するため、単なる建設だけでなく、空間デザインの提案力を強化し、サステナビリティやウェルビーイングなど居住性や環境性能を重視する顧客ニーズに対応しています。従前より建築、土木、不動産の各部門による事業戦略の多角化（バランス経営）を構築しております。 ３．市場縮小（国内外の景気後退などにより民間設備投資の縮小、財政健全化などを目的とした公共投資の減少）により、当社の収益性や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。当社では、国内外の景気後退や財政再建に伴う市場縮小リスクに対し、「事業ポートフォリオの最適化」「地域密着型の総合力」「開発型ビジネスの推進」を軸とした対策を講じております。特定の市場環境の変化が業績に与える影響を分散・抑制するための取組みとして、民間設備投資や公共投資の変動による影響を抑えるため、３つのセグメント（建築・土木・不動産開発）を組み合わせた収益構造を構築し、民間建築需要が冷え込む時期でも、インフラ整備などの公共土木工事で下支えを図るなど、建築・土木両部門の受注バランスを確保しております。建設受注以外の収益源として、不動産賃貸事業や施設運営事業を展開し、特にグループ会社の矢作地所などを通じた多角的な展開により、不景気の影響を受けにくい体制を整えております。売上の大半が東海地方に集中している特性を活かし、地元の優良顧客や自治体との間で得た多くの成功事例をもとに、長年の信頼関係をベースとした継続的な受注環境を維持しております。土地情報の提供から設計・施工、アフターメンテナンスまでをグループで完結できる建設エンジニアリング能力を活かし、東海圏における競合他社との差別化を図るなど、市場縮小の場合でも競争優位性を確保しております。さらに、単なる請負工事にとどまらず、市場ニーズを踏まえ自ら事業を創り出すことで収益機会を確保しています。大府東海開発プロジェクトのような大規模な産業用地開発を自ら手掛けることで、土木造成から建築工事の受注までをセットで創出しています。これにより、外部の投資動向に左右されにくい「自社主導案件」を確保しております。さらに、付加価値の高い建築ニーズに対応し、市場が縮小しても顧客のニーズに応える価値提供にも努めております。また、不況時でも事業を継続できる強固な財務基盤を維持するため、40％を超える自己資本比率を維持し、金融情勢の変化や一時的な業績悪化に耐えうる財務体質を構築しております。 大項目：経営リスク／外的要因の強い分野② 気候変動リスク気候変動の物理的影響として、平均気温の上昇や気象災害が頻発・激甚化した場合、当社の事業の根幹である建設現場の操業に影響を及ぼす可能性があります。脱炭素社会・自然共生社会への移行に向けて、建築物の新築時や土地改変、自然資源由来の材料使用などに対する各種規制が強化された場合、新規建設需要が縮小する可能性があります。また、カーボンプライシングやネイチャーポジティブ（自然再興）達成に向けたオフセット取引市場の創設などがなされた場合、コスト増によって財務的影響を及ぼす可能性があります。当社は、激甚化する自然災害による直接的被害への備えとして、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定と構造物のレジリエンスを高めております。災害発生時に迅速に応急対策や工程の再構築を行える体制を整え、国土交通省中部地方整備局などから「災害時建設業事業継続力」の認定を継続して受けております。脱炭素社会の実現に貢献するため、太陽光発電など再生可能エネルギーの普及に貢献し、エネルギー自給率向上に取り組んでおります。また、環境に配慮した建築物の提供として、ＣＡＳＢＥＥ（建築環境総合性能評価システム）で高い評価（Ａランク以上など）を獲得する設計を行っております。加えて、脱炭素化に伴う規制強化や市場変化に対応するため、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出削減に注力しており、2025年３月にパリ協定の目標に整合した削減目標について国際的イニシアチブであるＳＢＴ（Science Based Targets）の認証を取得しました。また、建物の運用時のエネルギー消費を抑えるＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）やＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の設計・取得を積極的に進めております。他にも施工現場において、燃費基準達成機械の使用率向上など工事に伴う排出量を削減しております。なお、継続して適切な情報開示を行なった結果、企業の気候変動対策を評価する国際的な非営利団体ＣＤＰより、2024年度・2025年度と連続で「Ｂ」スコア（マネジメントレベル）の評価を受けております。 大項目：経営リスク／外的要因の強い分野③ 地政学リスク主な輸入建築資材や、外国人労働者の当事国における政治・経済情勢、為替、租税制度や法的規制などに著しい変化が生じた場合や、戦争・暴動などの発生、資材価格の高騰および労務単価の著しい上昇や労務需給のひっ迫があった場合には、当社の事業や経営状況に影響を及ぼす可能性があります。当社は、地政学的リスクによるサプライチェーンの混乱に備え、主要資材の早期発注・確保を行うとともに、請負契約後における資材価格の変動に対しては、請負代金への適切な価格転嫁を推進しています。近年、人権や社会的な公平性に関する国際的な要請が高まる中、差別的な規則や慣行の撤廃、適切な行動の促進に取り組んでおります。サプライチェーン・マネジメントとしての取組みとして、調達方針・ガイドラインを整備し、不適切な労働慣行や不正な取引に加担しないよう、協力会社を含めたリスク管理を行っております。また、弁護士などの専門職を含む社外取締役・監査役が、社会情勢の変化に照らして経営判断の妥当性を監視しております。当社は、国内（特に東海地方）への集中投資を強みとしておりますが、海外の政治リスクから波及するリスクを回避しつつ、地政学的なコスト増を吸収する強固な収益構造の構築に注力しております。 大項目：経営リスク／外的要因の強い分野④ ＤＸリスク近年のデジタイゼーションや、ビッグデータ、ＡＩシステムの活用により、これらを扱う際の「内部要因」「外部要因」「直接的事故」を起因とするシステム障害が生じた場合、当社や取引先企業、個人に影響を及ぼす可能性があります。当社は、システム障害や情報漏洩が個人のプライバシーや企業の信用を損なうリスクへの対策として、社内に情報セキュリティを統括する横断的な組織を置き、ＩＴ利活用に伴う法的リスクやセキュリティリスクを継続的に評価・管理しております。情報漏洩への対応として、プライバシーポリシーや社内規定を整備し、顧客や役職員の個人情報保護を徹底しております。サイバー攻撃などによるシステムの脆弱性を突いた被害を防ぐため、ネットワークの監視や定期的な役職員への教育を行い、社会的信用の毀損防止に努めております。事業継続計画（ＢＣＰ）においては、システムが停止しても事業を継続させ、ステークホルダーへの影響を抑えるための仕組みとして財務報告の信頼性確保や資産の保全を目的とした内部統制システムを整備し、業務プロセスにおける不正やミスをシステムとルールの両面でチェックしております。さらに災害時などにシステムがダウンした場合でも、重要業務を停滞させないためのバックアップ体制や復旧手順を定め、企業活動の停止による経済的損失の回避に努めております。 大項目：経営リスク／外的要因の強い分野⑤ 大規模災害リスク地震、台風、洪水などの自然災害や、テロ、事故などの人為的な災害、広範囲にわたり復旧に長時間を要するような甚大な被害が発生した場合、当社の事業や経営状況に影響を及ぼす可能性があります。当社は、自社の事業継続だけでなく、地域インフラを支える企業としての役割を担っていると考え、多角的な準備として、防災・減災インフラへの対応として、国土交通省や自治体と地域の建設業者らとの合同による災害発生時の復旧活動を行うための協定を結び、災害発生時には官民一体となった復旧・支援活動を行うための資機材などの備蓄と協力体制を整えております。また近年の事業継続のための緊急対応として、従前の事業継続計画（ＢＣＰ）の見直しを試みており、経営資源（ヒト・モノ・資金）への災害直後の応急、バックアップ拠点の選定や、クラウドを活用したデータ（図面・顧客情報）の保護・復旧手段の確保、緊急融資枠の確保や支払い計画の事前検討、長期化への備えと技術力の維持に取り組んでおります。 大項目：経営リスク／ガバナンス⑥ グループ管理リスク設計施工からメンテナンスまでの一貫したサービスの提供および建築、土木、不動産売買、不動産管理、技術開発分野における横断的グループシナジーの発揮に纏わるグループガバナンス、グループ管理体制の連携不足が生じた場合、当社の事業戦略や組織運営に影響を与える可能性があります。グループ各社が連携せずに動くことによる非効率やリスクを排除するため、明確なルールに基づいた管理を行うこととし、子会社からの協議事項や経営概況、重要な情報について定期的な報告を義務付ける「関連会社規程」を運用しています。これにより、グループ全体の経営状況を適時に把握し、連携不足を未然に防いでおります。また、グループ全体のリスクを統一的な基準で管理する「リスク管理規程」を制定し、不祥事やシステムトラブル、法的リスクに対してグループ一体で対応できる体制を整えております。部門や会社をまたぐプロジェクトにおいて、情報の断絶が起きないよう、法令遵守や品質管理、環境対策など、グループ全体に関わる重要課題を審議するＣＳＲ／ＥＳＧ委員会などの組織横断的会議を設置しております。これにより、技術開発から不動産管理まで、異なる専門分野を持つ部門間の情報共有を促進しております。さらに24時間体制のサービスセンターの運用では、設計・施工段階での知見を管理・メンテナンスに活かし、施工後のメンテナンスを担う部門と情報を共有するなどして、メンテナンスでの気づきを設計にフィードバックさせる、循環する管理体制を構築しております。サービスの一貫性を担保するため、土地造成（土木）、設計・施工（建築）、宅地販売（不動産）、管理（メンテナンス）までのビジネスモデル自体に連携を組み込み、グループ内で建設エンジニアリングによる一貫対応できる体制を強みとしております。大規模な産業用地開発（大府東海プロジェクトなど）では、用地取得から造成、建物の設計施工まで全部門が連携して参画したことにより、プロセス自体が部門間シナジーを強制的に引き出し、連携不足を解消する実地訓練の役割を果たしました。グループ共通の企業理念である「誠実・進取・創造」や、経営理念、行動規範を役職員全員に周知させ、個々の判断基準を統一することで、組織間の壁を取り払い、共通の目標（持続的成長）に向かって連携する組織文化を醸成しております。なお、当社グループでは、事業領域の拡大や人財・技術基盤の強化を目的として、Ｍ＆Ａ（株式取得など）を実施する場合があります。しかしながら、買収後において、期待したシナジー効果が十分に発揮されない場合や、経営方針・企業文化・業務プロセスなどの統合（ＰＭＩ）が計画通り進捗しない場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、買収に伴い計上したのれんや無形固定資産について、対象会社の収益性低下や事業環境の変化などにより期待収益を確保できない場合には、減損損失を計上する可能性があります。当社グループでは、Ｍ＆Ａ実施に際し、対象会社に対する財務・法務・事業面などのデューデリジェンスを実施するとともに、買収後においては、グループ共通の管理方針や内部統制の整備、人的交流、定期的なモニタリングなどを通じて、統合により生じるおそれのあるリスクの低減に努めております。 大項目：事業リスク／業界関係法令⑦ 倫理・法令違反リスク（建設業関連法規、中小受託取引適正化法、独占禁止法、環境保護関連法規）当社グループの主な事業分野である建設業界は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、独占禁止法や、安全・環境、労働など、さまざまな法的規制を受けており、当社グループにおいて違法な行為があった場合には、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、建設業法や独占禁止法などの多岐にわたる法的規制を遵守し、違法行為による損失や信用失墜を防ぐため、「ガバナンス体制の強化」「コンプライアンスの徹底」「リスクマネジメントの向上」について対策を講じております。まず、業務の適正を確保するための内部統制システムを整備し、ＣＳＲ／ＥＳＧ委員会と内部統制部会により、法令遵守や資産の保全を組織としてチェックする仕組みを運用しております。また、客観的な視点を取り入れることで、経営や現場での不正を未然に防ぐ体制として、法学分野の専門知識を持つ弁護士や、豊富な経営経験を持つ有識者として社外取締役の選任をしております。これにより、客観的な立場から的確な指導・助言を受け、透明性の高い適切な意思決定を行っております。社内のコンプライアンスを徹底するために、役員・役職員一人ひとりが倫理観を持って行動するための啓発活動として、「リーガルマインドの醸成」を標語として掲げ、法令遵守だけでなく、近年高まる社会のインテグリティ（企業倫理や社会的責任）に呼応する行動指針を明確にし、ハラスメントの撲滅や人権尊重に向けた取組みを含め、定期的に研修や啓蒙活動を行い、健全な組織基盤の構築に努めております。建設業界に特有のリスクに対しては個別の管理体制を敷いております。独占禁止法・談合対策としては競争回避を目的とした情報交換が厳しく制限される中、不公正な取引が行われないよう経営方針として発信するとともに、営業部門を中心にルールの周知と管理に特化した研修を行い違反行為防止を徹底しております。また、過去の災害事例を学習した安全支援システムや「ＡＩ配筋検査サービス」を導入することで、現場での人的ミスによる違法状態（労働安全衛生法違反や施工不良）をシステム面から回避できるよう取り組んでおります。不測の事態が発生した際に、影響を最小限に留めるための仕組みとして、潜在的なリスクを洗い出し、万が一の違法行為や不祥事が発生した際にも適切に対応できる手順を整備することで、企業価値の毀損を防いでおります。 大項目：事業リスク／ＣＳＲ分野・コンプライアンス⑧ 財務リスク１．金融市場の混乱（金利の急激な上昇など）、金融機関の貸出態度硬化により、当社が必要な時期に想定した条件・規模で資金を確保できない場合や、不動産投資、Ｍ＆Ａ（合併・買収）、新事業展開などによる

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、物価上昇の影響等により個人消費に足踏みがみられたものの、企業収益は全体として底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの高まりにより、エネルギー価格の変動が続き、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続きました。 建設業界においては、国土強靭化対策や防災・減災関連の公共投資が堅調に推移し、民間設備投資も企業のデジタルトランスフォーメーション推進や脱炭素化対応の設備等を中心に底堅く推移しました。しかしながら、グローバルサプライチェーンの混乱による資材価格の高騰が長期化し、鉄鋼製品や建設用塗料をはじめとする石油製品の供給不足が顕在化しました。さらに、技能労働者不足による労働需給の逼迫は一層深刻化し、労務費の上昇圧力が強まるなど、厳しい経営環境が続きました。 このような状況のもと、当社グループは持続的成長をしていくために、2030年度の目指す姿を「課題解決＆価値創造型企業」と定め、この目指す姿を実現するための５カ年の中期経営計画（2021年度～2025年度）を策定し、その最終年度として計画達成に向けた取り組みを推進してまいりました。 この結果、当連結会計年度の業績は、受注高は160,194百万円（前期比9.6％増）、売上高は169,399百万円（前期比20.4％増）、営業利益は13,742百万円（前期比58.8％増）、経常利益は13,698百万円（前期比59.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,468百万円（前期比50.0％増）となりました。 また、当連結会計年度末の資産合計は147,662百万円（前期比2.4％増）、負債合計は71,652百万円（前期比5.0％減）、純資産合計は76,010百万円（前期比10.4％増）となりました。 受注高、売上高の部門別の内訳については、次のとおりであります。 〔受注高〕区分受注高構成比前期比増減率建設事業建築工事105,850百万円66.1％2.8％土木工事54,343百万円33.9％25.8％計160,194百万円100.0％9.6％ 〔売上高〕区分売上高構成比前期比増減率建設事業建築工事112,339百万円66.3％29.8％土木工事37,817百万円22.3％17.5％小計150,156百万円88.6％26.5％不動産事業等19,243百万円11.4％△12.5％計169,399百万円100.0％20.4％ （建設事業） 建築工事では、複数の大型マンション工事を受注したことにより、受注高は105,850百万円（前期比2.8％増）となりました。また、売上高は、大型物流施設工事を中心に、当期中に施工の最盛期を迎えた複数の大型工事が順調に進捗したことにより、112,339百万円（前期比29.8％増）となりました。 土木工事では、複数の大型官庁工事を受注したことにより、受注高は54,343百万円（前期比25.8％増）となりました。一方、売上高は、官庁工事、民間工事ともに、豊富な手持ち工事が順調に進捗したことにより、37,817百万円（前期比17.5％増）となりました。 （不動産事業等） 不動産事業では、分譲マンション事業において、新規供給戸数の減少に伴う販売戸数の減少により、売上高は19,243百万円（前期比12.5％減）となりました。 セグメントの業績（セグメント間の内部売上高等を含む）は次のとおりであります。（建築セグメント）耐震補強工事を含む建築工事全般及び建設用資材販売事業等から構成され、セグメント売上高は113,365百万円（前期比26.9％増）となり、セグメント利益は8,535百万円（前期比300.5％増）となりました。（土木セグメント）土木・鉄道工事全般及びゴルフ場の経営・コース維持管理に関する事業から構成され、セグメント売上高は38,746百万円（前期比20.2％増）となり、セグメント利益は6,111百万円（前期比38.4％増）となりました。（不動産セグメント）マンション分譲事業を中心とした不動産の売買、賃貸等に関する事業から構成され、セグメント売上高は18,841百万円（前期比13.0％減）となり、セグメント利益は4,935百万円（前期比22.2％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は16,230百万円（前期比611百万円増）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は、9,849百万円（前期は17,191百万円の資金の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を12,045百万円計上したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により得られた資金は、1,921百万円（前期は255百万円の資金の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入を2,967百万円計上したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により使用した資金は、11,160百万円（前期は13,149百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、借入金の返済によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 受注実績セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（百万円）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（百万円）（増減率）建築セグメント 103,000 105,850（ 2.8％）土木セグメント 43,182 54,343（ 25.8％）合計 146,182 160,194（ 9.6％） ｂ. 売上実績セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（百万円）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（百万円）（増減率）建築セグメント 87,214 112,494（ 29.0％）土木セグメント 32,092 38,481（ 19.9％）不動産セグメント 21,392 18,424（△13.9％）合計 140,699 169,399（ 20.4％） （注）１．当社グループでは、不動産セグメントは受注生産を行っておりません。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。３．当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。４．最近２連結会計年度の主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）建築・不動産セグメント野村不動産株式会社35,81125.555,62032.8 ※ なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。 ④ 建設事業における受注工事高の状況a. 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別区分前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計 （百万円）当期完成工事高（百万円）次期繰越工事高（百万円）前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建築工事98,49892,048190,54778,717111,829土木工事29,67334,71564,38823,27541,113計128,171126,764254,936101,992152,943当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）建築工事111,82988,668200,498101,00199,497土木工事41,11342,07783,19027,19755,993計152,943130,746283,689128,198155,490（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含めております。２．次期繰越工事高は、（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致しております。 b. 受注工事高の受注方法別比率工事受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命（％）競争（％）計（％） 前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建築工事76.623.4100.0土木工事20.179.9100.0 当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）建築工事87.912.1100.0土木工事21.578.5100.0（注）百分比は請負金額比であります。 c. 完成工事高期別区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円） 前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建築工事1,61377,10478,717土木工事7,30815,96623,275計8,92293,070101,992 当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）建築工事35100,966101,001土木工事9,70417,49327,197計9,739118,459128,198（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。前事業年度センコー株式会社 （仮称）センコー新小牧第２ＰＤセンター新築工事野村不動産株式会社 （仮称）中区丸の内一丁目計画新築工事大和ハウス工業株式会社 （仮称）ＤＰＬ高崎新築工事前田建設工業株式会社 南知多道路 武豊北インターチェンジ（仮称）新設工事国土交通省 中部地方整備局 令和３年度 国道23号蒲郡ＢＰ金野ＩＣ 道路建設工事 当事業年度野村不動産株式会社 Ｌａｎｄｐｏｒｔ東海大府Ⅰ新築工事三井不動産レジデンシャル株式会社・トヨタホーム株式会社 パークホームズ刈谷ＡＮＥＳＩＡ新築工事内浜化成株式会社 内浜化成豊田福受工場新築工事国土交通省 中部地方整備局 令和４年度設楽ダム国道257号４号橋下部工事名古屋鉄道株式会社 名古屋鉄道河和線養父森岡線鉄道交差事業に伴う本線軌道工事 ２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。前事業年度野村不動産株式会社28,256百万円28％三井不動産株式会社10,438百万円10％ 当事業年度野村不動産株式会社55,587百万円43％ d. 次期繰越工事高（2026年３月31日現在）区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）建築工事14099,35699,497土木工事31,59324,40055,993計31,733123,757155,490（注）次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。野村不動産株式会社 Ｌａｎｄｐｏｒｔ東海大府Ⅱ新築工事2027年３月完成予定オパール合同会社 （仮称）ＣＲＥＤＯ野田プロジェクト2028年１月完成予定三菱地所株式会社 （仮称）錦三丁目５番街区計画（Ｎ３-５計画）／既存建物地下解体工事及び新築工事2026年12月完成予定名古屋高速道路公社 市道高速１号他栄工区改築事業（工事）2034年３月完成予定名古屋鉄道株式会社 名古屋本線 新清洲駅付近鉄道高架化事業に伴う仮線土木（五条川橋梁）工事2030年12月完成予定 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。 a. 経営成績の分析（売上高） 当社グループの当連結会計年度における売上高は、169,399百万円（前期比20.4％増）となりました。これは、不動産事業では、分譲マンション事業において、新規供給戸数の減少に伴う販売戸数の減少によって減収となったものの、建設事業において、大型物流施設工事を中心に、当期中に施工の最盛期を迎えた複数の大型工事が順調に進捗したことなどによるものであります。（売上総利益） 当社グループの当連結会計年度における売上総利益は、25,980百万円（前期比33.8％増）となりました。これは、不動産事業において販売戸数の減少により減益となったものの、建設事業は増収効果によって増益となったことによるものであります。（営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益） 不動産事業の減益に加え、販売費及び一般管理費の増加があったものの、建設事業の大幅な増益により、営業利益は13,742百万円（前期比58.8％増）、経常利益は13,698百万円（前期比59.0％増）となりました。 また、矢作地所株式会社が営む分譲マンション開発・販売事業の譲渡に伴い、同社が保有する販売用不動産の評価を見直したことによって発生した損失1,936百万円を特別損失に計上しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は8,468百万円（前期比50.0％増）と、前期実績を大きく上回りました。 b. 各事業の概況 当社グループは、建設事業においては、限られた経営資源の中で利益を最大化すべく、生産性の高い大型の一般建築・土木工事への取組みを強化してまいりました。 また不動産事業では、産業用地開発事業を中核とする総合不動産デベロッパーとして、産業用地開発事業のみならず、分譲マンション事業や、不動産賃貸事業、仲介・販売代理などの流通事業、マンション及びビルの管理事業に注力してまいりました。 なお、各セグメントごとの業績は、次のとおりであります。（建築セグメント） 建築工事の受注高は、複数の大型マンション工事を受注したことにより、前期実績を上回りました。また、売上高は、大型物流施設工事を中心に、当期中に施工の最盛期を迎えた複数の大型工事が順調に進捗したことにより、前期実績を上回りました。（土木セグメント） 土木工事の受注高は、複数の大型官庁工事を受注したことにより、前期実績を上回りました。また、売上高は、官庁工事、民間工事ともに、豊富な手持ち工事が順調に進捗したことにより、前期実績を上回りました。（不動産セグメント） 不動産事業では、分譲マンション事業において、新規供給戸数の減少に伴う販売戸数の減少により、売上高は前期実績を下回りました。 c. 財政状態の分析（流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は114,051百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,858百万円増加しております。これは販売用不動産が減少（21,978百万円から19,602百万円へ2,375百万円減）したものの、大型建築工事を中心に施工が進捗したことに伴い売上債権が増加（58,217百万円から66,590百万円へ8,372百万円増）したことが主要因であります。（固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は33,611百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,416百万円減少しております。これは賃貸物件の売却などにより有形固定資産が減少（25,138百万円から22,596百万円へ2,542百万円減）したことが主要因であります。（流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は58,154百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,681百万円増加しております。これは売上高の増加に伴い未払消費税等が増加（84百万円から4,732百万円へ4,647百万円増）したことが主要因であります。（固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は13,498百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,413百万円減少しております。これは、営業活動により得られた資金を原資として長期借入金の返済を進めたことにより、長期借入金が減少（12,000百万円から7,300百万円へ4,700百万円減）したことが主要因であります。（純資産） 当連結会計年度末における純資産の合計は76,010百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,174百万円増加しております。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加が主要因であります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、内部留保資金と金融機関からの借入などの調達手段により確保しております。当連結会計年度末のグループ全体の現金預金残高は約162億円、金融機関からの借入は約308億円となっており、緊急時の対応を含めて、必要な量を確保しております。来期以降につきましても、適時適切な資金調達によって、安定的な資金運営を実施してまいります。 当社は財務の健全性確保と資本の有効活用のバランスを最優先に、安定的な株主価値の向上に努めることを資本政策の基本方針としておりますが、今後も収益基盤の確立に向けた成長投資を適切に行っていく考えです。 当期も継続的に開発案件への投資などを進め、その資金につきましては、当期の営業活動によって獲得した資金と財務活動による借入にて賄っております。 また、経営基盤の強化と企業価値の向上に向けて、長期的な視点に立って株主資本の充実に努めるとともに、企業収益の配分については、株主への安定的な配当を継続実施することを基本方針としております。なお、配当方針につきましては、自己資本配当率（DOE）５％以上、かつ累進配当を目標としており、毎期の具体的な配当金額は、各期の連結業績や財務状況等を総合的に勘案のうえ、決定してまいります。 ③ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2030年度の目指す姿を「課題解決＆価値創造型企業」と定め、2021年度から2025年度までの中期経営計画において、加速度的成長に向けた「つくる（造る・創る）力」の増強と持続的成長への基盤構築に取り組んでまいりました。その結果、2025年度の売上高は169,399百万円、営業利益は13,742百万円となり、同計画で掲げた売上高1,300億円、営業利益100億円の数値目標を達成いたしました。一方で、収益力・資本効率のさらなる向上や新規事業領域の拡大については、引き続き取り組むべき課題であると認識しております。 これらを踏まえ、当社グループは、2026年度から2030年度までを対象とする新たな中期経営計

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、建築、土木を中心とした建設工事全般に関する事業と、不動産の売買及び賃貸等に関する不動産事業を主力に事業展開しており、耐震補強工事を含む建築工事全般及び建設用資材販売事業等から構成される「建築セグメント」、土木・鉄道工事全般及びゴルフ場の経営・コース維持管理に関する事業から構成される「土木セグメント」、マンション分譲事業及び不動産開発を中心とした不動産の売買、賃貸等に関する事業から構成される「不動産セグメント」の３つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。なお、当社グループにおいては事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 建築セグメント土木セグメント不動産セグメント計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２売上高 外部顧客への売上高87,21432,09221,392140,699－140,699セグメント間の内部売上高又は振替高2,1131362712,521△2,521－計89,32732,22921,663143,220△2,521140,699セグメント利益2,1304,4166,34712,894△4,2408,654減価償却費951445287682811,050（注）１．調整額の内容は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△4,240百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,415百万円及びセグメント間取引消去174百万円を含んでおります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2) 減価償却費の調整額281百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却額309百万円及びセグメント間未実現利益の消去△28百万円を含んでおります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 建築セグメント土木セグメント不動産セグメント計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２売上高 外部顧客への売上高112,49438,48118,424169,399－169,399セグメント間の内部売上高又は振替高8712654171,554△1,554－計113,36538,74618,841170,954△1,554169,399セグメント利益8,5356,1114,93519,581△5,83913,742減価償却費80157346584340924（注）１．調整額の内容は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△5,839百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,785百万円及びセグメント間取引消去△53百万円を含んでおります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2) 減価償却費の調整額340百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却額362百万円及びセグメント間未実現利益の消去△21百万円を含んでおります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） 建設事業不動産事業等合計外部顧客への売上高118,70121,997140,699 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外への売上がないため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名野村不動産株式会社35,811建築・不動産セグメント 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） 建設事業不動産事業等合計外部顧客への売上高150,15619,243169,399 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外への売上がないため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名野村不動産株式会社55,620建築・不動産セグメント 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 建築セグメント土木セグメント不動産セグメント合計減損損失－－471471 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】重要性が乏しいため記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】（１）ＥＳＧ戦略 当社グループは、「建設エンジニアリングによる価値創造を通して、従業員の自己実現と企業の持続的成長を目指す」という経営理念のもと、お客様が求める建設物を提供してきました。 当社グループは、2030年度の目指す姿として「課題解決＆価値創造型企業」を掲げ、建設エンジニアリングを通じた新たな価値の創造・提供により、顧客・地域・社会の持続的発展への貢献を目指しております。ＥＳＧ経営を経営の根幹に据え、2021年４月に行った「矢作建設グループＳＤＧｓ宣言」のもと、環境・社会・ガバナンスに関わる諸課題の解決に向けた取組みをグループ全体で推進してまいります。 また、2026年５月に策定した中期経営計画においては、多様なステークホルダーへの価値提供を通じた企業価値向上と持続的成長の循環サイクルの実現を戦略の中核に位置づけております。 引き続き、環境・社会・ガバナンスの各領域における課題に横断的に取組み、建設エンジニアリングの枠を超えた社会課題解決企業としての進化を図ってまいります。グループ総力を結集してサステナビリティ社会の実現に貢献することで、長期的な企業成長と社会的責任の両立を追求してまいります。 ①ガバナンス 当社グループは、取締役会の監督・指揮のもと、サステナビリティに対する取組みを進めるため、ＣＳＲ／ＥＳＧ委員会を設置しており、その下部組織として、ＳＤＧｓ部会、環境管理委員会、人事部会及び内部統制部会を設置しております。 各下部組織の主な役割は、以下のとおりであります。 ②戦略 当社グループは、「矢作建設グループＳＤＧｓ宣言」にもとづき、その実現に向けて「環境」（Environment）、「社会」（Social）、「ガバナンス」（Governance）それぞれの観点について、リスクと機会を特定した上で、それらが顕在化した場合のインパクトを考慮し、取り組むべき課題を把握しています。その取り組むべき課題に対し、社会（ステークホルダー）と当社グループの観点から重要な戦略テーマ（マテリアリティ）を特定し、様々な取組みを推進しております。 A）マテリアリティ選定・運用プロセス以下のプロセスによりマテリアリティを特定し、運用しております。＜STEP1：テーマの選定＞当社事業とＳＤＧｓ・ＥＳＧの関係性（リスクと機会の特定）を分析し、取組み課題を把握し、テーマを選定。＜STEP2：マテリアリティの特定＞会社として重点的に取り組むべき課題と課題解決に向けた取組み方針を決定する。＜STEP3：ＫＰＩの設定＞行動計画のＳＤＧｓへの取組みをマテリアリティごとに分類・評価し、会社としての管理指標（ＫＰＩ）、目標値の設定を行う。＜STEP4：運用と報告＞ステークホルダーの要望を把握し、進捗状況を定期的に報告し、コミュニケーションを実施。 B）リスクと機会の特定と取り組むべき課題の把握環境、社会、ガバナンスそれぞれについてリスクと機会を特定し、以下の取組み課題を把握しております。＜取り組むべき課題＞（環境） 環境に配慮した持続可能な社会の形成□リスク気候変動に伴う異常気象や台風などによる大規模災害の頻発・激甚化気候変動に伴う気温上昇や無秩序な開発による自然環境の破壊炭素税（カーボンプライシング）の導入による材料・外注費の高騰□機会気候変動に対応した建築物の増加（省エネ建築物の増加）・クリーンエネルギー需要の増加（社会） 多様な人財が能力を発揮できるウェルビーイングの実現□リスク劣悪な労働環境労働者の高齢化・若年者の入職減少による技術力の衰退業務非効率による長時間労働労働環境における多様性の欠如□機会ＡＩ・ＤＸの建設技術への応用快適で生産性を高める就労環境の整備持続可能な生産基盤の確立□リスク気候変動に伴う異常気象や台風などによる大規模災害の頻発・激甚化□機会高品質なインフラ需要の高まりＡＩ・ＤＸの建設技術への応用地域社会との共創□機会地域社会・企業との連携促進（ガバナンス）健全な組織基盤の構築□リスク ガバナンス機能の低下による成長戦略遂行の遂行不全 内部統制、リスクマネジメント機能の低下、機能不全による業務遂行リスクの顕在化 C）マテリアリティの特定取り組むべき課題に対し、ステークホルダーの関心度及び当社にとっての優先度の観点から環境・社会領域の重点テーマを整理するとともに、これからの取組みを支える全社的な経営基盤としてガバナンス領域を位置付け、以下のマテリアリティ（13個）を特定しております。＜環境＞（マテリアリティ） 環境に配慮した持続可能な社会の形成① 脱炭素社会の実現② 自然との共生③ サーキュラーエコノミーの実現＜社会＞（マテリアリティ） 多様な人財が能力を発揮できるウェルビーイングの実現④ 労働安全衛生の徹底⑤ 人財価値の向上⑥ ウェルネスな環境の実現（マテリアリティ） 持続可能な生産基盤の確立⑦ 品質の向上・誠実なものづくりの推進⑧ 建設プロセスの効率化と生産力向上（マテリアリティ） 地域社会との共創⑨ 社会インフラ整備と地域活性化への貢献 ＜ガバナンス＞（マテリアリティ） 健全な組織基盤の構築⑩ コーポレートガバナンスの強化⑪ コンプライアンスの徹底⑫ リスクマネジメントの高度化⑬ ステークホルダーとのリレーション構築 取組むべき課題とマテリアリティの関係性 マテリアリティの位置づけ― 環境・社会領域の重点課題と、全社共通の経営基盤 ―※ ガバナンス領域の４項目は、当社グループのすべての事業活動及び環境・社会領域の取組みを支える全社的な経営基盤であり、優先度・関心度の高低により相対評価する性質のものではないため、別枠で表示しております。 D）マテリアリティの内容と取組み事例 ③リスク管理 上記②で設定した戦略テーマ（重要課題＝マテリアリティ）の実現に向けては、これを阻害するリスクについて影響度や発生頻度に常に留意するとともに、機会についてもこれを確実に捉えていくために市場環境の変化や事業構成の推移を踏まえ課題を検討しております。 また、これらのリスクや機会に対するマテリアリティについては、定期的にＣＳＲ／ＥＳＧ委員会にて評価・見直しを行っております。また、その取組みや数値目標に対する達成（進捗）についても定期的にＣＳＲ／ＥＳＧ委員会へ報告しております。 ④指標と目標 上記のとおり、当社グループは持続可能な社会の実現に貢献すべく、ＥＳＧ経営の観点から重要な戦略テーマ（マテリアリティ）を設定しております。この戦略テーマを実現すべく、それぞれについて重点的な取組みを明確化し、その取組みに係る主要な数値目標（2030年度目標）を定めております。 （２）気候変動に関する情報（ＴＣＦＤ提言への取組み） 近年、気候変動が原因と考えられる異常気象や自然災害の増加が、私達にとって身近に迫った脅威となっており、社会全体で脱炭素に向けた動きが加速しています。 矢作建設グループでは、気候変動への対応を重要な経営課題のひとつと捉え、2021年４月に公表した「矢作建設グループ ＳＤＧｓ宣言」の中で、「環境に配慮した持続可能な社会の形成」を重要課題に掲げ、温室効果ガス排出量の削減に向けた取組みを進めています。矢作建設グループはこれらの一連の取組みを、建設エンジニアリングによる価値創造を通して加速させるとともに、常に社会の要請にこたえる事業を展開してまいります。 ① ガバナンス 全社的な取組みを進めるため、取締役会の監督・指揮のもと、ＣＳＲ／ＥＳＧ委員会が中心となり、その傘下のＳＤＧｓ部会や環境管理委員会が、本社、支店、その他拠点、作業所、グループ会社の気候関連に関する各取組みを支援しております。また、ＳＤＧｓ部会で取りまとめられた取組み結果はＣＳＲ／ＥＳＧ委員会に定期的に報告され、その審議結果が取締役会に報告されることとなっております。 ［気候変動に関するガバナンス体制］ ② 戦略 建設業では、建物・構造物の建設時における重機・その他車両の使用や、鉄・セメントをはじめ多くの温室効果ガス排出を伴う資材の調達などで、気候変動に大きな影響を及ぼす傾向にあります。また、完成・引渡し後、建物・構造物の長期間にわたる利用は、建設時以上の温室効果ガスの排出が想定されます。これを踏まえ、脱炭素に向けた動きや気温上昇などの物理的な変化が進む中で、炭素価格や原材料コストの上昇、平均気温の上昇による労働生産性の低下などをリスクとして捉えています。加えて、温室効果ガスの低減技術への移行によるＺＥＢ、ＺＥＨや再生可能エネルギー分野の新たな市場、豪雨災害の増加による防災・減災市場の拡大などを機会として特定しています。矢作建設グループでは、これらの評価・管理を通じて建設業が社会から求められる課題解決に貢献することで、リスクに備え、短期・中期・長期全ての視点から新たな事業機会を創出してまいります。 ［シナリオ分析］ リスク・機会について、気候変動が事業活動に与える短期・中期・長期の影響を把握するにあたり、2030年度における建築事業及び土木事業を想定し、シナリオ分析を実施しました。なお、分析に際して2100年時点において産業革命前に比べて平均気温が４℃程度上昇する４℃シナリオと２℃程度の上昇に抑制される２℃シナリオを想定しています。 ［リスクと機会］ （注）国際エネルギー機関（IEA）によるシナリオを参照しております。２℃シナリオ 気候変動に対して社会全体で様々な対策が取られ、2100年時点で産業革命前に比べて平均気温が２℃程度の上昇に抑制されるシナリオ４℃シナリオ 気候変動に対して社会全体で有効な対策が取られず、2100年時点で産業革命前に比べて平均気温が４℃程度上昇するシナリオ ［対応策］ ③ リスク管理 気候関連リスクについては、ＳＤＧｓ部会において識別し、リスクの影響度や発生頻度に応じて設定された対応方針に従って、各リスクに適切に対応しているかをモニタリングしています。加えて、市場環境や事業構成の変移を踏まえ、リスク毎の重要性について定期的に点検し、必要に応じて対応方針を見直すこととしています。また、気象災害等に対するＢＣＰ（事業継続計画）については、内部統制部会が全社のリスクマネジメントの状況を確認しており、ＳＤＧｓ部会に報告し、迅速かつ効果的に機能するよう改善を重ねています。なお、気候関連リスクは、優先すべき経営課題のひとつとして管理することとし、定期的にＣＳＲ／ＥＳＧ委員会において報告・審議され、リスク項目や対応方針を見直す際には、ＣＳＲ／ＥＳＧ委員会の承認を経て回避や低減などの施策を講じるとともに、取締役会に報告することとしています。 ④ 指標と目標 矢作建設グループは、気候変動による事業への影響を管理すべく、2022年度より主要拠点及び作業所において温室効果ガスの排出量算出を開始し、2025年３月にＳＢＴ認証を取得しています。今後、2030年度の目標達成に向けて、気候変動に関するリスク・機会を定期的に見直しながら、温室効果ガス削減の実効的な取組みを進めてまいります。 ［矢作建設グループの温室効果ガス排出量 削減目標］ 注1）Scope１ ：自社の生産活動における重機・車両等の燃料使用に伴う直接排出 Scope２ ：自社の生産活動における電力等の使用に伴う間接排出 Scope３ ：設計した建物の運用時を含む、サプライチェーン全体での排出 注2）Scope３は、Category１およびCategory11（建築物のライフサイクルを30年と設定）のみを対象 注3）使用量または金額に乗じて算定する排出係数は、「環境省DB_V３_３」などのデータベースを参照 ※2025年度の温室効果ガス排出量は、当社ウェブサイトで開示いたします。 https://www.yahagi.co.jp/sustainability/esg_data/ （３）人的資本に関する情報①人的資本経営に関する基本的な考え方 当社グループは、「誠実・進取・創造」の企業理念のもと、「建設エンジニアリングによる価値創造を通して、従業員の自己実現と企業の持続的成長を目指す」ことを経営理念としております。 そして、企業の持続的成長および中長期的な企業価値向上の実現において、その主体は人財であると位置付けており、人財を単なる経営資源ではなく、事業価値および無形資産価値を創出する源泉と捉えております。この考えのもと、経営戦略と人的資本戦略を一体的に推進する人的資本経営を実践しております。 また、当社グループは、「選ばれる会社、働き続けたい会社」の実現を目指し、多様で優秀な人財に選ばれ、従業員一人ひとりが誇りとやりがいを持ちながら能力を最大限発揮できる環境の整備に取り組んでおります。 ②前中期経営計画期間（2021年度～2025年度）における人的資本経営の取組みと成果前中期経営計画期間においては、人的資本に関する重点課題を、１．多様性に富んだ人財の確保（量・質）２．課題解決・価値創造人財の育成３．従業員が働きがいを持ち能力を発揮できる環境整備と整理し、各種施策を推進してまいりました。 まず、人財確保においては、従来の理系中心の採用に加え文系出身者への採用拡大や、外国籍人財・女性人財の積極採用、東海圏以外の学生の採用強化を進めるなど、多様な人財の確保に取り組んでまいりました。その結果、新卒・キャリア採用の単年での採用合計人数は2020年度の67名から2025年度には151名へと増加し、安定的な人財確保を実現しております。 次に、人財育成においては、マネジャー層約400名を対象としたマネジメント研修の実施や、人事制度の見直しによる役割の明確化を進めるとともに評価制度の変更も行い職員へキャリアの道筋を示すことに加え、入社５年目までの教育体系を整備し、若手人財の早期戦力化に向けた基盤構築を進めてまいりました。また、OJTに加えOff-JTの拡充やeラーニングの導入により、能力開発への投資を拡大しております。 さらに、働く環境の整備においては、働き方改革の推進や賃上げを含む処遇改善、遠方勤務者への手当拡充等を実施するとともに、従業員の心身の健康維持・向上を目的とした健康経営の取組みを開始するなど、安心して働くことができる環境づくりを進めてまいりました。その結果、男性育児休暇の取得率もグループ全体で92.3％まで改善をしており、働く環境の整

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、会社の持続的な成長と企業価値の向上を図り、株主をはじめ、顧客・取引先・従業員・地域社会等あらゆるステークホルダーの発展に寄与し社会一般からの信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題の一つと位置付けております。 また、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現に向け、経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応できる体制を構築し、速やかな経営の意思決定を図るとともに、経営監督機能の充実や内部統制システムの強化を通じて経営の健全性や効率性を高めており、適時・適切な情報開示やＩＲ活動を通じて経営の透明性、公平性や、株主の権利や平等性を確保することを基本方針としております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要 当社は取締役会、監査役会及び会計監査人設置会社であり、2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の企業統治の体制は以下のとおりであります。１．取締役会 a. 目的及び権限 法令で定められた事項や経営に関する重要事項について決定するとともに、各取締役の業務執行の状況を監督しております。また、監査役が全ての取締役会に出席し、各取締役の業務執行の状況を監視する体制としております。 b. 構成員 （議長）取締役社長 髙柳充広、（その他構成員）取締役 名和修司、取締役 山下隆、取締役 髙﨑裕樹、社外取締役 中川由賀、社外取締役 大野智彦（６名のうち社外取締役２名）２．監査役会 a. 目的及び権限 取締役の業務執行が法令や定款に則って適切に行われているかを監視し、独立的、客観的立場から判断しております。 b. 構成員 常勤監査役 舩橋太道、常勤監査役 可児達也、社外監査役 愛知吉隆、社外監査役 岡本雄三、社外監査役 伊藤歌奈子（５名のうち社外監査役３名）３．指名・報酬委員会 a. 目的及び権限 コーポレート・ガバナンスの一層の充実に向け、指名・報酬に係る透明性と客観性を高め、取締役会の監督機能の強化を図る目的で諮問機関として設置しております。なお、取締役候補者の指名においては、取締役候補者に関する指名方針、候補者案、代表取締役候補者案等について、取締役会への付議に先立ち審議しております。また、監査役候補者の選任に関する議案については、候補者案等について、取締役会への付議に先立ち審議しております。さらに、取締役の報酬決定においては、取締役の報酬に関する方針、報酬等について取締役会への付議に先立ち審議しております。 b. 構成員 （委員長）社外取締役 中川由賀、（委員）取締役社長 髙柳充広、社外取締役 大野智彦（３名のうち社外取締役２名）４．ＣＳＲ／ＥＳＧ委員会 a. 目的及び権限 法令遵守体制の維持・向上を図るため、内部統制システムの構築とそれによるリスクマネジメントを推進するほか、ＥＳＧ経営を推進する目的で設置しております。組織横断的な管理体制のもと、全社の法令遵守体制の整備及び問題点の把握に努め、法令及び定款遵守の周知・実行を徹底しております。 b. 構成員 取締役社長 髙柳充広が委員長を務め、取締役および部門長等で構成しております。 （注）当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が可決された場合、取締役会、監査役会、指名・報酬委員会、ＣＳＲ／ＥＳＧ委員会の構成員については、下図のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会・監査役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。 ＜取締役会構成員＞ （議長）取締役社長 竹下英司、（その他構成員）取締役 髙柳充広、取締役 山下隆、取締役 髙﨑裕樹、社外取締役 中川由賀、社外取締役 大野智彦（６名のうち社外取締役２名） ＜監査役会構成員＞ 常勤監査役 舩橋太道、常勤監査役 磯貝豊、社外監査役 愛知吉隆、社外監査役 岡本雄三、社外監査役 伊藤歌奈子（５名のうち社外監査役３名） ＜指名・報酬委員会構成員＞ （委員長）社外取締役 中川由賀、（委員）取締役会長 髙柳充広、社外取締役 大野智彦（３名のうち社外取締役２名） ＜ＣＳＲ／ＥＳＧ委員会構成員＞取締役社長 竹下英司が委員長を務め、取締役および部門長等で構成しております。 ロ．当該体制を採用する理由 当社は、取締役による的確かつ迅速な意思決定と業務執行を行う一方で、監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、現体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ. 内部統制システムの整備の状況 当社は、会社法に定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」に関しては、以下のとおり取締役会において決議し、体制の確立・整備を進めております。１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・法令遵守体制の維持・向上を図るため、ＣＳＲ／ＥＳＧ委員会を設置し、組織横断的な管理体制の下、全社の法令遵守体制の整備及び問題点の把握に努めるとともに、法令及び定款遵守の周知・実行を徹底する。・取締役は取締役会において定められる取締役会規則やその他の社内規程に基づいて業務を執行するとともに、取締役会を通じて他の取締役の業務執行状況を相互に監視・監督することで、法令遵守に関する牽制機能を強化する。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役の職務執行に係る情報については、文書管理に係る規程に従い、文書または電子的媒体にて適正に保存・管理し、閲覧可能な状態を維持する。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制・企業活動に関連する内外の様々なリスクに適切に対応するため、リスク管理に係る規程を制定し、リスクに対する基本方針を定めるとともに管理体制を整備する。・各部署長は、自部署に内在するリスクを把握・分析のうえ、事前に対応方針を整備する等、リスクマネジメントを実施する。・ＣＳＲ／ＥＳＧ委員会を中心に内部統制システムによるリスクアセスメントを実施し、リスクを未然に防ぐとともに、発生したリスクに対しては損失を最小限にとどめる対策をとる。・安全、品質及び環境面においては、労働安全に関するマニュアル、ＩＳＯ9001及び14001の実践的活用により、リスク管理体制の構築並びに運用を行う。・地震等の自然災害に対しては、被害を最小限に抑え迅速に事業を再開することや社会インフラのいち早い復旧に尽力できるよう、事業継続性を確保できる体制を構築する。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・定期的な取締役会開催のほか、幹部会を毎月１回開催し、各部門の状況把握並びに情報の共有化を図り、機動的な対応がとれるようにする。・取締役は担当委嘱に基づき役割を分担し、各部門における目標の達成に向けて職務を遂行する。・各業務の承認、決裁体制を「業務決裁規程」に定めることで、業務執行を担当する取締役の権限並びにその委譲の範囲を明確にし、業務執行の効率性を確保する。・業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ、経営計画及び年度予算を立案し、全社的な経営目標を設定する。各部門においては、その経営目標達成に向けて具体策を立案・実行するとともに、取締役会は業績報告等を通じて経営計画の進捗状況の把握並びに必要な指示を行う。５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすことができるよう「行動規範」を制定する。また「行動規範」及び「就業規則」に則り、法令及び定款に適合した業務執行を徹底するとともに、問題がある場合はＣＳＲ／ＥＳＧ委員会にて審議する。・法務部に相談窓口を設け、全社の業務執行に係る法的リスクの回避を図ることで使用人の法令遵守に対する意識の啓発を図る。・業務を執行する使用人は、「業務分掌表」等社内規程に則って業務を遂行する。・内部監査部門として監査室を設置し、事業活動の全般にわたる社内制度及び業務の遂行状況を合法性と合理性の観点から検討・評価し、必要とされる改善を取締役並びに使用人に求める。６．会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・子会社からの協議事項や報告事項を定める「関連会社規程」を策定し、子会社は規程に基づき、経営現況、その他経営上の重要な情報について、当社に定期的な報告を行う。・グループ全体のリスク管理について定める「リスク管理規程」を制定・運用し、子会社の損失の危険管理を行う。 ・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、グループ全体の年度計画を策定し、子会社の基本方針等を明確に定めるとともに、子会社は業務遂行状況の管理、評価を実施する。・子会社の役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすことができるようグループ共通の「行動規範」を策定し、役職員に周知徹底する。・子会社との緊密な連携のもと、年度計画に対する子会社の経営現況や業務執行状況等について報告を求め、グループ全体の管理を実施する。・当社の監査役、内部監査部署は、子会社に対する監査を実施する。また、コンプライアンスに係る通報制度を設け、法令違反等の早期発見と是正を図る。７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項・当社は監査役の求めに応じ、監査役の職務の補助を担当する使用人を選任する。８．監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性を確保するために、当該使用人の人事異動等について監査役会の意見を尊重する。・監査役の職務を補助する使用人は、監査役から直接指示を受け対応することで指示の実効性を確保する。９．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制・当社グループの取締役及び使用人等は、当社の監査役の求めに応じて会社の業務執行状況を報告する。・当社グループの取締役及び使用人等は、法令の違反行為等、当社または当社子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した時は当社の監査役に報告する。・監査役に報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを規程に定める。10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役は取締役会その他の重要な会議に出席するほか、職務を遂行するうえで必要な往査、書類の閲覧等を求めることができる。・監査役会は必要に応じて弁護士、会計士等の専門家を活用し、監査業務に関する助言を受けることができる。・監査役が職務の執行に必要な費用については、当社にて負担する。11．反社会的勢力との関係を遮断するための体制・反社会的勢力に対しては、「行動規範」においてその関係を遮断する旨を定め、当社業務への関与を拒絶し、あらゆる要求を排除する。 ロ．リスク管理体制の整備の状況 経済社会環境の急速な変化によって経営リスクも多様化・複雑化していることから、企業集団全体における内部統制の強化と法令遵守の徹底に取り組み、リスクを最小化しております。 ④ 責任限定契約の内容の概要 当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は同法第425条第１項が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、被保険者が負担することになる会社役員としての業務遂行に起因する損害賠償の損害を当該保険契約により塡補することとしております。当該保険契約の被保険者は当社取締役及び当社監査役等であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。 ⑥ 取締役の定数 当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。 ⑦ 取締役の選任及び解任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。 解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。 また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 ⑧ 剰余金の配当等の決定機関 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的かつ柔軟な配当政策及び資本政策を行うことを目的とするものであります。 ⑨ 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑩ 取締役及び監査役の責任免除 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、期待される役割を十分に発揮できる環境の整備を目的とするものであります。 ⑪ 取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締

（４）【役員の報酬等】① 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に関する事項 当社は、2023年６月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の改定について決議しております。なお、当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を得ております。 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の内容は次のとおりであります。イ．基本方針 当社の取締役の報酬等は、当社の理念（当社は、エンジニアリングによる新しい価値を提供し続けることで、従業員一人ひとりの成長と幸福の実現、そして企業の持続的成長を目指し、常に社会の要請にこたえる事業を行う）に資するもので、当社グループの業績や企業価値との連動を重視し、中長期の業績達成と企業価値向上に向けたインセンティブとして機能することに加え、ステークホルダーに対する説明責任を果たし得る透明性・客観性の高い報酬制度であることを基本方針とする。 具体的には、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う役付取締役以外の非業務執行取締役及び社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。ロ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に 関する方針を含む） 基本報酬（金銭報酬）は、月額の固定報酬とし、役位に応じた報酬体系をベースに評価に応じて金額を決定し、優秀な人財を確保するための役割に応じた報酬とする。ハ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える 時期または条件の決定に関する方針を含む） 業績連動報酬等は、金銭報酬（賞与）とし、本業の稼ぐ力を強化するため連結営業利益と、株主視点も取り入れるため親会社株主に帰属する当期純利益を指標に、個人評価を加えた単年度の会社業績向上に対するインセンティブとして、毎年、一定の時期に支給する。なお、目標となる業績指標とその値は、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の審議を経て、見直しを行うものとする。 非金銭報酬等は、株式報酬とする。株式報酬は、役位に応じた固定分と業績連動分により構成し、業績連動分については原則として中期経営計画の業績指標（連結営業利益）の目標達成度等の評価に応じて決まる仕組みとし、年度毎にポイントを付与、ポイントの数に相当する当社株式を退任時に交付する。なお、目標となる業績指標とその値は、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の審議を経て、見直しを行うものとする。ニ．基本報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の 決定に関する方針 取締役（役付取締役以外の非業務執行取締役及び社外取締役を除く）の報酬等の種類別の割合については、当社の経営環境及び外部のデータベース等による同業他社や同規模の主要企業をピアグループとして調査・分析した報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬の比率が高まる構成とし、取締役会から委任を受けた代表取締役社長は、指名・報酬委員会による審議の答申を尊重し、報酬等の種類別の額の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。 なお、報酬等の種類別の割合の目安は、基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝約６：３：１とする。（ＫＰＩを100％達成した場合）ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 個人別の報酬額については、取締役会の決議に基づき代表取締役社長がその決定の委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び業績連動賞与の個人評価部分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、代表取締役社長から指名・報酬委員会に提出される原案に対する審議の答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は当該審議の答申を尊重して、取締役の個人別の報酬等の内容について決定する。 なお、当社は、2026年４月24日開催の取締役会において、2026年６月26日付で取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を改定することについて決議しております。また、当該取締役会へ付議するにあたり、指名・報酬委員会の審議を経ております。 改定後の取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の内容は次のとおりであります。イ．基本方針 当社の取締役の報酬等は、単なる対価ではなく、経営戦略の実現を加速させる重要な経営基盤と位置づける。 また、中期経営計画の達成および企業価値向上を実現するため、経営成果と報酬を強く連動させることで、経営陣の意思決定と行動を戦略実行に直結させることを目的とする。 取締役の報酬等は、企業理念、経営理念をもとに、以下を基本方針とする。（１）「当社は、エンジニアリングによる新しい価値を提供し続けることで、従業員一人ひとりの成長と幸福の実現、そして企業の持続的成長を目指し、常に社会の要請にこたえる事業を行う」という当社の理念に資するものであること（２）透明性・客観性の高い報酬制度とし、従業員、お客様、株主等のステークホルダーに対する説明責任を果たし得る内容であること（３）当社グループの業績や企業価値との連動を重視し、中長期の業績達成と企業価値向上に向けたインセンティブとして機能すること 具体的には、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う役付取締役以外の非業務執行取締役及び社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。ロ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む） 基本報酬（金銭報酬）は、月額の固定報酬とし、役位に応じた報酬体系をベースに役割や貢献に応じて金額を決定し、優秀な人財を確保するための役割に応じた報酬とする。ハ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む） 業績連動報酬等は、金銭報酬（賞与）とし、中期経営計画において会社の業績指標として最も重視する連結営業利益額の達成度を評価し、これに基づき原資を決定するものとする。また、個人評価は、業容の更なる拡大を目的とした連結営業利益額（単年度）及び連結当期純利益（単年度）に加え、企業価値の最大化を目的としたＲＯＥ（単年度）を指標として設定し、単年度の会社業績向上に対するインセンティブとして、毎年、一定の時期に支給する。なお、目標となる業績指標とその値は、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の審議を経て、見直しを行うものとする。 非金銭報酬等は、株式報酬とする。株式報酬は、役位に応じた固定分と業績連動分により構成し、業績連動分については原則として中期経営計画の業績指標（連結営業利益）の目標達成度等の評価に応じて決まる仕組みとし、年度毎にポイントを付与、ポイントの数に相当する当社株式を退任時に交付する。なお、目標となる業績指標とその値は、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の審議を経て、見直しを行うものとする。ニ．基本報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 取締役（役付取締役以外の非業務執行取締役及び社外取締役を除く）の報酬等の種類別の割合については、当社の経営環境及び外部のデータベース等による同業他社や同規模の主要企業を参考として調査・分析した報酬水準を踏まえ、基本方針に基づき決定する。 なお、報酬等の種類別の割合の目安は、基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝約５：３：２とする。（ＫＰＩを100％達成した場合）ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 個人別の報酬額については、個人評価を元に算定ロジックに基づき算出し、指名・報酬委員会の答申を踏まえて取締役会にて決定する。 ② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項 取締役の金銭報酬の額は、2006年６月29日開催の第65回定時株主総会において年額360百万円以内と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名（うち、社外取締役は１名）であります。また、当該金銭報酬とは別枠で、2021年６月29日開催の第80回定時株主総会において、業績連動型株式報酬（非金銭報酬）制度の導入について決議しております。本制度は、取締役（社外取締役を除く）を対象として、信託拠出額の上限を対象期間（５事業年度）において400百万円以内、付与するポイント数の上限を１事業年度当たり160,000ポイント（１ポイント＝１株）以内とし、退任時に株式を交付する制度であります。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は７名であります。なお、2023年６月29日開催の当社取締役会において、本制度の対象者を「取締役（役付取締役以外の非業務執行取締役及び社外取締役を除く）」に変更しております。 監査役の金銭報酬の額は、2006年６月29日開催の第65回定時株主総会において年額60百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は６名（うち、社外監査役は３名）であります。 ③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項 当社では、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長 髙柳充広が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。 その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び業績連動賞与の個人評価部分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績等を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。 なお、取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、代表取締役社長から指名・報酬委員会に提出される原案に対する審議の答申を得るものとし、代表取締役社長は指名・報酬委員会の答申を尊重して、取締役の個人別の報酬等の内容について決定していることを確認しております。 また、取締役の報酬のうち業績連動報酬（賞与）は、企業本来の営業活動の成果を反映する連結営業利益及び企業活動の最終的な利益を反映する親会社株主に帰属する当期純利益等を指標としており、業績を反映したインセンティブとして支給しております。当事業年度における指標の目標及び実績については、以下のとおりであります。 連結営業利益 目標10,000百万円 実績13,742百万円 親会社株主に帰属する当期純利益 目標 6,600百万円 実績 8,468百万円 ④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬業績連動報酬業績連動型株式報酬取締役（社外取締役を除く）21411868286監査役（社外監査役を除く）3232－－3社外役員2727－－7（注）１．上表には、2025年６月27日開催の第84回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役４名（うち社外取締役２名）、監査役１名（うち社外監査役０名）を含んでおります。 ２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 ３．業績連動報酬等は賞与とし、本業の稼ぐ力を強化するため連結営業利益と、株主視点も取り入れるため親会社株主に帰属する当期純利益を指標に、個人評価を加えた単年度の会社業績向上に対するインセンティブとして支給しております。 ４．非金銭報酬等は、取締役（役付取締役以外の非業務執行取締役及び社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に基づく、当事業年度において費用計上した金額を記載しております。業績連動型株式報酬は、役位に応じた固定分と業績連動分により構成し、業績連動分については原則として中期経営計画の業績指標（連結営業利益）の目標達成度等の評価に応じて決まる仕組みとし、年度毎にポイントを付与、ポイントの数に相当する当社株式を退任時に交付するものであります。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）建築セグメント690[26]土木セグメント557[208]不動産セグメント115[12]全社（共通）129[6]合計1,491[252]（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外書で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している者であります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,03241.416.98,523,1905.3 セグメントの名称従業員数（人）建築セグメント560土木セグメント319不動産セグメント24全社（共通）129合計1,032（注）１．従業員数は就業人員であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している者であります。 ③労働組合の状況 当社グループには、労働組合法による労働組合は結成されておりません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異（提出会社）当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.093.561.462.197.9（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．労働者の男女の賃金の額の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。４．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 矢作地所株式会社（注）２、５名古屋市東区800不動産セグメント100当社グループの不動産販売等を行っております。役員の兼任 １名資金の貸付矢作ビル&ライフ株式会社（注）６名古屋市東区400建築セグメント・不動産セグメント100当社グループの不動産賃貸等を行っております。役員の兼任 １名資金の借入ヤハギ緑化株式会社名古屋市東区100土木セグメント100当社グループの建設工事において施工協力しております。役員の兼任 ２名株式会社テクノサポート名古屋市東区50建築セグメント・土木セグメント100当社グループのパンウォール事業等を中心に行っております。また、土地・建物等は当社が賃貸しております。役員の兼任 ２名資金の借入ヤハギ道路株式会社愛知県豊田市300土木セグメント100当社グループの建設工事において施工協力しております。役員の兼任 ２名資金の借入南信高森開発株式会社長野県下伊那郡高森町50土木セグメント100(69.0)当社グループのその他事業（ゴルフ場経営）を行っております。役員の兼任 ２名資金の貸付北和建設株式会社京都市下京区85建築セグメント100当社グループの建設工事において施工協力しております。役員の兼任 ２名資金の貸付その他 １社 （その他の関係会社） 名古屋鉄道株式会社（注）３名古屋市中村区101,158鉄道事業等被所有19.1(0.2)当社へ建設工事等を発注しております。役員の兼任 １名（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．有価証券報告書を提出しております。４．議決権の所有又は被所有割合の（ ）内は、間接所有又は間接被所有割合を内数で示しております。５．矢作地所株式会社は、2026年４月１日付で、同社が運営する分譲マンション開発・販売事業を会社分割（吸収分割）により名鉄都市開発株式会社へ譲渡しました。６．矢作ビル＆ライフ株式会社は、2026年４月１日付で、同社が運営する分譲マンション管理事業を、会社分割（吸収分割）により名鉄コミュニティライフ株式会社へ譲渡しました。７．当社は、2026年４月１日付で、スタンドドライブ工法の設計・施工および各種削孔機の設計・製作を主要な事業とする株式会社海昌（本社：高知県高知市、資本金10百万円）の全株式を保有する株式会社アクエリアスインベスコ（本社：東京都中央区、資本金10百万円）の全株式を取得することにより両社を連結子会社化いたしました。

３【配当政策】 当社は、経営基盤の強化と企業価値の向上に向けて、長期的な視点に立って株主資本の充実に努めるとともに、企業収益の配分については、継続的かつ安定的な株主還元を実施することを基本方針としております。なお、配当方針につきましては、自己資本配当率（DOE）５％以上、かつ累進配当を目標としており、毎期の具体的な配当金額は、各期の連結業績や財務状況等を総合的に勘案のうえ、決定してまいります。 また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、剰余金の配当の決定機関は「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。」旨定款に定めております。 当事業年度の期末配当金につきましては、前期より１株につき15円増配の55円とさせていただきました。これにより中間配当金１株につき45円とあわせまして、年間配当金は１株につき100円となります。 なお、内部留保資金につきましては、2030年度の目指す姿の実現に向け、収益力の向上と経営基盤の強化を図るため、技術開発や設備投資をはじめとする成長投資に活用してまいります。 また、自己株式の取得につきましては、成長投資の状況及び市場動向等に鑑み、必要に応じて臨機応変に実施を検討してまいります。 当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月６日1,95345.0取締役会決議2026年５月12日2,39555.0取締役会決議

６【研究開発活動】 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は、354百万円であります。 当社グループは、研究開発プロジェクトを一元管理するエンジニアリングセンターを中心に、建築・土木分野における生産性向上や事業領域の拡大に加え、高度化・多様化するニーズやＳＤＧｓ達成への貢献に対応するための新工法・新技術の研究開発を、施工部門・グループ企業と連携を図りながら進めております。また、同業もしくは異業種企業や大学等との技術交流・共同開発にも注力しており、更なる技術メニューの拡充を推進しております。 当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発活動は、以下のとおりです。 １．建築セグメント（１）大規模建築等におけるコスト競争力向上に関する技術の拡充 大規模・超高層建築等の競争力向上を目的に、コスト低減や省力化を実現できる各種保有工法やその設計方法について、実績を重ねることで得られた知見を有効活用し、更なる改良を継続しています。さらに、外部環境の変化により発生が予想される課題についても、技術検証、コスト検証を行いながら、技術力の向上に努めております。引き続き、顧客への提案技術の拡充に向けて、設計・施工技術の底上げと新工法の開発を進めてまいります。 （２）ＳＤＧｓ達成に貢献する技術の拡充 環境問題などの社会課題に対して、持続的に価値のある製品・工法を提供する取組みとして、学識者や他企業など社外関係者と共に、環境配慮技術（産業副産物有効利用、木質材料有効利用）をはじめとする各種研究開発・改良を継続しています。さらに、弊社が所有するＺＥＢ化建物のデータ測定や各種実証実験によってエビデンスを蓄積しており、これらのデータを活用することで技術力・提案力の拡充を図ってまいります。 （３）将来に向けた研究開発 作業所における高効率化や省人化を目指し、建設業界全体の生産性および魅力向上を推進するために、施工段階で必要となるロボット技術やＩｏＴ関連アプリケーションにおける技術連携を進めるためのゼネコンによる任意団体「建設ＲＸコンソーシアム（参加ゼネコン32社）」に参画し、技術の共同開発や既開発技術の相互利用を推進しています。 宇宙や航空分野などで用いられている新しい材料「繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）」を、建築構造材として活用しようとする開発を行っており、ＦＲＰ特有の軽くて強い性質を有効利用した部材の実用化を進めています。 自社技術の向上を目指し、「結露解析」、「マスコンクリートの温度解析」、「スラブなどの床振動解析」、「温度や風などの環境解析」などの運用に積極的に取り組んでおり、顧客の高い要望に応えることのできる技術保有、しくみ、業務システムの構築を進めております。 ２．土木セグメント（１）技術提案力の向上 公共工事の受注力向上に向けて、総合評価方式における技術提案の評価向上を目指すとともに、現場の課題や社会的ニーズに応える技術の実装を推進します。提案技術の高度化と差別化を図るべく、現場への実装を通じた活用実績の確保および効果の検証、公的認証の取得などに取り組み、技術の価値向上につなげてまいります。 （２）課題解決力の向上 御施主・発注者様や官民連携（ＰＦＩ・ＰＰＰ）事業等における関係者が抱える課題・困り事や、工事現場が直面している課題に対して技術的に解決する活動を活発化します。解決の過程で習得する創意改善実績や技術的ノウハウをヒントにすることで新たな技術開発にもつなげてまいります。 （３）環境技術の開発 ＳＤＧｓの一環として、脱炭素や環境負荷低減につながる技術の開発を積極的に実施しています。保有技術である「パンウォール工法」の低炭素化や自然由来の原材料を用いた新工法の研究・開発を、社外企業とのリレーションを活かし、多様な知見や技術を取り入れながら進めています。また、ＣＯ2排出量の把握・評価などを通じて、環境負荷低減効果の可視化にも取り組んでいます。 （４）省人省力化技術の開発 現場の生産性向上、施工管理業務の効率化、社内連携の最適化などを目指し、機械化施工、ＤＸの活用、ＡＩ技術の応用、管理システムの開発などに取り組んでいます。具体的には、自動設計・積算システムの開発、安全・環境管理ツールの開発、データ基盤（プラットフォーム）の構築と連携ツールの開発を進めています。 「パンウォール工法」については、機械化施工や安全性向上の実証実験を継続し、一部の実用化を進めています。 「軌道工事」の安全な施工と技能労働者不足の解消を目的とした次世代型道床締固め機械の開発を完了し、実用を進めています。引き続き、ＡＩ等の新技術の活用も含め、省人省力化と安全性向上の両立に資する技術の導入および開発を推進してまいります。 （５）保有技術の改良 防災・減災の機能に優れ、全国で数多くの施工実績を持つ地山補強土工法「パンウォール工法」と「キャブウォール工法」では、ニーズの多様性を考慮し、耐震性や耐凍害性などの性能評価および改良を進めています。引き続き、頻発する地震や豪雨などの災害への安心を支え、適用範囲の拡大、耐久性・施工性・経済性などの価値向上を図るとともに、レジリエンスの観点も踏まえた性能評価および改良を継続的に行ってまいります。 ３．不動産セグメント 研究開発活動は特段行われておりません。

２【主要な設備の状況】（１）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物・構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地リース資 産合計面積金額本社（名古屋市東区）1,3251691,498㎡74342,243470東京支店（東京都中央区）33716553㎡90811,26338大阪支店（大阪市中央区）1705377㎡556－73226軌道センター（名古屋市南区）4221(1,880㎡)－－6410エンジニアリングセンター（愛知県長久手市）6587313,639㎡649－1,38214鉄道技術研修センター（名古屋市南区）2060(2,191㎡)－－206－ （２）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物・構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地リース資 産合計面積金額矢作地所株式会社賃貸用不動産(名古屋市中区他）不動産セグメント2,5940103,590㎡(32,022㎡)7,268－9,863－矢作ビル&ライフ株式会社矢作豊田ビル（愛知県豊田市）建築・不動産セグメント250－1,117㎡329－579－株式会社テクノサポート長久手事務所（愛知県長久手市）建築・土木セグメント1533927,609㎡1,315－1,5083[0]ヤハギ道路株式会社アスコン・リサイクルセンター（愛知県豊田市）土木セグメント1017235,839㎡625－7995[2]南信高森開発株式会社高森カントリークラブ（長野県下伊那郡高森町）土木セグメント812195,528㎡(723,070㎡)301－3869[12] （注）１．帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。２．提出会社は建築セグメント、土木セグメント及び不動産セグメントを営んでおりますが、大半の設備は共通的に使用されているため、報告セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。３．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は112百万円（年間）であり、賃借中の土地の面積については、（ ）内に外書きで示しております。４．建物のうち賃貸中の主なもの会社名セグメントの名称 事業所名延床面積（㎡）矢作地所株式会社不動産セグメント賃貸用不動産30,032矢作ビル&ライフ株式会社不動産セグメント賃貸用不動産2,579５．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に外書きで記載しております。６．矢作ビル&ライフ株式会社の矢作豊田ビルの土地、及び株式会社テクノサポートの長久手事務所の建物・構築物、土地は提出会社所有のものであります。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社における監査役監査は、監査役５名で構成される監査役会が担当しており、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針・監査計画等に従い、取締役、執行役員及び監査室等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めております。また、取締役会に出席し取締役からその職務の遂行状況について報告を受けると共に、会計監査人に対しては、その職務の執行状況について定期的に報告を受けることで、経営監視機能を果たしております。 常勤監査役は、ＣＳＲ／ＥＳＧ委員会など重要な会議への出席に加え、各部署から定期的に報告を求めることで、取締役、執行役員及び使用人等の職務の遂行を監視しております。また、重要な決裁書類等を閲覧し、主要な事業所において業務及び財産の状況を調査すると共に、子会社に対しても事業の報告を求め、業務及び財産の状況を調査しております。加えて、内部統制システムの構築及び運用の状況について、取締役、執行役員等から定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めております。 当事業年度において当社は監査役会を年10回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。区 分氏 名開催回数出席回数出席率（％）常勤監査役井垣 雅文３３100常勤監査役舩橋 太道1010100常勤監査役可児 達也７７100社外監査役愛知 吉隆10990社外監査役岡本 雄三1010100社外監査役伊藤 歌奈子1010100 （注）1.常勤監査役の井垣雅文氏は、2025年６月27日開催の第84回定時株主総会終結の時をもって退任しておりますので、退任前の役職名及び出席状況を記載しております。 2.常勤監査役の可児達也氏は、2025年６月27日開催の第84回定時株主総会において監査役に選任され、同日就任しておりますので、就任後の出席状況を記載しております。 なお当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き５名の監査役（うち３名は社外監査役）で構成されることになります。 監査役会における具体的な検討内容につきましては、期初における当該年度の監査方針・監査計画等の策定やそれに基づく監査役監査の状況の確認、監査報告書の作成、また、内部統制システムの整備・運用状況の確認、内部監査部門である監査室による内部監査の実施状況の確認、会計監査の相当性の確認、会計監査人の評価、株主総会上程議案の確認、監査役候補者案への同意、自己株式の処分（従業員への株式付与）手続きの確認などであります。 ② 内部監査の状況イ．内部監査の組織・人員及び手続 当社における内部監査（業務監査及び会計監査）は、監査室（専属６名）が担当しております。監査室は、内部監査規程に基づき、当社全ての部署を対象として監査を行うとともに、連結子会社の監査も実施し、会計処理が適正に行われているか、業務活動が効率的・正確に行われているかを監査することにより、経営の改善並びに能率の増進を図っております。 ロ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係 監査役と会計監査人は、定期的に会計監査人から会計監査に関する報告を受ける会議等において、監査方針や監査計画について相互確認を行うとともに、内部統制をはじめとするコーポレート・ガバナンスに関する事項について意見交換を行う等、情報の共有化を図っております。一方、監査役会の活動についても、監査役監査実施状況等を会計監査人が把握できるようその内容が同会議等で報告されております。 また、監査役監査及び会計監査人監査とは独立した立場にある監査室から監査役会に対し、内部監査の結果をその都度報告しております。 なお、「（１）［コーポレート・ガバナンスの概要］③企業統治に関するその他事項 イ．内部統制システムの整備の状況」の項に記載のとおり、当社では内部統制システム基本方針の下、ＣＳＲ／ＥＳＧ委員会を中心にグループ全体で内部統制システムの仕組みを構築し、運用しております。監査室による監査は、牽制機能に加え、モニタリングを通じた自社の内部統制の整備及び運用状況を評価し、問題点の指摘を行うとともに、改善の提言など支援フォロー活動を行っております。 ハ．内部監査の実効性を確保するための取組み 監査室の監査結果は、常勤監査役に全て報告され、監査役会にも報告されております。また、ＣＳＲ／ＥＳＧ委員会委員である取締役に全て報告され、ＣＳＲ／ＥＳＧ委員会の定例報告事項としております。 加えて、監査室は常勤監査役と月１回の定期打合せを実施して常に情報の共有を図るなど、連携を確保しております。また、監査役の求めに応じ、監査役の職務の補助を担当する使用人を選任し、支援体制を整えております。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツ ロ．継続監査期間 50年間 ハ．業務を執行した公認会計士 坂部 彰彦 水越 徹 ニ．監査業務に関わる補助者の構成 会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他26名であります。 ホ．監査法人の選定方針と理由 当社は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び品質管理体制等を確認のうえ、監査法人から提示された監査の実施体制及びこれに基づく監査報酬見積額が合理的であると判断し、会計監査人を選定しております。 なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。 ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、監査法人について評価を実施しております。 この評価に当たっては、監査法人の品質管理、監査チームの独立性や専門性、不正防止リスクに関する体制、経営者・内部監査部門・監査役とのコミュニケーションの状況などをもとに、実施しております。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社48256－連結子会社6－6－計55263－（注）１ 前連結会計年度において、上記の監査証明業務に基づく報酬のほか、前々連結会計年度の監査証明業務に基づく追加報酬として連結子会社０百万円を支払っております。 ２ 当社における非監査業務の内容は、次のとおりであります。 (前連結会計年度) 株式売出しに係るコンフォートレター作成業務委託であります。 (当連結会計年度) 該当事項はありません。 ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トーマツ グループ）に属する組織に対する報酬（イ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－0－0連結子会社－－－－計－0－0（注）当社における非監査業務の内容は、次のとおりであります。 (前連結会計年度) 税務に関する相談業務等であります。 (当連結会計年度) 税務に関する相談業務等であります。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれも該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針 会計監査人による監査実施計画に基づく、合理的監査日数を勘案し決定しております。 ホ．監査報酬の同意理由 会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等について、その適切性・妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、同意しております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有するものを純投資目的である投資株式とし、それ以外で、中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、当社グループ全体の持続的成長には様々な企業や地域との連携が重要であると考えております。このため、中長期的な観点から取引先との関係強化、或いは、地域社会との関係維持に資するか否かを総合的に勘案し、保有の合理性があると判断される場合に限り株式を保有することとしております。保有株式は当社の企業価値向上に一定の役割を果たしているものと考えておりますが、その保有に伴う便益・リスクが資本コストに見合っているか等の検証を個別銘柄ごとに取締役会にて定期的に行っております。なお、検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については縮減を図ってまいります。当事業年度は、2025年９月19日開催の取締役会において検証を行い、全銘柄について保有の合理性が認められております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式34331非上場株式以外の株式235,820 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式117事業基盤の強化および今後の事業展開を見据えたものであり、当社グループの持続的成長に資すると判断したため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式180 （注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含めておりません。 ハ．特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ473,060473,060保有により取引関係が開拓・維持・強化され、金融取引の円滑化及び金融機関の取引先とのビジネスマッチング等に資する事となり、当社の企業価値の向上につながることを目的としています。定量的な保有効果については、保有に伴うリスク、配当額、取引額、営業上の便益等を総合的に勘案のうえで合理性があると判断していますが、取引先との秘密保持の観点から開示はしておりません。無1,229951株式会社マキタ142,000142,000保有により取引関係が開拓・維持・強化され、建設事業等の事業活動の維持・強化に資する事となり、当社の企業価値の向上につながることを目的としています。定量的な保有効果については、保有に伴うリスク、配当額、取引額、営業上の便益等を総合的に勘案のうえで合理性があると判断していますが、取引先との秘密保持の観点から開示はしておりません。有720699コムシスホールディングス株式会社115,592115,592保有により取引関係が開拓・維持・強化され、建設事業の中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、当社の企業価値の向上につながることを目的としています。定量的な保有効果については、保有に伴うリスク、配当額、取引額、営業上の便益等を総合的に勘案のうえで合理性があると判断していますが、取引先との秘密保持の観点から開示はしておりません。有（注）１575367中部鋼鈑株式会社213,400213,400保有により取引関係が開拓・維持・強化され、建設事業等の事業活動の維持・強化に資する事となり、当社の企業価値の向上につながることを目的としています。定量的な保有効果については、保有に伴うリスク、配当額、取引額、営業上の便益等を総合的に勘案のうえで合理性があると判断していますが、取引先との秘密保持の観点から開示はしておりません。有517450株式会社ニフコ108,900108,900保有により取引関係が開拓・維持・強化され、建設事業の中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、当社の企業価値の向上につながることを目的としています。定量的な保有効果については、保有に伴うリスク、配当額、取引額、営業上の便益等を総合的に勘案のうえで合理性があると判断していますが、取引先との秘密保持の観点から開示はしておりません。無478390 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社名古屋銀行（注）２81,60027,200保有により取引関係が開拓・維持・強化され、金融取引の円滑化及び金融機関の取引先とのビジネスマッチング等に資する事となり、当社の企業価値の向上につながることを目的としています。定量的な保有効果については、保有に伴うリスク、配当額、取引額、営業上の便益等を総合的に勘案のうえで合理性があると判断していますが、取引先との秘密保持の観点から開示はしておりません。無459214アイホン株式会社98,20898,208保有により取引関係が開拓・維持・強化され、建設事業の中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、当社の企業価値の向上につながることを目的としています。定量的な保有効果については、保有に伴うリスク、配当額、取引額、営業上の便益等を総合的に勘案のうえで合理性があると判断していますが、取引先との秘密保持の観点から開示はしておりません。有265255株式会社りそなホールディングス143,881143,881保有により取引関係が開拓・維持・強化され、金融取引の円滑化及び金融機関の取引先とのビジネスマッチング等に資する事となり、当社の企業価値の向上につながることを目的としています。定量的な保有効果については、保有に伴うリスク、配当額、取引額、営業上の便益等を総合的に勘案のうえで合理性があると判断していますが、取引先との秘密保持の観点から開示はしておりません。無247185株式会社横浜フィナンシャルグループ（注）３179,836179,836保有により取引関係が開拓・維持・強化され、金融取引の円滑化及び金融機関の取引先とのビジネスマッチング等に資する事となり、当社の企業価値の向上につながることを目的としています。定量的な保有効果については、保有に伴うリスク、配当額、取引額、営業上の便益等を総合的に勘案のうえで合理性があると判断していますが、取引先との秘密保持の観点から開示はしておりません。無247176 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社あいちフィナンシャルグループ34,91734,917保有により取引関係が開拓・維持・強化され、金融取引の円滑化及び金融機関の取引先とのビジネスマッチング等に資する事となり、当社の企業価値の向上につながることを目的としています。定量的な保有効果については、保有に伴うリスク、配当額、取引額、営業上の便益等を総合的に勘案のうえで合理性があると判断していますが、取引先との秘密保持の観点から開示はしておりません。無23999株式会社百十四銀行19,57419,574保有により取引関係が開拓・維持・強化され、金融取引の円滑化及び金融機関の取引先とのビジネスマッチング等に資する事となり、当社の企業価値の向上につながることを目的としています。定量的な保有効果については、保有に伴うリスク、配当額、取引額、営業上の便益等を総合的に勘案のうえで合理性があると判断していますが、取引先との秘密保持の観点から開示はしておりません。有16368株式会社大垣共立銀行25,70025,700保有により取引関係が開拓・維持・強化され、金融取引の円滑化及び金融機関の取引先とのビジネスマッチング等に資する事となり、当社の企業価値の向上につながることを目的としています。定量的な保有効果については、保有に伴うリスク、配当額、取引額、営業上の便益等を総合的に勘案のうえで合理性があると判断していますが、取引先との秘密保持の観点から開示はしておりません。無15661株式会社三井住友フィナンシャルグループ18,00018,000保有により取引関係が開拓・維持・強化され、金融取引の円滑化及び金融機関の取引先とのビジネスマッチング等に資する事となり、当社の企業価値の向上につながることを目的としています。定量的な保有効果については、保有に伴うリスク、配当額、取引額、営業上の便益等を総合的に勘案のうえで合理性があると判断していますが、取引先との秘密保持の観点から開示はしておりません。無9068 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社九州フィナンシャルグループ 79,92379,923保有により取引関係が開拓・維持・強化され、金融取引の円滑化等に資する事となり、当社の企業価値の向上につながることを目的としています。定量的な保有効果については、保有に伴うリスク、配当額、取引額、営業上の便益等を総合的に勘案のうえで合理性があると判断していますが、取引先との秘密保持の観点から開示はしておりません。無9058日東工業株式会社17,56917,569保有により取引関係が開拓・維持・強化され、建設事業の中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、当社の企業価値の向上につながることを目的としています。定量的な保有効果については、保有に伴うリスク、配当額、取引額、営業上の便益等を総合的に勘案のうえで合理性があると判断していますが、取引先との秘密保持の観点から開示はしておりません。有7454株式会社十六フィナンシャルグループ7,7747,774保有により取引関係が開拓・維持・強化され、金融取引の円滑化及び金融機関の取引先とのビジネスマッチング等に資する事となり、当社の企業価値の向上につながることを目的としています。定量的な保有効果については、保有に伴うリスク、配当額、取引額、営業上の便益等を総合的に勘案のうえで合理性があると判断していますが、取引先との秘密保持の観点から開示はしておりません。無6937三井住友トラストグループ株式会社13,45213,452保有により取引関係が開拓・維持・強化され、金融取引の円滑化等に資する事となり、当社の企業価値の向上につながることを目的としています。定量的な保有効果については、保有に伴うリスク、配当額、取引額、営業上の便益等を総合的に勘案のうえで合理性があると判断していますが、取引先との秘密保持の観点から開示はしておりません。無6550株式会社御園座24,00024,000社会貢献・地域文化の発展に寄与することを目的として保有しています。定量的な保有効果については、保有に伴うリスク、配当額、取引額、営業上の便益等を総合的に勘案のうえで合理性があると判断していますが、取引先との秘密保持の観点から開示はしておりません。無3740 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）第一生命ホールディングス株式会社（注）４、６24,8006,200保有により取引関係が開拓・維持・強化され、建設事業の中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、当社の企業価値の向上につながることを目的としています。定量的な保有効果については、保有に伴うリスク、配当額、取引額、営業上の便益等を総合的に勘案のうえで合理性があると判断していますが、取引先との秘密保持の観点から開示はしておりません。有（注）５357日本ハム株式会社2,7502,750保有により取引関係が開拓・維持・強化され、建設事業の中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、当社の企業価値の向上につながることを目的としています。定量的な保有効果については、保有に伴うリスク、配当額、取引額、営業上の便益等を総合的に勘案のうえで合理性があると判断していますが、取引先との秘密保持の観点から開示はしておりません。無1913岡谷鋼機株式会社2,0002,000保有により取引関係が開拓・維持・強化され、建設事業等の事業活動の維持・強化に資する事となり、当社の企業価値の向上につながることを目的としています。定量的な保有効果については、保有に伴うリスク、配当額、取引額、営業上の便益等を総合的に勘案のうえで合理性があると判断していますが、取引先との秘密保持の観点から開示はしておりません。無1813菊水化学工業株式会社37,00037,000保有により取引関係が開拓・維持・強化され、建設事業の中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、当社の企業価値の向上につながることを目的としています。定量的な保有効果については、保有に伴うリスク、配当額、取引額、営業上の便益等を総合的に勘案のうえで合理性があると判断していますが、取引先との秘密保持の観点から開示はしておりません。有1414株式会社今仙電機製作所5,0005,000保有により取引関係が開拓・維持・強化され、建設事業の中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、当社の企業価値の向上につながることを目的としています。定量的な保有効果については、保有に伴うリスク、配当額、取引額、営業上の便益等を総合的に勘案のうえで合理性があると判断していますが、取引先との秘密保持の観点から開示はしており

２【沿革】 1949年５月、戦後の混乱と荒廃の中で日本の復興をめざし山田勝男（故人）は、愛知県西加茂郡挙母町大字挙母字久保町２番地の１（現豊田市竹生町）において、当社グループの中核となる「矢作建設工業株式会社」を設立いたしました。 当社グループは、建築工事及び土木工事の建設事業、不動産事業等を営むグループ企業であり、その沿革は次のとおりであります。1949年５月矢作建設工業株式会社を設立 建設事業を開始1953年10月建設大臣登録（ハ）3278号の登録1955年５月名古屋支店開設1959年７月名古屋支店改築、本社業務移管1964年５月東京支店開設（営業所昇格）1967年４月大阪支店開設（営業所昇格）1967年７月国際開発ビルディング株式会社（現矢作ビル＆ライフ株式会社（現連結子会社））を設立1967年７月矢作地所株式会社（現連結子会社）を設立1967年10月名鉄建設株式会社と合併1969年８月本社移転（名古屋市東区へ）1972年２月ヤハギ緑化株式会社（現連結子会社）を設立1977年５月南信高森開発株式会社（現連結子会社）を設立1982年５月名古屋証券取引所市場第二部へ株式上場1985年５月広島支店開設（営業所昇格）1989年12月東京支店新築移転1990年４月本社移転（現住所へ）1991年４月東北支店開設（営業所昇格）1991年８月大阪支店新築移転1991年９月名古屋証券取引所市場第一部へ株式上場1995年12月東京証券取引所市場第一部へ株式上場1997年９月ＩＳＯ9002認証取得1998年４月九州支店開設（営業所昇格）1998年11月建築部門ＩＳＯ9001認証取得2000年４月株式会社テクノサポート（現連結子会社）を設立2000年８月ＩＳＯ14001認証取得2001年10月ヤハギ道路株式会社（現連結子会社）を設立2003年６月株式会社ピタコラム（連結子会社）を設立2006年10月地震工学技術研究所（現エンジニアリングセンター）を設立2008年４月株式会社ピタリフォームを設立（2009年４月株式会社ウッドピタに商号変更)2014年４月株式会社ピタコラム、株式会社ウッドピタの合併（存続会社：株式会社ピタコラム）2014年11月鉄道技術研修センターを設立2019年４月スタイルリンク株式会社を子会社化（連結子会社）2019年６月株式会社テクノサポート、株式会社ピタコラムの合併（存続会社：株式会社テクノサポート)2022年４月矢作ビル＆ライフ株式会社、スタイルリンク株式会社の合併（存続会社：矢作ビル＆ライフ株式会社)2022年４月東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行2023年３月北和建設株式会社を子会社化（現連結子会社）2026年４月株式会社海昌を子会社化（連結子会社）2026年４月矢作地所株式会社の分譲マンション開発・販売事業を会社分割（吸収分割）により名鉄都市開発株式会社へ譲渡2026年４月矢作ビル＆ライフ株式会社の分譲マンション管理事業を会社分割（吸収分割）により名鉄コミュニティライフ株式会社へ譲渡