ピーエス・コンストラクション株式会社

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社８社、関連会社２社で構成され、土木事業、建築事業、関係会社事業、その他事業を主な事業の内容としております。また、当社グループは、大成建設グループに属しております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「土木事業」、「建築事業」、「製造事業」、「その他兼業事業」の４区分から、「土木事業」、「建築事業」、「関係会社事業」、「その他事業」の４区分に変更しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。土木事業当社はプレストレスト・コンクリート（ＰＣ※）工事、その他一般土木工事の請負等及びＰＣ製品等の製造販売を営んでおります。 親会社である大成建設株式会社から土木工事等の発注を受け施工協力を行っています。建築事業当社はプレストレスト・コンクリート工事、その他一般建築工事の請負等及びＰＣ製品等の製造販売を営んでおります。親会社である大成建設株式会社から建築工事等の発注を受け施工協力を行っています。 関係会社事業当社の連結子会社が行っている事業であります。 その他事業当社は不動産の販売・賃貸及び仲介を営んでおります。 ※プレストレスト・コンクリート（ＰＣ）とは、あらかじめ応力を与えることで、一般的にコンクリートの最大の弱点とされる引張力に対する耐性を強化したコンクリートを指します。 以上について事業系統図を示すと次のとおりであります。（注）１.関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記区分は代表的な事業内容により記載しております。２.当社は2026年４月１日付でピー・エス・コンクリート株式会社を吸収合併しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「人と自然が調和する豊かな環境づくりに貢献する」ことを基本理念に掲げ、社会基盤、産業基盤などの社会資本の形成に貢献しております。また、地球環境保全のため自然資本保護を重視した事業活動に積極的に取り組むとともに、常に新しい技術開発にチャレンジし、建設事業を通じて安全で高品質な建設生産物を供給することにより持続可能な社会を実現し、ステークホルダーの信頼と期待に応えていくことを経営の基本方針としております。 (2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境においては、資材価格や労務費の動向、国際情勢の変化など、外部環境に起因するリスクが引き続き存在しております。また、工事案件の大型化や発注形態の変化により、施工体制の構築やリスク管理について、従来以上に高度な対応が求められる状況にあります。 こうした環境下においては、業務プロセスの最適化に加え、業務全体の効率化や省力化へのさらなる取り組みが重要となっております。特に、事業運営を支える人財は重要な経営基盤の一つであり、デジタル技術やＡＩ等の活用を含めた計画的な人財育成や技術・ノウハウの継承を進めていくことが、生産性向上及び安定的な事業運営を図るうえで重要であると認識しております。また、市場環境の変化に柔軟に対応するため、組織体制や業務運営の在り方について、継続的に見直してまいります。 これらのことから、当社グループは、「中期経営計画2025」に基づき、長期的な「ありたい姿」として掲げる「プレストレスト・コンクリート（ＰＣ）技術を中核とした高度な技術力により、地球にやさしく安全で快適な社会の実現」に向け、各種施策を推進してまいります。今後も社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境を整備するとともに、これらの課題に的確に対応し、継続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 ●中期経営計画2025（2025年度～2027年度）の概要 ①長期経営ビジョン ②基本方針・事業戦略 ③業績目標 ④投資計画 ⑤財務指標

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 公共事業の発注減少当社グループの土木事業において、公共事業への依存度が高く、予想以上に公共事業の削減が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (２) 競争の激化当社グループが属する建設業界において、市場の縮小や受注競争の激化が生じた場合には、受注機会の逸失、工事採算の悪化等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (３) 海外展開に伴うカントリーリスク当社グループは、主にアジアやアフリカを中心に事業を展開しているため、これらの国の政治・経済情勢の急激な変化、大幅な法規制の予期せぬ変更等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (４) 取引先の信用不安景気の減速や建設市場の縮小等により、発注者、協力業者、共同施工会社等の取引先が信用不安に陥った場合には、工事代金の回収不能や工事遅延等の事態が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (５) 労務費及び資材価格の変動請負金額に転嫁することが困難になるほど労務費及び原材料価格が高騰した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (６) 工事災害の発生労働災害等を未然に防ぐ様々な安全対策の徹底を図っておりますが、重大事故や人身事故が発生した場合、その復旧に多大な費用負担や工事遅延が生じ、当社グループの業績や工事成績等の企業評価に影響を及ぼす可能性があります。また、指名停止等による受注機会の逸失も想定されます。 (７) 契約不適合責任及び製造物責任品質管理には万全を期しておりますが、契約不適合責任及び製造物責任に起因する多額の損害賠償が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (８) 法的規制等当社グループが属する建設業界において、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、労働安全衛生法、独占禁止法等により法的規制を受けております。当社グループにおいて違法な行為があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法規の改廃や新たな規制等が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (９) 訴訟等国内外の事業等に関連しての訴訟、紛争、その他法的手続きに係る判決、和解、決定等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。とりわけ、独占禁止法違反から派生する指名停止等により、受注機会が減少する可能性があります。 (10) 人財の確保当社グループが属する建設業界においては、人財の確保が課題となっています。当社グループは、業務の効率化・ＩＴ化を進めておりますが、継続的に必要な人財を確保できない場合には、事業規模の縮小を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 金利の変動当社グループの主たる事業における工事の大型化・長期化に伴い、工事代金の回収期間が長期化しているため資金の立替が著しく増加しております。当社グループは運転資金を主に金融機関から調達しているため、経済環境等の変化により借入金の金利が予想以上に高騰した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 保有資産の価格及び収益性の変動予想を超える経済的な変動により当社の保有資産の価格の時価が著しく下落した場合、又は収益性が著しく低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 大規模災害の発生事業に関し大規模災害が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、大震災又は自然災害等の発生により、経営機能や事業拠点が莫大な損傷を受けた場合、若しくは事業領域における経済活動が停滞等した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 感染症の蔓延新たな感染症が蔓延した場合、従業員等の感染による事業停止等、円滑な事業推進が困難になる可能性に加え、建築事業の主な発注者である民間事業者の事業計画が縮小又は変更となる可能性があります。その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 情報セキュリティ当社グループは、事業活動の多くをＩＴシステムに依存しており、停電、災害、ソフトウェアや機器の欠陥、サイバー攻撃等によって、事業活動の混乱、機密情報の喪失、個人情報の漏洩、詐欺被害等が発生する可能性があります。このようなリスクが顕在化した場合には、事業の中断、損害賠償請求や情報セキュリティ対策費用の増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 気候変動等環境課題リスク当社グループは、企業活動における環境負荷の低減に取り組んでおりますが、気候変動等環境課題への対応が不十分な場合には、当社グループの業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。 (17) 人権に関するリスク企業における人権に関する社会的要請は、ますます高まっております。当社グループは、人権方針に基づき人権尊重に取り組んでおりますが、人権を侵害する事象等が発生した場合には、当社グループの社会的信用の失墜に繋がり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、賃金の緩やかな上昇や個人消費の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。他方、国際情勢の緊張を受け、エネルギー価格の上昇及び円安の進行が物価動向に影響を及ぼしました。建設業界においては、資材価格や労務費の高止まり等の影響を受けつつも、土木分野では国土強靱化政策に基づく公共投資が継続し、建築分野では製造業を中心とした企業設備投資や都市再開発が堅調に推移するなど、総じて一定の事業機会が確保されました。このような状況のもと、当社グループにおいては、「中期経営計画2025（2025年度～2027年度）」に基づく諸施策を推進してまいりました。土木事業では、社会インフラ更新需要を背景に、高速道路会社の大規模更新・修繕工事を中心に安定した受注を確保し、事業規模の維持に努めました。建築事業においても、資材価格等が高止まりする状況下において、選別受注及び原価管理の徹底により、安定的な事業運営に取り組みました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,493億円（前年同期比10.1％増）、営業利益129億円（同5.0％増）、経常利益127億円（同3.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益93億円（同13.5％増）となりました。 １株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。なお、個別の業績は、売上高1,391億円、営業利益107億円、経常利益110億円、当期純利益84億円であります。 報告セグメントの業績は、以下のとおりであります（セグメント間の内部取引を含めて記載しております。）。（土木事業）売上高758億円（前年同期比10.5％増）、セグメント利益141億円（前年同期比7.5％増）となりました。順調な手持工事の進捗、設計変更獲得、原価改善等により売上高、売上総利益ともに増加しました。事業の中核となる大規模更新・修繕事業の市場は減少傾向であり、今後10年程度は発注の継続が見込まれつつも業績進展は限定的となりますが、新設橋梁分野であるＪＲＴＴによる中央新幹線関連事業や高速道路の耐震補強工事の進展が予想されます。受注高については、主に新設橋梁工事の受注の増加により期初計画を上回りました。今後もこの傾向が継続すると予想され、年度ごとの売上高とそれに対応する配置要員状況を踏まえた受注計画が重要となることから、工事の生産性及び利益率を向上させる施策の実行に取り組んでまいります。（建築事業）売上高629億円（前年同期比19.0％増）、セグメント利益59億円（前年同期比16.3％増）となりました。事業環境としては、企業の設備投資意欲が堅調に推移しており、豊富な繰越工事が順調に進捗し、売上高、売上総利益ともに前連結会計年度に比べ増加しました。受注高については、防衛施設や大型生産施設等の建設工事の獲得により期初計画を上回りました。引き続きＰＣａ建築を代表とする当社の強みを強化するとともに、収益性、生産性を重視した取り組みを継続し、安定した受注・収益を確保できるよう取り組んでまいります。（関係会社事業）売上高249億円（前年同期比2.8％減）、セグメント利益44億円（前年同期比4.8％減）となりました。現在老朽化設備の更新と品質管理の徹底及びＩＣＴの活用で生産性の向上を目指しており、効率的な生産体制の整備を図っております。（その他事業）売上高４億円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益１億円（前年同期比5.4％増）となりました。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「土木事業」、「建築事業」、「製造事業」、「その他兼業事業」の４区分から、「土木事業」、「建築事業」、「関係会社事業」、「その他事業」の４区分に変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。 当連結会計年度末の総資産は1,424億円となり、前連結会計年度末に比べ116億円増加いたしました。流動資産は1,136億円となり、前連結会計年度末に比べ90億円増加いたしました。主として契約資産が194億円、電子記録債権が21億円増加したことによるものであります。固定資産は288億円となり、前連結会計年度末に比べ25億円増加いたしました。主として投資有価証券が21億円増加したことによるものであります。負債合計は769億円となり、前連結会計年度末に比べ40億円増加いたしました。流動負債合計は605億円となり、前連結会計年度末に比べ11億円減少いたしました。主として契約負債が86億円減少したことによるものであります。固定負債合計は163億円となり、前連結会計年度末に比べ51億円増加いたしました。主として長期借入金が52億円増加したことによるものであります。純資産の部は、主として親会社株主に帰属する当期純利益93億円の計上により、654億円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益128億円、短期借入金の増加額56億円の増加要因、売上債権及び契約資産の増加額210億円、契約負債の減少額86億円、法人税等の支払額46億円、配当金の支払額42億円等の減少要因により、前連結会計年度末に比べ127億円減少し、当連結会計年度末には93億円となりました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、174億円の支出超（前年同期は159億円の収入超）となりました。主として大型工事物件の進捗等による工事資金収支の悪化によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、５億円の支出超（前年同期は８億円の支出超）となりました。主として工場設備の更新によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、52億円の収入超（前年同期は42億円の支出超）となりました。主として有利子負債の借入増加によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績イ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比（％）土木事業（百万円）85,94822.9％建築事業（百万円）53,011△10.1％関係会社事業（百万円）9,362△26.7％その他事業（百万円）389△3.5％合計（百万円）148,7114.6％ ロ．売上実績当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比（％）土木事業（百万円）75,81410.5％建築事業（百万円）62,90519.0％関係会社事業（百万円）10,244△25.6％その他事業（百万円）4060.6％合計（百万円）149,37010.1％（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．当社グループ（当社及び連結子会社）では、生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。３．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。前連結会計年度中日本高速道路株式会社20,998百万円15.5％西日本高速道路株式会社16,000百万円11.8％当連結会計年度西日本高速道路株式会社22,419百万円15.0％中日本高速道路株式会社20,281百万円13.6％ なお、参考のため当社単独の事業の状況は次のとおりであります。 ①受注高、売上高、繰越高及び施工高期別種類別前 期繰越高(百万円)当 期受注高(百万円)計(百万円)当 期売上高(百万円)次期繰越高当 期施工高(百万円)手持高(百万円)うち施工高(百万円) ％ 前事業年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 土木工事125,89269,540195,43267,868127,5642.12,73068,243建築工事50,63057,944108,57451,03557,5391.375151,058工事計176,522127,484304,007118,903185,1031.93,482119,301製品1,9161,4773,3942,52387118.41602,224不動産事業1640342040316－－403兼業計1,9331,8813,8142,92688718.01602,627合計178,455129,366307,822121,830185,9912.03,642121,929当事業年度 (自 2025年４月１日至 2026年３月31日) 土木工事127,56485,807213,37174,965138,4060.81,05573,290建築工事57,53952,996110,53662,85147,6842.51,20663,306工事計185,103138,804323,908137,816186,0911.22,262136,596製品8711931,06493812540.450828不動産事業16389406406－－－406兼業計8875821,4701,34412540.4501,235合計185,991139,386325,378139,161186,2171.22,312137,831（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注高にその増減を含んでおります。２．次期繰越高の施工高は手持高のうち工事及び製品の支出金より推定したものであります。３．当期施工高は、（当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致します。 ②受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命（％）競争（％）計（％）前事業年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)土木工事26.173.9100.0建築工事18.781.3100.0当事業年度 (自 2025年４月１日至 2026年３月31日)土木工事29.670.4100.0建築工事37.362.7100.0 ③完成工事高期別区分官公庁（百万円）民間（百万円）合計（百万円）前事業年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)土木工事12,90254,96667,868建築工事1,23549,79951,035計14,137104,765118,903当事業年度 (自 2025年４月１日至 2026年３月31日)土木工事16,75658,20974,965建築工事1,97360,87862,851計18,729119,087137,816（注）１．完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。前事業年度請負金額10億円以上の主なもの阪神高速道路株式会社ＰＣ桁等大規模修繕工事（２０１９－３－松）中日本高速道路株式会社東海環状自動車道 上保高架橋（ＰＣ上部工）工事医療法人博仁会（仮称）医療法人博仁会 福岡リハビリテーション病院増築工事西日本高速道路株式会社中国自動車道（特定更新等）四十八瀬川橋他１橋床版取替工事（その２）株式会社シーアールイーロジスクエア成田新築工事当事業年度請負金額10億円以上の主なもの日本医療サービス株式会社（仮称）福岡中央病院建替計画キリンエンジニアリング株式会社株式会社湖池屋 中部工場建設工事西日本高速道路株式会社中国自動車道（特定更新等）上萩原橋他８橋床版取替工事中日本高速道路株式会社北陸自動車道（特定更新等）加賀ＩＣ～片山津ＩＣ間床版取替工事（その１）東日本高速道路株式会社首都圏中央連絡自動車道 古和高架橋（ＰＣ上部工）工事２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。前事業年度中日本高速道路株式会社20,984百万円17.6％西日本高速道路株式会社15,647百万円13.2％当事業年度西日本高速道路株式会社22,130百万円16.1％中日本高速道路株式会社19,965百万円14.5％ ④手持工事高（2026年３月31日現在）区分官公庁（百万円）民間（百万円）合計（百万円）土木工事35,058103,347138,406建築工事4,58743,09747,684計39,646146,445186,091（注）手持工事のうち請負金額10億円以上の主なもの中日本高速道路株式会社東名高速道路（特定更新等）豊川橋他３橋床版取替工事2028年１月完成予定西日本高速道路株式会社新名神高速道路 杉谷川橋（下り線）（ＰＣ上部工）設計・工事（建設工事その２）2031年４月完成予定中日本高速道路株式会社東名高速道路（特定更新等） 大井川橋他１橋床版取替工事2029年10月完成予定戸田建設株式会社瑞慶覧倉庫新設建築工事2028年２月完成予定公益財団法人ＪＫＡ（仮称）日本競輪選手養成所（ＪＩＫ）次世代型総合トレーニングセンター新築工事2026年12月完成予定 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額、及び連結損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える見積り、仮定を使用する必要があります。当社グループの重要な会計方針のうち、見積り及び仮定の重要度が高いものは以下であります。・原価進捗度に基づく収益認識 なお、詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は、前連結会計年度に比べ137億円（10.1％増）増加し、1,493億円となりました。土木事業は、新設橋梁工事及び大規模更新継続契約案件等の受注、大規模更新・修繕事業等の工事が進捗し、また、設計変更の獲得等により売上高は前連結会計年度に比べ72億円増加し、758億円となりました。建築事業は、防衛施設や大型生産施設の受注、豊富な繰越工事が順調に進捗し、売上高は前連結会計年度に比べ100億円増加し、629億円となりました。関係会社事業及びその他事業の売上高は、それぞれ102億円、４億円となりました。売上原価は、前連結会計年度に比べ120億円（10.7％増）増加し、1,246億円となりました。売上原価については、省力化、合理化により原価低減に努めたものの、資材価格の上昇などにより、売上原価率が増加しました。売上総利益率は、売上原価率の増加により前連結会計年度の17.0％から0.4ポイント減少し、16.6％となっております。販売費及び一般管理費は、人件費、ＤＸ関連費用等の増加により、前連結会計年度に比べ11億円（10.3％増）増加し、118億円となりました。営業外収益は、前連結会計年度に比べ主として受取配当金が増加し、３億円となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ主として支払利息が増加し、５億円となりました。特別利益は、主として固定資産売却益の計上により、３億円となりました。特別損失は、主として固定資産除売却損の計上により、１億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、主に売上高、売上総利益の増加等により、前連結会計年度に比べ11億円（13.5％増）増加し、93億円となりました。 ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループを取り巻く事業環境においては、資材価格や労務費の動向、国際情勢の変化など、外部環境に起因するリスクが引き続き存在しております。また、工事案件の大型化や発注形態の変化により、施工体制の構築やリスク管理について、従来以上に高度な対応が求められる状況にあります。こうした環境下においては、業務プロセスの最適化に加え、業務全体の効率化や省力化へのさらなる取組が重要となっております。特に、事業運営を支える人財は重要な経営基盤の一つであり、デジタル技術やＡＩ等の活用を含めた計画的な人財育成や技術・ノウハウの継承を進めていくことが、生産性向上及び安定的な事業運営を図るうえで重要であると認識しております。また、市場環境の変化に柔軟に対応するため、組織体制や業務運営の在り方について、継続的に見直してまいります。これらのことから、当社グループは、「中期経営計画2025」に基づき、長期的な「ありたい姿」として掲げる「ＰＣ技術を中核とした高度な技術力により、地球にやさしく安全で快適な社会の実現」に向け、各種施策を推進してまいります。今後も社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境を整備するとともに、これらの課題に的確に対応し、継続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性当社グループは、従来から工事売上等の営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ており、現在及び将来にわたって必要な営業活動及び債務の返済などに備えるために、自己資金のほか金融機関からの借入により資金調達を図っております。当社は、国内金融機関からの借入れについて相対での借入枠を十分確保しており、かつ合計173億円を借入極度額とするコミットメントラインを設定し、長期・短期のバランスを考慮して安定的に資金調達しております。なお、国内グループ会社の資金については当社にて一元管理しており、必要に応じて当社より資金を融通しております。また、海外事業で必要な資金については当社の判断によりグループ会社に直接投資を行っております。これらの営業活動及び財務活動により調達した資金については、事業運営上必要な流動性を確保することに努め、機動的かつ効率的に使用することで金融負債の極小化を図っております。今後の投資についてはＩＣＴ関連投資、老朽化した工場設備への計画的な更新、機械化施工に向けた設備投資等を進める方針でありますが、これら投資資金については自己資金及び金融機関からの借入れにより調達する予定であり、不要な有利子負債の圧縮のため、投資計画の妥当性を考慮して資金の使用時期と金額を判断しております。今後とも入出金の厳格な管理により「営業活動によるキャッシュ・フロー」の

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、建設事業を中心に事業活動を展開しており、本社に土木・建築別の事業本部、関係会社やその他事業を管理する部署を置き、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは、当社の事業及び関係会社を基礎としたセグメントから構成されており、「土木事業」、「建築事業」、「関係会社事業」及び「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。「土木事業」は、当社が行う土木工事の施工請負等の事業、「建築事業」は、当社が行う建築工事の施工請負等の事業、「関係会社事業」は、当社の連結子会社が行う事業、「その他事業」は、当社が行う不動産賃貸等の事業であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「土木事業」、「建築事業」、「製造事業」、「その他兼業事業」の４区分から、「土木事業」、「建築事業」、「関係会社事業」、「その他事業」の４区分に変更しております。この変更は、事業環境の変化に対応し、マネジメント・アプローチの観点から主力となる土木事業・建築事業を軸とした事業セグメントに再編成するものです。この変更に伴い、従来各セグメントの区分に含まれていた「関係会社事業」は独立したセグメントとなり、また、従来の「製造事業」は「関係会社事業」に含まれて報告されます。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。なお、セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため、記載しておりません。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 土木事業建築事業関係会社事業その他事業計売上高 外部顧客への売上高68,59952,85713,766403135,627－135,627セグメント間の内部売上高又は振替高57－11,883－11,941△11,941－計68,65752,85725,650403147,568△11,941135,627セグメント利益（売上総利益）13,1745,1164,71512023,126△9323,032その他の項目 減価償却費158164561607913381,129（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の売上総利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 土木事業建築事業関係会社事業その他事業計売上高 外部顧客への売上高75,81462,90510,244406149,370－149,370セグメント間の内部売上高又は振替高35－14,681－14,716△14,716－計75,84962,90524,925406164,087△14,716149,370セグメント利益（売上総利益）14,1675,9524,48812624,7341924,754その他の項目 減価償却費139124421597553501,106（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の売上総利益と調整を行っております。 ４．セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計147,568164,087調整額（セグメント間取引消去）△11,941△14,716連結財務諸表の売上高135,627149,370 （単位：百万円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計23,12624,734調整額（セグメント間取引消去）△9319販売費及び一般管理費△10,717△11,822連結財務諸表の営業利益12,31512,932 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 土木事業建築事業関係会社事業その他事業合計外部顧客への売上高68,59952,85713,766403135,627 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の氏名又は名称売上高（百万円）関連するセグメント中日本高速道路株式会社20,998土木事業、関係会社事業西日本高速道路株式会社16,000土木事業、建築事業、関係会社事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 土木事業建築事業関係会社事業その他事業合計外部顧客への売上高75,81462,90510,244406149,370 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の氏名又は名称売上高（百万円）関連するセグメント西日本高速道路株式会社22,419土木事業、関係会社事業中日本高速道路株式会社20,281土木事業、関係会社事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）報告セグメントには配分しておりませんが、減損損失を61百万円計上しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 土木事業建築事業関係会社事業その他事業計当期償却額－－19－19－－19当期末残高－－26－26－－26 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 土木事業建築事業関係会社事業その他事業計当期償却額－－19－19－－19当期末残高－－6－6－－6 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは、「人と自然が調和する豊かな環境づくりに貢献する」という基本理念のもと、「人権と多様性の尊重」、「安全最優先」、「コンプライアンスの徹底」及び「サステナビリティへの貢献」を行動指針として掲げ、次のとおりサステナビリティ基本方針を制定しております。 《サステナビリティ基本方針》・地球環境に配慮した安全・安心で高品質な社会資本を提供する。・安全最優先と人権尊重を企業活動の基盤とし、多様な人財が活躍し、活気あふれる職場環境を構築する。・マルチステークホルダーとの積極的なコミュニケーションを通し相互理解を深め信頼を獲得し続ける。・リスクマネジメントを徹底し、様々な重要リスクへの対応を事業機会ととらえ、新たな価値を創出する。・公正な企業活動を推進するとともに、コンプライアンスを徹底する。 当社グループは、サステナビリティ推進委員会を中心とするサステナビリティ推進体制を構築し、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題を理解したうえで、事業活動を通じた課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現を目指してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス 当社及び当社グループ全体のサステナビリティ経営の強化・推進を目的として、サステナビリティ推進委員会を経営会議の下に設置しています。同委員会の委員長は社長執行役員が務め、原則として年３回開催しています。サステナビリティに関わる活動方針及び年度計画、活動実績の評価、その他サステナビリティ推進に関する事項について審議を行っています。審議内容については、適宜経営会議に上申し、必要な決議を得ています。同様に取締役会に報告・付議し、適切に監督する体制を構築しております。また、サステナビリティ推進委員会の下に重要課題と定めたテーマごとに７つの部会を設置しており、各部会は該当する課題に特化した情報収集や共有と新たなリスクや機会に対する検討を行い、対処方針を策定、立案しサステナビリティ推進委員会に適宜上申・提言しています。 サステナビリティ推進委員会は、サステナビリティ推進室が窓口となり、各支店・関係会社サステナビリティ推進委員会へ支援や管理監督を行い、各場所でのサステナビリティ活動を推進しています。サステナビリティ推進体制図 (2) 戦略 ①気候関連戦略当社グループは、「人と自然が調和する豊かな環境づくりに貢献する」の基本理念のもと、気候変動をはじめとした環境課題への対応を重要な経営課題と捉え、環境方針に「持続可能な環境配慮型社会の実現」を掲げ、その達成を目指しています。 ■THE GREEN VISION当社グループは、「『つよさ』と『やさしさ』を兼ね備えた建設技術を追求し、人と地球が共生する持続可能な未来を実現する」という環境ビジョン「THE GREEN VISION」を策定しています。さらに、大成建設グループの長期環境目標「TAISEI Green Target 2050」に沿って、「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の３つの社会の実現と「森林資源・森林環境」「水資源・水環境」の２つの個別課題の解決に向けた取り組みを進めています。それぞれについて、当社グループでは以下のとおり目標を設定しております。 2030年目標2050年目標脱炭素社会CO2排出量（2022年度比）・スコープ1+2 ▲42％・スコープ3 ▲25％CN｜カーボンニュートラルの実現・深化・スコープ1+2 CO2排出量０・スコープ3 サプライチェーンCO2排出量０循環型社会・グリーン調達の推進・建設廃棄物の最終処分率1.0％未満CE｜サーキュラーエコノミーの実現・深化・グリーン調達率100％・建設副産物の最終処分率０％自然共生社会・ネイチャーポジティブに貢献するプロジェクトの推進 5PJ/年以上・自然環境保護活動の推進NP｜ネイチャーポジティブの実現・深化・建設事業に伴う負の影響の最小化・自然と共生する事業による正の影響の最大化 目標森林資源・森林環境・森林破壊ゼロを前提とした木材調達により、森林資源・森林環境への負の影響を最小化・森林資源・森林環境の保全と再生の取り組みの推進水資源・水環境・適切な管理の徹底と使用量の削減により、水資源・水環境への負の影響を最小化・水資源・水環境の保全と再生の取り組みの推進 ■当社グループの気候関連のリスクと機会及びその対応策気候関連のリスクと機会については、気候関連の政策や市場の変化への対応といった脱炭素社会への「移行」に起因するものと、自然災害や異常気象の増加による急性的な影響、気温上昇や海面上昇といった慢性的な影響などの「物理的変化」に起因するものが考えられます。これらの環境・社会の変化に柔軟に対応した経営戦略を立案するため、複数の気温上昇シナリオ（４℃・２℃・１.５℃）別に将来環境（2030年）を想定し、主要事業別にリスクと機会の洗い出しを行っています。抽出した個別のリスク・機会の財務影響評価を行い、重要なリスク・機会を特定し、その対応策の検討を行い、中期経営計画に反映しております。当社グループにおけるリスクと機会及びその対応策は、以下のとおりです。 分類項目リスクと機会影響度対応策4℃シナリオ1.5℃シナリオ移行リスク政策炭素税によるコスト増加リスク・事業活動により排出されるCO2が課税対象になることで、建設コストが増加小中・低炭素素材のサプライチェーンの確保・脱炭素技術導入以外の部位のコスト競争力の強化・PSCSA※重点実施項目の確実な実施※PS Construction Sustainable Actionの略。グループ全社員が参加する環境負荷低減活動・自社工場製品の部材（鉄・セメント等）の調達コストが増加小大増税による建設市場縮小リスク・増税により民間企業の設備投資が減少・市場縮小に伴う受注競争の激化大大CO2排出量による事業の制限リスク・施工工事に対してCO2排出量規制が導入された場合、規制未達による公共工事の失注大大・排出量規制を達成するために重機の電化を推進・発電機から商用電力の利用・電動化率が高い運搬業者の選択等CO2排出量の少ない工事の需要増加機会・新設工事からCO2排出量が相対的に少ない修繕工事へのトレンド変化大大・修繕工事に対応した技術の開発・構造物の劣化状況を遠隔で監視するモニタリング技術・鉄筋やPC鋼材の補強材の防錆技術ZEB市場の拡大機会・法規制・補助金制度の充実・環境意識の高まり等により、ZEB・ZEHの新築建設・リニューアルの需要拡大大大・ZEB・ZEH提案力の強化市場低炭素化技術の進展・代替資材の普及に伴うコスト増加リスク・低炭素型の代替資材使用に伴う調達コストの増加大大・低炭素コンクリート等の代替資材を導入・低炭素素材のサプライチェーンの確保・木質化・木造耐火市場へのシフトに備え、木質・木造の自社施工力の向上・発注者側の低炭素工法・低コスト要求により、民間工事の受注競争激化・既存市場の縮小大大・木質化・木造耐火ビル普及によりコンクリート系建築物の市場が縮小小中物理リスク急性国土強靭化の取り組み・防災意識の高まり機会・災害復旧・復興工事の増加・防災施設工事の増加・国土強靭化のためのインフラ建設の増加・浸水、BCP対策としてプレキャスト工法の評価の高まりに伴い受注機会の増加大大・国土強靭化関連工事に対応した土木工事技術の開発・道路を供用しながらの床版取替技術・RC中空床版橋の架け替え技術・防火型の施設拠点の需要増加、浸水・BCP対策としてのプレキャスト工法の需要増加に対し、タイムリーな提案を実施慢性平均気温の上昇リスク・作業効率の低下による生産性の低下・作業時間シフト等による労務費への影響・労働環境悪化による作業者不足・工期延伸のリスク影響悪化大中・施工の省力化・省人化施工技術の推進 ②人的資本関連戦略■人財育成に関する方針当社は、「人財の確保・育成」を中期経営計画2025で取り組むべき重要事項に掲げており、事業環境の変化に即応でき対応力の秀でた人財や新技術開発に積極的に取り組む人財を育成し、多様な人財が活躍できる組織基盤を確立するとともに、キャリアアップをサポートいたします。・階層別研修及び部門別ＯＪＴを拡充し、従業員のスキルアップをサポートします。・目標管理制度及びキャリアマップの活用により個人のキャリア形成を後押しします。・公的資格取得の支援及びサポートを実施します。 ■社内環境整備に関する方針サステナビリティ基本方針のひとつである「安全最優先と人権尊重を企業活動の基盤とし、多様な人財が活躍し、活気あふれる職場環境を構築する」に基づき、働きがいのある就労環境の構築を目指してまいります。・多様な人財が活躍できる人事制度及び福利厚生制度を拡充いたします。・エンゲージメントサーベイを実施し、スコア検証の上、環境改善に取り組んでまいります。・差別、ハラスメント、プライバシーの侵害など人権侵害に関する教育を拡充いたします。・人権方針に基づき、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、継続的に実施してまいります。 (3) リスク管理当社は、リスクマネジメントを円滑かつ適切に実施するため、サステナビリティ推進委員会の下部組織としてコンプライアンス・リスクマネジメント部会及び支店・関係会社サステナビリティ推進委員会を設置しています。コンプライアンス・リスクマネジメント部会は、リスク分類表に基づき、リスク担当部署を指定し、全社重点リスクの選定・対策を検討するとともに重点リスク以外のリスクの統括を行っています。また支店・関係会社におけるリスクマネジメント活動の管理・監督を行い、適宜サステナビリティ推進委員会に審議事項や活動状況を上申・報告しています。さらに、2024年度より運用している環境・人権デュー・ディリジェンスの仕組みにおいて、当社グループの事業活動が環境・人権に及ぼす影響について、「負の影響の特定・評価」、「負の影響の予防・軽減」、「対応の実効性の追跡調査」、「情報開示」といったPDCAサイクルを回し、適宜見直し・改善を図っていきます。その実施状況については、サステナビリティ推進委員会、経営会議で審議の上、取締役会に報告し監督を受けていきます。当社グループが負の影響の原因となった、或いは助長したことが判明した場合には、適切な手段により速やかにその是正に取り組みます。なお、当社グループの気候関連のリスクと機会及びその対応策につきましては、上記「(2)戦略」をご参照ください。 (4) 指標及び目標 ①気候関連指標及び目標当社グループは、環境ビジョン「THE GREEN VISION」において、2050年のカーボンニュートラルを最終目標として、大成建設グループ全体の目標に沿った削減目標を設定しています。具体的には、2022年度におけるCO2排出量を基準として、2030年度までにScope1+2を42％削減、Scope3を25％削減することを目標とし、中間の目標として2026年度目標を設定しています。その他のサステナビリティに関する課題に対する指標や目標についても適宜策定し、取り組んでまいります。 ■CO2排出量削減目標（2022年度比）総排出量：千t-CO2 | 排出量原単位：t-CO2/億円 基準年THE GREEN VISIONCO2排出量削減目標2022年度2026年度2030年度2050年度Scope1+2総排出量削減率24.7 19.9▲19％14.3▲42％排出量０Scope1+2排出量原単位削減率25.3 18.1▲28％11.0▲57％Scope3カテゴリ1+11総排出量削減率691.2 －518.4▲25％ ②人的資本関連指標及び目標人的資本関連の指標及び目標は、以下の２つの指標について目標を設定いたしました。それ以外の人的資本関連指標については、引き続きモニタリングを実施しながら、今後適切な目標の設定を検討してまいります。指標2030年度目標2025年度実績備考管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合3.0％0.9％「課長級」に相当する者を対象男性労働者の育児休業取得率85.0％52.4％ 人的資本関連指標及び目標について、提出会社では、目標達成に向けた具体的な取組みが行われておりますが、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。そのため、指標の目標及び実績は、提出会社におけるものとなります。

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、継続的な発展を図るとともに、高い企業倫理を確立し、社会的信用を保持するため、適正な牽制機能を通じて経営の意思決定の公正性、透明性、的確性を確保すること、併せて当社グループのすべての役員・従業員が法令及び社会ルール等を遵守し、当社グループが定める行動指針及びサステナビリティ基本規程ほか関連諸規程に則って誠実に行動する組織風土づくりに努めることをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役会設置会社です。取締役の総数は11名であり、取締役会において重要事項の意思決定をしております。また、社外取締役の４名からは、それぞれ経営者、業務執行者並びに法律専門家としての豊富な経験と幅広い視点から助言と指導を受けております。また、監査役の総数は３名で、全員が常勤監査役に選定されております。３名のうち２名は社外監査役であり、そのうち１名は金融機関出身者で財務・会計に関して相当の知見を有しております。監査役会として、独立した立場から監督・監視を行っており、内部監査を担当している経営監査室と連携し、年度内部監査計画を共有するとともに内部監査結果及び指摘・提言事項等につき、相互に意見交換する等、適正に業務が執行されているかを厳正に監査できることから、本体制を採用しております。なお、2026年６月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、経営体制の強化を図るために取締役の総数を１名増員した上での「取締役12名選任の件」、及び任期満了による退任に伴う「監査役１名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されると、取締役会は12名の取締役（取締役８名、社外取締役４名）で、監査役会は引き続き３名の監査役（監査役１名、社外監査役２名）で構成されることになります。 当社の企業統治の体制及び内部統制体制を示すと次のとおりであります。イ．会社の機関の基本説明・当社は執行役員制度を導入し、経営の意思決定機関である取締役会の活性化及び迅速化並びに監督と業務執行の分離による経営の効率化を図っております。・取締役会に付議される重要案件については、月２回開催する経営会議において慎重且つ迅速に審議しております。・取締役の指名に関する決定プロセスの客観性及び透明性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実・強化を図ることを目的に、取締役会の諮問機関として指名諮問委員会を設置しております。指名諮問委員会では、取締役候補者の選任及び取締役の職務・日常業務分担委嘱等を審議し、取締役会に答申しております。・取締役及び執行役員の報酬決定に関する手続の客観性及び透明性を確保し、取締役会の監督機能の向上を図ることを目的に、取締役会の諮問機関として報酬諮問委員会を設置しております。報酬諮問委員会では、取締役及び執行役員報酬の構成・方針・決定手続き及び個人別報酬額等を審議し、取締役会に答申しております。・当社と親会社グループ（親会社及びその子会社）との取引において少数株主の利益を保護することを目的に、取締役会の諮問機関として特別委員会を設置しております。特別委員会では、親会社グループとの間で行う重要な取引・行為等について、当該取引の必要性、合理性及び妥当性を審議し、取締役会に答申しております。・当社は、経営会議の下にサステナビリティ推進委員会を設置し、経営理念に基づいたサステナビリティ基本方針を掲げ、事業活動を通じて持続可能な社会の実現を目指すとともに、当社の持続的成長を追求し、当社の効率的な課題解決に向けた取り組みを行っております。・社長・本部長・執行役員・支店長等で構成する本部長・支店長会議を設置し、原則月１回、各本部・支店より受注・損益・業務遂行状況等を報告させ、必要に応じて具体的な施策を協議するほか、経営に係る戦略、基本方針その他経営全般に関する重要事項の周知徹底を図っております。・監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成されており、監査役は取締役会の他、重要な会議に出席し、取締役の職務執行について監視を行っております。また、監査役の補助使用人として監査役付を１名配置し、監査職務を補助する体制を整えております。ロ．会社の機関の構成員2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の各機関の構成員は次のとおりであります。地 位担 当氏 名取締役会監査役会経営会議指名諮問委員会報酬諮問委員会特別委員会サステナビリティ推進委員会本部長・支店長会議取締役会長 森 拓也○－注２ －注５注６代表取締役社長執行役員全般統理櫻林美津雄○議長－○議長○委員長○委員長－○委員長○議長取締役常務執行役員管理本部長・サステナビリティ推進担当岩﨑信樹○－○－－－○○取締役常務執行役員経営企画担当 兼 関連事業担当佐々木 晋○－○－－－○○取締役常務執行役員建築本部長寒川勝彦○－○－－－○○取締役常務執行役員技術本部長兼 ＤＸ推進室長大山博明○－○－－－○○取締役 羽場幸男○－－－－－－－社外取締役 加藤秀樹○－－○○○－－社外取締役 保坂美江子○－－○○○委員長－－社外取締役 吉良尚之○－－○○○－－社外取締役 雑賀和彦○－－○○○－－常勤監査役 小山靖志○○議長注２－－－注５注６常勤監査役 名淵一茂○○注２注８注８注４注５注６常勤監査役 堀口佳秀○○注２－－－注５注６常務執行役員東京土木支店長武田哲郎－－－－－－－○常務執行役員土木本部長・安全品質環境担当田原道和－－○－－－○○常務執行役員東京建築支店長平田聖二－－－－－－－○執行役員土木本部副本部長 兼 土木企画部長小林 仁－－－－－－－○執行役員管理本部副本部長 兼 事務効率化推進部長 兼 サステナビリティ推進室長宅野伸二－－－－－－○○執行役員九州支店長中村誠治－－－－－－－○ 地 位担 当氏 名取締役会監査役会経営会議指名諮問委員会報酬諮問委員会特別委員会サステナビリティ推進委員会本部長・支店長会議執行役員土木本部副本部長大熊 光－－－－－－－○執行役員建築本部副本部長手嶋 弘－－－－－－－○執行役員建築本部副本部長 兼 建築部長鈴木俊成－－－－－－－○執行役員製造本部長井筒浩二－－○－－－○○執行役員建築本部副本部長 兼 製造本部副本部長和智美徳－－－－－－－○執行役員土木本部副本部長 兼 土木部長興梠薫明－－－－－－－○執行役員大阪支店長中瀬敏明－－－－－－－○執行役員土木本部副本部長 兼 土木営業部長 兼 高速鉄道推進室長園田強介－－－－－－－○ 札幌支店長足立哲哉－－－－－－－○ 東北支店長泥谷良哉－－－－－－－○ 名古屋支店長崎山義之－－－－－－－○ 広島支店長臼田清－－－－－－－○ 経営監査室長秋保元彦－－注２－－－注５○ 経営企画室長松嶋知明－－－－－－○－ 関連事業室長山田哲也－－－－－－○－ 安全品質環境室長石橋徹也－－－－－－○－ 管理本部総務部長福山勝裕－－－－－－○－ 管理本部人事部長山田雅史－－－－－－○－ 管理本部コンプライアンス・リスクマネジメント部長秦 正司－－－－－－○－ 技術本部副本部長 兼 技術部長橋野哲郎－－－－－－○○（注）１．取締役会は、必要に応じて上記以外の者に出席を求めて、説明、報告又は意見を徴することができます。２．経営会議は、常勤取締役及び常勤監査役並びに経営監査室長が陪席し、意見を述べることができます。また、必要に応じて上記以外の者に出席を求めて、説明、報告又は意見を徴することができます。３．指名諮問委員会、報酬諮問委員会及び特別委員会は、必要に応じて上記以外の者に出席を求めて、説明、報告又は意見を徴することができます。４．特別委員会は、独立社外監査役が陪席し、意見を述べることができます。５．サステナビリティ推進委員会は、常勤監査役及び経営監査室長並びに委員長が指名する者が陪席し、意見を述べることができます。６．本部長・支店長会議は、常勤取締役及び常勤監査役が陪席し、意見を述べることができます。７．監査役のうち、名淵一茂氏は独立社外監査役、堀口佳秀氏は社外監査役です。８．名淵一茂氏は指名諮問委員会及び報酬諮問委員会にオブザーバーとして出席しております。③内部統制システムの整備の状況 内部統制システム（取締役の職務の執行が法令・定款に適合すること等、会社の業務の適正を確保するための体制）構築の基本方針として以下の事項を定めています。 １．取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 当社は「経営理念」・「行動指針」を定めるとともに社内規程を整備し、コンプライアンス体制を確立する。(2) 取締役、執行役員及び全ての使用人は「経営理念」・「行動指針」を遵守、実践して企業倫理の確立に取り組み、公正な企業活動を通じて社会に貢献するとともに、創造的で清新なる企業風土を築く。(3) 当社は、「人権と多様性の尊重」「安全最優先」「コンプライアンスの徹底」「サステナビリティへの貢献」を取締役、執行役員及び全ての使用人の行動指針とする。(4) 当社は、経営会議の下にサステナビリティ推進委員会を設置し、コンプライアンスを推進するための制度を構築する。(5) 当社は、業務執行部門から独立した経営監査室を設置し、各部署に対し定期的に内部監査を実施し、取締役会・監査役へ報告する。(6) 当社は、コンプライアンス上疑義ある行為について、使用人が社内の通報窓口、又は社外の弁護士を通じて会社に通報、相談できる内部通報制度を構築し、通報者の保護を図るとともに、潜在する問題点を把握して自浄作用を発揮し、法令遵守の実現を図る。(7) 当社は、行動指針に則り、反社会的勢力との関係を拒絶し、反社会的勢力からの不当な要求を毅然として排除する。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 情報の保存・管理取締役は、株主総会議事録、取締役会議事録等法定文書のほか、経営会議議事録、稟議書等取締役の職務の執行、意思決定に係る情報が記載された文書を、関連資料とともに、文書、情報に関する諸規程の定めるところに従い、適切に保存し管理する。(2) 情報の閲覧取締役及び監査役は当社の定める手続きに従い、いつでも、前項の文書を閲覧することができるものとする。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 当社は、リスク管理の基礎として、ピーエス・コンストラクショングループサステナビリティ基本規程、リスクマネジメント基本規程の他関連諸規程を定め、これらの規程に従ったリスク管理体制を構築するものとする。(2) 当社は、不測・重大な事態が発生した場合には、社長指揮下の対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、被害を最小限に止める。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 執行役員制度当社は、執行役員制度を導入し、取締役は経営の意思決定の迅速化、監督機能の強化等経営機能に専念し、取締役会は業務執行権限を執行役員に委嘱して執行責任を明確にし、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図る。(2) 指名諮問委員会・報酬諮問委員会当社は取締役の指名に関する決定プロセスの客観性及び透明性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実・強化を図ることを目的に指名諮問委員会を設置し、また取締役・執行役員の報酬決定に関する手続きの客観性及び透明性を確保し、取締役会の監督機能の向上を図ることを目的に報酬諮問委員会を設置し、それぞれの委員会は取締役会の諮問を受け、審議し答申する。(3) 経営会議当社は、職務執行の決定が適切かつ機動的に行われるため社長及び主要な執行役員で構成する経営会議を設置し、原則月２回、全社及び当社グループ全体の経営に係わる戦略、基本方針その他経営全般に関する重要事項を審議する。さらに、代表取締役あるいは、取締役会の意思決定を適法・適正かつ効率的に行うために、取締役会付議事項について事前に慎重な審議を行い、代表取締役及び取締役会の意思決定に資するものとする。(4) サステナビリティ推進委員会当社は、経営会議の下にサステナビリティ推進委員会を設置し、経営理念に基づいたサステナビリティ基本方針を掲げ、事業活動を通じて持続可能な社会の実現を目指すとともに、当社の持続的成長を追求し、当社の効率的な課題解決に向けた取り組みを行うものとする。(5) 本部長・支店長会議当社は、社長・主要な執行役員・支店長等で構成する本部長・支店長会議を設置し、原則月１回、各本部・支店より受注・損益・業務遂行状況等を報告させ、必要に応じて具体的な施策を協議するほか、経営に係る戦略、基本方針その他経営全般に関する重要事項の周知徹底を図る。 ５．当社と親会社における業務の適正を確保するための体制(1) 当社は、親会社との間で資本業務提携契約を締結し、親会社グループ（親会社及びその子会社）の施工技術、研究開発力、その他の経営資源を活用する等、親会社グループとの連携を強化し、グループシナジーを追求しつつ、一方で、上場会社として求められる経営の独立性を保持し、企業価値向上のための経営資源を自らが決定し、保有・確保するとともに、株主間の利益相反問題に配慮しながら当社の持続的成長を図る。(2) 当社は、特別委員会を設置し、親会社グループとの間で行う重要な取引・行為等について、当該取引の必要性、合理性及び妥当性について、特別委員会による審議・答申を経て、取締役会において意思決定を行うなど、親会社グループとの取引・行為等の公正性を確保するための体制を整備・運用する。６．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、当社グループの経営理念と行動指針に基づき、当社グループ一体となった法令遵守を推進する。また、財務報告に係る内部統制に関し、評価する仕組を確立して、当社グループの財務報告の適正性を確保するための体制を構築する。(1) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社は、国内関係会社管理規程を定め、同規程に基づき子会社運営を実施するものとし、当社の取締役等と子会社の取締役等との間で定期的に会合を行い、当社の経営方針の周知を行うとともに、子会社から経営状況等の報告を受ける他、必要に応じ、当社の取締役

(4)【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、取締役及び執行役員の報酬決定に関する手続の客観性及び透明性を確保するため、独立社外取締役が過半数を占める報酬諮問委員会を設置しており、役員報酬等に関する方針、役員報酬規程及び個別報酬額等について、同委員会の答申を踏まえ、取締役会において決定しております。また、取締役会は、役員報酬等に関する方針に基づき、役員報酬制度及び役員報酬規程を策定し、同制度に基づき取締役の個別報酬額を決定していること、及び報酬諮問委員会においてこれらのことが審議され、同委員会の答申を受けて取締役会で決定していることから、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等が役員報酬等に関する方針に沿うものであると判断しております。当社の役員報酬等に関する方針の概要は、次のとおりであります。 イ．役員報酬の基本方針当社の役員報酬制度は、経営の基本方針と行動指針を遵守、実践するために、コーポレートガバナンス・コードの原則（プリンシプル）に沿って以下を基本方針としております。・長期経営ビジョンの実現に向けた適正なインセンティブとして機能するものであること・会社業績との連動性があり、中長期的な企業価値の増大への貢献意識を高めるものであること・株主との価値観の共有につながるものであること・優秀な人財の確保に資するものであること ロ．報酬水準、報酬構成及び報酬構成比率の考え方《報酬水準》当社役員の報酬水準は、役員の役割と責任に応じ制度別に基本金額を定めております。なお、基本金額の設定においては、外部専門機関の報酬調査データを用い、同規模企業・同業他社の報酬水準と比較を行い、競争力のある報酬水準を維持しております。 《報酬構成》役員報酬構成は取締役（社外取締役、非業務執行取締役（以下併せて「社外取締役等」という。）を除く）と社外取締役等及び監査役とで異なる構成とします。地 位基本報酬（固定報酬）業績連動報酬賞 与業績連動型株式報酬取締役（社外取締役等を除く）○○○社外取締役等及び監査役○――◆基本報酬（固定報酬）基本報酬は、競争力のある報酬水準とし、役員の役割と責任に応じて、月例の固定報酬として金銭で支給します。◆賞与賞与は、各事業年度の業績目標を着実に達成するためのインセンティブと位置付け、各事業年度の業績達成状況に応じて、毎年一定の時期に金銭で支給します。支給額は、標準的な業績達成度の場合の金額を100％とした場合、0～200％の範囲で変動します。◆業績連動型株式報酬業績連動型株式報酬は、中長期的な企業価値向上へのインセンティブと位置付け、中期経営計画の達成度に応じた数の株式を、退任後に交付（一部は換価処分金相当額の金銭を支給）します。交付時期を退任時とすることで、中期経営計画期間中のみならず、更に長期的な企業価値向上の貢献意欲を高めることを企図しております。交付株式数は、標準的な業績達成度の場合の株式数を100％とした場合、0～125％の範囲で変動します。 《報酬構成比率》報酬構成の比率については、役員報酬の基本方針及び同規模企業・同業他社の報酬水準を踏まえ決定することとしており、次の比率としております。報酬構成位置付け支給方法取締役（社外取締役等を除く）社外取締役等及び監査役基本報酬（固定報酬）役割と責任に応じた職務遂行を促すための報酬毎月金銭支給約70％100％業績連動報酬賞与各事業年度の業績目標を着実に達成するための年次インセンティブ年１回金銭支給約13％－業績連動型株式報酬中長期的な業績目標の達成・企業価値を向上するための中長期インセンティブ退任時に株式等を交付約17％－合計100％100％（注）業績連動報酬が標準的な業績達成度であった場合の報酬構成比率を記載しております。 ハ．報酬の決定の方針及び算定方法を決定する機関と手順・当社は、取締役及び執行役員の報酬決定に関する手続の客観性及び透明性を確保するため、独立社外取締役が過半数を占める報酬諮問委員会を設置しており、役員報酬等に関する方針、役員報酬規程及び個別報酬額等について、同委員会の答申を踏まえ、取締役会において決定しております。また、取締役及び執行役員の報酬決定に関する手続の客観性及び透明性を確保し、取締役会の監督機能の向上を図り、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させることを目的として、2019年10月に任意の報酬諮問委員会を設置しております。同委員会においては、取締役会の諮問に基づき、以下の事項について審議し、取締役会へ答申しております。・取締役及び執行役員の個人別報酬額・取締役及び執行役員報酬の構成・方針・決定手続・その他、取締役会が報酬諮問委員会に諮問した事項当事業年度に開催した取締役会及び報酬諮問委員会において、審議・決定した役員報酬に係る主な内容は以下のとおりです。なお、報酬ポリシーに沿った競争力ある報酬とすることを目的に、同規模企業・同業他社との比較を行い、適切に審議しております。・取締役及び執行役員の報酬水準、報酬構成の妥当性に関する事項・役員報酬に関する規程の改定に関する事項・取締役及び執行役員の個人別報酬額に関する事項・監査役の報酬については、その役割と責任に応じた基準金額を基に、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内で、監査役同士の協議で決定しております。 ニ．基本報酬（固定報酬）の決定プロセスについて・取締役については、あらかじめ取締役会においてその役割と責任に応じた基本金額を規程に定めており、これに基づき、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内で、報酬諮問委員会で審議の上、取締役会で決定します。・監査役については、その役割と責任に応じた基本金額を基に、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内で、監査役同士の協議で決定します。 ホ．業績連動報酬（賞与・業績連動型株式報酬）の決定プロセスについて業績連動報酬（賞与・業績連動型株式報酬）は、業績目標値と達成基準等を報酬諮問委員会で審議の上、あらかじめ取締役会において決議し、規程を明文化した上で運営することとします。 ヘ．取締役（社外取締役等を除く）の賞与の算定方法について当事業年度の職務執行の対価として支給する賞与は、以下の算定式によって個別に決定します。《算定式》賞与＝当事業年度末日時点の役位に応じた賞与用役位別基本金額×賞与用業績連動係数（0％～200％）（注）賞与用業績連動係数の算定にかかる各業績指標については「②イ．業績連動報酬に係る指標及び最新事業年度における目標と実績」に記載しております。 ト．取締役（社外取締役等を除く）の業績連動型株式報酬の算定方法について・本制度により、取締役（社外取締役等を除く）には、中期経営計画の業績達成度に応じて株式及び金銭で交付等を行います。・取締役（社外取締役等を除く）の職務執行の対価としてのポイント付与の対象期間は、各事業年度（４月１日から翌年３月31日まで）の期間とします。・取締役（社外取締役等を除く）には、毎年６月に、役位及び中期経営計画の業績達成度に応じたポイントを付与し、在任期間中累積します。・株式及び金銭の交付等は、対象者である取締役（社外取締役等を除く）が退任後又は死亡した時に行うものとします。取締役（社外取締役を除く）が退任する場合、退任時点における累積ポイント数の70％に相当する当社株式（単元未満については切り捨て）を交付し、残りの累積ポイント数に相当する当社株式については、納税資金に充当することを目的に株式市場において売却の上、その換価処分相当額の金銭を支給するものとします。また、取締役（社外取締役を除く）が死亡した場合、死亡時点における累積ポイント数に相当する当社株式を株式市場において売却の上、その換価処分相当額の金銭を、当該取締役の相続人に支給します。なお、１ポイントは１株とします。・事業年度末で執行役員を退任した非業務執行取締役については、非業務執行取締役の退任後（死亡時を除く。）に株式及び金銭の交付等を行います。この場合、執行役員退任後の期間についてはポイントを付与しないものとします。・当事業年度の職務執行の対価として付与するポイント数は、以下の算定式によって個別に決定します。 《算定式》付与ポイント数＝当事業年度開始日時点の役位に応じた役位別基本ポイント×株式報酬用業績連動係数（注）株式報酬用業績連動係数の算定にかかる各業績指標については「②イ．業績連動報酬に係る指標及び最新事業年度における目標と実績」に記載しております。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬賞与業績連動型株式報酬取締役（社外取締役を除く）17713226188社外取締役2424－－4監査役（社外監査役を除く）2424－－2社外監査役4444－－3合計269224261817（注）１．上記には、2025年６月20日開催の第77回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（社外取締役を除く）１名、監査役（社外監査役を除く）１名及び社外監査役１名を含んでおります。なお、退任した監査役（社外監査役を除く）１名は、当該株主総会において社外監査役として新たに選任され就任しております。２．取締役の報酬限度額は、2019年６月19日開催の第71回定時株主総会において年額３億5,000万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、９名（うち社外取締役３名）です。また、別枠で、2022年６月22日開催の第74回定時株主総会において、取締役及び当社と委任契約を締結している執行役員（社外取締役を含む非業務執行取締役を除く）を対象とした会社業績に連動した業績連動型株式報酬として、３事業年度を対象として合計３億5,000万円、１事業年度当たりに付与される付与ポイントとして210,000ポイント（１ポイント＝１株）を上限と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を含む非業務執行取締役を除く）の員数は、５名です。また、上記のとおり、本制度は、執行役員も対象としており、当該株主総会終結時点において本制度の対象となる取締役を兼務しない執行役員の員数は９名です。３．監査役の報酬限度額は、2019年６月19日開催の第71回定時株主総会において年額7,500万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名（うち社外監査役２名）です。４．上記賞与及び業績連動型株式報酬は、当事業年度において費用計上した金額であり、業績連動型株式報酬は非金銭報酬等であります。 イ．業績連動報酬に係る指標及び最新事業年度における目標と実績当社は、業績連動報酬（賞与、業績連動型株式報酬）の指標として、中期経営計画の主要指標である連結売上高、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を使用しております。各指標の選定理由・目的並びに、当事業年度である2025年度の目標値及び実績値は以下のとおりです。 連結売上高連結営業利益親会社株主に帰属する当期純利益指標の選定理由・目的事業規模の維持・拡大収益性の確保・向上最終利益の向上株主との利害共有評価ウェイト30％35％35％2025年度 目標値142,000百万円9,500百万円6,200百万円2025年度 実績値149,370百万円12,932百万円9,328百万円（ご参考）目標達成度105％136％150％（注）最新事業年度である2025年度は、上記の業績目標達成度に基づき、賞与は基本金額の120％が支給され、株式報酬は基本金額に基づき算定された基本ポイントの112％が付与されました。 ③役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

(2)【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）土木事業563〔 77〕建築事業424〔 40〕関係会社事業468〔 15〕その他事業3〔 0〕報告セグメント計1,458〔132〕全社（共通）166〔 26〕合計1,624〔158〕（注）１．従業員数は就業人員であり〔 〕内は臨時従業員の年間平均人員を外数で記載しております。２. 当連結会計年度よりセグメント区分を変更しております。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,156〔143〕44歳6か月19年10か月9,816,2169.5 セグメントの名称従業員数（人）土木事業563〔 77〕建築事業424〔 40〕その他事業3〔 0〕報告セグメント計990〔117〕全社（共通）166〔 26〕合計1,156〔143〕（注）１．従業員数は就業人員であり、〔 〕内は臨時従業員の年間平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当事業年度よりセグメント区分を変更しております。４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。③労働組合の状況 当社の労働組合は、ピーエス・コンストラクション労働組合と称し1957年８月13日に結成しております。同組合の2026年３月31日現在の所属組合員数は585名であります。 組合の活動については特記すべき事項はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異イ．提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規従業員臨時、非正規従業員0.952.456.356.646.8男女の賃金の額の差異について、当社は性別、国籍、中途採用などにより区分することなく処遇しており、左記の差異は、当社従業員数の大半を占める総合職掌の女性比率が約６％である一方、一般職掌の女性比率が約96％であるために、生じているものです。（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ロ．連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（親会社） 大成建設株式会社（注）２東京都新宿区122,742建設事業等被所有50.2同社の執行役員が当社の役員を兼任しております。建設工事の請負等をしております。（連結子会社） 株式会社ニューテック康和東京都北区90関係会社事業（工事請負）100役員を派遣しております。補修工事及び舗装工事を発注しております。株式会社ピーエスケー東京都中央区90関係会社事業（機器賃貸・資材販売）100役員を派遣しております。資材等を仕入れております。土木建築用機材を賃借しております。設備及び土地の賃貸を行っております。PT．Komponindo Betonjayaインドネシア ジャカルタ百万ルピア17,830関係会社事業（製造販売）99.9役員を派遣しております。菱建商事株式会社東京都北区50関係会社事業（損害保険代理・不動産管理等）100役員を派遣しております。建築工事を発注しております。材料等を仕入れております。菱建基礎株式会社東京都豊島区50関係会社事業（工事請負）100役員を派遣しております。基礎工事を発注しております。設備及び土地の賃貸を行っております。ピー・エス・コンクリート株式会社（注）３東京都千代田区90関係会社事業（製造販売）100役員を派遣しております。コンクリート製品を仕入れております。設備及び土地の賃貸を行っております。株式会社亀田組（注）４大阪府大阪市40関係会社事業（工事請負）100（100)役員を派遣しております。土木工事を発注しております。（持分法適用関連会社） VINA-PSMC Precast Concrete Company Limitedベトナムロンアン千ＵＳドル2,580関係会社事業（製造販売）30役員を派遣しております。コンクリート製品を仕入れております。PT.Wijaya Karya Komponen Betonインドネシア ジャカルタ百万ルピア93,500関係会社事業（製造販売）49役員を派遣しております。技術指導を行っております。（注）１．連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．有価証券報告書を提出しております。３．当社は2026年４月１日付でピー・エス・コンクリート株式会社を吸収合併しております。４．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であります。

３【配当政策】当社は株主に対する配当政策を最重要課題の一つとして位置づけ、健全な経営基盤を維持するため、内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当を実施していくことを基本方針としております。また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本とし、決定機関については、期末配当を株主総会、中間配当を取締役会としております。なお、当社グループは「中期経営計画2025（2025年度～2027年度）」を策定しており、計画期間の配当性向は、単年度で60％以上を目指すこととしております。当期の配当金につきましては、「中期経営計画2025（2025年度～2027年度）」の株主還元策及び当期業績の利益増加等を総合的に勘案し、期末配当金は普通株式１株当たり80円の期末配当を実施することを予定しております。これにより、すでに実施いたしました中間配当金40円と合わせた年間配当金は普通株式１株当たり120円の配当金となる予定であります。また、内部留保につきましては、企業価値の最大化へ向け、ＰＣ技術を応用した新工法・新技術の開発、工場の再構築、並びに情報関連投資等に活用して、経営基盤の強化を図るとともに、当社グループの今後の事業展開及び企業競争力の強化に努めてまいる所存です。当社は、会社法第454条第５項に規定する取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に係る配当金の総額3,791百万円及び１株当たり配当額80円につきましては、2026年６月22日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月11日普通株式1,89540.0取締役会決議2026年６月22日普通株式3,79180.0定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、社会のニーズを的確に把握し効率的に成果を上げるため、本社に技術開発部門を配置して行っています。プレストレスト・コンクリートの従来技術の改良に加え、新たなニーズに対応するため、市場調査や最新技術情報の収集を積極的に行っています。また、自社研究やグループ内連携に加え、産・学・官との共同研究にも積極的に取り組んでいます。当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は1,024百万円であります。このうち、研究開発活動の主な成果並びに主要案件は次のとおりであります。 (1) 土木事業及び建築事業共通生産性向上は当社の喫緊の課題であり、迅速な成果が求められています。そのため2019年に「ＰＳＭＡＸ推進委員会」を設立し、グループ全体で情報を共有・管理し、ＩＣＴ技術を活用した独自の建設システム構築に取り組んできました。2025年度、人的資源の減少や技術伝承の遅延といった経営課題に対応するため、ＤＸによる課題解決とその全社的な展開を一層推進すべく、「ＤＸ推進委員会」を設置するとともに、専門部署として「ＤＸ推進室」を新設しました。ＤＸ推進室は、「ＰＳＭＡＸ部会」「業務効率化部会」「共通プラットフォーム・教育部会」の３部会で構成されており、単なる省力化や効率化にとどまらず、業務の自動化やデジタル技術の活用を通じて、新たな業務活動や価値創出につなげることを目的としています。「ＰＳＭＡＸ推進委員会」を引き継いだ「ＰＳＭＡＸ部会」は、内勤・外勤技術系を対象に、省力化・効率化を軸としたＤＸの推進に取り組みます。 (2) 土木事業①環境負荷低減コンクリートの開発地球温暖化の抑制策として、プレキャスト部材の製造工場からのＣＯ２排出量を削減する取組と、ＣＯ２排出量が少ない材料を用いたコンクリートの開発を行っています。従来、プレキャスト部材の製造時にコンクリートの初期強度発現を促進させるため蒸気養生を行っており、これには重油を燃料とするボイラーが必要で多くのＣＯ２が排出されます。当社では、蒸気養生なしに必要な初期強度を得られる「スチームレスプレキャストコンクリート」を開発し、2025年度に東北地方整備局発注のプレキャストＰＣ桁において実用化され，実績が２件目となりました。2025年度までにスチームレスプレキャストコンクリートを用いたプレキャストＰＣ桁のＪＩＳを取得した工場が２工場となり、全工場への展開を進めています。また、コンクリート材料においては製造時に多くのＣＯ２を排出するセメントを、ＣＯ２排出量が少ない高炉スラグ微粉末に70％以上置換し、材料由来のＣＯ２排出量を大幅に削減可能なコンクリートを開発しています。今後も使用材料及び部材製造時におけるプレキャストコンクリートに関する環境負荷低減技術をグループ内で連携して開発・実用化していきます。 ②高強度コンクリートを用いた低桁高ＰＣ桁工法の開発近年、河川改修や都市再開発に伴い、建築限界の制約が厳しい条件下での架橋需要が高まっていることから、当社は設計基準強度100N/mm²の高強度コンクリートを用いた低桁高ＰＣ桁工法「ダックスビームＨＣ工法」を開発しました。本工法は、一般的なＰＣ桁に比べ、より低桁高で長支間への適用を可能としています。2024年以降、これまでに２橋へ適用し、初適用となる橋梁では、実橋挙動の継続的な計測により設計の妥当性の確認を行っています。現在は先行実績を踏まえ、施工性向上を目的とした各種試験を実施しており、2026年度には３橋目の施工を予定しています。今後も低桁高化や軽量化のニーズに応えるべく、技術の高度化を進めていきます。 ③大規模更新関連技術の開発取替え用のプレキャストＰＣ床版については、プレキャストＰＣ床版相互の継手部に当社で開発した常温硬化型高強度繊維補強モルタル「S-DUCCS」（スマートダックス）を打設することで、継手幅を従来のMuSSL工法継手の1/4程度とした「S-MuSSL工法」（スマートマッスル）を開発しました。MuSSL工法と同様に、あご付き床版であり、継手部打設時の底型枠が不要となっています。また、橋軸直角方向鉄筋も不要となり、施工性が向上しています。2026年度、岡山県の現場にて施工を予定しています。その他、既設の中空床版に対し、従来の手法では設置が困難であった落橋防止等の定着用アンカーを容易に設置する工法「UB-WALL工法」を2025年度の和歌山県の現場にて実装しました。今後は更なる技術のブラッシュアップを行い、適用拡大を目指していきます。 ④大規模修繕関連技術の開発塩害による劣化が生じたコンクリート構造物の補修対策として、弊社の「ＬＡＣ脱塩工法」は、アルカリ骨材反応（ＡＳＲ）が懸念される場合でも対応できるように改良を進めてきました。この工法は、西湘バイパスの滄浪橋で実際に使用され、2026年５月時点で約7,000㎡の施工が完了しています。その結果、塩分を取り除く効果に加え、ＡＳＲによるひび割れなどの不具合も発生していないことを確認しています。今後は、ＡＳＲが懸念される塩害環境下のコンクリート構造物に対しても、鋼材の腐食抑制対策としての適用が期待されます。また、「リパッシブ工法」（ＰＣグラウトの再注入工法）は、2026年３月の時点で186件の施工実績があります。これまで主にＰＣＴ桁橋で使われてきましたが、最近ではＰＣ箱桁橋への導入も増えてきました。今後は、施工方法や使用材料のさらなる改善を進めていきます。さらに、電気防食工法などの補修技術の維持管理については、「イージーＭモニター」（遠隔監視システム）を改良しました。このシステムにより、測定データをスマートフォンなどで確認できます。今回の改良では、使いやすさの向上、データのバックアップ強化、多言語対応などを実現しています。今後は、維持管理やモニタリングが重要となる現場での活用が期待されています。 (3) 建築事業ＰＣａ部材接合構造の開発建築部門におけるプレキャスト化の拡大・推進に向けて、新たなプレキャスト部材接合構造の開発を実施しています。本開発はプレキャストＲＣ部材の接合に関する現場作業の省力化を図るものです。2024年度は鉛直荷重に対する基本性状を確認する載荷実験を実施し、2025年度は地震時水平荷重に対する性状確認の載荷実験を実施しました。今後、実験で得られたデータを分析して設計方法の構築を行い、性能証明の取得を目指していきます。

２【主要な設備の状況】当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。（1）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物・構築物機械・運搬具・工具器具備品土地リース資産合計面積(㎡)金額本社（東京都港区）(注)２①、３土木・建築事業建設工事用設備2,35718057,9841,298373,873162本社（東京都港区）その他事業賃貸用資産1,303－－－－1,303－東京土木支店・東京建築支店（東京都港区）土木・建築事業建設工事用設備5110,7757119728538大阪支店（大阪市北区）(注)２②、３土木・建築事業建設工事用設備1672911,0135016705343九州支店（福岡市中央区）(注)２③土木・建築事業建設工事用設備28223,6212717601,06227東北支店（仙台市青葉区）(注)２④土木・建築事業建設工事用設備1958,6202271727028久留米工場（福岡県久留米市）土木・建築事業建設工事用設備924036,249461－5957水島工場（岡山県倉敷市）(注)４関係会社事業建設工事用設備3672269,153748－1,138－滋賀工場（滋賀県甲賀市）(注)４関係会社事業建設工事用設備432132,717494－559－技術研究所（神奈川県小田原市）土木・建築事業総合研究施設308557,645566－9319 （2）国内子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物・構築物機械・運搬具・工具器具備品土地リース資産合計面積(㎡)金額株式会社ピーエスケー(注)５本社（東京都中央区）関係会社事業建設工事用設備9719－－－72865株式会社ピーエスケー関東工場・関東機材センター（千葉県富津市）関係会社事業建設工事用設備2017539,664667－94423菱建商事株式会社本社（東京都北区）関係会社事業賃貸用資産等36517,65549010063341 （3）在外子会社重要な設備はありません。（注）１．帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。２．機材センター設備を含めて表示しております。① 矢板機材センター 栃木県矢板市② 関西機材センター 大阪府枚方市③ 九州機材センター 福岡県久留米市④ 東北機材センター 宮城県名取市３．遊休土地を含んでおります。４．当社の連結子会社でありますピー・エス・コンクリート株式会社に貸与しております。５．機材センター等設備を含めて表示しております。① 矢板機材センター 栃木県矢板市② 埼玉仮設センター 埼玉県白岡市③ 関西機材センター 大阪府枚方市④ 九州機材センター 福岡県久留米市⑤ 東北機材センター 宮城県名取市

(3)【監査の状況】①監査役監査の状況・監査役の総数は、社外監査役２名を含む３名であり、全員が常勤監査役に選定されております。各監査役は、取締役会の他、重要な会議に出席し、取締役の職務執行について監視を行っております。また、監査役会として、独立した立場から監督・監視を行っており、会計監査人及び内部監査を担当している経営監査室と連携し、適正に業務が執行されているかを厳正に監査しております。なお、常勤監査役の名淵一茂氏は、金融機関出身者で財務・会計に関して相当の知見を有しております。・当社は、2026年６月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、監査役会は引き続き３名の監査役（監査役１名、社外監査役２名）で構成されることになります。・当社は、監査役の補助使用人として監査役付を１名配置することで、監査役職務を補助する体制を整えております。 イ．監査役会開催頻度毎月１回をめどとし、必要に応じて臨時に開催しています。2026年３月期は、年間14回開催しております。ロ．個々の監査役の監査役会出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数小山 靖志1414名淵 一茂1414堀口 佳秀1414水嶋 一樹（注）２２（注）2025年６月に監査役を退任した水嶋一樹氏は、同年６月以前の監査役会２回中２回出席しております。ハ．監査役会の具体的な検討内容 監査役会議長の選定、常勤監査役の選定、監査役の報酬の協議、監査役会の年間監査計画策定、会計監査人の再任の適否の審議、会計監査人の監査報酬への同意の可否、監査役会監査報告の決定などのほか、株主総会に監査役選任議案が提案される場合には、当該議案への同意の可否について決定しております。 また、支店・営業所・関係会社往査の状況等について、担当監査役から報告を受け、情報共有に努めております。ニ．常勤監査役の活動状況 年間の監査計画に従い、重要会議への出席、支店・営業所・工場・関係会社・現場への往査あるいは視察、取締役・執行役員・上級管理職等へのヒアリング、重要な書類の閲覧、代表取締役社長執行役員との意見交換、会計監査人からの報告聴取及び情報交換、監査計画の妥当性を含む会計監査人の監査結果の相当性評価などを行っております。また、社外取締役との情報共有も実施しております。・出席した主な重要会議（（）内は2026年３月期の開催回数）取締役会（13回）、経営会議（19回）、本部長・支店長会議（12回）等・往査等 監査計画で定めた監査役の分担に従い、支店（全８か所）、営業所（24か所中23か所。なお、複数の支店が同一の場所に営業所を設けている場合は、それぞれ１か所と扱う。）、工場（全２か所）への往査を行うとともに、内部監査部門あるいは会計監査人の行う関係会社の監査に同行し、必要に応じて関係会社の経営陣と意見交換をしております。また、支店往査等にあわせて工事現場の視察も行っております。さらに、子会社を含む工場の期末棚卸監査にも立ち会っております。 ・ヒアリング業務執行取締役、執行役員及び本社部室長等のヒアリングを実施するとともに、支店往査時に、支店長、副支店長及び支店部長等のヒアリングも行っております。・代表取締役社長執行役員との意見交換年４回実施しております。・監査法人の報告聴取・意見交換 会社法監査結果報告、金融商品取引法監査結果報告、監査法人の監査計画報告、半期決算のレビュー報告、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）についての意見交換など2026年３月期は５回の会合をもち、報告を聴取するとともに、当社の会計上のリスク等について意見交換をしております。 ②内部監査の状況・内部監査部署である経営監査室は、専任者３名の他に兼務者３名で構成され、業務執行部門から独立した社長直属の部署としており、内部統制の運用状況の確認等、グループ業務全般に関し、適正に業務が執行されているかを厳正に監査しております。・経営監査室と監査役及び会計監査人の相互間では意見交換を行うなど、連携を図り監査の実効性を高めております。また、経営監査室と会計監査人では、内部監査計画や監査結果等についての情報交換や報告を定期的に行うなど、綿密な連携を保っております。・当社は、内部監査の実効性を確保するため、経営監査室は監査役に年度内部監査計画を報告するとともに内部監査の進捗状況、内部監査結果及び指摘・提言事項等について定期的に意見交換を実施しております。また、経営監査室が実施した監査結果等の社内資料については、社外取締役を含む取締役及び監査役が確認することのできる環境を整備しているほか、経営監査室による監査結果を定期的に取締役会に報告しております。 ③会計監査の状況イ．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人ロ．継続監査期間2005年３月期からハ．業務を執行した公認会計士森 本 泰 行前 田 貴 史ニ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、会計士試験合格者等12名、その他20名であります。ホ．監査法人の選定方法と理由当社の監査法人の選定方法は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（日本監査役協会）を踏まえ、①品質管理②監査チーム③グループ監査④不正リスク対応の４点を中心に評価した上で、監査役会の定めた方針に従って選定することとしております。有限責任あずさ監査法人は、それらについて十分な体制を整備しており、過年度の監査状況から業務を執行した公認会計士や補助者について十分なリソースを当社に割いていると判断されること、また監査体制について疑義を認められないことから当監査法人を選定しております。また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合及び会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合を解任又は不再任の決定の方針としております。ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役は、会計監査人有限責任あずさ監査法人について、監査チームから資料を受領するとともに説明を受け、独立性や会計監査人の職務の適正を確保する体制などについて問題がないことを確認しております。また、監査計画、監査報酬及び監査役とのコミュニケーションについても問題がないことを確認しております。さらに、監査上の重要な論点についても十分な説明を受けていることから、監査役及び監査役会は、会計監査人有限責任あずさ監査法人に問題はなく、同法人が提出した監査結果は相当であると評価しております。 ④監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社70－73－連結子会社－－－－計70－73－（注）当社と会計監査人との間の監査証明業務に基づく報酬には、前連結会計年度において2024年３月期英文財務諸表に関する１百万円を、当連結会計年度において2025年３月期英文財務諸表に関する１百万円を、それぞれ含んでおります。 ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（イ．を除く。）該当事項はありません。ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。ニ．監査報酬の決定方針該当はありませんが、当社の規模、特性、監査時間数等を考慮の上、決定しております。ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告をもとに、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、十分な監査を実施するために必要な額か、合理的な範囲であるか等について検討した結果、会計監査人の報酬等の金額について同意を行っております。

(5)【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社の企業価値の向上に繋がると判断される投資株式のうち、短中期的に関連する収益や受取配当金等のリターンを得ることを保有の狙いとするものは純投資目的である投資株式として区別し、中長期的な視点で取引関係の維持・強化、業務提携などを保有の狙いとするものは政策保有株式として、純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的にある投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針及び保有の合理性を検証する方法） 当社では政策投資目的で保有する全ての株式について、個別銘柄ごとに、事業内容に対して保有目的が適切か、保有に伴う経済合理性（便益・リスク）が適切かを取締役会で年に一度、継続的に検証し、取引関係の維持・強化及び当社グループ事業の発展に資すると判断された株式について保有を決定しております。なお、経済合理性については受注実績・今後の見通しの他、過去５年間の株主総利回りの平均値と当社資本コストとの比較により検証しており、事業環境の変化に伴い、保有意義が希薄化していると判断された株式は順次売却する方針としております。（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容） 2025年９月に開催された取締役会において、特定投資株式及び退職給付信託として保有する株式における個別銘柄ごとの保有意義については、検証対象の大半において中長期的な経済的利益を増大する目的で保有しており、その妥当性を確認しました。また経済合理性については、当該企業との取引関係の内容・重要性、今後の当社グループ事業への影響、及び過去５年間の株主総利回りの平均値と当社の資本コストとの比較により検証しており、その合理性を確認し、検証対象の大半において「継続保有」と判断しております。なお、これに当てはまらない一部の株式について、当社の資本コストを連続して下回ったこと等を総合的に勘案し、売却する方針としております。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式37390非上場株式以外の株式54,773 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1120 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東京応化工業株式会社302,094302,094主に建築事業において営業取引関係維持のため保有しており、当該会社より継続的な工事受注実績があります。（注２）無し2,227935株式会社大林組500,000530,000主に土木事業・建築事業における営業取引関係維持のため保有しており、当該会社より継続的な工事受注実績があります。（注２）無し1,8781,051ショーボンドホールディングス株式会社(注１)255,20063,800主に土木事業において営業面での一層の拡大を図るため保有しており、当該会社から補修用材料を安定的に調達及び工事受注実績があります。（注２）無し358304株式会社三菱総合研究所57,00057,000事業活動に有益な情報収集のため保有しており、経営計画に関連した情報を得ております。（注２）無し265267京成電鉄株式会社37,50037,500主に土木事業において営業面での一層の拡大を図るため保有しており、当該会社の関連する建設工事を受注しております。（注２）無し4450（注）１．ショーボンドホールディングス株式会社は、2025年12月31日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。２．特定投資株式における定量的な保有効果を記載することは困難であるため、定量的な保有効果を記載しておりません。保有の合理性の検証については、（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容） のとおり実施しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）（注１）株式数（株）（注１）貸借対照表計上額（百万円）（注２）貸借対照表計上額（百万円）（注２）三菱地所株式会社100,000100,000主に建築事業において営業取引関係維持を図るため保有しており、当該会社より工事受注実績があります。また、退職給付に係る信託財産として安定的かつ継続的に配当金を得ております。（注４）無し432243 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 127,200127,200主要な取引金融機関として良好な取引関係維持のため保有しており、当該会社より資金調達を中心とした金融取引や営業情報獲得、工事受注実績があります。また、退職給付に係る信託財産として安定的かつ継続的に配当金を得ております。(注４）有り(注５）330255 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）（注１）株式数（株）（注１）貸借対照表計上額（百万円）（注２）貸借対照表計上額（百万円）（注２）株式会社大林組81,00081,000主に土木事業・建築事業において営業取引拡大を図るため保有しており、当該会社より継続的な工事受注実績があります。また、退職給付に係る信託財産として安定的かつ継続的に配当金を得ております。（注４）無し304160鹿島建設株式会社50,00050,000主に土木事業・建築事業において営業取引拡大を図るため保有しており、当該会社より継続的な工事受注実績があります。また、退職給付に係る信託財産として安定的かつ継続的に配当金を得ております。（注４）無し295152東亜建設工業株式会社80,00080,000主に土木事業において営業取引拡大を図るため保有しており、当該会社の関連する工事を受注しております。また、退職給付に係る信託財産として安定的かつ継続的に配当金を得ております。（注４）無し243103住友電気工業株式会社24,00024,000主要材料仕入先として良好な取引関係維持のため保有しており、当該会社からＰＣ材料の安定供給を受けております。また、退職給付に係る信託財産として安定的かつ継続的に配当金を得ております。(注４）有り20159清水建設株式会社70,00070,000主に土木事業において営業取引拡大を図るため保有しており、当該会社より製品を継続的に受注している他、当該会社の関連する工事を継続的に下請受注しております。また、退職給付に係る信託財産として安定的かつ継続的に配当金を得ております。（注４）無し19492東日本旅客鉄道株式会社30,00030,000主に建築事業において営業取引関係維持を図るため保有しており、当該会社より継続的な工事受注実績があります。また、退職給付に係る信託財産として安定的かつ継続的に配当金を得ております。（注４）無し10888東海旅客鉄道株式会社25,00025,000主に土木事業において営業取引拡大を図るため保有しており、当該会社より継続的な工事受注実績があります。また、退職給付に係る信託財産として安定的かつ継続的に配当金を得ております。（注４）無し10271キリンホールディングス株式会社35,00035,000主に建築事業において営業取引拡大を図るため保有しており、当該会社より継続的な工事受注実績があります。また、退職給付に係る信託財産として安定的かつ継続的に配当金を得ております。(注４）無し8872 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）（注１）株式数（株）（注１）貸借対照表計上額（百万円）（注２）貸借対照表計上額（百万円）（注２）近鉄グループホールディングス株式会社22,24822,248主に土木事業における営業取引拡大を図るため保有しており、当該会社より工事受注実績があります。また、退職給付に係る信託財産として安定的かつ継続的に配当金を得ております。(注４）無し7170西日本旅客鉄道株式会社20,00020,000主に土木事業において営業取引拡大を図るため保有しており、当該会社より工事受注実績があります。また、退職給付に係る信託財産として安定的かつ継続的に配当金を得ております。（注４）無し6258ショーボンドホールディングス株式会社（注３）31,2007,800主に土木事業において営業面での一層の拡大を図るため保有しており、当該会社から補修用材料を安定的に調達及び受注実績があります。また、退職給付に係る信託財産として安定的かつ継続的に配当金を得ております。（注４）無し4337（注）１．議決権行使の対象となる株式数を記載しております。２．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．ショーボンドホールディングス株式会社は、2025年12月31日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。４．退職給付信託として保有する株式における保有の合理性の検証については、配当状況を確認しているほか、個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容の通り実施しております。５．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社等は当社株式を保有しております。６．貸借対照表の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－

２【沿革】1952年３月東日本重工業株式会社（現三菱重工業株式会社）が数年に亘り試作、研究を行なってきたプレストレスト・コンクリート製品の製造を本格的に企業化するため、同社七尾造船所の諸施設及び従業員を引継ぎ同社の現物出資40,000千円とその他より10,000千円の現金出資を得てピー・エス・コンクリート株式会社を設立し、東京都千代田区に本社、石川県七尾市に七尾工場設置1962年６月東京証券取引所市場第二部に当社株式を上場1980年10月建設用資機材の製造・販売を目的とする関係会社、株式会社秦野製作所を設立1984年10月損害保険代理業の関係会社、有限会社大菱（1994年株式会社大菱に組織変更）を設立1987年７月土木建築構造物の設計、施工管理及び工事の請負を目的とする関係会社、新栄エンジニアリング株式会社を設立1989年11月インドネシア共和国にコンクリート二次製品の製造販売を目的とする関係会社、PT．Komponindo Betonjayaを設立1991年４月不動産の所有賃貸業を目的とする銭函土地有限会社を買収1991年８月土木建築構造物の維持・補修を目的とする関係会社、株式会社ニューテックを設立1991年10月社名をピー・エス・コンクリート株式会社から株式会社ピー・エスに変更1996年９月東京証券取引所市場第一部に当社株式を上場1999年10月土木建設用機器の運用管理等を目的とする関係会社、株式会社ピーエス機工を設立2002年10月三菱建設株式会社と合併、社名を株式会社ピー・エスから株式会社ピーエス三菱に変更合併により康和建設株式会社、菱建商事株式会社、菱建基礎株式会社他１社を関係会社として承継2002年12月本社・東京土木支店及び東京建築支店を東京都中央区銀座に移転2003年１月関係会社である銭函土地有限会社と合併2003年４月関係会社である菱建商事株式会社は同社を存続会社として関係会社である株式会社大菱と合併2004年７月ベトナム社会主義共和国にコンクリート二次製品の製造販売を目的とする関係会社、VINA- PSMC PRECAST CONCRETE JOINT VENTURE COMPANY（現VINA-PSMC Precast Concrete Company Limited）を設立2006年12月本社・東京土木支店及び東京建築支店を東京都中央区晴海に移転2007年10月北上、茨城、滋賀、兵庫、水島他１工場において営むＰＣ（プレストレスト・コンクリート）製品の製造・販売等事業を分社化し、新設したピー・エス・コンクリート株式会社に承継2007年10月関係会社である株式会社ニューテックは同社を存続会社として関係会社である康和建設株式会社、新栄エンジニアリング株式会社と合併、社名を株式会社ニューテック康和に変更2008年４月関係会社である株式会社ピーエス機工は同社を存続会社として関係会社である株式会社秦野製作所と合併、社名を株式会社ピーエスケーに変更2012年５月インドネシア共和国にコンクリート二次製品の製造販売を目的とする関係会社、PT.Wijaya Karya Komponen Betonを設立2016年８月関係会社である株式会社ニューテック康和が、土木建築工事の請負等を目的とする関係会社、株式会社亀田組を子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年７月本社・東京土木支店及び東京建築支店を東京都港区東新橋に移転2023年12月大成建設株式会社が当社株式の50.2％を取得し、当社の親会社となる2024年２月関係会社である株式会社ピーエスケーが、ＰＣ工事向けコンクリート二次製品用鋼製型枠及び架設機材の設計・製作を目的とする、株式会社東葉製作所を子会社化2024年７月社名を株式会社ピーエス三菱からピーエス・コンストラクション株式会社に変更 （注）2026年４月１日付で、当社はピー・エス・コンクリート株式会社を吸収合併しております。