株式会社日本ハウスホールディングス

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社４社を中心にして構成されており、住宅の請負建築、宅地の造成・販売を中心とした住宅事業及びホテル・レジャー施設の経営を行うホテル事業など、住の生活産業とサービス産業に関連した事業を行なっております。なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(住宅事業)…当社が顧客から住宅工事を請負い、㈱日本ハウスウッドワークス北海道、㈱日本ハウスウッドワークス中部等より住宅部材を仕入れて指定外注先で施工し、当社が施工監理し販売しております。(ホテル事業)…主に当社所有のホテル・レジャー施設を㈱日本ハウス・ホテル＆リゾートが運営管理しております。(その他事業)…当社が太陽光発電による電力会社への売電を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 ※ 連結子会社であります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは以下の企業理念を掲げ、その実現を通じて企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。（グループの使命感とビジョン）① 社会に貢献するグループ企業集団と成る。社員・業者会が一つになって、お客様・株主・社会に貢献する集団となる。・ 日本ハウスホールディングス ビジョンお客様が安心して任せられる日本一の住宅会社となる。・ 日本ハウス・ホテル＆リゾート ビジョンおもてなしの心で、お客様満足を追求し質の向上と規模拡大を図る。・ 日本ハウス・ホテル＆リゾート倶楽部 ビジョン会員権事業により、中小企業の福利厚生と高齢者の余暇、休日の慰労に寄与する。・ 日本ハウス・ファーム ビジョン食の安全と質の向上を図り、グループホテルへの食材バックアップ体制を構築する。 （グループ社員の心構え）② 報恩感謝の心で行動するグループ企業集団と成る。六恩（お客様・父母・働く仲間・業者会・株主・社会）に報いる仕事をする集団となる。（グループ企業の目指すべき姿）③ 物心両面の幸福を追求するグループ企業集団と成る。六恩に報いる行動、仕事を行い、誇りもモノも手に入れる集団となる。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、本業での収益性及び事業運営の効率性を示す経営指標として、売上高営業利益率を重視しており、中長期的に安定して８％以上を目指しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループは、2027年4月期を最終年度とした中期経営計画「修正飛躍 未来3ヶ年計画」の下記基本方針にしたがい、収益性の向上を図ってまいります。・ グループ企業理念の元、一致団結しグループ売上349億円、営業利益26億円達成の為に各企業、計画を実践躬行・ 教育と訓練により、組織の質の向上を図り、顧客満足を追求し、各企業において競合に勝てる組織を作る・ 売上高８％以上の営業利益を出し、グループ社員の昇給並びにベアを実現・ 日本ハウスホールディングスにおいては売上増を図りながら、原価率改善・業務改善し、結果を出す・ 日本ハウスホテル&リゾートにおいては2027年４月期において黒字化の目途を立てる・ 次なる事業の構築と更なる発展の為、以下の事業を推進する不動産事業部①ＪワザックＷ（木造投資マンション）事業②ストレージ（レンタル収納）賃貸事業

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び事業状況のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 住宅市況を取り巻く環境の変化について当社グループは、個人向けの住宅請負建築を中心とした事業活動を行っております。当該事業は、景気動向、金利及び地価の変動、住宅関連政策及び税制の変更等による個人消費動向の変化に影響を受けやすく、景気見通しの悪化や金利の大幅な上昇、地価の高騰、消費マインドにマイナスとなる住宅関連政策及び税制変更等が生じた場合、顧客の購買意欲が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (2) 法的規制等について当社グループは、以下の通り、住宅事業において、建設業法に基づき国土交通省から特定建設業許可を、宅地建物取引業法に基づき国土交通省から宅地建物取引業免許を受けております。また、建築士法に基づき各都道府県において一級建築士事務所として登録しております。当社グループの事業の継続には、これらの免許、許可及び登録が必要であり、将来において、これらの関連法令が改定された場合や新たな法規制が設けられた場合には、新たな義務や費用の発生等により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループは、住宅事業においては、上記の他、建築基準法、都市計画法、国土利用計画法、住宅品質確保促進法等、ホテル事業においては、旅館業法、食品衛生法、温泉法、公衆浴場法等を受けております。当社グループでは、コンプライアンス規程を設け、これら諸法令の遵守に努めておりますが、今後これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられた場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。なお、本日現在において、当社グループの主要な事業活動に必須の免許または登録の取消事由・更新欠格事由に該当する事実は存在しておりません。しかしながら、今後、何らかの理由により免許及び登録の取消・更新欠格による失効等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、業績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。許認可等の別所轄官庁許認可等の内容有効期限関連する法律法令違反の要件及び主な取消事由特定建設業許可国土交通省3,000万円を超える建設工事の全部又は一部を下請工事(外注工事を含む)に委託するための許可国土交通大臣許可（特-6）第4959号2025年１月17日から2030年１月16日まで以後５年ごとに更新建設業法建設業許可の取消事由は、建設業法第29条に定められております。宅地建物取引業免許国土交通省宅地又は建物の売買、交換、賃貸の代理、賃貸の媒介を行うための許可国土交通大臣免許（13）第2167号2021年12月27日から2026年12月26日まで以後５年ごとに更新宅地建物取引業法宅地建物取引業免許の取消事由は、宅地建物取引業法第66条に定められております。一級建築士事務所登録各都道府県一級建築士事務所の登録東京都知事登録第48939号 他2023年７月16日から2028年７月15日まで以後５年ごとに更新他建築士法一級建築士事務所登録の取消事由は、建築士法第26条に定められております。 (3) 原材料及び資材価格の変動について当社グループの住宅事業における資材等の調達にあたっては、安定的な調達価格を維持するために、原則として全支店及び営業所、子会社、協力工場の資材調達窓口を、当社の資材購買部で集約し管理しておりますが、主要材料である木材、その他原材料及び資材価格等が急激に上昇した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (4) 住宅の品質管理及び保証について住宅事業においては、当社独自の『60年保証制度』を提供するなど、品質管理には万全を期しておりますが、販売した物件に重大な瑕疵があるとされた場合には、直接的な原因が当社以外の責任によるものであったとしても、売主としての契約不適合責任を負う可能性があります。その結果、保証工事費の増加や、当社の信用の毀損等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (5) 食品の衛生管理についてホテル事業においては、ホテル内でレストランを運営しております。提供する食材並びに料理等の衛生管理については、十分注意するよう徹底しておりますが、万が一食中毒等が発生した場合は賠償費用の発生や信用の毀損等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (6) 情報管理について当社グループは、顧客に関する個人情報や各種の経営に係る重要情報を保有しております。そのため、それらの情報管理については、システム上のセキュリティ対策や個人情報保護規程等の整備及び運用を徹底し、社員教育等を積極的に行うなど万全を期しておりますが、万が一情報漏洩が発生した場合には、顧客からの信用失墜等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (7) 訴訟リスク当社グループは、様々な事業活動を行っており、それらが訴訟や紛争等の対象となる可能性があります。対象となった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (8) 自然災害・感染症について大規模な自然災害が発生した場合、施設等の回復費用や事業活動の中断による損失、顧客住宅の点検費用、当社の主要構造部材である木材、燃料等の供給不足、その他社会的な支援活動による費用の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、治療方法が確立されていない感染症が拡大した場合には、外出自粛等による社会・経済活動の停滞や消費マインドの冷え込みにより住宅需要やホテル利用客が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (9) 退職給付債務について株式及び債券市場等の変動による年金資産の運用環境の悪化及び金利水準の大幅な変動による年金債務の割引率の見直し等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (10) 減損損失について当社グループが保有している事業用固定資産について減損処理が必要とされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商政策（関税政策）の動向や中東情勢の緊迫化に伴う資源・エネルギー価格および原材料価格の変動、さらには金利上昇や物価上昇による国内景気への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。住宅業界におきましては、中東情勢の緊迫化などを背景とした原材料・部材の供給リスクにより、資材調達環境は不透明な状況が続きました。また、住宅建設費や物価の上昇による消費者マインドの低下等の影響から、国土交通省公表の新設住宅着工戸数（持家）は前年同期を下回りました。ホテル業界におきましては、国内観光需要の回復に加え、インバウンド需要の増加を背景に、集客に持ち直しの動きがみられるなど、回復基調が継続いたしました。このような事業環境のもと、当社グループは以下の取組みを実施いたしました。住宅事業におきましては、「日本の家の原点回帰」をテーマとした『やまとグレートステージ』を2025年５月に発売いたしました。さらに、2026年２月には商品構成の見直しおよび再整備を実施し、新たに『日本ハウス 檜百年住宅』を発売しております。本商品は、「檜・構造品質」「高断熱・高気密ゼロエネ品質」「長期保証快適品質」の３つからなる『檜百年住宅 こだわりの３つの品質』をコンセプトとしております。第一に、「檜・構造品質」では、檜の柱にこだわった木造住宅と、耐震性を高めた新木造ストロング工法を採用し、強固で安心な住まいを実現しております。第二に、「高断熱・高気密ゼロエネ品質」では、高断熱・高気密仕様に太陽光発電を組み合わせることで、エネルギーの自給自足を目指した住環境を提供しております。第三に、「長期保証快適品質」では、構造躯体60年保証に加え、感謝訪問（ホームドクターシステム）の充実を図るとともに、冷暖房を標準装備とすることで、長期にわたり安心かつ快適にお住まいいただける体制を整えております。このように当社は、３世代にわたり居住可能な耐久性と快適性を兼ね備えた、かつての日本の住まいの価値を現代に再構築した住宅を提供しております。ホテル事業におきましては、インバウンド顧客の取り込み、SNSを活用した情報発信の強化、ホテル会員権事業の推進等を通じて、集客力の向上に取り組みました。また、トランクルーム事業におきましては、日本最大級のレンタルトランクルーム「ハローストレージ」を運営するエリアリンク株式会社と協業し、第一号店である日本ハウスＨＤ名古屋ビル内をはじめ、計17拠点において事業を展開いたしました。 以上の結果、売上高は296億18百万円（前年同期比15.3％減）、営業利益は23億80百万円（前年同期比1.9％増）、経常利益は21億52百万円（前年同期比4.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億40百万円（前年同期比18.1％増）となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 ① 住宅事業住宅事業につきましては、期首受注残高の減少等により、売上高は253億16百万円（前年同期比18.0％減）、営業利益は33億31百万円（前年同期比5.1％減）となりました。一方で、受注高につきましては、263億62百万円（前年同期比3.2％増）と、前年を上回る水準を確保しました。 ② ホテル事業ホテル事業につきましては、主に客室稼働率の向上により、売上高は41億44百万円（前年同期比5.3％増）、営業損失は３億73百万円（前年同期の営業損失は５億40百万円）となりました。 ③ その他事業その他事業につきましては、太陽光発電事業であり、売上高は１億58百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は１億22百万円（前年同期比3.4％増）となりました 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績当社グループが営んでいる事業の大部分を占める住宅事業及びホテル事業は、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績を記載しておりません。 ② 受注状況当社グループでは、当社の受注が大部分を占めているため、当社の受注状況を記載しております。 期別部門別前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)当期施工高(百万円)手持工事高うち施工高第57期(自2024年 ５月１日至2025年 ４月30日)建築部門18,37023,25541,62525,65415,97126.5％4,23025,940不動産部門1,5282,2963,8253,457367 計19,89925,55145,45029,11216,338 第58期(自2025年 ５月１日至2026年 ４月30日)建築部門15,97124,23540,20621,90518,30126.4％4,82722,502不動産部門3672,1272,4941,494999 計16,33826,36242,70023,40019,300 (注) １ 上記金額は全て販売価額により表示しております。２ 前期以前に受注した工事で契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。従って当期完成工事高にも、かかる増減額が含まれております。３ 次期繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。４ 当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期末繰越施工高)に一致いたします。５ 当期完成工事高は、工事完成基準に拠っております。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)住宅事業25,316△18.0ホテル事業4,144＋5.3その他事業158＋2.8計29,618△15.3 (注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。 (2) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高営業利益率８％以上の達成を目標としております。2026年4月期の売上高営業利益率は8.0％となりました。今後も、目標達成のため、中期経営計画「修正飛躍 未来３ヶ年計画」の基本方針に従い、収益性の向上を図ってまいります。 (3) 財政状態の状況の概要当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、19億57百万円増加し、443億54百万円となりました。流動資産は17億57百万円増加し、141億56百万円となりました。主な要因は、現金預金の増加９億28百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加２億75百万円、販売用不動産の増加３億20百万円、未成工事支出金の増加１億15百万円、及びその他の流動資産の増加１億43百万円によるものであります。また、固定資産は１億71百万円増加し、301億56百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産の増加11億72百万円、及び有形固定資産の減少９億84百万円、無形固定資産の減少16百万円によるものであります。流動負債は73百万円増加し、127億６百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等の増加２億２百万円、短期借入金の増加18億66百万円、未成工事受入金の増加２億29百万円、及び１年内償還予定の社債の減少15億10百万円、未払法人税等の減少３億78百万円、その他の流動負債の減少３億35百万円によるものであります。また、固定負債は９億49百万円増加し、86億81百万円となりました。主な要因は、社債の増加11億70百万円、長期借入金の増加81百万円、及びリース債務の債務の減少３億67百万円によるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、９億35百万円増加し、229億66百万円となりました。これは、利益剰余金の増加９億円等によるものであります。この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して0.3ポイント増加し51.4％となりました。 (4) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して９億26百万円増加し、69億80百万円となりました。営業活動により12億52百万円の資金を獲得し、投資活動により９億８百万円の資金を使用し、財務活動により５億82百万円の資金を獲得しております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により獲得した資金は12億52百万円（前連結会計年度の営業活動により獲得した資金は34億50百万円）となりました。その主たる要因は、税金等調整前当期純利益21億33百万円の計上、減価償却費15億15百万円、及び退職給付に係る負債の減少14億71百万円、売上債権の増加２億78百万円、その他の棚卸資産の増加２億94百万円、未払又は未収消費税等の減少４億８百万円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は９億８百万円（前連結会計年度の投資活動により使用した資金は７億９百万円）となりました。その主たる要因は、定期預金の預入による支出６億円、有形及び無形固定資産の取得による支出５億６百万円、その他の投資活動による支出４億６百万円、及び定期預金の払戻による収入５億99百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により獲得した資金は５億82百万円（前連結会計年度の財務活動により使用した資金は21億43百万円）となりました。その主たる要因は、短期借入による収入18億66百万円、長期借入による収入５億60百万円、社債の発行による収入13億円、及び長期借入金の返済による支出４億２百万円、リース債務の返済による支出４億15百万円、社債償還による支出16億40百万円、配当金の支払による支出４億40百万円、非支配株主への配当金の支出１億94百万円、シンジケートローン手数料の支払51百万円による支出によるものであります。 キャッシュ・フローの分析 前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減(百万円)営業活動によるキャッシュ・フロー3,4501,252△2,198投資活動によるキャッシュ・フロー△709△908△198財務活動によるキャッシュ・フロー△2,1435822,726 当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。 前連結会計年度当連結会計年度自己資本比率 (％)51.151.4時価ベースの自己資本比率 (％)30.927.2債務償還年数 (年)3.09.5インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍)19.36.4 (注) １ 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 ２ 債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー ３ インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払 (１) 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 (２) 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。 (３) 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを 使用しております。 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象 としております。また、利払については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用してお ります。 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。資金需要のうち主なものは、事業用地・建設資金及び運転資金であります。また、資金の財源は主として自己資金及び借入金等であります。借入金については、取引金融機関とコミット型シンジケート契約及びシンジケートローン契約を締結し、資金の流動性を確保しております。適正な手許資金の水準を定め、長期資金と短期資金の均衡を保ちつつ、金利コストの最小化を図り、財務健全性の維持を図っております。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、当社、主として当社の事業をサポートする連結子会社、独自の事業を展開する連結子会社により構成されており、当社の収益を中心とする「住宅事業」及び「その他事業」、連結子会社の収益を中心とする「ホテル事業」の３つを報告セグメントとしております。「住宅事業」は、戸建及び集合住宅の請負建築工事、リフォームの請負工事、分譲住宅及び住宅用宅地の販売等を行っております。「ホテル事業」は、ホテル及びレストラン等の運営を行っております。「その他事業」は、太陽光発電事業であり、電力会社への売電を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づき、一般的取引条件と同様に決定しております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注）２住宅事業ホテル事業その他事業計売上高 外部顧客への売上高30,8913,93515334,980－34,980 セグメント間の内部 売上高又は振替高－36－36△36－計30,8913,97215335,017△3634,980セグメント利益又は損失（△）3,510△5401183,089△7532,335セグメント資産17,90117,99379736,6915,70442,396その他の項目 減価償却費（注）３596947541,599231,623有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３588138－726－726 当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注）２住宅事業ホテル事業その他事業計売上高 外部顧客への売上高25,3164,14415829,618－29,618 セグメント間の内部 売上高又は振替高－47－47△47－計25,3164,19115829,666△4729,618セグメント利益又は損失（△）3,331△3731223,080△7002,380セグメント資産19,73417,30973737,7816,57344,354その他の項目 減価償却費（注）３586916541,557191,576有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３474104－579－579 (注) １ セグメント利益又は損失及びセグメント資産の調整額の内容は、以下のとおりであります。(単位：百万円)セグメント利益又は損失前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去△23△22全社費用※△730△677合計△753△700 ※ 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(単位：百万円)セグメント資産前連結会計年度当連結会計年度全社資産※5,7046,573合計5,7046,573 ※ 全社資産は、当社の余資運用資金、長期投資資産（投資有価証券等）及び報告セグメントに帰属しない資産等であります。２ セグメント利益又は損失及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。３ 減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計住宅事業ホテル事業その他事業計減損損失－165－165－165 当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「お客様が安心して任せられる日本一の住宅会社となる」をビジョンに掲げ、企業価値の向上を図るとともに、サステナビリティを巡る課題に対応し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 （１）ガバナンス当社グループは、環境変化に対応した競争優位の戦略等の迅速な意思決定を行うため、取締役会を原則月1回開催し、緊急を要する場合には、書面決議による取締役会を開催しております。社外取締役の出席、助言などにより取締役会の監督機能を高めるとともに、活発な議論を通じて公正・迅速な意思決定を行っており、気候変動に係るリスクや収益機会を踏まえつつ、コーポレート・ガバナンスに関する報告書の改定、及び経営戦略、事業戦略の決定等を行っております。 （２）戦略当社グループでは「社会に貢献するグループ企業集団と成る」の企業理念に基づき、私たちの商品・サービスによって、環境・社会課題に具体的解決策を示し、持続可能な社会を作っていきたいと考えております。その中でも当社グループを取り巻く環境から気候変動対応を最重要課題として捉え「環境にやさしい、脱炭素社会の住宅」を作ることを通して解決を図ってまいります。具体的には檜・木造住宅、高断熱・高気密、エネルギー自給自足の商品思想を具現化した高性能住宅を2021年９月より提供し、檜のブランディング化や脱炭素社会の実現についての啓蒙活動を行っております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループは、人材を資本と捉え、中長期的な企業価値向上と持続可能な社会に貢献する企業として、新卒・中途、性別、学歴、国籍など特定の属性にこだわらず人材の採用・配置を行うとともに、採用後は、先輩社員が新入社員を１対１で１年間に渡り育成する「マイスター制度」、階層別・職種別の研修や、専門資格の取得支援等を通じて学習・スキル習得の機会を提供することで、多様な人材が成長・活躍できる環境づくりに取り組んでおります。 （３）リスク管理 当社グループは、経営の健全性・安全性を確保しつつ、グループ全体の企業価値を高めるため、リスクを一定範囲内に管理、コントロールしていくことを経営の最重要課題のひとつとして捉え、リスク管理体制を整備しております。サステナビリティに関連するリスクについても、この枠組みに則り、リスクの特定、評価、及び必要な対策を講じることによるリスクの制御に努めてまいります。 （４）指標及び目標当社グループでは、サステナビリティに関して、下記の目標を定め、達成に取組んでいます。ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）普及割合を、90％以上とする事業目標を掲げて取り組んでおります。指標実績（当連結会計年度）目標受注する住宅のうちZEH（Nearly ZEHを含む）が占める割合70％91％ ZEHとは、家の断熱・省エネ性能を高めて、使うエネルギーよりも、太陽光発電等で創るエネルギーが上回ることで、使うエネルギーと創るエネルギーの収支が、一次エネルギー消費量換算で正味ゼロになる住まいのことです。 （人材の育成及び社内環境整備に関する方針）指標実績（当連結会計年度）目標管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（提出会社）1.3％3.0％

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「社会に貢献する」、「報恩感謝の心で行動する」、「物心両面の幸福を追求する」という企業理念のもと、人として正しい行動を優先することを基本指針とし経営しております。コーポレート・ガバナンスに関しましては、経営の透明性・健全性を確保し、迅速な意思決定による経営の効率化により、株主の皆様をはじめとする各ステークホルダーの信頼に応えていくことを目指しております。 ② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ 企業統治の体制の概要当社は監査役制度を採用しております。取締役会は意思決定と業務執行の監督、監査役会は取締役の業務監査、内部監査室は各業務執行部門の業務監査及び内部統制の有効性の評価を担当するほか、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会等の設置により、内部統制制度の充実に努めております。 ロ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況・取締役会取締役会は、代表取締役会長成田和幸を議長として、本有価証券報告書提出日現在、社内取締役２名（成田和幸、高橋康一）及び社外取締役２名（柴谷晃、惠島克芳）の取締役４名で構成されており、原則月１回開催し、経営の基本方針、法令、定款、社内規程で定められた重要事項の決定をするとともに、業務執行を監督しております。なお、経営責任をより明確にするため、2007年１月より取締役の任期を１年としております。また、「意思決定・監督機能」と「業務執行機能」を分離し、意思決定の迅速性、経営効率の向上、監督機能の強化を目的として、2004年４月より執行役員制度を導入しております。また、当社は、2026年７月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役６名（うち社外取締役２名）となる予定です。 当事業年度の開催回数は18回で、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。なお、取締役常務執行役員であった池辺厚幸は、2026年５月に退任しております。氏名出席回数成田 和幸18回高橋 康一18回池辺 厚幸18回柴谷 晃18回惠島 克芳18回 具体的な検討内容については次のとおりであります。・決議事項 ： 株主総会関連、決算関連、取締役関連、経営関連、人事・組織関連、等・報告事項 ： 事業報告、予算実績、内部統制評価、プロジェクトの状況、等 ・監査役会監査役会は、常勤監査役近藤誠一郎を議長として、本有価証券報告書提出日現在、社内監査役１名（近藤誠一郎）及び社外監査役２名（千谷英造、赤澤由英）の監査役３名で構成されており、監査役会が定めた監査方針・業務分担に従い、取締役会を含む社内の重要な会議に出席するほか、当社及びグループ各社の財産及び業務の調査等により、取締役の業務執行を監査しております。 ・指名・報酬委員会指名・報酬委員会は、代表取締役会長成田和幸を委員長として、本有価証券報告書提出日現在、社内取締役１名（成田和幸）及び社外取締役２名（柴谷晃、惠島克芳）の取締役３名で構成されており、取締役会の任意の諮問機関として設置しております。社外取締役を主要な構成委員とし、原則として年２回、及び必要に応じて臨時で開催し、代表取締役、役付取締役及び執行役員の選解任と取締役候補の指名、並びに取締役及び執行役員の報酬に係る事項について審議を行い、当該審議結果を取締役会に答申いたします。 当事業年度の開催回数は２回で、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名出席回数成田 和幸２回柴谷 晃２回惠島 克芳２回 具体的な検討内容については次のとおりであります。・取締役及び執行役員の選解任・取締役及び執行役員の報酬に関する事項・後継者計画（育成を含む）に関する事項・役員退職慰労金に関する事項 ・コンプライアンス委員会コンプライアンス委員会は、代表取締役社長執行役員高橋康一を委員長として、本有価証券報告書提出日現在、社内取締役１名（高橋康一）及びその他従業員13名の14名で構成されており、法令遵守を徹底させるため、コンプライアンス・プログラムの策定、コンプライアンス勉強会の実施等を行っております。また、社内通報制度により、実効性の確保に努めております。 ・リスクマネジメント委員会リスクマネジメント委員会は、代表取締役会長成田和幸を委員長として、本有価証券報告書提出日現在、社内取締役２名（成田和幸、高橋康一）及び社外取締役２名（柴谷晃、惠島克芳）の取締役４名で構成されており、当社及びグループの抱える様々なリスクの把握、予防、事後対策、再発防止策等を一元管理しております。また、下部組織としてリスクワーキンググループを設け、当社グループに内在するリスクの抽出、リスクの顕在化に対する現状の予防策の有効性の評価、予防対応策の策定、予防対応実施状況のモニタリングを行っております。 ・子会社における業務の適正を確保する体制当社は「グループ企業経営管理規程」を定め、当社の「内部統制システムの構築に関する基本方針」に基づき、各社の事業内容、規模等に応じた内部統制体制を整備させるとともに、当社内部監査室及びグループ経理管理部による監査等を通じて各社内部統制システムが適正かチェックし、必要に応じて改善等を指示することとしています。加えて、当社役員及び従業員を子会社役員として派遣または兼任させることにより、業務の適正性を確保しております。 以上の状況を図示すると次のとおりであります。 ハ 企業統治の体制を採用する理由当社はガバナンス体制の充実のために、経営陣から一定の距離のある社外取締役２名、社外監査役２名が取締役会に参加しているため、取締役会に対して社外の立場から意見や助言を行うなど経営の意思決定の透明性に寄与しており、当社の企業規模や経営環境から総合的に判断した結果、当社の業務執行の透明性は確保されているものと考えております。 ③ 内部統制システムの整備の状況当社は業務の適正性を確保するための体制として、2006年５月８日開催の取締役会において内部統制システム構築の基本方針を決議しました。その後、内部統制に関する基本方針の見直しにより、2015年12月７日開催の取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針の一部改定」を決議しており、その概要は以下のとおりです。イ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・役職員の行動規範として「企業倫理憲章」「企業倫理行動基準」を制定し、役職員はこれを遵守する。・「取締役会規則」「コンプライアンス規程」を始めとする諸規程の制定により、コンプライアンスの実効性を確保する。・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス・プログラムの策定、コンプライアンス・マニュアルの配布、社内普及及び促進に関する教育・研修等を通じ、コンプライアンス意識の向上を図る。・外部の法律事務所を窓口とした社内通報制度を設け、社内調査委員会による内容確認・再発防止策の決定を行う。・代表取締役直轄の内部監査室を設け、内部監査を通じて、役職員の職務執行の適切性を確保する。 ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・「文書管理規程」を遵守し、取締役会議事録等について、検索性の高い状態で保存及び管理する。 ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制・「リスク管理規程」を制定し、リスクマネジメント委員会において、リスク管理に関する基本方針及び重要事項を決定する。・主要なリスクを分類・定義し、各リスク管理所管部にてその管理を行う。各リスク管理所管部は、マニュアル等を整備し、種々の教育活動を通して会社のリスク低減に努める。・「危機管理規程」を制定し、有事の際に迅速かつ適切な対応がとれる体制を構築する。 ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・定例取締役会を毎月開催するほか、機動的に意思決定を行うため、随時、臨時取締役会を開催する。・各取締役が職務の執行を迅速かつ効率的に行うため、「職務分掌規程」を制定し権限移譲を行う。 ホ 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・「グループ企業倫理憲章」「グループ企業倫理行動基準」を定め、行動規範をグループ各社内で共有する。・当社の社内通報制度をグループ企業にも適用し、社内調査委員会による内容確認・再発防止策の決定を行う。・「グループ企業内部監査規程」を制定し、内部監査を通じて、役職員の職務執行の適切性を確保する。 ヘ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・役職員は、各監査役の要請に応じて、必要な報告及び情報提供を行う。・監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、重要な報告を受ける。・監査役会は、定期的に会計監査人から監査報告を受け、監査の有効性及び効率性を高める。・監査役の要請に応じて、監査役の職務を補助する使用人を確保する。 ④ 取締役の定数及び選任当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ⑤ 自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。 ⑥ 中間配当当社は、株主への安定的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって、毎年10月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 ⑦ 取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）がその役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。 ⑧ 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の要件を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 ⑨ 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。 ⑩ 会計監査人の責任限定契約の内容当社は、取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項に定める、会計監査人の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は取締役の個人別の報酬等の決定方針を取締役会決議により決定しており、当社の取締役の報酬は、企業価値向上に向けたインセンティブとして機能するよう当社の業績とも連動した報酬体系とし、各取締役の役位、職責及び業績等を踏まえた固定報酬及び業績連動報酬（賞与）から構成されております。業績連動報酬（賞与）算定の基礎として選定した業績指標の内容は、各事業年度の当社の売上総利益であり、また、当該業績指標を選定した理由は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、当社の本業業績を端的に示すためであります。算定方法は売上総利益から算出された労働分配率を元に当期純利益も考慮し金額を決定し、支給することを取締役会にて決議しております。当事業年度の当社の売上総利益は9,541百万円でした。取締役会は、当事業年度における取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該方針と整合していることを確認しており、当該方針に沿うものであると判断しております。監査役の報酬については、株主総会で承認された報酬額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役の報酬限度額は、2015年１月29日開催の第46期定時株主総会において年額400百万円以内（社外取締役分年額10百万円以内)（但、使用人分給与は含まない。）と決議頂いております。当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は４名（うち、社外取締役２名）であります。監査役の報酬限度額は、1994年１月27日開催の第25期定時株主総会において年額50百万円以内と決議頂いております。当該定時株主総会終結時点での監査役の員数は３名（うち、社外監査役２名）であります。③ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項各取締役の具体的な基本報酬の額、並びに賞与の額については、取締役会決議に基づき、代表取締役会長兼社長成田和幸にその決定を委任し、取締役会から委任を受けた代表取締役会長兼社長は、株主総会において承認を得た報酬等の総額の範囲内において当社業績等も踏まえ、各取締役の役位、職責等に応じて決定しております。報酬額の決定を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当職務の評価を行うには代表取締役会長兼社長が最も適しているからであります。上記方針に基づき決定した報酬額を金銭で支給しております。取締役会の機能の独立性、客観性、説明責任を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。取締役の報酬につきましては、指名・報酬委員会への諮問・答申を経て決定します。なお、指名・報酬委員会は取締役会において選定された委員で構成されており、その過半数を独立社外取締役から選出することとしております。 ④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬業績連動報酬等（役員賞与）役員退職慰労引当金取締役(社外取締役を除く)18312819353監査役(社外監査役を除く)1510221社外役員1812224 (注）取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 ⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額(百万円)役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額等(百万円)基本報酬業績連動報酬等（役員賞与)役員退職慰労引当金繰入額成田 和幸138取締役提出会社961428

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年４月30日現在セグメントの名称従業員数(名)住宅事業701〔88〕ホテル事業119〔207〕その他事業－〔－〕全社(共通)71〔－〕合計891〔295〕 (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況2026年４月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)73442.014.95,645,1958.6〔84〕 セグメントの名称従業員数(名)住宅事業663〔84〕ホテル事業－〔－〕その他事業－〔－〕全社(共通)71〔－〕合計734〔84〕 (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況当社グループには、労働組合はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者1.39.160.668.8106.2 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)（注）１男性労働者の育児休業取得率(％)（注）２労働者の男女の賃金の額の差異(％)（注）２全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者㈱日本ハウス・ホテル＆リゾート3.6－51.778.065.4 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱日本ハウス・ホテル＆リゾート※３東京都千代田区100ホテル事業100.0ホテル事業の賃貸、資金貸付役員の兼任…２名㈱日本ハウスウッドワークス北海道北海道白老郡白老町300住宅事業100.0住宅部材の購入役員の兼任…１名㈱東京工務店 東京都千代田区10住宅事業50.8役員の兼任…１名㈱日本ハウスウッドワークス中部三重県伊賀市80住宅事業100.0住宅部材の購入債務保証役員の兼任…１名 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 有価証券報告書または有価証券届出書を提出している会社はありません。※３ ㈱日本ハウス・ホテル＆リゾートについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (１） 売上高 4,188 百万円 (２） 経常利益 △0 百万円 (３） 当期純利益 △8 百万円 (４） 純資産額 216 百万円 (５） 総資産額 1,499 百万円

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要政策のひとつと考えており、安定的な配当の維持を基本に、経営基盤の強化に必要な内部留保の確保などを総合的に勘案し、利益還元を行っていく方針であります。当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお「取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき、中間配当金として１株につき５円を実施いたしました。また、期末配当金として１株につき７円を、2026年７月23日開催予定の定時株主総会にて決議する予定であります。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日株式の種類配当金の総額１株当たり配当額（百万円）（円）2025年12月５日取締役会普通株式19952026年７月23日第58期定時株主総会普通株式2797

６ 【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、住宅の基本性能である耐震性・耐久性の向上、省エネルギーを通じた脱炭素社会の実現に寄与する高断熱・高気密住宅の開発、檜を活かした商品力・デザイン力の向上、ならびに住まい方提案や施工合理化を推進し、お客様満足度の向上と社会への貢献を目指しております。当連結会計年度においては、商品ブランドを「日本ハウス 檜百年住宅」として再整備し、「檜・構造品質」「高断熱・高気密 ゼロエネ品質」「長期保証快適品質」をコンセプトとした商品体系へ刷新いたしました。また、2026年２月には「Hinoki Plaza埼玉」をリニューアルし、新築・リフォームの両事業における檜の魅力や暮らし方を体感できる展示施設として整備いたしました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は3百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年４月30日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物・構築物機械・運搬具・備品土地(面積千㎡)リース資産合計本社ビル（東京都千代田区)住宅事業・全社事務所259121,713(0)792,06471旧寮・社宅用地（北海道旭川市他)住宅事業・全社寮・社宅用地等－－3(0)－3－支店・営業所63店（愛知県名古屋市中区他)住宅事業事務所モデルハウス賃貸用事務所1,364752,966(16)[1]7845,190663ホテル東日本宇都宮（栃木県宇都宮市)ホテル事業ホテル(注)２2,472812,964(12)[4]－5,518－ホテル森の風鴬宿他（岩手県岩手郡雫石町他)ホテル事業ホテルリゾート施設(注)２8,0182131,673(363)[18]－9,905－その他賃貸用資産（北海道函館市他)住宅事業賃貸用事務所アパート等359－234(2)－594－太陽光発電事業用資産（北海道白老郡白老町他)その他事業ソーラー発電設備2223221(55)[31]446714－ (2) 国内子会社2026年４月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物・構築物機械・運搬具・備品土地(面積千㎡)リース資産合計㈱日本ハウスウッドワークス北海道プレカット工場(北海道白老郡白老町)住宅事業工場12115228(26)－36515㈱日本ハウスウッドワークス中部プレカット工場(三重県伊賀市)住宅事業工場598156(19)－22318 (注) １ 土地欄の［ ］内は、賃借分の面積であり外数であります。２ 提出会社が、連結子会社である㈱日本ハウス・ホテル＆リゾートに賃貸等をしております。３ 帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況イ 監査役監査の組織、人員及び手続当社は、社外監査役２名を含む監査役３名で監査役会を構成しております（本有価証券報告書提出日現在）。監査役は、監査の方針及び業務の分担等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聞き、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所の業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から営業の報告を求めております。また、取締役の競業取引、利益相反取引、会社が行った無償の利益供与等に関して、上記監査のほか、必要に応じて取締役等から報告を求め、当該取引の状況の詳細な調査を実施しております。社外監査役 千谷英造氏は、大手監査法人における業務経験を有するほか、会計事務所代表を務めており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役 赤澤由英氏は、大手銀行、及び建設・不動産業界の出身者であり、企業経営に関する豊富な実務経験を有しております。 ロ 監査役及び監査役会の活動状況当事業年度において、監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。役職名氏名出席状況（出席率）常勤監査役近藤 誠一郎13回／13回 （100％）監 査 役千谷 英造 13回／13回 （100％）監 査 役赤澤 由英 12回／13回 （92％） 監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・業務及び財産の状況の調査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としております。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っております。常勤監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。また内部統制システムの整備運用状況、サステナビリティに関する取組状況等について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。 ② 内部監査の状況内部監査部門として代表取締役直轄の内部監査室（本有価証券報告書提出日現在２名）を設置し、当社及びグループ各社の法令・規程等の遵守状況を含む業務全般に関して、定期的に監査及び報告を行っており、内部統制評価の結果等については、代表取締役とともに取締役会並びに監査役会に対しても報告しております。また、内部監査室及び監査役は、会計監査人を含めて情報交換等を行い、相互連携を図りながら監査の実効性の向上に努めております。 ③ 会計監査の状況イ 監査法人の名称ＫＤＡ監査法人 ロ 継続監査期間2019年10月期以降 ハ 業務を執行した公認会計士指定社員 業務執行社員 毛利 優指定社員 業務執行社員 上野 宜春会計監査業務を執行した公認会計士の継続監査年数については、全員が７年以内であるため記載を省略しております。 ニ 監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ６名 ホ 監査法人の選定方針、理由および評価監査役会は、会計監査人の再任の検討に当たり、公益社団法人日本監査役協会の定める「会計監査人の評価および選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、以下の項目の確認・検討を行いました。・独立性・適正な人員・管理体制、専門性、品質管理体制等の総合的能力保有の有無・監査計画立案や監査業務遂行の適正性・監査報酬の適正性・監査役等とのコミュニケーション・経営者等との関係また、監査法人の職務の遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。加えて、監査法人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき、監査法人を解任します。以上を総合的に検討した結果、当事業年度における会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、再任を決議いたしました。 ④ 監査報酬の内容等イ 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社28－28－連結子会社－－－－計28－28－ (注) １ 当社と監査公認会計士との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりません。 ロ 公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）該当事項はありません。 ハ その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ニ 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、当社の規模・事業の特性等の要素を総合的に勘案し、監査所要日数の見積りを基に監査公認会計士等と協議のうえ決定しております。 ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、前事業年度の監査実績を踏まえ、会計監査人から説明を受けた当事業年度の監査計画の監査時間や人員配置などの内容および報酬の前提となる見積りを精査した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を、保有目的が純投資目的である投資株式と位置づけております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業戦略、便益及びリスクと資本コストとの比較、取引先との関係等を総合的に勘案し、企業価値を向上させるために、中長期的な観点において経営戦略上有効と考えられる株式を保有しております。保有株式については、当該方針に照らし定期的に保有継続の是非を検討・検証しております。その結果、保有の意義が認められない場合には、適宜売却に向け手続きを進めることと致します。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式23非上場株式以外の株式270 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱みずほフィナンシャルグループ5,7165,716事業活動を営む上で必要な安定的資金調達等の維持・強化無（注）２3820㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ11,46911,469事業活動を営む上で必要な安定的資金調達等の維持・強化無（注）３3220 （注）１ 定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、金融取引を行っており、取引関係の維持、円滑化のために保有しております。同社との取引状況による事実上の合理性、資本コスト等を含めた経済合理性を総合的に検証し、保有の合理性があると判断しております。２ ㈱みずほファイナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行、及びみずほ証券㈱は当社株式を保有しております。３ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱、三菱ＵＦＪアセットマネジメント㈱、及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱は当社株式を保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】当社（旧株式会社紅扇堂、1950年３月29日設立）は、旧東日本ハウス株式会社の株式額面変更のため、1975年11月１日を合併期日として同社を吸収合併し、商号を東日本ハウス株式会社と変更しています。合併期日前の当社は休業状態にあり、従って、以下の沿革については実質上の存続会社である旧東日本ハウス株式会社を含め当社グループについて掲載しています。年月事項1969年２月大和ハウス工業株式会社の販売代理店として、プレハブ住宅の販売を目的に岩手県盛岡市に資本金1,000万円をもって設立1971年３月木造住宅の販売開始1971年10月大和ハウス工業株式会社との販売代理店契約を解消1975年11月株式額面変更のため、株式会社紅扇堂に吸収合併1988年８月社団法人日本証券業協会に株式店頭登録1995年２月三重県阿山郡阿山町（現・伊賀市）に株式会社東日本ウッドワークス中部(現・連結子会社)を設立 (注) 2015年５月、株式会社日本ハウスウッドワークス中部に商号変更1995年７月北海道白老郡白老町に株式会社東日本ウッドワークス北海道(現・連結子会社)を設立 (注) 2015年５月、株式会社日本ハウスウッドワークス北海道に商号変更2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年３月東京都千代田区に東京本社を設置し、盛岡本社と二本社制に移行2005年５月東京都千代田区に株式会社東京工務店(現・連結子会社)を設立2008年６月本社機構を東京本社に集約統合2009年８月東京都千代田区に東日本ハウスコミュニティーサービス株式会社を設立 (注) 2015年５月、株式会社日本ハウスコミュニティーサービスに商号変更2010年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2010年10月株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年７月株式会社大阪証券取引所現物市場の株式会社東京証券取引所現物市場への統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年11月株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から市場第二部へ市場変更2014年４月株式会社東京証券取引所市場第二部から市場第一部へ指定替え2015年５月東日本ハウス株式会社から株式会社日本ハウスホールディングスに商号変更2016年２月岩手県盛岡市から東京都千代田区に本店所在地を移転2018年３月東京都千代田区（本店所在地）に株式会社日本ハウス・ホテル＆リゾートを設立2018年５月東京都千代田区（本店所在地）に株式会社日本ハウス・ホテル＆リゾート倶楽部を設立2018年８月東京都千代田区（本店所在地）に株式会社日本ハウス・ファームを設立2022年４月株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行