若築建設株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社９社、関連会社１社及び実質的な親会社１社で構成され、建設事業及び不動産事業を主な事業の内容としております。 当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表」の注記に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。建設事業 当社は総合建設業を営んでおり、連結子会社である新総建設㈱、大丸防音㈱と他４社が施工協力を行い、当社は工事の一部を受注、発注しております。 不動産事業 当社は不動産事業を営んでおり、連結子会社である㈱都市空間が同様に不動産事業を営み、当社は㈱都市空間に不動産の一部の管理を委託しております。 事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、すべてのステークホルダーと連携し、工事を通して安心・信頼を提供していくことが建設業の社会的使命と考え、下記の企業理念と経営理念を掲げております。 企業理念： 内外一致 同心協力経営理念：「品質と安全」を核とした施工により、お客様の信頼を高め、社会に貢献する。 経営環境につきましては、国土強靱化や社会資本整備などの公共投資、民間設備投資とも堅調に推移すると想定されますが、物価高騰や労働人口減少は喫緊の課題であり、生産性向上や人的資本経営の推進は不可欠となります。また、気候変動への対応や人権尊重等の企業の社会的責任への取組は、企業理念である「内外一致 同心協力」に基づき、経営課題として積極的に推進してまいります。このような事業環境のもと、創業140周年にあたる2030年に向けた長期ビジョン『すべてのステークホルダーの期待に応えられる企業』に基づき、10年計画の第二期となる「中期経営計画（2024年度-2026年度）」を着実に推進しております。本計画の最終年度となる今年度も、引き続き『ステークホルダーとの連携強化による持続可能性の追求』を基本方針とし、過年度の成果と課題を踏まえつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた取組を一層強化してまいります。 「中期経営計画(2024年度-2026年度)」の主な施策基本方針 ステークホルダーとの連携強化による持続可能性の追求SustainabilityⅠ 市場での持続可能性向上・事業戦略－各部門の強みをいかした事業展開による案件の大規模化・高収益化－新エネルギー分野への事業展開・生産性向上・市場ニーズにもとづく研究開発・財務戦略・IR強化SustainabilityⅡ 組織の持続可能性向上・人的資本経営・働き方改革・サプライチェーンの連携強化・ガバナンス強化SustainabilityⅢ 社会の持続可能性向上・安全かつ良質なインフラの提供・カーボンニュートラルの推進・建設業の担い手確保・地域貢献 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。 「中期経営計画（2024年度-2026年度）」の最終年度に当たる2027年３月期の単体の業績予想は人的資本投資の増大を見込み、売上高1,130億円、経常利益62億円、当期純利益43億円を予定しております。なお、2027年３月期の当グループの業績予想は売上高1,160億円、経常利益65億円、当期純利益44億円を予定しております。 今後も引き続き各基本戦略を推進し、企業価値の向上に努めてまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状態等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在において当社グループが判断したものであります。 ＜特に重要なリスク＞(1）施工物等の瑕疵に対するリスク 施工管理の徹底により品質管理には万全を期しておりますが、提供する施工物及びその他製品について重大な瑕疵が発生した場合、当社グループの経営成績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。当社では、本社品質監理室及び支店の品質アドバイザーによる品質監理を強化しております。また、発生した瑕疵に対しましては、誠実な顧客対応と確実な是正措置を実施し、信用回復に取り組んでまいります。(2）重大な労働災害の発生リスク 当社では「効果的なリスクアセスメントを実践する」を基本方針とする年間安全管理計画に基づき、安全管理には万全を期しておりますが、施工において重大な労働災害が発生した場合、多大な補償費等の負担や社会的信用の低下により当社グループの経営成績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。労働安全マネジメントシステムの効果的な運用及び継続的な改善により、施工における労働災害の撲滅に努めてまいります。(3）建設市場の変動リスク 世界の経済動向、天災または悪天候等に左右される建設需要の動向や資材価格の高騰は、主たる売上を建設業としている当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。今後の民間設備投資額が大きく減少する場合、当社グループの受注活動における変動リスクとなると考えられます。そのため、比較的影響を受けにくいと想定される官庁工事や再生可能エネルギー分野への重点的な取組を行ってまいります。(4）財務に関するリスク 市場環境の予期せぬ急変等により、金融機関の支援体制の変化、受注環境の悪化、販売用不動産及び賃貸用不動産の時価の下落等に陥った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。この対策として資金面におきましては、取引金融機関との間で既存のシンジケートローン契約を更改いたしました。また、季節変動資金にも機動的に対応できる状況を整え、より安定的な資金調達態勢を確保しております。 ＜重要なリスク＞(1）コンプライアンス違反リスク 当社グループは、法令・規制の遵守の徹底に加え、従業員等によるコンプライアンス遵守を推進しておりますが、個人的な不正行為を含め、重大な法令違反等を引き起こした場合には、顧客や社会からの信頼を失うとともに、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社では専門性の高いメンバーによる社内ヒアリングを実施し、コンプライアンスの周知を図っております。(2）重要な訴訟等 当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟、紛争、その他の法律手続きの対象となるリスクがあります。これらの法的リスクについては当社グループの法務部門が管理しており、必要に応じて取締役会及び監査役会に報告しております。当連結会計年度において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来重要な訴訟等が提起された場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、リスク統括部において常に訴訟の可能性について情報収集し、迅速な対応が図れる体制を整えております。(3）情報セキュリティに対するリスク 事業活動を行う過程で機密情報や事業の過程で入手した顧客情報のセキュリティについては細心の注意を払っておりますが、万が一保護すべき情報が外部からの攻撃や従業員の過失等によって漏洩又は消失した場合には、顧客や社会からの信用を失うとともに、取引の停止や損害賠償により業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社情報システムには安全対策を施しているものの、高度化するサイバー攻撃にさらされた場合、データの消失やシステム障害により業務が停止する可能性があります。情報セキュリティー規程に基づき、最新のシステム保全対策を維持するとともに全社員を対象とするサイバーセキュリティ教育を実施しリスク軽減に努めております。(4）人材の確保におけるリスク 近年の少子高齢化による労働人口の減少、また、建設業の担い手である技能労働者の高齢化が進んでおり、人材の確保が十分にできない場合には、長期的な視点から当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では人事部人材開発課を中心に採用活動を強化するとともに、産官学による「海洋開発に関わる人材育成プログラム」などを通じて、建設業の担い手確保に努めてまいります。(5）気候変動リスク 近年、気候変動により自然災害が激甚化する傾向にあり、台風や洪水等による施工現場への被害や施工遅延といった物理的リスクがあります。また、気候変動に伴い低炭素・脱炭素社会への移行に向けて、温室効果ガスの上限規制による施工量の制限や、炭素税を導入された場合、コスト増等により、事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は2021年６月、金融安定理事会により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)提言に賛同し、気候変動が事業に及ぼすリスクと機会の分析と対応についてコーポレートサイト上に開示しております。(6）外部環境に係るリスク 当社グループは国内及び海外に建設事業を展開しており、その事業活動は地域の外部環境により大きく影響を受けることがあります。新型コロナウイルスなどの感染症については、引き続き集団感染等による工事中断リスクや事業進捗の不確実性などが生じる可能性があります。このため、社員及び取引先をはじめとするあらゆるステークホルダーの安全と健康を守り、安定的に事業運営を継続していくための対策を講じることを重要課題として取り組んでおります。(7）海外活動に係るリスク 当社グループの海外売上高は連結売上高に対する割合は低いものの、海外の各国においては次のようなリスクがあります。そのため、これらの事象が発生した場合は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。①予期し得ない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更。②為替相場の急激な変動による為替損失の発生。③テロ、戦争等による社会的混乱。(8）不動産価値下落リスク 当社グループは、国内各地において販売用不動産及び土地等の有形固定資産を保有しております。国内の不動産市況が悪化した場合には、販売用不動産の評価減及び固定資産の減損処理等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(9）市場リスク 当社グループは金融機関や取引先等の株式を保有しております。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っておりますが、長期所有を原則としているため特別のヘッジ手段を用いておりません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、賃金上昇を背景とした個人消費の持ち直しや旺盛なインバウンド需要を受け、企業の設備投資は堅調に推移しました。一方、中東における米国・イラン間の緊張に伴う原油供給及び海上輸送の混乱等の地政学リスクに起因するエネルギー・資材への影響によるサプライチェーンの混乱に加え、米国の経済・通商政策に起因する不確実性の高まり、日銀の金利動向や為替相場の変動、物価上昇、気候変動等により、世界経済の先行きの不確実性が高い状況が続いています。 建設業界におきましては、公共投資・民間設備投資ともに堅調に推移している一方で、世界情勢の混乱に伴う建設資材供給の動向に注意を払う必要があるとともに、建設資材価格の高騰や労働人口の減少に伴う人手不足など、業界を取り巻く課題への継続的な取組が求められています。 当連結会計年度におきましては、土木・建築ともに大型工事を受注しました。売上高につきましては、大型工事の進捗が高水準で推移したことにより、1,047億円と前年と比べ21.1％の増加となりました。損益につきましては、ＤＸ投資・人的投資の拡大により販売費及び一般管理費が前年同期比5.9％増の79億円となったものの、売上高の増加と建築分野における生産性向上により、営業利益66億円（前年同期比27.4％増加）、経常利益64億円（前年同期比22.9％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は43億円（前年同期比18.4％増加）となりました。 なお、当社個別の受注高は1,279億円（前年同期比23.1％の増加）、繰越高は1,496億円（前年同期比21.6％の増加）となりました。 事業の種類別セグメントごとの業績を示すと次のとおりであります。（事業の種類別セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。） （建設事業）建設事業を取り巻く環境は、公共投資・民間設備投資ともに堅調に推移している一方で、世界情勢の混乱に伴う建設資材供給の動向に注意を払う必要があるとともに、建設資材価格の高騰や労働人口の減少に伴う人手不足など、業界を取り巻く課題への継続的な取組が求められています。当社グループはそのような状況の中、努力を続けてまいりました。建設事業の売上高は、大型工事の進捗が高水準で推移したことにより1,028億円と前連結会計年度に比べ179億円（前年同期比21.2％増加）の増収となりました。損益につきましては、売上高の増加に伴う完成工事総利益の増加と建築分野における生産性向上により、営業利益84億円（前年同期比18.3％の増加）となりました。 （不動産事業）不動産事業を取り巻く環境は、日本経済の緩やかな回復に支えられ、旺盛な不動産投資、地価の上昇・不動産価格の上昇が見られるなど、良好な市場環境にあります。当社グループはこのような状況を考慮し販売活動を行い、売上高は４億円（前年同期比5.0％減少）、営業利益２億円（前年同期比11.6％増加）となりました。 (2）キャッシュ・フローの状況当社グループは、キャッシュ・フローの安定化を図りながら、財務体質の改善・資産の効率化に取り組んでおります。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に仕入債務の増加及び未成工事受入金等の増加により４億円の資金の増加（前年同期は102億円の減少）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に有形固定資産及び無形固定資産の取得により11億円の資金の減少（前年同期は18億円の減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に長期借入金の借入により70億円の資金の増加（前年同期は63億円の増加）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物期末残高は、期首残高から64億円増加し、196億円となりました。 生産、受注及び売上の実績(1）受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）建設事業（百万円）130,35125.7不動産事業（百万円）－－報告セグメント計（百万円）130,35125.7その他（百万円）255△83.7合計（百万円）130,60724.0（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）売上実績当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）建設事業（百万円）102,85321.2不動産事業（百万円）479△5.0報告セグメント計（百万円）103,33321.0その他（百万円）1,41529.2合計（百万円）104,74821.1（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。３．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高等及びその割合は、次のとおりであります。 前連結会計年度 国土交通省 15,945百万円 18.4％ 防衛省 9,189百万円 10.6％当連結会計年度 国土交通省 21,453百万円 20.5％ 防衛省 12,400百万円 11.8％ なお、参考として提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。① 受注工事高、完成工事高、次期繰越工事高及び施工高期別工事別前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期完成工事高（百万円）次期繰越工事高当期施工高（百万円）手持高（百万円）うち施工高（百万円）第209期（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建設事業 ％ 海上土木14,81028,51943,32927,43415,8940.11227,421陸上土木40,95238,01678,96827,31351,6550.14827,261建築45,57835,95481,53327,48554,0480.13727,460合計101,341102,490203,83182,233121,5980.19882,143第210期（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）建設事業 ％ 海上土木15,89440,10255,99727,89328,1040.0027,881陸上土木51,65530,74582,40036,25046,1500.01436,216建築54,04856,963111,01135,97675,034--35,939合計121,598127,811249,409100,120149,2890.015100,037 （注）１．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含んでおります。２．次期繰越工事高の施工高は未成工事支出金により手持高の施工高を推定したものであります。３．当期施工高は（当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致します。 ② 受注工事高の受注方法別比率 工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命（％）競争（％）計（％）第209期（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）海上土木工事22.177.9100陸上土木工事48.951.1100建築工事53.346.7100第210期（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）海上土木工事19.880.2100陸上土木工事37.662.4100建築工事77.922.1100 （注） 百分率は請負金額比であります。③ 完成工事高期別区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）第209期（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）海上土木工事19,1188,31627,434陸上土木工事19,1298,18327,313建築工事9,96617,51827,485計48,21534,01882,233第210期（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）海上土木工事21,4996,39427,893陸上土木工事25,46910,78036,250建築工事15,01820,95835,976計61,98738,132100,120（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。第209期国土交通省・令和６年度 四日市港霞ヶ浦北ふ頭地区岸壁（－１４ｍ）本体工事国土交通省・名瀬第２合同庁舎（Ｒ４）建築その他工事東京都・令和６年度中央防波堤外側外貿コンテナふ頭岸壁地盤改良工事（その１）三菱地所レジデンス株式会社・新宿区西新宿４丁目老人ホーム計画新築工事西日本鉄道株式会社・（仮称）グランド・サンリヤン西新 新築工事第210期国土交通省・令和７年度 名古屋港新土砂処分場埋立護岸基礎及び余水吐設置工事国土交通省・Ｒ４久慈川右岸上大賀地区整備工事環境省・令和７年度飯舘村除染及び仮置場復旧等工事株式会社ダイショウ・（仮称）センチュリーマリーナ函館新館増築工事東日本高速道路株式会社・首都圏中央連絡自動車道 坂東ＰＡ休憩施設新築工事２．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高等及びその割合は、次のとおりであります。第209期 国土交通省 15,945百万円 19.1％ 防衛省 9,189百万円 11.0％第210期 国土交通省 21,453百万円 21.1％ 防衛省 12,400百万円 12.2％ ④ 手持工事高（2026年３月31日現在）区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）海上土木工事21,4716,63228,104陸上土木工事30,26715,88346,150建築工事28,02547,00975,034計79,76469,524149,289手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。中央日本土地建物株式会社・（仮称）杉並区宮前５丁目計画2027年12月竣工予定日本製鉄株式会社・戸畑泊地桟橋更新・新設工事2029年８月竣工予定防衛省・防大（７）理工学館Ｃ棟新設建築工事2028年２月竣工予定国土交通省・和倉港・和倉港海岸護岸（西工区）（災害復旧）改良工事2027年３月竣工予定静岡県・令和５年度［第３５－Ｋ１９０５－０１号］一級河川沼川大規模特定河川対策工事（水門本体工）2028年３月竣工予定 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営成績の分析 当社グループの経営成績は、「第２事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要(1）業績」に記載しているとおりであります。以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析しております。なお、各セグメントの業績は、セグメント間の内部売上高等を含んで表示しております。 ①売上高の分析 当連結会計年度の連結売上高は1,047億円であります。これをセグメントごとに分析すると、建設事業の売上高は、前連結会計年度に比べ21.2％増加の1,028億円となり、不動産事業の売上高は、前連結会計年度に比べ5.0％減少の４億円となりました。 建設事業の売上高の増加は、大型工事の進捗が高水準で推移したことによるものです。今後も工事生産性の向上に取り組むとともに、民間取組案件の多様化を図り、風力発電・バイオマス発電等の再生可能エネルギー関連工事及び維持・修繕工事等の分野において顧客の拡大を図ってまいります。 官公庁・民間別受注工事高実績（提出会社）区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）官公庁比率（％）民間比率（％）2021年度47,40544,17491,58051.848.22022年度60,36529,20689,57167.432.62023年度67,10832,55699,66567.332.72024年度54,85347,637102,49053.546.52025年度71,84355,968127,81156.243.8 官公庁・民間別完成工事高実績（提出会社）区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）官公庁比率（％）民間比率（％）2021年度48,70736,38585,09357.242.82022年度44,18335,82880,01155.244.82023年度58,56532,52091,08664.335.72024年度48,21534,01882,23358.641.42025年度61,98738,132100,12061.938.1 ②販売費及び一般管理費の分析 販売費及び一般管理費については、前連結会計年度に比べ5.9％増加の79億円となりました。これは主にＤＸ投資・人的投資の拡大に伴う経費の増加によるものです。 ③営業利益の分析 営業利益については、主に完成工事高の増加により前連結会計年度に比べ27.4％増加の66億円となりました。 当社は、2024年度を初年度とする「中期経営計画（2024年度-2026年度）」を策定し、中期経営計画の目標数値として最終年度での単体営業利益を65億円以上と設定しております。２年目に当たる2025年度の単体営業利益は62億円となりました。 ④経常利益の分析 経常利益については、前連結会計年度に比べ22.9％増加の64億円となりました。これは主に③営業利益の分析の原因によるものであります。 ⑤親会社株主に帰属する当期純利益の分析 親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度に比べ18.4％増加の43億円となりました。これは主に③営業利益の分析の原因及び④経常利益の分析の原因によるものであります。(2）財政状態、資本の財源及び資金の流動性についての分析①資産、負債及び純資産の状況に関する分析（資産） 流動資産は、主に現金預金が64億円増加、受取手形・完成工事未収入金等が139億円増加及び未収入金が61億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ279億円増加し、981億円となりました。 固定資産は、主に投資有価証券が17億円増加及び退職給付に係る資産が14億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ26億円増加し、242億円となりました。 主に上記の影響により、資産合計は前連結会計年度末に比べ305億円増加し、1,224億円となりました。（負債） 流動負債は、主に支払手形・工事未払金等が51億円増加、短期借入金が39億円増加、未払法人税等が14億円増加、未成工事受入金等が47億円増加及び預り金が52億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ208億円増加し、587億円となりました。 固定負債は、主に長期借入金が49億円増加したことにより前連結会計年度末に比べ47億円増加し、89億円となりました。 以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ256億円増加し、676億円となりました。（純資産） 純資産は、主に親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等により前連結会計年度末より49億円増加し、547億円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループのキャッシュ・フローの状況は、「第２事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。 資金需要の動向と株主還元への支出 当社の資金需要の動向につきましては、資本効率性の観点から、獲得した資金を今後の当社グループの成長に向けた投資と株主還元に振り分けることを目標としております。成長に向けた投資につきましては、作業船をはじめとする施工能力拡大を図るための設備投資、競争力強化に繋がる研究・開発費用の支出、基幹システムの連携強化を図る等のＤＸ投資、人員の確保・育成、活力の向上のための社員教育の充実等を計画しております。株主還元への支出につきましては、「中期経営計画（2024年度-2026年度）」に記載の通り、純資産配当率ＤＯＥ3.6％を下限とする配当性向40％以上（単体）を目標としております。 財務政策 当社グループの運転資金需要の主なものは、工事施工に伴う材料費・外注費等の営業費用であり、当該支出は、工事代金及び長期借入、短期借入で賄っております。また、設備投資資金等については、工事代金及び長期借入等により調達することにしております。なお、重要な設備投資として、建設事業においてフローティングドッグの建造への投資、不動産事業において賃貸資産の取得、人的資本経営に資するための投資、ソフトウェア等への投資を計画しております。 2026年３月31日現在の主な有利子負債は、短期借入金161億円、長期借入金53億円となっており、前連結会計年度末に比べ89億円の有利子負債の増加となりました。今後は財務体質の改善・資産の効率化を推し進め、有利子負債の圧縮を図る方針であります。(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し総合的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。なお、販売用不動産の評価基準、工事損失引当金の計上基準に関する見積りについては「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 ①一定の期間にわたり認識された収益に係る工事原価総額の見積り 当社グループの完成工事高の計上は進捗度を合理的に見積ることができる場合には、当該進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。一定の期間にわたり収益を認識する際の主要な見積りである工事原価総額については、過去の工事の施工実績を踏まえ、個々の案件に特有の状況を織り込んだ実行予算を基礎とするとともに、様々な状況変化を適時適切に見積りに反映しておりますが、市況の変動や気象条件等の外的要因によりその見積り額が変動した場合は工事損益に影響を及ぼす可能性があります。②固定資産の減損処理 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候のある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、本社に建設事業担当部門を置き、建設事業における国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、不動産事業については、本社で国内の不動産事業を統括しております。 したがって、当社は「建設事業」及び「不動産事業」を報告セグメントとしております。 「建設事業」は主に国内において海上土木工事、陸上土木工事、建築工事といった建設業を展開しております。「不動産事業」は、国内において不動産の販売及び賃貸事業を展開しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１調整額（注）２連結財務諸表計上額(注)３ 建設事業不動産事業計売上高 外部顧客への売上高84,86250485,3671,095－86,462セグメント間の内部売上高又は振替高－－－54△54－計84,86250485,3671,149△5486,462セグメント利益7,1012277,328114△2,2225,220セグメント資産61,9667,88769,8531,23020,80691,890その他の項目 減価償却費75541797－47844有形固定資産及び無形固定資産の増加額870116987－2021,189（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は船舶監理業務であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△2,222百万円は、事業セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額20,806百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に事業セグメントに配分しない現金預金であります。 (3) 減価償却費の調整額47百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額202百万円は、事業セグメントに配分しない固定資産に係るものであります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１調整額（注）２連結財務諸表計上額(注)３ 建設事業不動産事業計売上高 外部顧客への売上高102,853479103,3331,415－104,748セグメント間の内部売上高又は振替高－－－96△96－計102,853479103,3331,511△96104,748セグメント利益8,4032538,65687△2,0946,649セグメント資産81,4427,71089,1531,49531,775122,423その他の項目 減価償却費75542797－44842有形固定資産及び無形固定資産の増加額7520752－5401,293（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は船舶監理業務であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△2,094百万円は、事業セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額31,775百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に事業セグメントに配分しない現金預金であります。 (3) 減価償却費の調整額44百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額540百万円は、事業セグメントに配分しない固定資産に係るものであります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名国土交通省15,945建設事業防衛省9,189建設事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名国土交通省21,453建設事業防衛省12,400建設事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 建設事業不動産事業その他全社・消去合計減損損失－－－11（注）「全社・消去」の金額は、全社資産に係る減損損失であるため、報告セグメントに配分されておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 建設事業不動産事業その他全社・消去合計減損損失－－－00（注）「全社・消去」の金額は、全社資産に係る減損損失であるため、報告セグメントに配分されておりません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは、2021年に策定した長期ビジョンにおいて「品質と安全」を核とした施工をベースに、３つの持続性（市場での持続性、組織の持続性、社会の持続性）を追求していくことを基本方針として掲げ、2024年策定の「中期経営計画（2024年度-2026年度）」では、そのＰＨＡＳＥ２として、「ステークホルダーとの連携強化による持続可能性の追求」を基本戦略として、事業基盤の強化とＥＳＧ経営の推進に取り組んでおります。この一環として当社は持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)に賛同し、よりよい国際社会の実現に貢献するため、積極的に取組を進めております。その中でも、地球温暖化や気象災害の激甚化をはじめとする気候変動課題は喫緊の社会課題の一つと捉え、温室効果ガス排出量の削減や海洋環境の維持をはじめとする環境保全に配慮した活動を積極的に推進しております。また、サステナビリティ経営において、気候変動が事業に及ぼす影響についても重要なテーマと認識しており、ＴＣＦＤガイドラインに則した気候変動リスク及び機会が及ぼす影響の評価と、それを受けた対応策の検討及び事業戦略への統合は、当社の持続的成長と企業価値向上に資するものと考えております。なお、グループ内の業種の多様性により、現時点でグループ全体としての目標設定が完了していない状況です。今後、グループ全体で共有できる目標設定に向けた検討を進めていく予定です。 (1）ガバナンス気候変動をはじめとするサステナビリティに関連する重要事項は、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会にて審議検討を行っております。また、委員会下に専門部会を設置し、各マテリアリティについての取組進捗を管理しております。サステナビリティ委員会は年１回開催し、各部会で審議検討された内容に対する実行計画の策定と進捗モニタリングを行い、決議事項は取締役会へ報告しております。また、取締役会は当社の環境課題や人的資本課題への対応方針及び実行計画等についての論議・監督を実施し、その決定事項は各部門の担当執行役員で構成される業務執行会議へ指示・報告することで、環境課題及び人的資本課題への審議・決議内容の全社的な経営戦略への統合を図っております。 (2）戦略「社会の持続性」では、気候変動によるリスクと機会の特定及び、事業への影響度と対応策について考察しております。分析にあたっては、ＩＰＣＣやＩＥＡが公表するシナリオを用いて、産業革命期頃の世界平均気温と比較して2100年頃までに４℃上昇するとする４℃シナリオと、カーボンニュートラルへの取組により1.5℃～２℃程度に気温上昇が抑制される２℃未満シナリオの２つのシナリオを設定し、それぞれの世界観における2030年時点での当社への影響を想定しております。４℃シナリオにおいては、化石燃料需要の成り行き的な拡大などを背景にアスファルト原材料価格の上昇が予測されるほか、台風や大雨をはじめとする異常気象の激甚化に伴う物理的リスクが拡大することによる直接的な被害が想定されます。しかしながら、気象災害による被害を防止・抑制するための、減災・防災工事需要の拡大も見込まれ、各事業における社会貢献の可能性についても模索・検討しております。対して、２℃未満シナリオでは、炭素税や電力価格の高騰により操業コストの増加や、サプライチェーンにおける同様の影響から原材料コスト増が想定される一方、再生エネルギー需要の拡大から再生エネルギー関連工事が増加することが見込まれ、当社の豊富な太陽光、陸上風力、バイオマス、小水力関連の施工請負実績も背景として、積極的な関連工事への参画による事業機会を確認しております。なお、気象災害による被害額は４℃シナリオと比較して半減する一方で、熱中症リスクをはじめとする慢性的な気温上昇による労働効率の低下は双方のシナリオ共に同程度の影響を予想しております。また「組織の持続性」では、働きがいのある職場環境の実現や建設業を担う人材を育成するための施策を展開しております。「中期経営計画（2024年度-2026年度）」では、働き方改革や社員エンゲージメントの向上、多様な人材確保に関するＫＰＩを設定し、これらを通じて組織全体の生産性を高め、持続可能な成長を促進する施策を積極的に推進してまいります。 (3）リスク管理サステナビリティ関連の変動リスク及び機会については、サステナビリティ委員会に報告され、各サステナビリティ課題と統合し、「社会にとっての重要度」「自社経営にとっての重要度」の２つの指標を軸に重要度の評価を行っております。また、特定した気候変動リスクについては、必要に応じて危機管理委員会にも共有され、危機管理委員会がその他リスクも含め統合的に管理を行っております。特定及び評価した各種リスクについてはリスク管理担当部署を置き、リスク管理規程に基づいてリスクが顕在化することを防止すると共に、リスクの軽減を図っております。具体的な取組事例として、近年の気温上昇と相まって発生する熱中症リスクを軽減するために、工事施工における対策を標準ルールとして定め熱中症の発生抑制を図っております。また、今後の気候変動に応じて変化するさまざまなリスクに対して、定期的にリスクの再評価を行い、対応策を講じていく体制を整えております。機会については、必要に応じて主管部署にも共有され、主管部署が統合的に管理を行っております。 (4）指標及び目標当社は、サステナビリティ課題における当社のマテリアリティの策定に際して、ＳＤＧｓの目標年とされる2030年を長期目標とし、複数のＫＰＩを設定しております。そのうち、気候変動に関わる目標としては、“施工段階におけるCO₂排出量を指標として、2030年度までに2013年度比40％削減”に向けて取組を推進しております。また、持続可能な国際社会への貢献努力として、再生可能エネルギー関連施設の建設工事への積極的な参画により、年間発電量総計100億ｋＷｈ（出力100万ｋＷ級の原子力発電１基相当）分の施工実績を目指しております。人的資本に関わる目標としては、「中期経営計画（2024年度-2026年度）」において３年後の単体の目標として、ワークエンゲージメントスコア2.70（2025年度実績2.65）、土曜閉所率100％（2025年度実績70.2％）、採用者数80名／年（2025年度実績90名）、新卒女性採用比率30％（2025年度実績17.3％）、男性育児休暇取得率100％（2025年度実績36.4％）を掲げており、これらの目標の達成をすることにより、サステナブルな組織の構築に取り組んでおります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の透明性・効率性を向上させ、持続的な企業価値の向上を図ることを基本方針として、迅速かつ効率的な経営・執行体制の確立を図り、透明性の高い経営の実現に取り組んでいき、株主をはじめとする全てのステークホルダーとの円滑な関係構築を実現することであります。 ②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由 経営管理体制につきましては、監査役制度を採用しており、2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在、取締役は９名（うち社外取締役は３名）、監査役は３名（うち社外監査役は２名）であります。（注）当社は、2026年６月26日開催予定の第210回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」および「監査役１名選任の件」を上程しておりますが、当該議案が承認可決された場合においても、上記の各員数に変更はありません。 監査役は、取締役会およびその他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧等を通じて、取締役の職務執行を監査しており、経営の監視機能の面では現行の体制で十分機能しております。 当社と各社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。また、2026年６月26日開催予定の第210回定時株主総会において、俣木洋一氏の選任が承認された場合についても、同契約を締結する予定であります。なお、麻生巌氏の選任が承認された場合についても、同契約を締結する予定であります。 コーポレート・ガバナンス体制の模式図（有価証券報告書提出日現在）＜取締役会＞ 取締役会につきましては、2001年６月以降、執行役員制度を導入しており、経営責任と執行責任の明確化および、取締役の員数の適正化をはかり、迅速な意思決定を行うことが出来る経営体制を採っております。取締役会は社外取締役を含む全ての取締役と全ての監査役で構成され、原則月１回開催し、法令および定款に定められた事項並びに経営に関する重要事項について審議、決定を行うとともに、取締役および執行役員の業務執行状況を監督しております。 また、必要に応じて臨時に取締役会を開催することにより、迅速かつ適切な意思決定に努めております。なお、取締役の定数につきましては、15名以内とする旨を定款に定めております。 2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在、構成員は代表取締役社長長廻幹彦を議長とし、烏田克彦、牧原久利、石井一己、花田和孝、中村誠の６名の取締役、朝倉康夫、原田美穂、森田隼人の３名の社外取締役、田中宣彰、岩田光宏、澤井謙一の３名の監査役であります。なお、監査役のうち、岩田光宏、澤井謙一は、社外監査役であります。 また、当社は、2026年６月26日開催予定の第210回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」および「監査役１名選任の件」を上程しております。当該議案が承認可決され、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会で承認された場合、取締役会の構成員は代表取締役社長長廻幹彦、烏田克彦、牧原久利、花田和孝、中村誠、麻生巌の６名の取締役、朝倉康夫、原田美穂、森田隼人の３名の社外取締役、田中宣彰、岩田光宏、俣木洋一の３名の監査役となります。なお、監査役のうち、岩田光宏、俣木洋一は、社外監査役であります。また、取締役会の議長は引き続き代表取締役社長長廻幹彦が務めることとなります。 取締役会の活動状況等につきましては、④取締役会および指名・報酬諮問委員会の活動状況に記載のとおりであります。＜監査役会＞ 監査役は、取締役会およびその他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧等を通じて、取締役の職務執行を監視・監査しております。更に、監査役監査を定期的に実施することにより、業務執行の適法性・効率性を幅広く検証・監査しております。 2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在、構成員は常勤監査役田中宣彰を議長とし、社外監査役の岩田光宏、澤井謙一の３名であります。 また、当社は、2026年６月26日開催予定の第210回定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を上程しております。当該議案が承認可決され、当該定時株主総会の直後に開催が予定される監査役会で承認された場合、監査役会の構成員は常勤監査役田中宣彰、社外監査役の岩田光宏、俣木洋一の３名となります。なお、監査役会の議長は引き続き常勤監査役田中宣彰が務めることとなります。 監査役の活動状況等につきましては、（３）監査の状況①監査役監査の状況に記載のとおりであります。＜特別委員会＞ 当社は、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為について審議・検討を行う、独立社外取締役を含む独立性を有する者で構成された特別委員会を設置しております。 2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在、構成員は独立社外取締役の朝倉康夫、原田美穂、森田隼人の３名であります。 また、当社は、2026年６月26日開催予定の第210回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を上程しております。当該議案が承認可決され、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会で承認された場合、同委員会の構成員は上記の３名から変更はありません。なお、委員長は委員の互選により選任されることとなります。＜指名・報酬諮問委員会＞ 当社は、取締役および監査役の指名ならびに取締役の報酬等の決定に関する手続きの透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。 2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在、構成員は代表取締役社長長廻幹彦を委員長とし、代表取締役牧原久利および独立社外取締役の朝倉康夫、原田美穂、森田隼人の５名で、過半数が独立社外取締役であります。 また、当社は、2026年６月26日開催予定の第210回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を上程しております。当該議案が承認可決され、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会で承認された場合、同委員会の構成員は上記の５名から変更はなく、委員長は引き続き代表取締役社長長廻幹彦が務めることとなります。 指名・報酬諮問委員会の活動状況等につきましては、④取締役会および指名・報酬諮問委員会の活動状況に記載のとおりであります。＜サステナビリティ委員会＞ 当社は、サステナビリティに関連する重要事項の検討や、気候変動をはじめとするリスクや事業機会の審議機関として、サステナビリティ委員会を設置しており、それらの課題に対応するため、当委員会の下部組織として環境部会、ソーシャル部会、ガバナンス部会、DX推進部会を設置しております。当委員会の活動内容は、年１回、取締役会へ報告しております。 2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在、構成員は代表取締役社長長廻幹彦を委員長とし、建設事業部門長牧原久利、経営管理部門長中村誠、環境部会長兼DX推進部会長刀根幸晴、ソーシャル部会長山田裕司、ガバナンス部会長荒瀬憲比古の６名であります。 また、当社は、2026年６月26日開催予定の第210回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を上程しております。当該議案が承認可決され、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会で承認された場合、同委員会の構成員は上記の６名から変更はなく、委員長は引き続き代表取締役社長長廻幹彦が務めることとなります。＜危機管理委員会＞ 当社は、全社的なリスクの監視ならびに管理を適切に行うことを目的として、危機管理委員会を設置しております。当委員会は、取締役全員を委員としており、活動内容は、年１回、取締役会へ報告しております。 2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在、構成員は代表取締役社長長廻幹彦を委員長とし、烏田克彦、牧原久利、石井一己、花田和孝、中村誠の６名の取締役、朝倉康夫、原田美穂、森田隼人の３名の社外取締役であります。 また、当社は、2026年６月26日開催予定の第210回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を上程しております。当該議案が承認可決され、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会で承認された場合、同委員会の構成員は代表取締役社長長廻幹彦、烏田克彦、牧原久利、花田和孝、中村誠、麻生巌の６名の取締役、朝倉康夫、原田美穂、森田隼人の３名の社外取締役となります。なお、同委員会の委員長は引き続き代表取締役社長長廻幹彦が務めることとなります。＜会計監査人＞ 当社は有限責任 あずさ監査法人と会社法監査および金融商品取引法監査について、監査契約を締結しており、会計情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。＜業務執行会議＞ 当社は、2001年６月以降、執行役員制度を導入しており、経営責任と執行責任の明確化および取締役の員数の適正化を図っております。業務執行会議は原則月１回、取締役会終了後に開催しており、本社各部門の担当執行役員から業務の執行状況を報告しております。 2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在、構成員は執行役員社長長廻幹彦を議長とし、石井一己、牧原久利、溝口宏樹、花田和孝、松永康男、中村誠、宮坂豊光、中山久之、刀根幸晴、古川良二、河合朝仁、千々谷寿幸、殿垣真一、勘角康之、白山幸一、山本寛、井川祥彦、壹岐直之、由岐龍雄、梅崎峰浩、山田裕司、仲村敦の23名の執行役員、取締役の烏田克彦ならびに朝倉康夫、原田美穂、森田隼人の３名の社外取締役、田中宣彰、岩田光宏、澤井謙一の３名の監査役であります。なお、監査役のうち、岩田光宏、澤井謙一は、社外監査役であります。 また、当社は、2026年６月26日開催予定の第210回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」および「監査役１名選任の件」を上程しております。当該議案が承認可決され、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会で承認された場合、業務執行会議の構成員は執行役員社長長廻幹彦、牧原久利、溝口宏樹、花田和孝、松永康男、中村誠、宮坂豊光、中山久之、刀根幸晴、古川良二、河合朝仁、千々谷寿幸、殿垣真一、勘角康之、白山幸一、山本寛、井川祥彦、壹岐直之、由岐龍雄、梅崎峰浩、山田裕司、仲村敦の22名の執行役員、取締役の烏田克彦、麻生巌ならびに朝倉康夫、原田美穂、森田隼人の３名の社外取締役、田中宣彰、岩田光宏、俣木洋一の３名の監査役となります。なお、監査役のうち、岩田光宏、俣木洋一は、社外監査役であります。また、業務執行会議の議長は引き続き執行役員社長の長廻幹彦が務めることとなります。 ③企業統治に関するその他の事項ⅰ）内部統制システムの整備状況について 当社の内部統制システムに関する整備状況は以下の通りであります。(a）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 業務の執行が適正かつ健全に行われるため、取締役会は実効性のある内部統制システムの維持・更新と法令遵守体制の維持に努めます。 企業行動規範、企業倫理規程等の各種規程を定めるとともに、必要に応じて各担当部署において指針・ガイドラインの策定、研修の実施を行うものとします。 法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての報告体制については、内部通報規程に基づき運用するものとします。 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、取引関係その他一切の関係を遮断するため、不当要求等については外部機関と連携し毅然とした態度で適切かつ組織的に対応します。 複数の社外取締役を選任し、取締役会の監督機能を強化します。(b）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制 文書保存規程、情報管理規程等の規程に従い、保存媒体に応じて適切に保存および管理を行います。(c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制 危機管理委員会を設置するとともに、リスク管理および法令遵守の徹底の担当部署を置き、リスク管理規程に基づいてリスクが顕在化することを防止するとともに、リスクの軽減を図ります。 また、大規模自然災害に備え、社員の安全確保・事業活動の継続・社会貢献を基本方針として防災規程に基づき対策の強化・推進を図ります。(d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 取締役会は原則月１回開催し、法令および定款に定められた事項ならびに経営に関する重要事項について審議・決定を行うとともに、必要に応じて臨時に取締役会を開催することにより、迅速かつ適切な意思決定に努めるものとします。あわせて、社外取締役が実効的に活動できるようサポート体制を構築します。 執行役員制度の導入により、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確にします。 業務執行については、業務分掌規程、職制規程等に則り、それぞれの決裁権限および責任、手続きの詳細について定めます。(e）当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 関連会社規程に基づき、業務執行報告会議等を開催し経営管理を行うものとします。 また、企業集団においても、当社の企業倫理規程、リスク管理規程に基づき指導を行います。 さらに、内部監査担当部署は、必要に応じて業務監査を実施し、その結果を取締役、監査役へ報告します。また、企業集団各社においても内部統制システムの維持・向上を推進し、取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保します。(f）監査役の職務の執行を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合においては、その要請に応じ、監査役と協議のうえ職務を補助すべき使用人を任命することとします。また、その異動や人事評価については監査役の意見を徴しこれを尊重するものとします。 監査役は、必要に応じ、その職務を補助すべき使用人へ調査および情報収集に

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会の答申を受けております。また、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容は、当該決定方針と整合し、かつ指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されており、当該決定方針に沿うものとなっております。 取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。ａ.基本方針1.当社の経営環境や業績の状況を反映した報酬体系とする。2.持続的な成長と中長期的な企業価値の向上と危機感の醸成に向け、取締役および執行役員の意欲を高めることができる、適切、公正かつバランスの取れた報酬体系とする。3.株主をはじめとする様々なステークホルダーと利益を共有し、「透明性」「公正性」「合理性」の高い報酬体系とする。4.以上を踏まえて、取締役および執行役員が担う役割や責任に応じた報酬体系とする。ｂ.報酬構成1.業務執行取締役および執行役員の報酬は、固定報酬である基本報酬と、業績に応じて変動する業績給および株式報酬で構成する。2.社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみで構成する。ｃ.基本報酬1.基本報酬額は、外部調査機関の報酬調査結果に基づく他社水準を考慮し、役位や個人の貢献度に応じて決定する。ｄ.業績給1.業績給は、短期インセンティブとして、単年度の業績に連動する業績連動報酬とする。2.業績指標は、経営目標に対する達成率に応じた支給率とする。3.業績給の基準額は、役位に応じて決定する。ｅ.株式報酬1.中長期インセンティブとして、企業価値（株式価値）の向上に連動する株式報酬を導入する。付加水準に業績連動性は付加せず、将来的な企業価値（株価）のみに連動した形式とする。2.株式報酬の基礎金額は、役位に応じて決定する。ｆ.報酬の支払方法1.基本報酬は、金銭による固定額を支給する。2.業績給は、翌年度の基本報酬に加算して金銭で支給する。3.株式報酬は、信託を通じて自己株式もしくは株式市場から取得した当社株式を支給する。ｇ.報酬決定の手続1.取締役および執行役員の報酬は、独立社外取締役を半数以上とする指名・報酬諮問委員会への諮問および答申を経て、取締役会の決議により決定する。なお、取締役報酬については、株主総会で決議された報酬限度枠内とする。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）22215051208監査役（社外監査役を除く）1212－－1社外役員3636－－6（注）１．当事業年度末の人数は、取締役９名（うち社外取締役３名）、監査役３名（うち社外監査役２名）であります。２．2025年6月27日開催の第209回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名および監査役１名を含んでおります。３．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。４．使用人兼務取締役の使用人給与相当額は、支給額に含まれておりません。なお、使用人給与相当額はありません。５．取締役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第190回定時株主総会において年額400百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。６．2021年６月25日開催の第205回定時株主総会において、上記５．とは別枠で、社外取締役を除く取締役に対し、当社株式の取得資金として３事業年度で合計63百万円を上限とする拠出金により信託を設定すること等の決議をいただいております。なお、本制度の対象となる取締役は８名であります。７．取締役個々の報酬につきましては、株主総会の決議に基づき、取締役会で審議のうえ決定しております。８．監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第190回定時株主総会において年額80百万円以内と決議いただいております。なお、監査役個々の報酬につきましては、株主総会の決議に基づき、監査役会で審議のうえ決定しております。９．業績連動報酬に係る業績指標は、業績との連動性の高い評価項目である建設受注高および営業利益率を選定しております。当社の業績連動報酬は、業績指標の経営目標に対する達成率に基づき、予め定めた算式により0％～200％の範囲で決定します。なお、経営目標は単体建設受注高996億円、単体営業利益率6.0％であり、その実績は単体建設受注高1,024億円、単体営業利益率5.7％であります。10．非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」のとおりであります。非金銭報酬等の総額には、当事業年度における役員株式給付引当金繰入額を記載しております。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）建設事業836[154]不動産事業6[1]全社（共通）58[－]合計900[155] （注）１．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除いております。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）808[154]44.017.88,776,664△3.8 セグメントの名称従業員数（人）建設事業748[154]不動産事業2[－]全社（共通）58[－]合計808[154] （注）１．従業員数は就業人員(当社から当社外への出向者を除いております。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。③労働組合の状況 若築建設労働組合と称し、1946年４月に結成され、2026年３月末現在の組合員数は511名であり、結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当事業年度（提出会社）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.636.459.866.650.2 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異の公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】会社名（住所）資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容（親会社） ㈱麻生（福岡県飯塚市）（注）３3,580医療関連事業不動産事業(被所有)50.67(8.36)資本業務提携契約を締結しております。（連結子会社） 新総建設㈱（千葉市中央区）60建設事業100.00(20.1) 当社の建設事業において施 工協力しております。 役員の兼任等…４名 転籍…３名 大丸防音㈱（東京都中央区）40建設事業75.00(23.75)[6.25] 当社の建設事業において施 工協力しております。 役員の兼任等…２名 転籍…１名 ㈱都市空間（北九州市若松区）50不動産事業100.00 当社の不動産の一部の管理 を委託しております。 なお、当社より資金援助を 受けております。役員の兼任等…４名 （注）１．主要な事業の内容欄にはセグメントの名称を記載しております。２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数、［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。３．㈱麻生は、有価証券報告書を提出しております。

３【配当政策】 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を当社定款に定めており、剰余金の配当等の決定機関は取締役会であります。 当社は、剰余金の配当として年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。 当社は、「中期経営計画（2024年度-2026年度）」におきまして、株主還元方針を「純資産配当率（ＤＯＥ）3.6％を下限とする配当性向40％以上（単体）」としております。 当期の期末配当につきましては、2026年５月26日の取締役会決議に基づき、１株当たり普通配当135円とさせていただきます。これにより、単体のＤＯＥは3.6％、単体の配当性向は40.4％となります。 次期の利益配分につきましては、資本効率性を重視しながら中長期的に安定的な株主還元を目指すため、配当の目標を純資産配当率（ＤＯＥ）3.7％、配当性向42.9％（単体）と設定しております。 内部留保資金につきましては、長期的な株主利益を念頭に置き、引き続き企業体質の強化や収益力確保のために有効投資してまいります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年５月26日1,732135取締役会決議

６【研究開発活動】（建設事業）当社の技術研究所では、(1)海洋構造物をはじめとする土木構造物の建設技術、(2)ＩＣＴを活用した施工現場の生産性・安全性向上技術、(3)音響測距技術を活用した水中作業の効率化、(4)臨海施設の維持管理・補修技術など、海洋・臨海域における多様な技術的ニーズに対応した研究開発の取組を行い、より実効性の高い技術の確立を図っております。また、建設生産システムの高度化を図るために有用視されている(5)ＡＩ・ＡＲ活用技術は、施工管理分野においていくつかの開発成果を上げ、現場で順次運用しております。さらに(6)ＳＤＧｓに貢献する技術開発も行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費は、238百万円でありました。主な研究開発の成果や研究開発中の技術は以下のとおりであります。 (1)土木構造物の建設技術・軟弱地盤の改良や液状化対策に対する品質管理及び出来形管理について、映像情報、物理情報、温度や電気的な情報など、多様な情報を総合的に分析して行う管理手法を開発しております。・ケーソン据付作業の完全自動化に向けて、注排水作業、ウインチ操作の制御技術、計測管理作業の遠隔化技術と、それらを統合的に管理運用するための技術を開発しております。(2)施工現場の生産性・安全性向上技術・国土交通省が推進する施工現場におけるＩＣＴ活用については、ケーソン据付無人化システム、浚渫施工管理システム、ブロック据付無人化システム、クレーン作業監視システムなど、当社が独自で保有する技術の改良を随時行っております。・潜水士の安全確保を目的として、潜水士の体調（脈拍・呼吸・体温など）や作業状況を、リアルタイムでモニタリングするシステムを開発しております。・コンクリート工事における品質確保と生産性向上を目的として、ＡＩ技術を活用した締固め管理システムや水温制御パイプクーリングシステムの高度化に取り組んでおります。(3)音響測距技術を活用した水中作業の効率化・ナローマルチビームや水中ソナーなどの音響測距装置を活用しながら、水中構造物の築造工事における水中の可視化技術を実施工現場で運用しております。・音響測距技術を活用して、ブロック据付作業の効率化・無人化技術を開発しております。(4)臨海施設の維持管理・補修技術・ＲＯＶやラジコンボートを活用して、臨海施設における劣化調査技術や、洋上風力施設における維持管理調査技術を対象にした技術開発を行っております。(5)ＡＩ・ＡＲ活用技術・人工知能(ＡＩ)による画像解析技術や、拡張現実(ＡＲ)による合成表示技術を活用して、一般航行船舶の安全確保や、現場作業員の災害防止、施工における検査や管理の効率化など、多方面にわたる技術開発を行っております。(6)ＳＤＧｓ達成に貢献する技術・環境保護と資源の有効活用を目的として、バイオマス焼却灰の有効活用や、建設副産物やリサイクル材を活用した藻場育成ブロックの技術開発を行っております。 （不動産事業）特段の研究開発活動は行っておりません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物・構築物機械、運搬具・工具器具備品船舶土地(面積㎡)リース資産合計本社（東京都目黒区） （注）１建設事業作業船等3917723561,786(39,502)－3,307115本社（東京都目黒区）不動産事業賃貸用地等8040－1,986(68,616)－2,7901 （注）１．建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は215百万円でありました。２．土地建物のうち賃貸中の主なもの事業所土地（㎡）建物（㎡）本社52,45013,042(2）連結子会社 連結子会社に重要な設備はありません。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在、当社の監査役会は、３名の監査役（うち社外監査役２名）で構成されています。各監査役は、取締役会及びその他の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧等を通じて、更に、本社各部・基幹支店等に対する調査・ヒアリング等を定期的に実施することにより、取締役の職務執行を監視・監査しております。 監査役田中宣彰は、1987年に当社に入社して以来、経営企画部課長、総合システム部・部長を務め、内部統制監査を担うなど、当社事業に関する豊富な知識と、内部監査に関する長年の経験に基づく財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、常勤監査役としての職務を遂行しております。社外監査役岩田光宏は、金融機関での長年の経験による幅広い見識と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、常勤監査役としての職務を遂行しております。社外監査役澤井謙一は、金融機関での長年の経験による幅広い見識と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、監査役としての職務を遂行しております。 また、当社は、2026年６月26日開催予定の第210回定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を上程しております。当該議案が承認可決された場合、監査役会は引き続き３名の監査役（うち社外監査役２名）で構成されることになります。 □当事業年度における取締役会、監査役会出席状況氏名常勤・非常勤社内・社外取締役会開催回数取締役会出席回数監査役会開催回数監査役会出席回数田中 宣彰常勤社内10101313前田 克典常勤社外２２４４岩田 光宏常勤社外８８９９澤井 謙一非常勤社外10101313（注）１．常勤監査役前田克典は、2025年６月27日開催の第209回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりましたので、開催回数および出席回数は在任中のものであります。２．常勤監査役岩田光宏は、2025年６月27日開催の第209回定時株主総会で選任されましたので、開催回数および出席回数は就任後のものであります。３．社外監査役澤井謙一は、2026年６月26日開催の第210回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。 監査役会の活動状況 監査役会は取締役会に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じて開催されます。当事業年度においては監査役会規則に基づき以下のような決議、同意、協議、報告がなされました。 決議 10件具体的な検討内容常勤監査役選定、監査方針・計画・職務分担、会計監査人の評価及び再任 等協議 ６件具体的な検討内容株主総会招集に関する件、監査役会監査報告書、監査役会の実効性評価 等報告 21件具体的な報告事項各監査役の活動報告、常勤監査役が承認した会計監査人の非保証業務 等 監査役の活動状況・監査役監査においては、監査役会で決議した監査の方針・計画、職務分担に従い、取締役、執行役員、内部監査部署長、その他社員等と意思疎通を図り、情報収集並びに監査環境の整備に努めております。また、取締役会、業務執行会議などの重要会議に電話回線またはインターネット等を経由した手段も活用しながら出席するとともに、取締役及び社員などからその職務の執行状況の報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。・「業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針」（取締役会決議）の内容の相当性を判断するため、取締役及び社員からその構築・運用状況について報告を受け、監視及び検証しております。・関係会社については関係会社の取締役、監査役ならびに当社の関係会社統括役員と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じ事業報告を求め、その業務及び財産の状況を調査しております。・会計監査人による監査の方法及び結果の相当性を判断するための監視・検証活動の一環として、会計監査人と定期・非定期に会合を持ち（当年度は８回）監査の方法を含む監査計画、監査の実施状況、監査の結果見いだされた問題点、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保する体制の整備状況、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況に対する評価等について報告及び説明を受けております。また、監査役からも監査の実施状況や発見事項を説明するなど率直な意見交換を通じて、コミュニケーションの強化に努めております。・監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）につきましては、会計監査人と協議を行い、選定された事項に係る監査の実機状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。・リスク管理について、監査役は所管部署であるリスク統括部危機管理室を通じて本社各部から随時報告を受けるなど密接な関係を維持するとともに危機管理委員会に出席することにより、内部統制システムの構築及び運用状況の監査の実効性及び効率性の確保に努めております。当社の経営理念である「品質と安全を核とした施工により、お客様の信頼を高め、社会に貢献する」に着目し、これらに関連する土木部、建築部、安全環境部等との連携を強化しました。また、内部通報制度の周知や、ハラスメント防止・情報セキュリティ遵守等、コンプライアンスに関する教育が実施されていることを確認しました。・サステナビリティに対する取組に関する監査につきましては、サステナビリティ委員会から報告を受け、その活動が長期ビジョンの基本方針ならびに中期経営計画に則していることや、当社から開示されるサステナビリティ情報等について確認しました。 監査役会の実効性評価について・当社の監査役会は、各監査役に対し、監査役会の実効性を評価するアンケートを実施いたしました。これをもとに監査役会で協議しました結果、監査役会の運営状況等は概ね適切であり実効性は確保されているとの認識に至り、取締役会に報告しました。 ② 内部監査の状況 当社における内部監査は、リスク統括部内に５名の監査担当者を配置し、内部統制課を中心とした内部統制監査チームによる内部統制監査の実施・評価及び内部統制システムの向上を行っております。また、各種研修会への参加による内部監査人の監査レベルの維持・向上に努めております。なお、内部統制監査チームは、取締役会で承認された監査計画に基づき監査を実施し、代表取締役社長、取締役会、監査役会および監査役に対してそれぞれ定期的かつ要請があれば随時内部統制監査の実施状況を報告すること等により、監査の実効性を確保しています。 会計監査及び監査役監査の概要は内部統制監査チームに通知され、その結果を元に内部統制監査チームは内部統制監査を行っております。 ③ 会計監査の状況a.監査法人の名称 有限責任 あずさ監査法人 b.継続監査期間 2011年３月期以降 c.業務を執行した公認会計士及び継続監査年数 西野 聡人（継続監査年数１年） 木村 純一（継続監査年数２年） 業務執行社員のローテーションは適切に実施されており、原則として、連続して７会計期間（筆頭業務執行社員は５会計期間）を超えて監査業務に関与しておりません。 d.監査業務に係る補助者の構成 監査業務に係る補助者の構成は公認会計士10名、その他21名であります。 e.監査法人の選定方針と理由 当社は、会計監査人の選定に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模、監査実績、審査体制、及び監査実施要領に基づく監査日数、監査費用が合理的かつ妥当であることなどにより総合的に判断しております。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認しております。 監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議の目的とすることといたします。 また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 f.監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。 また、監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。 ④ 監査報酬の内容等 a.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社542563連結子会社－－－－計542563 当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である「リファード業務」についての対価であります。 b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（a.を除く。）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－0－0連結子会社－－－－計－0－0当社における非監査業務の内容は、海外における税務申告業務であります。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針 監査日数等を勘案した上に監査役会の同意を受けて決定しております。 e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算定根拠などが適切であるか必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式価格の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」として、純投資目的である投資株式以外を保有目的が「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 純投資目的以外の目的で保有する株式は、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の重要性、今後の営業展開、事業上のシナジーなどを総合的に勘案し、政策的に必要とする株式として保有していくことを基本的な方針としております。また、個別銘柄の取得時に、保有目的及び保有に伴う便益やリスク等を具体的に精査して、取締役会等において保有の適否を検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式471,153非上場株式以外の株式104,601 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式10企業間取引の強化のため購入非上場株式以外の株式11取引先持株会での購入 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式10非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要（注）１、定量的な保有効果（注）２及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）太平電業㈱675,000225,000企業間取引の強化を保有目的としている。現在の定量的保有効果の測定は困難であるが、保有先企業は再生可能エネルギー分野における独自技術を有しており、今後も事業シナジーを追求していく。当事業年度、１株につき３株の株式分割により株式数が増加している。有1,9521,075㈱巴コーポレーション795,000795,000企業間取引の強化を保有目的としている。現在の定量的な保有効果の測定は困難であるが、保有先グループ企業と再生可能エネルギー分野において特殊工法を共同開発しており、今後も事業シナジーを追求していく。有1,582950オーベクス㈱423,209423,209企業間取引の強化を保有目的としている。現在の定量的な保有効果の測定は困難であるが、保有先企業の設備投資事業に参画しており、今後も事業シナジーを追求していく。有562594イーレックス㈱205,200205,200企業間取引の強化を保有目的としている。現在の定量的な保有効果の測定は困難であるが、保有先グループ企業の再生可能エネルギー施設建設事業に参画しており、今後も事業シナジーを追求していく。有198165㈱名村造船所35,84035,840企業間取引の強化を保有目的としている。現在の定量的な保有効果の測定は困難であるが、保有先グループ企業の設備投資事業に参画しており、今後も事業シナジーを追求していく。無14981㈱ふくおかフィナンシャルグループ16,00016,000企業間取引の強化を保有目的としている。定量的な保有効果の測定は困難であるが、保有先グループ企業との金融取引を通じて、資金調達の安定化、拡充を図ると共に将来に向けてのシナジーを追求する。無（注）３9462西日本鉄道㈱11,00010,462企業間取引の強化を保有目的としている。取引先持株会に加入しており、当事業年度に追加取得している。現在の定量的な保有効果の測定は困難であるが、保有先企業の不動産事業に参画しており、今後も事業シナジーを追求していく。無3322 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要（注）１、定量的な保有効果（注）２及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱スターフライヤー10,00010,000企業間取引の強化を保有目的としている。現在の定量的な保有効果の測定は困難であるが、保有先企業の設備投資事業に参画しており、今後も事業シナジーを追求していく。無1925マツダ㈱4,0004,000企業間取引の強化を保有目的としている。現在の定量的な保有効果の測定は困難であるが、保有先企業の設備投資事業に参画しており、今後も事業シナジーを追求していく。無43東京電力ホールディングス㈱5,4005,400企業間取引の強化を保有目的としている。現在の定量的な保有効果の測定は困難であるが、保有先グループ企業の設備投資事業に参画しており、今後も事業シナジーを追求していく。無32（注）１．保有先企業及び保有先グループ企業との業務提携等は行っておりません。２．個別銘柄の取得時に、保有目的及び保有に伴う便益やリスク等を具体的に精査し、また、2026年５月開催の取締役会において各発行企業の直近の経営成績、財政状態、株価及び配当を確認の上、保有の適否を検証しております。３．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 ③保有目的が純投資目的の投資株式 該当事項はありません。 ④保有目的を変更した投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】 当社は、北九州若松港の築造及び経営を目的として、1890年５月、資本金60万円をもって若松築港会社として設立されました。1893年７月、旧商法の施行に伴い改組して社名を若松築港株式会社に改め、さらに1902年７月、事業目的を同じくする洞海北湾埋渫合資会社を合併しました。会社は、入出港船から港銭を徴収することを認められ、私営港としての若松港の経営を担い、同港の整備拡充に努めました。また、一方では、洞海湾沿岸に、250万坪にのぼる埋立地を造成するなど、洞海湾の総合開発と北九州工業地帯の基盤づくりに力を入れました。 しかし、1938年４月、若松港が官営港として福岡県に移管されることとなり、これを契機に当社は港湾土木請負業に転じ、主として西日本を中心に営業を展開していきました。 その後の主な変遷は次のとおりであります。1950年10月建設業法による建設大臣登録（イ）第2055号の登録完了1953年４月東京支店設置1957年５月若築不動産株式会社（2001年９月株式会社都市空間に商号変更 現・連結子会社）設立1958年４月名古屋支店設置1959年３月大阪支店設置1959年８月当社株式、東京店頭市場に公開1959年８月東京本部設置1961年10月当社株式、東京証券取引所第二部に上場1962年８月当社株式、東京証券取引所第一部に上場1965年１月北九州支店、南九州支店を統合して九州支店設置1965年７月若築建設株式会社に商号変更1968年４月東北支店及び千葉支店設置1968年７月宅地建物取引業法による建設大臣免許(1）第456号を取得（以後有効期間満了ごとに更新）1970年１月北陸支店設置1972年８月川田工業株式会社を吸収合併1973年５月中国支店設置1974年３月建設業法改正により、建設大臣許可（特－48）第3650号の許可を受ける（以後有効期間満了ごとに更新）1974年５月築洋建設株式会社（1979年１月新総建設株式会社に商号変更 現・連結子会社）設立1975年７月昭和ドレッジング株式会社を吸収合併1976年４月スエズ運河浚渫工事を受注し、海外へ進出1979年２月北海道支店設置1984年４月横浜支店設置1985年８月株式会社ヘルスエンタープライズ設立1991年４月四国支店設置1994年４月株式会社九創を新総建設株式会社より分社1997年７月大丸防音株式会社（現・連結子会社）の経営権を取得2003年６月佐藤工業株式会社に資本参加2004年10月株式会社ヘルスエンタープライズ清算2005年10月新総建設株式会社が株式会社九創を吸収合併2009年３月福岡支店設置2010年７月佐藤工業株式会社の株式の一部を売却2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行