大成温調株式会社

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（大成温調株式会社）及び子会社９社並びに関連会社２社により構成されており、設備工事事業を主に営んでおります。 当社グループの当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。区分事業内容主要な会社設備工事事業冷暖房、給排水衛生、電気、恒温恒湿、除湿、熱交換、冷凍冷蔵等に関する設計・施工当社ALAKA'I MECHANICAL CORPORATION大成温調建築工程（上海）有限公司その他会社３社 （会社数 計６社）建築事業建物及び附帯設備の設計・施工大成温調建築工程（上海）有限公司 （会社数 １社）不動産事業業務用及び居住用の土地建物の賃貸等当社その他会社２社 （会社数 計３社）その他の事業冷暖房機器等の販売、太陽光発電事業、その他当社温調エコシステムズ株式会社その他会社５社 （会社数 計７社） なお、報告セグメントごとの区分は以下のとおりであります。報告セグメント会社名事業の区分日本大成温調株式会社設備工事事業不動産事業その他の事業（太陽光発電事業）温調エコシステムズ株式会社設備工事事業その他の事業（冷暖房機器等の販売）ホライズン５株式会社その他の事業（投資事業）ウッドテック株式会社設備工事事業その他の事業（浄化槽メンテナンス事業）米国ALAKA'I MECHANICAL CORPORATION設備工事事業中国大成温調建築工程（上海）有限公司設備工事事業建築事業オーストラリアTAISEI ONCHO AUSTRALIA PTY. LIMITED不動産事業NT AUSTRALIA PTY. LIMITED不動産事業 以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、1941年の創業以来、空気調和・給排水衛生・電気設備工事を中心とする建築設備全般において、質の高い設計・施工管理・メンテナンスサービスを追求してきました。当社グループの仕事は、建物に空気・水・電気という命を吹き込み、誰もが過ごしやすく居心地の良い環境を形にすることです。それは同時に、やがてその場所で紡がれていく人々の暮らしや人生、ひいては街や地域の活気そのものを下支えするということでもあります。だからこそ、安全・快適という当たり前を永続的にお届けするために、一つひとつの業務に心を込めて手を尽くしていく。「たてものを、いきものに」というブランドステートメントは、当社グループが大切にする価値観や姿勢を表したものです。今まで以上にお客さまに信頼され、選ばれる「総合たてものサービス企業」へと飛躍を目指し、時代とともに多様化する社会的ニーズに対応した幅広い付加価値を提供してまいります。 (2）経営戦略等当社グループは、長期経営ビジョン「LIVZON DREAM 2030」の実現に向けた第一フェーズとして、2021～2025年度を対象とする中期経営計画「LIVZON DREAM 2030 1st half!」を策定し、『コア事業の収益性改善』と『成長のための土台作り』に取り組んでまいりました。これらの取り組みの成果に加え、外部環境及び事業構造の変化を踏まえ、当社グループは、長期経営ビジョン達成に向けた第二フェーズとして、2026～2030年度を対象とする新たな中期経営計画「LIVZON DREAM 2030 2nd half!」を策定しました。新中期経営計画においては、①高度エンジニアリング領域の拡大、②ストック収益の最大化、③生産性の向上の３つを成長戦略とし、各戦略に基づく諸施策を展開してまいります。①高度エンジニアリング領域の拡大産業用・医療用施設案件等で培った技術力を活用し、高度エンジニアリング領域を拡大②ストック収益の最大化建築費・エネルギーコスト上昇に伴うストック需要を取り込み、データ・AI活用により保守・改修領域での継続収益を最大化③生産性の向上DX・標準化・外部活用で業務にレバレッジをかけ、人財投資と両立しながら付加価値創出を最大化 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中期経営計画「LIVZON DREAM 2030 2nd half!」において、営業利益額は70億円以上、ROEは12.0%以上、EPSは810円以上、DOEは4.0%以上を目指すことを掲げております。 (4）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、人手不足や時間外規制の定着により施工能力の制約が強まる一方で、データセンターや半導体を中心に高付加価値市場は伸長しており、建築費やエネルギーコストの高騰を背景に改修需要も拡大しております。事業のさらなる成長のために、外部環境と事業構造の変化に対応した取り組みが必要となっております。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題建設投資は今後も堅調に見込まれる一方で、コスト上昇や人手不足、デジタル化の進展などにより、経営環境や事業環境は大きく変化しております。これらの課題に対し、原価管理や工程管理の精度向上、働き方に関する社内制度の変革や社員の生産性向上に向けた意識改革を進めてまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適時適切な対応に努める所存であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、当社グループの事業に関連するリスクを全て網羅するものではありません。 リスク内容対策（一部）1建設市場の変動リスク国内外の経済情勢の影響により、公共投資や民間企業の投資動向が変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。・『LIVZON DREAM2030』の機能戦略、地域戦略、デジタルトランスフォーメーション(DX)戦略の推進・総合たてものサービス企業を目指しグループ総合力の拡充・営業力拡充による顧客基盤の拡大2売掛債権の回収リスク取引先の倒産、信用不安等により売掛債権が回収不能となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。・多面的な与信管理の実施（取引先の信用調査、債権管理表の運用 等）3不採算工事発生リスク想定外の不採算工事の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。→長工期工事における工事原価の変動、素材・原材料価格やエネルギー価格の上昇等による資機材費の高騰、繁忙期の重複等による労務費の高騰、工事途中での設計変更、予定工期のずれ 等・「重要工事物件管理表」等による原価発生のモニタリング・実行予算見直し等による適時適切な個別原価管理・原価圧縮の工夫・価格改定条項の交渉4資機材調達のリスク需給関係等により、資機材の調達が遅延した場合、全体工期が遅れるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。・購買体制の強化・調達先の多様化・早期発注の工夫5新規事業やＭ＆Ａのリスク新規事業投資並びにM&A等の実行により、各種リスクが顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。→偶発債務の事後判明、シナジー発揮や経営の困難性、事業計画の計画未達、のれん減損、株式評価損 等・事業計画の精査・財務や法務デューデリジェンスの実施・統合作業（ＰＭＩ）の速やかな実施6海外活動におけるリスク海外市場における景気、為替変動、政治情勢等の変動及び法規制の改正等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。・将来性・多様性・バランス重視の海外事業投資の実行・グループ会社管理統括部による海外子会社の経営管理及びリスク管理7建設業従事者の不足のリスク当社グループや協力会社の工事従事者不足等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。→工事従事者の高齢化、熟練技術者及び熟練技能工の不足 等・若年者の継続的な求人及び教育・ダイバーシティの視点に立った幅広い人材の活用・協力会社も含む教育機会の提供や新規開拓等による技術力のある人材の確保・アウトソーシングの活用・業務生産性向上のための積極投資 リスク内容対策（一部）8資産保有によるリスク保有資産に時価の変動等による減損処理の必要性が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。→事業用及び賃貸用不動産としての不動産、有価証券 等・保有資産について保有意義や資産健全化の点から定期的な評価と評価結果に応じた売却等の適時適切な判断9重大事故や契約不適合等によるリスク設計及び施工の段階において、重大な災害・品質事故発生に伴い、業務の中断及び是正工事、契約不適合等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。・設計段階における検証、妥当性の確認体制構築・協力会社と緊密に連携した定期的な災害・品質事故防止教育及び検査・巡回の実施10重要な訴訟等におけるリスク重要な訴訟等が提起された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。・顧問弁護士等との協議による適時適切な対応11法的規制等におけるリスク国内外の各種法規制において制定や改正が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。→建設業法、会社法、金融商品取引法、法人税法、独占禁止法、労働安全衛生法、労働基準法等の法令、品質に関する基準、環境に関する基準、会計基準 等・制定・改正された法令及び社内規定に対し積極的かつ適正に対応遵守・法令遵守に対応するための必要な折衝・内部統制教育等の社内教育の実施・内部通報制度の周知徹底12情報管理及び情報システムのリスクサイバー攻撃など保護すべき情報が漏洩した場合や、予期しない不正なアクセスなど情報システム技術に十分対応できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。・業務の効率性及び正確性を確保するための情報システムの充実・情報管理に関する社内教育の実施・標的型攻撃メール訓練の実施・第三者による脆弱性診断の実施・通信環境のセキュリティ強化としてＶＰＮからゼロトラストへの移行を実施13感染症に関するリスク新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症拡大や長期化により、取引先の発注調整、工事の中断等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。・感染症に対する日常予防の徹底・WEB会議の実施・勤務形態の多様化(テレワークや時差出勤）・社員の体調報告、ワクチン接種の奨励等の感染症拡大防止策を継続実施

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業収益の回復を背景に、設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、労務費の上昇に加え、不安定な国際情勢や為替動向の影響により、先行き不透明な状況が続きました。建設業界におきましては、大都市圏を中心とした再開発案件や、製造業を中心とした設備投資、医療施設などの建設需要を背景に、建設投資は底堅く推移しました。また、既存建物の設備更新や省エネルギー化などのリニューアル需要も継続しております。他方で、資機材価格や労務費の上昇、人手不足などの影響もあり、事業運営においては引き続き慎重な対応が求められる状況となりました。こうした状況の中、当社グループは、中期経営計画「LIVZON DREAM 2030 1st half!」の最終年度として、３つの基本方針①基盤事業の深耕、②成長への投資、③経営基盤の整備を推進し、『コア事業の収益性改善』と『成長のための土台作り』を進めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の受注高は前連結会計年度比14.0％増の725億20百万円となり、売上高は前連結会計年度比1.3％減の617億19百万円となりました。次に利益面につきましては、営業利益は前連結会計年度比27.8％増の39億80百万円、経常利益は前連結会計年度比32.0％増の45億97百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比42.7％増の35億49百万円となりました。当社グループは、主に設備工事事業を営んでおり、国内においては当社、温調エコシステムズ株式会社及びウッドテック株式会社等が、海外においては米国及び中国等の各地域をALAKA'I MECHANICAL CORPORATION（米国）、大成温調建築工程（上海）有限公司（中国）及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。当社グループは主として設備工事事業を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「中国」及び「オーストラリア」の４つを報告セグメントとしております。また、温調エコシステムズ株式会社においては設備工事事業のほか、冷暖房機器等の販売を事業として行っております。報告セグメントの業績は次のとおりであります。「日本」におきましては受注高は539億54百万円となり、売上高は475億26百万円、セグメント利益は34億56百万円となりました。「米国」におきましては受注高は175億88百万円となり、売上高は123億50百万円、セグメント利益は７億49百万円となりました。「中国」におきましては受注高は９億29百万円となり、売上高は17億93百万円、セグメント損失は２億46百万円となりました。「オーストラリア」におきましては受注高は47百万円となり、売上高は47百万円、セグメント利益は19百万円となりました。 ② 財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産残高は356億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億30百万円増加しております。その主な要因は、現金及び預金が61億36百万円増加し、電子記録債権が９億85百万円、受取手形・完成工事未収入金等が３億７百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産残高は162億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億50百万円増加しております。その主な要因は、投資有価証券が８億30百万円増加し、建設仮勘定が３億66百万円減少したこと等によるものであります。 （流動負債）当連結会計年度末における流動負債残高は206億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億90百万円増加しております。その主な要因は、未成工事受入金が33億16百万円、消費税法上における資産の譲渡等の認識時期を変更したことにより未払消費税等が25億８百万円それぞれ増加し、短期借入金が27億円、支払手形・工事未払金等が10億37百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債残高は５億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円減少しております。その要因は、その他が50百万円減少し、繰延税金負債が38百万円増加したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産残高は307億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億２百万円増加しております。その主な要因は、利益剰余金が23億58百万円、その他有価証券評価差額金が２億14百万円それぞれ増加し、自己株式が５億91百万円減少したこと等によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ58億25百万円増加し、当連結会計年度末には184億48百万円（前連結会計年度比46.2％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は97億16百万円（前連結会計年度は５億60百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上48億26百万円、未成工事受入金の増加33億14百万円及び未払消費税等の増加25億８百万円が資金の増加要因となり、法人税等の支払14億35百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は５億48百万円（前連結会計年度は１億13百万円の使用）となりました。これは主に定期預金の預入による支出５億30百万円、無形固定資産の取得による支出４億円及び有形固定資産の取得による支出１億88百万円が資金の減少要因となり、有形固定資産の売却による収入５億38百万円が資金の増加要因となったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は34億７百万円（前連結会計年度は11億39百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出27億円及び配当金の支払額９億47百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の状況ア．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）日本（千円）53,954,273103.9米国（千円）17,588,761211.5中国（千円）929,66128.1オーストラリア（千円）47,967148.0報告セグメント計（千円）72,520,664114.0その他（千円）－－合計（千円）72,520,664114.0（注） セグメント間の取引については相殺消去しております。 イ．売上実績当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）日本（千円）47,526,867100.3米国（千円）12,350,787100.1中国（千円）1,793,44265.4オーストラリア（千円）47,967148.0報告セグメント計（千円）61,719,06598.7その他（千円）－－合計（千円）61,719,06598.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。３．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の売上高及びその割合は、次のとおりであります。前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）㈱フジタ 6,501,047千円 10.4％当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）㈱フジタ 6,260,677千円 10.1％ なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。ａ．受注工事高、完成工事高及び繰越工事高第74期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）工事別前期繰越工事高（千円）当期受注工事高（千円）計（千円）当期完成工事高（千円）次期繰越工事高（千円） 新築工事31,478,65425,239,73556,718,39022,707,06734,011,323改修・保守修理等6,852,72121,797,31228,650,03420,634,6568,015,378計38,331,37647,037,04885,368,42543,341,72342,026,701 第75期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）工事別前期繰越工事高（千円）当期受注工事高（千円）計（千円）当期完成工事高（千円）次期繰越工事高（千円） 新築工事34,011,32330,853,20264,864,52623,459,06241,405,463改修・保守修理等8,015,37820,092,24328,107,62120,081,6668,025,955計42,026,70150,945,44692,972,14743,540,72949,431,418 （注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額が含まれております。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致しております。３．当期受注高及び当期売上高としては、上記当期受注工事高及び当期完成工事高のほかにその他の売上高に係るものがあり、その内訳は次のとおりであります。区分第74期第75期不動産賃貸事業（千円）94,78587,242その他の事業（千円）25,30052,759計（千円）120,085140,002 ｂ．完成工事高期別区分官公庁（千円）民間（千円）計（千円）第74期（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）新築工事2,093,53520,613,53122,707,067改修・保守修理等4,135,82416,498,83120,634,656計6,229,35937,112,36343,341,723第75期（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）新築工事3,113,95020,345,11123,459,062改修・保守修理等2,836,31617,245,35020,081,666計5,950,26737,590,46243,540,729 （注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。第74期の完成工事のうち請負金額が８億円以上の主なもの・㈱竹中工務店大阪けいさつ病院 空調設備工事・リンテック㈱リンテック株式会社熊谷工場 第３フィルム棟増築工事・㈱フジタロジクロス名古屋みなと 空調衛生設備工事・㈱フジタテクノ・ラボ大阪 機械設備工事・大和ハウス工業㈱ＰＲＩＭＥ ＧＡＴＥ ＵＭＥＤＡ 空調衛生設備工事第75期の完成工事のうち請負金額が15億円以上の主なもの・㈱竹中工務店Ｓａｋａｉ Ｇｌｏｂａｌ Ｈｅａｄｑｕａｒｔｅｒｓ 給排水衛生空調設備工事・㈱フジタＳＧリアルティ新砂 給排水衛生設備工事・㈱フジタＭＡＲＫ ＩＳ 葛飾かなまち 給排水衛生空調設備工事・㈱安藤・間八芳園 給排水衛生設備工事・㈱フジタＴＡＫＡＮＡＷＡ ＧＡＴＥＷＡＹ ＣＩＴＹ ＲＥＳＩＤＥＮＣＥ 空調設備工事２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。前事業年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）㈱フジタ 6,501,047千円 15.0％当事業年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）㈱フジタ 6,260,677千円 14.4％ ｃ．手持工事高（2026年３月31日現在）区分官公庁（千円）民間（千円）計（千円）新築工事21,141,17820,264,28541,405,463改修・保守修理等3,645,4434,380,5118,025,955計24,786,62124,644,79649,431,418 （注）手持工事のうち請負金額が25億円以上の主なものは次のとおりであります。・品川区品川区新総合庁舎整備機械設備工事 給排水衛生空調設備工事2029年６月完成予定・㈱大林組帝京平成大学ちはら台キャンパス再整備事業 給排水衛生空調設備工事2027年３月完成予定・㈱フジタ日本医科大学武蔵小杉Ｃ街区計画新築工事 空調衛生設備工事2028年２月完成予定・江東区江東区江東公会堂機械設備改修工事 空調設備工事2027年８月完成予定・㈱長谷工コーポレーション墨田区本所一丁目計画 新築工事 給排水衛生設備工事2029年６月完成予定 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の計上に関しましては見積りによる判断を行っております。見積り及び判断については、過去の実績や状況に基づき合理的に継続して評価・検討を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なることがあります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 財政状態の分析「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要② 財政状態の分析」に記載のとおりであります。 ③ 経営成績の分析「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要① 経営成績」に記載のとおりであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、工事原価、販売費及び一般管理費などの営業費用によるものです。投資資金需要の主なものは、設備投資、システム投資、子会社株式の取得などによるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性を安定的に確保する財務体制を維持することを基本としており、運転資金、設備投資資金、投融資資金については、自己資金、借入金により調達しております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は48百万円、現金及び現金同等物の残高は18,448百万円となっております。 ⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について当社グループでは、５ヵ年の中期経営計画「LIVZON DREAM 2030 2nd half!」において、営業利益率6.4％以上、また、ＲＯＥは12.0％以上を維持することを掲げております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主に設備工事事業を営んでおり、国内においては当社、温調エコシステムズ株式会社及びウッドテック株式会社等が、海外においては米国、中国等の各地域をALAKA'I MECHANICAL CORPORATION（米国）、大成温調建築工程（上海）有限公司（中国）及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。当社グループは主として設備工事事業を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「中国」及び「オーストラリア」の４つを報告セグメントとしております。また、温調エコシステムズ株式会社においては設備工事事業のほか、冷暖房機器等の販売をしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計調整額連結財務諸表計上額 日本米国中国オーストラリア計売上高 一時点で移転される財9,077,129－－－9,077,129－9,077,129－9,077,129一定の期間にわたり移転される財38,221,81512,341,8562,741,557－53,305,228－53,305,228－53,305,228顧客との契約から生じる収益47,298,94412,341,8562,741,557－62,382,358－62,382,358－62,382,358その他の収益87,436－－32,407119,844－119,844－119,844外部顧客への売上高47,386,38112,341,8562,741,55732,40762,502,203－62,502,203－62,502,203セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－－－計47,386,38112,341,8562,741,55732,40762,502,203－62,502,203－62,502,203セグメント利益又は損失（△）2,485,802529,597129,4956,1473,151,042－3,151,042△35,6443,115,397セグメント資産35,811,5369,778,6742,001,659115,17347,707,044575,81748,282,862△1,871,85246,411,009セグメント負債14,959,3464,615,1281,036,769112,67620,723,920－20,723,920△1,941,86618,782,053その他の項目 減価償却費285,589139,5341,271－426,395－426,395－426,395のれん償却額102,239－－－102,239－102,239－102,239減損損失67,336－－－67,336－67,336－67,336有形固定資産及び無形固定資産の増加額658,645375,55234,534－1,068,732－1,068,732－1,068,732（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムへの投資額を含んでおります。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計調整額連結財務諸表計上額 日本米国中国オーストラリア計売上高 一時点で移転される財9,117,6173,953,292－－13,070,910－13,070,910－13,070,910一定の期間にわたり移転される財38,329,3558,397,4941,793,442－48,520,292－48,520,292－48,520,292顧客との契約から生じる収益47,446,97212,350,7871,793,442－61,591,202－61,591,202－61,591,202その他の収益79,894－－47,967127,862－127,862－127,862外部顧客への売上高47,526,86712,350,7871,793,44247,96761,719,065－61,719,065－61,719,065セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－－－計47,526,86712,350,7871,793,44247,96761,719,065－61,719,065－61,719,065セグメント利益又は損失（△）3,456,530749,141△246,48919,1073,978,290－3,978,2902,3383,980,629セグメント資産39,705,93510,227,7592,499,833106,94352,540,4711,126,75153,667,223△1,774,63851,892,585セグメント負債16,814,9132,875,4911,517,53583,10921,291,050－21,291,050△130,17021,160,880その他の項目 減価償却費368,322207,9127,436－583,671－583,671－583,671のれん償却額102,239－－－102,239－102,239－102,239減損損失－－－－－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額992,185511,8472,205－1,506,238－1,506,238－1,506,238（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムへの投資額を含んでおります。 【関連情報】１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）(1）売上高（単位：千円）日本米国中国オーストラリアその他合計47,386,38112,341,8562,741,55732,407－62,502,203（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。(2）有形固定資産（単位：千円）日本米国中国オーストラリアその他合計2,323,4154,761,73124,248100,943－7,210,340 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）(1）売上高（単位：千円）日本米国中国オーストラリアその他合計47,526,86712,350,7871,793,44247,967－61,719,065（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。(2）有形固定資産（単位：千円）日本米国中国オーストラリアその他合計1,941,9474,661,17615,93990,894－6,709,957 ３．主要な顧客ごとの情報「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ④ 生産、受注及び販売の実績 イ．売上実績」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報については、（セグメント情報 3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報）に含めて記載しております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：千円） 日本米国中国オーストラリアその他合計当期償却額102,239－－－－102,239当期末残高1,158,711－－－－1,158,711 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：千円） 日本米国中国オーストラリアその他合計当期償却額102,239－－－－102,239当期末残高1,056,471－－－－1,056,471 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は下記のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）基本方針建物は、さまざまな設備が備わることで初めてその機能を発揮します。当社グループのブランドステートメント「たてものを、いきものに」は、「建物に命を吹き込む」活動が建物を使う人々の経験・価値を豊かにし、建物の持続可能性の向上に貢献していくというコミットメントを表現しております。長期経営ビジョンの目指す姿「総合たてものサービス企業」を実現するためには、変化する事業環境に対応するだけではなく、積極的な事業を通じた社会・環境課題解決に取り組むことが不可欠と考えております。そのため、当社グループではサステナビリティを企業経営の根幹に位置づけ、取締役会の責任の下で取り組みを進めております。 (2）ガバナンス当社グループは、取締役会にてサステナビリティ推進の監督責任を担い、経営会議並びに経営戦略委員会がサステナビリティ経営を推進しております。経営戦略委員会は、委員長の取締役専務執行役員、副委員長の取締役常務執行役員のもと、同じく経営会議の諮問委員会である業務改革委員会、内部統制委員会と情報共有・連携しながら、全社のサステナビリティ経営の方向性の検討、「重要な経営課題」の進捗状況のモニタリング等を行い、経営会議に付議・報告しております。また、毎月の全社部門長会議にて、各部門及びグループ会社等へ決定事項やサステナビリティ経営に関する進捗、方針について周知・共有を行っております。経営会議では、経営戦略委員会で議論された内容が付議・報告され、それに対する委員会への指示や取締役会への報告を行っております。取締役会は、経営会議から付議・報告される事項を承認し、また全社的なサステナビリティ経営の進捗を管理することで、監督責任を果たしております。2025年度の経営戦略委員会では、統合報告書作成、重要な経営課題に基づく施策及びKPIなどについて、全13回に渡り議論してまいりました。 ［サステナビリティ推進体制図］ (3）リスク管理当社グループは、目指す姿「総合たてものサービス企業」の実現のためにサステナビリティリスクの管理を必須事項として認識しております。全社的なリスクは、取締役専務執行役員を委員長とする内部統制委員会が評価・管理し、その中のサステナビリティに関するリスク・機会については、経営戦略委員会が対応方針の検討とモニタリングをしております。(4）戦略及び指標と目標[重要な経営課題]当社グループは、長期経営ビジョン「LIVZON DREAM 2030」実現のために、中期経営計画「LIVZON DREAM 2030 2nd half!（2026～2030年度）」において取り組むべき重要な経営課題を下記の通り特定しました。重要な経営課題のうち、「事業による価値創造（①）」を中核に、「価値創造を支える土台（②～④）」が下支えし、さらに「ガバナンス（⑤）」は全体を横断する基盤として機能します。 １設備工事事業の強みを活かした環境課題解決と顧客価値創造 リスク・既存のビジネスモデルや技術が陳腐化し、収益性が低下する ・気候変動や資源の枯渇といった環境課題への対応が遅れることで市場が縮小する 機会・猛暑日・熱帯夜の増加の一方、脱炭素ニーズがあることで、高度な設備技術へのニーズが生まれる ・個人の価値観の変化や新技術の開発により、「たてもの」に関する新たな市場やニーズが創出される 目指す姿空調衛生設備技術や豊富な施工経験といった基盤事業の強みに加え、AI／IoT 技術の活用や新工法の開発、業務提携・M&A、さらには丁寧なヒアリングと顧客ニーズの体現力、海外拠点の資本を活かし、気候変動や資源の枯渇といった環境課題の解決に取り組むとともに、「たてもの」を起点とした新たな顧客価値の創造を通じて、すべての人が健やかに生きられる持続可能な社会の実現に貢献します。２競争力とエンゲージメントが高い組織づくり リスク•労働人口に対し、設備業界の労働需要は増加し、慢性的に人が不足する •生産性が低いために、迅速なニーズ対応や効率的な技術開発ができず競争性を失う 機会•人財育成や福利厚生への投資により、優秀な人財の定着・獲得ができる •IT技術の積極活用により生産性向上やノウハウの脱属人化が進展する 目指す姿従業員の能力開発とリーダー育成への投資、及び技術の伝承や生産性向上のための仕組みづくりを急務とし、また、多様な人財が長く活躍できるよう、人権尊重、柔軟な働き方、成長機会の拡充、風土改善等を通じ、組織の競争力とエンゲージメントを高めます。３お取引先との共存共栄のパートナーシップの推進 リスク・業界全体の人手不足と労働環境改善の停滞により協力関係が破綻する ・サプライチェーン全体がサステナビリティ対応遅れにより取り残される 機会・連携強化やIT技術導入により労働生産性・安全衛生が向上する（図面の授受・受発注の簡易化、現場監督の省力化、工数管理の精緻化等） ・サプライチェーン全体のコストや環境負荷が下がり、ともに競争優位性を構築できる 目指す姿パートナー企業や調達先の皆さまとの公正な取引を徹底し、現場の安全衛生の向上に努めます。また、継続的な対話や協働を通じて信頼関係強化や知見共有を行い、将来にわたって共存共栄のパートナーシップを実現します。４多様化するリスクに対する強靭性の向上 リスク・IT技術高度化によりサイバー攻撃や情報漏洩等、セキュリティリスクが上がる ・気候変動起因の災害、健康被害、サプライチェーン寸断リスクが上昇し、財務的な損失を被る 機会・労務、法務、会計、ESG等のリスクを統合的に管理することにより重大な損失を回避し、有事における被害を最小化できる 目指す姿現場の労働安全衛生や長時間労働、災害時のBCP、資材高騰という建設業特有のリスクだけでなく、気候変動、自然災害、人権、サイバーセキュリティ等、事業環境の変化とともに浮上するリスクを管理し、対応する能力を高めます。５飛躍的な成長を支える経営基盤の確立 リスク・投資家要請や法令改正への対応の遅れ、開示・対話不足により、レピュテーションの毀損や資本コスト増加に繋がる 機会・経営基盤安定により、投資家だけでなく従業員や取引先の信頼も向上する ・財務基盤が整い、事業のボラティリティが減ることで将来見通しが立ちやすく積極的な投資が可能になる 目指す姿事業環境の変化やステークホルダーからの要請に対応し、さらに「総合たてものサービス企業」への進化を下支えするため、資本効率の向上や、内部統制の強化、財務・非財務の情報開示等を通じて、透明性と倫理性の高い経営基盤を築きます。 [気候変動への対応](1）基本方針当社グループは、2022年にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同しており、気候変動に関連した情報開示の拡充を積極的に推進してまいります。また、再特定した重要な経営課題においても、気候変動への対応、及びバリューチェーン全体での環境負荷低減活動や環境に配慮したサービスの創出に取り組み、持続可能なより良い社会の実現に向けた事業活動を推進していくことを掲げております。 (2）戦略当社グループは、上記の基本方針に基づき様々な活動に取り組んでおります。2023年度よりカーボンニュートラルの実現に向けた第一歩として、各拠点の電気及びガス使用量を集計し、国内事業拠点における温室効果ガス排出量（スコープ１、２）を算出し、統合報告書にて開示をしております。 主な取り組み自社の環境負荷低減・変化への対応・自社のエネルギー使用量及びGHG排出量の算出（スコープ１、２）・自社のGHG排出量削減（本社照明LED化、ペーパーレス推進など）・産業廃棄物の適正処理と資源循環・オフサイト施工の推進（気候変動による労働環境の変化に対応する取り組み）・DXを活用した生産性向上（気候変動による労働環境の変化に対応する取り組み）・熱中症対策（空調服の支給等）・感染症対策お客様への環境価値提供・お客様への省エネ提案（設備診断、LCC算定、熱流体シミュレーションなど）・施工案件でのZEB認証取得・メガソーラ発電の運営 [人的資本に関する事項](1）基本方針当社グループは、「エンゲージメントが高い組織づくり」を目標とし、人財育成を企業価値向上の中核に掲げております。 (2）戦略近年、AIやロボティクスの進展により、業務の効率化や品質の標準化が急速に進む中、従来は差別化要因であった技術そのものだけでは、競争優位を確立することが難しくなっております。こうした環境の変化を受け、これまでに蓄積してきた高い技術力を基盤としつつ、人を競争力の源泉と位置付けております。多様な人財が持つ専門性や創造性を最大限に発揮できるよう、公正な評価報酬、充実した教育制度、キャリア支援、柔軟な働き方の推進、健康管理体制の整備を通じて、従業員の働きがいを高める企業風土の醸成を目指し、人的資本に関する方針を以下のとおり定めております。 ①採用と評価＜多様性を尊重した職場づくり＞年齢・性別・国籍などのバックグラウンドが異なる多様性を尊重しつつ、知識、能力や経験の多様性も重視した採用をしております。また従業員が互いに遠慮なく意見を言える、心理的安全性の高い職場づくりに努めております。○主な採用形式・新卒採用・キャリア採用・障害者採用・リファラル採用 ＜納得感がある人事制度の運用＞年齢やこれまでの経歴などに関係なく、従業員一人ひとりの仕事内容に応じて適切な処遇となるように、経営戦略と連動した、透明性・自律性・客観性を重視した育成型人事制度をコンセプトにしております。実力評価を徹底することで処遇に関する従業員の納得感を高め、優秀な人財の維持・獲得を図っております。②人財育成＜教育制度＞当社グループは、人財育成に要する支出を将来の持続的成長に向けた重要な「投資」と位置付けております。そのため、経営方針の実現や中期的な経営戦略の遂行を見据え、全社共通・機能別・職層別の多層的な視点から、人財の能力向上に役立つ研修体系を構築・運用しております。○主な教育制度・技術力強化を目的とした技術教育・ガバナンス強化を目的とした内部統制教育・キャリアステージに応じた年次研修・階層ごとの役割期待に応じた階層別研修 ＜サクセッションプラン策定＞切れ目ない事業継続のためには、責任と権限の空白を排除する必要があります。そのため重要ポストを担うための後継者についてはサクセッションプランを策定し、必要なスキル・経験を積むための育成プログラムを実施しております。 ＜自律的なキャリア形成支援＞いわゆる「人生100年時代」を迎える中、従業員一人ひとりが自身のキャリアに主体的に向き合い、市場価値の向上に取り組むことが重要となっております。当社グループでは、このような時代背景を踏まえ、学ぶ意欲のある従業員に対して多様な学習機会を提供し、自律的なキャリア形成を積極的に支援しております。具体的には、自己学習環境の整備や、資格取得を推奨する制度設計などを通じて、従業員が継続的にスキルを高められる環境づくりを推進しております。 ③ウェルビーイング・従業員エンゲージメント＜ウェルビーイングの推進＞当社グループは、すべての従業員の心身の健康が不可欠であるとの考えのもと、従業員が健康で活き活きと働き、仕事と生活の両立を実現できる職場環境づくりを推進しております。健康的な職場環境の整備として、定期健康診断の実施や運動促進などを通じて、従業員の健康維持・増進に努めるとともに、ヘルスリテラシー向上のための情報提供や支援をしております。また、柔軟な働き方の実現に向けては、フレキシブルに勤務時間が選択できる制度の導入やリモートワークの活用、長時間労働の是正など、ワークライフバランスを支える制度の充実を図っております。加えて、メンタルヘルス相談窓口の設置や研修の実施により、精神的な健康にも配慮した取り組みを進めるほか、1on1ミーティングやランチミーティングなどを通じて心理的安全性とコミュニケーションの活性化にも注力しております。これらの施策を通じて、従業員の健康と幸福を追求します。同時に、生産性の向上、離職率の低下、労働力の確保を図り、最終的には企業価値の向上を目指しております。○主な制度・出産祝金お子さんの誕生を祝福するとともに、健やかな成長を願い、社員にお子さんが生まれた際に出産祝金を支給しております。第1子：30万円 第2子：50万円 第3子以降：100万円・ベビーシッター利用補助仕事と子育ての両立を支援するため、ベビーシッターを利用した社員に対して、利用費用の一部を補助しております。・勤務形態を選択できるテレワーク勤務・時差通勤勤務・年次有給休暇が柔軟に取得できる時間単位で取得可能な有給休暇・介護休暇及び看護休暇（年間10日の有給休暇)・失効した年次有給休暇を最大80日積立て可能な「特別療養休暇」制度・地域採用のエリア職を廃止し全社員を総合職とした給与体系一本化（2024年度より適用)・シニア層活躍の場を広げる定年年齢を60歳から65歳に引き上げ（2024年度より適用) ＜従業員エンゲージメントの向上＞当社グループは、従業員の満足度やエンゲージメントを高めることが、企業価値や業績の向上に繋がると考えております。そのため、年１回の従業員エンゲージメントサーベイを実施し、定量的かつ定性的なデータを基に従業員の状況を可視化しております。従業員エンゲージメントサーベイの結果を基に、改善のアクションプランを策定し、従業員のエンゲージメント向上に向けた取り組みを進めております。 ＜次世代育成支援・女性活躍支援＞次世代育成支援として、従業員の仕事と子育ての両立を図るための働きやすい環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組んでおります。また、女性活躍支援として、女性従業員の個性と能力が十分に発揮できる働きやすい環境の整備を推進し、人財確保や定着、社員のモチベーション向上に取り組んでおります。 次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく行動計画計画期間 ～2027年3月31日目標１＜次世代育成支援対策推進法＞ 男性社員の育児休業取得率を80%以上とする。目標

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は市場や取引先から高い評価を得られる経営を通じて企業価値を創造し、株主をはじめとしたステークホルダーに対する公正で透明性の高い経営を最優先に位置づけ、監査等委員会設置会社制度を採用することで、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることにより、企業価値の最大化に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ 企業統治の体制の概要当社は事業運営を行うにあたり、経営の効率化を追求するとともに、事業を取り巻くリスク管理、及びコンプライアンスの徹底を重要課題として認識し、経営の透明性並びに財務報告の信頼性を確保することを基本方針としております。そのため、当社は、2016年６月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、監査等委員会設置会社に移行し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図っております。そのうえで当社は、取締役会を月１回以上開催し、重要事項の決定及び業務の執行の監督を行う一方、取締役を中心とした経営会議を原則として月２回開催し、経営状況の変化に応じたスピーディーな経営戦略の見直しができる体制を整えております。当社の取締役会は、提出日（2026年６月24日）現在、代表取締役社長執行役員水谷憲一が議長を務め、その他メンバーは取締役玉置雅幸、取締役川上徹、取締役岡田浩二、取締役冨岡幸光、取締役志田憲彦、社外取締役大江太人、取締役（監査等委員）今井康之、社外取締役（監査等委員）松下香織、社外取締役（監査等委員）村木高志及び社外取締役（監査等委員）榎本幸子の取締役11名で構成されております。2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、取締役志田憲彦が退任となり、取締役会の構成員は１名減員の10名での構成となります。また、監査等委員である取締役４名（うち３名は社外取締役）のうち、常勤監査等委員は経営会議に毎回出席し、その結果に基づき、取締役の職務の執行、企業活動の適法性、妥当性について監査等委員会で検討を重ねております。さらに常勤監査等委員はその他重要な会議にも出席し、関連帳票の閲覧を行うとともに、積極的な意見を陳述し監査機能の強化につとめております。さらに、複数の弁護士事務所と顧問契約を交わし法律問題が発生した場合には適時に助言を受けており、コンプライアンスの強化に努めております。当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当要求等に対しては毅然とした態度で臨むと共に、適宜に警察、顧問弁護士等の外部専門機関と緊密に連携し、会社全体として速やかに対応してまいります。また、「反社会的勢力との対応要領」を社内電子掲示板に掲載し、社員の周知徹底を図っております。各取組は、基本方針に従い、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。 ロ 企業統治の体制を採用する理由当社は市場や取引先から高い評価を得られる経営を通じて企業価値を創造し、株主をはじめとした利害関係者に対する公正で透明性の高い経営を最優先に据え、監査等委員会設置会社制度を採用することで、コーポレート・ガバナンスを充実することにより、企業価値の最大化に努めております。 ③ 取締役会、指名委員会及び報酬委員会等の活動状況イ 取締役会の活動状況取締役会は、「取締役会規程」及び「決裁基準書」に基づき、法令や定款に定める事項及び重要な経営意思決定を行っておりますが、経営の迅速化並びに取締役会の監督機能の強化を目的として、個別の業務執行事項については、執行役員に委任しております。代表取締役には経営管理等に関する事項を委任しております。 当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の委員の出席状況については以下のとおりであります。役員区分氏名出席状況(出席率)取締役水谷 憲一全15回中15回(100％)取締役志田 憲彦全15回中15回(100％)取締役玉置 雅幸全15回中15回(100％)取締役川上 徹全15回中15回(100％)取締役岡田 浩二全15回中15回(100％)取締役冨岡 幸光全15回中15回(100％)社外取締役大江 太人全15回中15回(100％)取締役今井 康之全15回中15回(100％)社外取締役大久保 和正全４回中４回(100％)社外取締役松下 香織 全15回中14回(93.3％)社外取締役村木 高志全15回中15回(100％)社外取締役榎本 幸子全11回中11回(100％)取締役会においては、主に中期経営計画を含む経営方針、株主総会、決算、ガバナンス、取締役会及び取締役等に関する重要事項を協議及び決議いたしました。なお、2025年６月24日開催の第74回定時株主総会において、社外取締役大久保和正が取締役を辞任し、榎本幸子が新たに選任されたため、両氏の取締役会の開催回数は他の取締役と異なっております。 ・取締役会で決議できる株主総会決議事項イ 剰余金の配当等の決定当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、機動的な配当政策及び資本政策を行うことを目的とするものであります。 ロ 取締役の責任免除当社は、取締役が、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、免除することができる旨を定款に定めております。 ロ 指名委員会の活動状況当社は任意の指名委員会を2020年３月期に設置し、取締役の指名などの特に重要な事項に関する検討を取締役会で行うに当たり委員である独立社外取締役の適切な関与・助言を受ける仕組みを設定しております。当事業年度において当社は指名委員会を13回開催しており、個々の委員の出席状況については以下のとおりであります。役員区分氏名出席状況(出席率)社外取締役（委員長）松下 香織全13回中13回(100％)代表取締役水谷 憲一全13回中13回(100％)社外取締役村木 高志全13回中13回(100％)企業のガバナンス向上や透明性の確保を目的として、社外取締役が指名委員会委員長を務め、主に取締役候補案に関する取締役会付議事項を検討いたしました。 ハ 報酬委員会の活動状況当社は任意の報酬委員会を2020年３月期に設置し、取締役の報酬などの特に重要な事項に関する検討を取締役会で行うに当たり委員である独立社外取締役の適切な関与・助言を受ける仕組みを設定しております。 当事業年度において当社は報酬委員会を12回開催しており、個々の委員の出席状況については以下のとおりであります。役員区分氏名出席状況(出席率)社外取締役（委員長）松下 香織全12回中12回(100％)代表取締役水谷 憲一全12回中12回(100％)社外取締役村木 高志全12回中12回(100％)企業のガバナンス向上や透明性の確保を目的として、社外取締役が報酬委員会委員長を務め、主に「取締役報酬規程」「株式交付規程」に関する取締役会付議事項及び「取締役報酬予算額」に関する取締役会付議事項を検討いたしました。 ④ 企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、「内部統制システムの構築に関する基本方針」に基づき、内部統制システムの構築と運用における有効性の確保を図っております。 「内部統制システムの構築に関する基本方針」１．当社及び当社子会社（以下、当社グループという）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 当社グループは、企業の社会的責任を果たすために行動憲章を制定し、役職員等が遵守すべき規範として企業倫理規程及びコンプライアンス管理規程を定める。(2) 当社グループは、内部通報制度規程を定め、内部通報による不正行為等の早期発見及び是正を図るとともに、通報者の保護を行う。(3) 当社グループの取締役は、コンプライアンス体制の確立が経営の根幹であることを深く自覚し、率先して誠実に行動憲章、企業倫理規程等を遵守する。また、内部統制委員会を設置し法令等遵守体制を整備し、役職員等への遵法意識の浸透及び定着を図る。 ２．取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制(1) 当社グループは、取締役会議事録、稟議書等、取締役の職務の執行にかかる情報については、文書管理規程及び情報管理諸規程に従い保管、管理する。(2) 上記の文書管理規程及び情報管理諸規程については、業務の適正を確保するための体制の整備の観点より見直し、必要な改訂を行う。 ３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 当社グループは、危機発生への速やかな対応を図るため、経営危機管理規程、リスク管理規程、その他関連規程を定め、グループ全体の危機管理体制を整備する。(2) 品質、安全、環境、コンプライアンス、損益等の主なリスクに対応するため、社内横断的な内部統制委員会を設置し、リスクの未然防止や再発防止等を的確に行える体制を整備する。 ４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 当社グループは、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、取締役会を月１回開催し、また必要に応じて随時開催することにより、重要事項の決定及び業務の執行の監督を行う。(2) 業務執行機能の責任と権限を明確にするために執行役員制度を導入し、取締役会の活性化と意思決定の迅速化を図る。(3) 代表取締役社長執行役員の指名する者をもって構成する経営会議を設置し、当社グループ全体の経営方針、重要課題、対処すべき事業等のリスクについて審議を行い、迅速な意思決定を行うための体制を整える。(4) 取締役会規程、職務権限規程、その他関連規程により、取締役の合理的な業務分掌、チェック機能を備えた権限、意思決定及び指揮命令系統を整備する。また、子会社においてもこれに準拠した体制を構築する。 ５．当社子会社の取締役等の職務執行にかかる事項の当社への報告に関する事項(1) 当社子会社については、国内関係会社管理規程、海外関係会社管理規程により、自社の事業の経過、財産の状況その他重要な事項について、当社へ定期的に報告する体制を構築する。(2) 子会社等のリスク情報の有無を監査するため内部監査室を中心とした、定期的な監査を実施する体制を構築する。監査の結果、子会社等に損失の危険の発生を確認した場合には、ただちに取締役、監査等委員会、その他担当部署に報告される体制を構築する。 ６．監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合における当該取締役及び使用人に関する事項当社は監査等委員会が監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人を求めた場合には、必要な取締役及び使用人を配置する。 ７．前項の取締役及び使用人の取締役（当該取締役及び監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1) 前項の使用人の任命及び人事に関しては、監査等委員会の承認を必要とする。(2) 当該使用人は、他部門の使用人を兼務することができず、その指揮命令系統は監査等委員会とする。 ８．当社グループの取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制(1) 監査等委員会が内部統制の実施状況を監査するため、当社グループの役職員等から、いつでも報告を受けることができる体制を整備する。また、内部通報制度により役職員等の法令等違反行為を監査等委員会に報告する体制とする。(2) 当社コンプライアンス担当役員は、当社監査等委員会に内部通報の状況等について報告する。(3) 当社グループは、上記の報告を行った役職員等に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱を行うことを禁止する。 ９．監査等委員の職務執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項監査等委員がその職務の執行につき、費用の前払を請求したときは、請求にかかる費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことはできない。 10．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査等委員会が選定する監査等委員が、取締役会、その他重要な会議に出席する等、代表取締役社長執行役員及び取締役並びに執行役員等と定期的に意見交換を行う場を確保する。(2) 監査等委員会は、代表取締役社長執行役員等と協議の上、特定の事項について、内部監査室、その他の各部門に監査の協力を求めることができる体制を整備する。 11．反社会的勢力排除に向けた基本的考え方及びその整備状況当社グループは、市民生活や企業活動の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体との関係を一切遮断し、それらの活動を助長させたり、経済的利益を含む一切の利益を供与したりすることに荷担しないことを基本方針とする。役職員等に「反社会的勢力との対応要領」を明文化し周知徹底を行う。また取引先等の契約書に反社会的勢力排除条項を加え、反社会的勢力との関係を遮断する。 ・リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、「リスク管理規程」を制定し、当社グループのリスク管理に関する基本的事項を定めております。リスク管理の取組に関する重要事項の決定は取締役会が行い、また、取締役執行役員を委員長とした内部統制委員会を設置し、リスク管理に関する個別課題についての協議・検討等を行っております。さらに、代表取締役がリスク管理担当役員を指名し、リスク管理担当役員はリスク管理担当責任者として、当社グループの全役職員に対してリスク管理の取組について、周知徹底を図っておりま

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項役員の報酬等については、経済情勢、経営状況及び従業員給与等とのバランスを考慮し、取締役につきましては、1996年６月27日開催の第45回定時株主総会において決議された報酬限度額（年額500百万円）以内に、監査役につきましては、1991年６月26日開催の第40回定時株主総会において報酬限度額（年額50百万円）以内としておりましたが、監査等委員会設置会社への移行に伴い、2016年６月28日開催の第65回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は年額500百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。定款で定める取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は12名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は７名。）、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額50百万円以内（定款で定める監査等委員の員数は４名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は４名）と決議頂いております。また、株式報酬については、2025年６月24日開催の第74回定時株主総会において、取締役６名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び社外取締役１名（監査等委員である取締役を除く。）に対して年額35,800千円以内を付与するものと決議頂いております。当社は、2021年１月12日開催の取締役会において取締役報酬規程を制定し、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。 イ 報酬の内容当社の取締役の報酬体系は、基本報酬、業績連動報酬等、非金銭報酬等で構成し、業績達成への意識づけ効果、長期的な企業価値向上に対する動機づけ及び株主との利益共有ができるように組み合わせております。 ロ 基本報酬に関する方針職位に応じた適切な職務遂行を動機づけるための固定報酬であり、ベンチマーク（当社と同水準の売上規模かつ同水準の時価総額規模）企業群との比較により決定いたしました。 ハ 業績連動報酬等に関する方針事業年度ごとの業績目標の達成に向けて動機づけを強化するための変動報酬であり、会社業績を反映できるように下記のような業績連動報酬にしております。・個人別の業績連動報酬＝職位別支給原資×営業利益達成率・ガバナンスの観点から営業利益達成率の上限を200%、下限を０%と設定しております。 ニ 非金銭報酬等に関する方針長期的な目線で企業価値・株主価値の向上を動機づけて株主との利益を共有するための株式報酬であり、株式交付信託による株式給付制度による株式交付を採用しております。 ホ 監査等委員である取締役の報酬に関する方針監査等委員である取締役は経営監督の役割を担い、かつ業績責任を負わないことから基本報酬のみを支給し、その報酬は監査等委員会規程に基づき、監査等委員である取締役の協議によって定めております。 ヘ 報酬決定と支払に関する方針基本報酬は取締役報酬規程に従って月棒として支払うものとし、業績連動報酬は報酬委員会の審議を経て取締役会の決議により毎年６月に支払います。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役（監査等委員を除く。)（社外取締役を除く。)202,718123,48057,30521,9336取締役（監査等委員)（社外取締役を除く。)15,00015,000－－1社外役員32,91530,360－2,5555（注）１．上表には、2025年６月24日開催の第74回定時株主総会終結の時をもって退任した監査等委員である取締役１名を含んでおります。２．業績連動報酬等にかかる業績指標として、当社において重要視している連結損益計算書の営業利益であり、その実績は3,980,629千円であります。当該指標を選択した理由は当社が本業で獲得した利益を指標として用いることが業績目的の達成に向けた動機づけの強化につながるからであります。当社の業績連動報酬は、職位別の基準額に営業利益達成率を乗じたもので算定しております。３．非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、職位等に応じたポイントとして付与しております。当事業年度における株式報酬に係る計上額は、取締役7名（監査等委員を除く。）に対して24,488千円であります。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等役員ごとの連結報酬等の総額については、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しております。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬は支給しておりません。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）日本644(11)米国56(174)中国83(5)オーストラリア－(－)報告セグメント計783(190)その他－(－)合計783(190) （注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）581(11)43.417.97,747,4386.7 セグメントの名称従業員数（人）日本581(11)合計581(11) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含めております。③ 労働組合の状況 当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は非常に円満に推移しております。④ 管理的地位にある労働者(以下「管理職」という。)に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業等取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．３．４．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.078.667.566.951.6 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．当社では、正規及び非正規従業員のいずれにおいても、男女間の賃金規程等の制度上及び人事評価制度に差を設けておりません。よって、職種及び資格等級が同じ場合には、賃金差異は生じませんが、時間外労働を含めた賃金水準の高い現業部門における女性社員の比率並びに管理職比率が依然低いことが賃金差異の大きな要因となっております。４．当社では、雇用形態による男女間の賃金差異は生じませんが、パート・有期労働者の女性は8.73%(11名)と少なく、そのうち３名は障害者等雇用枠での短時間勤務社員の為、相対的に賃金差異が生じております。 ⑤ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容（注）１議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 温調エコシステムズ㈱東京都品川区20,000設備工事事業その他の事業100.0当社の工事を施工及び資材の一部を納入している。役員の兼任あり。資金援助あり。ホライズン５㈱東京都品川区100,000その他の事業100.0－ウッドテック㈱（注）２千葉県印西市45,000設備工事事業その他の事業100.0（100.0）当社の工事を施工している。ALAKA'I MECHANICALCORPORATION（注）４アメリカ合衆国ハワイ州US$24千設備工事事業100.0資金援助あり。大成温調建築工程（上海）有限公司中華人民共和国上海市29,064千中国元設備工事事業建築事業100.0当社の社員が出向し技術の提供をしている。TAISEI ONCHO AUSTRALIA PTY. LIMITED（注）３オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州AU$2,052千不動産事業100.0資金援助あり。NT AUSTRALIAPTY. LIMITEDオーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州AU$2,200千不動産事業100.0－（持分法適用関連会社） SEAREFICO CORPORATIONベトナム社会主義共和国ホーチミン市VND355,667,800千設備工事事業25.0－（その他の関係会社） アクアウェッジ㈱東京都港区5,000－被所有15.9役員の兼任あり。 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別の名称を記載しております。２．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。３．債務超過会社であり、2026年３月31日現在で債務超過額は122,738千円であります。４．ALAKA'I MECHANICAL CORPORATIONは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 ALAKA'I MECHANICAL CORPORATION主要な損益情報等①売上高12,350,787千円 ②経常利益798,871千円 ③当期純利益698,745千円 ④純資産額5,337,455千円 ⑤総資産額10,227,759千円

３【配当政策】当社は、当社グループの中長期的な成長へ向けた事業展開、経営基盤の強化等を図りながら、株主への長期的かつ安定的な利益還元を重要な経営課題と考え、ＤＯＥ（連結純資産配当率）3.8％を目処とする配当方針を定めております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、内部留保資金につきましては、収益の確保と向上のために、より効率的に活用してまいる所存であります。当社は、2016年６月28日開催の定時株主総会において、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨の定款の規定を設けております。基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月13日546,47287取締役会決議2026年６月25日577,86492定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】当社技術本部、技術統括部、技術・BIM推進部を核とした研究開発部門は、環境負荷の少ない快適な環境づくりを追求し、設備工事事業を通じて、省エネルギーシステム開発を中心に取り組んでまいりました。また、空調設備システムの性能評価・改善方法並びにエネルギー消費量の分析技術についての研究を行っております。これらの成果は設備の省エネルギー対策、節電・省エネルギー改修提案またはリニューアル設計技術に応用することに寄与しております。当連結会計年度における研究開発費は18百万円であります。また、当連結会計年度の主な研究開発活動は以下のとおりであります。 （１）熱流体シミュレーションの活用による最適設計手法大空間または特殊空調などの設計施工時において、室内の温度や気流などをシミュレートすることにより、その設備性能や室内温熱環境を予測・評価するエンジニアリング支援ツールとして活用しております。事前に様々な設計案に対するシミュレーション結果を比較検討して最適なシステムを選択するとともに、工事竣工後の現地計測値とシミュレーション予測を比較評価して、さらに解析精度を向上し、品質の高い設計・施工に活用しております。 （２）省エネルギー改修提案技術、及びCO2排出削減提案の手法空調・換気システムの運転状態におけるエネルギー消費量及び、屋外・屋内の空気温湿度などの状態を集約した中央監視データや、エネルギー消費量のエビデンスとなりうるエネルギー購買伝票等の実績値などを分析することにより、事業所全体の年度間のエネルギー消費量及びCO2排出量の傾向や特徴を捉え、さらに、個々の機械設備のエネルギー消費量を分析・把握し、省エネルギー改修提案・CO2排出量削減提案・省エネルギー対策・地球温暖化対策に活用しております。 （３）トイレ空間のにおいの制御手法に関する研究トイレ内で発生するにおいを効率的に除去が可能な「高効率換気システムの開発」(実験室を使用した実験)、及びトイレ内の臭気物質を特定しアンタゴニスト化合物(感覚的消臭)を検討する２つの手法により、トイレ空間の「においの制御手法」に関する研究を５ヶ年計画(２年目)で進めております。 （４）ARを活用した現場確認用アプリの開発AR機能を用いて図面データを確認できるアプリの開発を行い、全社員にアプリを配信。現場での図面説明・施工箇所のチェック・現場調査など、各種場面においてアプリを活用しております。 なお、不動産賃貸事業及びその他の事業において研究開発活動は行っておりません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(千円)機械、運搬具及び工具器具備品(千円)土地(千円)（面積㎡）リース資産(千円)合計(千円)本社（東京都品川区）日本391,46716,139781,166(1,300.79)18,9831,207,756314 （注）１．土地建物のうち賃貸中の主なものは次のとおりであります。事業所名土地（㎡）建物（㎡）本社41.02－２．リース契約による賃借設備のうち主なもの事業所名設備の内容リース期間（年）年間リース料（千円）本社ＣＡＤ用コンピュータ一式3.5～521,690本社その他コンピュータ一式3.5～57,866 (2）国内子会社 特記事項はありません。(3）在外子会社 特記事項はありません。

（３）【監査の状況】① 内部監査及び監査等委員会監査の状況当社の内部監査部門及び監査等委員会監査の組織は、内部監査部門は３名、監査等委員会は４名（うち社外取締役３名）で構成されております。内部監査部門は監査等委員会と協力し、監査計画に基づき業務執行全般についての業務監査を行うこととなっております。また、監査等委員会と会計監査人は定期的に、また、必要に応じて会合を設け、監査計画、監査実施状況及び監査結果についてお互いに情報交換並びに意見交換を行うこととなっております。加えて内部監査の実効性を確保するための取組として、内部監査部門は取締役会に対し、内部監査計画や財務報告に係る内部統制の評価及び監査結果の報告を行っております。なお、監査等委員である今井康之氏は、長年にわたり営業業務に携わり、東海事業本部長、西日本支社長、海外事業本部長等、の要職を歴任し、豊富な経験、実績を有しております。監査等委員である社外取締役松下香織氏は、長年にわたりIT企業において、新規ビジネス及び企業提携戦略の企画・立案・実行等の要職を歴任し、独立後は、その豊富な経験を基に事業戦略・提携やダイバーシティ等の側面から様々な企業の支援を行っております。監査等委員である社外取締役村木高志氏は、弁護士としての豊富な経験と高い見識を有しております。監査等委員である社外取締役榎本幸子氏は、公認会計士としての専門知識及び経験と会計事務所を経営されてきた経営者としての高い見識を有しております。当事業年度において当社は監査等委員会を合計15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりであります。役員区分氏名出席状況(出席率)取締役今井 康之全15回中15回(100％)社外取締役大久保 和正全４回中４回(100％)社外取締役松下 香織全15回中15回(100％)社外取締役村木 高志全15回中15回(100％)社外取締役榎本 幸子全11回中11回(100％)監査等委員会における具体的な検討内容として、監査の方針、監査計画、会計監査人の監査方法及び結果の相当性等を協議いたしました。監査等委員の主な活動として、取締役会及び経営会議への出席、取締役及び関係部門からの報告、その他必要事項の聴取、会計監査人の選任、解任及び不再任に関する議案の内容の決定等に取り組みました。なお、2025年６月24日開催の第74回定時株主総会において、社外取締役大久保和正が取締役を辞任し、榎本幸子が新たに選任されたため、両氏の監査等委員会の開催回数は他の取締役と異なっております。 ② 会計監査の状況 当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査に関して太陽有限責任監査法人と契約を締結しております。監査法人の名称、継続監査期間、当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。イ 監査法人の名称太陽有限責任監査法人 ロ 継続監査期間2015年３月期以降 ハ 業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員 業務執行社員 田尻慶太指定有限責任社員 業務執行社員 大塚弘毅ニ 監査業務に係る補助者の構成公認会計士10名その他25名 ホ 監査法人の選定方針と理由監査等委員会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査活動実績、監査日数及び具体的な監査の実施体制等並びに監査報酬の見積額についての書面を入手し、面談、質問等を通じて合理性、妥当性等を総合的に勘案し、選定しております。監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、当社監査実績を踏まえ、業務遂行能力、監査体制、品質管理体制等について勘案した結果、職務を適切に遂行していることから、太陽有限責任監査法人を会計監査人として選定することに問題ないと判断しております。 ヘ 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、当社の財務・経理部門や内部監査部門並びに会計監査人から、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質に関する情報を収集した結果、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、適当であると判断しております。 ③ 監査報酬の内容等イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社46,0002,00048,000－連結子会社－－－－計46,0002,00048,000－ ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く） 該当事項はありません。 ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）当社の連結子会社であるALAKA’I MECHANICAL CORPORATIONは、N&K CPAs, Inc.に対して、監査証明業務に基づく報酬として28,565千円を支払っております。（当連結会計年度）当社の連結子会社であるALAKA’I MECHANICAL CORPORATIONは、N&K CPAs, Inc.に対して、監査証明業務に基づく報酬として26,943千円を支払っております。 ニ 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、会社規模及び業種の特性等を総合的に勘案して、決定することとしております。 ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、株式等の政策保有に関する方針に関して、「取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携または協働ビジネス展開の円滑化及び強化等の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式等を取得し保有することができるものとする。また、その保有効果等について検証し、取締役会において報告する」こととしております。保有株式については、中長期的経済合理性や、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断して、保有効果が認められることから、すべての株式について保有することは妥当であると判断しております。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式12174,372非上場株式以外の株式93,064,135 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式以外の株式215,727取引先持株会における取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式19,000 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）森永製菓(株)400,000400,000（保有目的）施主からの設備工事の継続的な受注を含む企業間取引の強化（定量的な保有効果） （注）無1,080,2001,002,000ISOTEAM LTD.62,500,00062,500,000（保有目的）設備工事業の海外展開（定量的な保有効果） （注）無580,031536,497TOPPANホールディングス(株)138,244135,639（保有目的）施主からの設備工事の継続的な受注を含む企業間取引の強化（定量的な保有効果） （注）（株式数が増加した理由）取引先持株会における株式の取得無567,492549,880松竹(株)20,00020,000（保有目的）施主からの設備工事の継続的な受注を含む企業間取引の強化（定量的な保有効果） （注）無236,000246,200東京瓦斯(株)21,80021,800（保有目的）施主からの設備工事の継続的な受注を含む企業間取引の強化（定量的な保有効果） （注）無161,690103,833リンテック(株)31,00031,000（保有目的）施主からの設備工事の継続的な受注を含む企業間取引の強化（定量的な保有効果） （注）無138,88085,436(株)長谷工コーポレーション45,64643,847（保有目的）元請からの設備工事の継続的な受注を含む企業間取引の強化（定量的な保有効果） （注）（株式数が増加した理由）取引先持株会における株式の取得無131,71086,161(株)日立製作所20,00020,000（保有目的）施主からの設備工事の継続的な受注を含む企業間取引の強化（定量的な保有効果） （注）無89,28069,160ブルーイノベーション(株)50,00050,000（保有目的）建設業への技術展開（定量的な保有効果） （注）無78,85057,900（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】年月事項1941年４月東京市蒲田区萩中町にて創業1952年12月東京都品川区大井鎧町3596番地において大成温調工業株式会社を設立1959年３月建設業法により東京都知事（ほ）第8335号の登録を完了1971年４月東京都品川区大井一丁目47番１号に移転1972年３月大成温調サービス株式会社を保守、メンテナンス会社として設立（1982年３月大成温調エンジニアリング株式会社に商号変更、1989年４月当社に吸収合併）1972年５月大宮出張所を設置（1981年３月関東支店に昇格）1972年８月東北営業所を設置（1982年３月東北支店に昇格）1974年１月建設業法改正により建設大臣許可（般、特48）第2826号を取得1974年５月大阪営業所を設置（1982年３月大阪支店に昇格）1975年10月横浜営業所を設置（1989年４月横浜支店に昇格）1978年５月千葉営業所を設置（1992年４月東関東支店に昇格）1978年７月静岡営業所を設置（2012年４月静岡支店に昇格、2024年４月営業所に降格）1980年11月株式会社ストアシステムを店舗用建物の設計及び建築、店舗内装の設計及び施工会社として設立（1993年４月温調機器株式会社に吸収合併）1983年３月名古屋営業所を設置（1989年４月名古屋支店に昇格、2026年４月名古屋営業所に降格）1983年11月大成ビル管理株式会社を建物総合管理会社として設立（1993年４月温調機器株式会社に吸収合併）1987年８月温調機器株式会社（1994年４月温調システム株式会社に商号変更 2010年４月温調エコシステムズ株式会社に商号変更）を冷暖房機器等の販売会社として設立1987年９月香港支店を設置（2009年11月大成温調香港工程有限公司に改組）1989年12月TAISEIONCHO HAWAII, INC.を設立し、1990年１月アメリカ合衆国ハワイ州設備工事会社AU'S PLUMBING & METAL WORK, INC.（1994年９月ALAKA'I MECHANICAL CORPORATIONに商号変更）を買収1990年２月温調プラミング株式会社（2004年６月当社に吸収合併）をスプリンクラー消火設備工事及びプレハブ配管工事を主とする管工事会社として設立1991年１月大成温調株式会社に商号変更1991年10月横浜技術センターを設置（1998年４月技術センターに名称変更、1999年10月技術研究所に統合、2004年４月中央研究所に吸収）1991年12月株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録1993年４月九州支店を設置1995年４月ONCHO PHILIPPINES, INC.を設立（2022年１月清算結了）1996年３月本社新社屋（ＮＴビル）竣工1998年４月温調メンテナンス株式会社（2000年６月当社に吸収合併）をビル管理を主とする会社として、また、プレハブシステム株式会社（2002年４月温調プラミング株式会社に吸収合併）をプレハブ配管工事を主とする会社として設立2002年11月本社社屋（ＮＴビル）を流動化2003年12月大成温調機電工程（上海）有限公司を設立（2024年６月大成温調建築工程（上海）有限公司に商号変更）2004年４月中央研究所を設置（2013年４月環境・省エネグループに再編、2019年４月技術開発統括部に再編）2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2009年１月TAISEIONCHO HAWAII, INC.を完全子会社化（2017年12月ALAKA'I MECHANICAL CORPORATIONに吸収合併）2009年11月大成温調香港工程有限公司を設立（2021年７月清算結了）2010年２月TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITEDを設立（2023年３月清算結了） 年月事項2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年６月ベトナム設備工事会社SEAREFICO CORPORATION（旧社名：SEAPRODEX REFRIGERATION INDUSTRY CORPORATION）と業務・資本提携2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年３月ぺんぎんアソシエイツ株式会社を設計・施工管理サービス会社として設立（2024年８月清算結了)2014年３月ぺんぎんメガソーラー発電所を設置し、売電事業を開始2016年６月監査等委員会設置会社に移行2017年３月TOP ENGINEERING VIETNAM COMPANY LIMITEDを積算業務等アウトソーシング会社として設立2019年12月シンガポール総合ファシリティサービス会社ISOTEAM社の株式を取得2020年４月自社ブランド『LIVZON』スタート2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2022年12月TAISEI ONCHO VIETNAM HOLDINGS CO., LIMITEDをエンジニアリング関連事業を主とする会社として設立2023年５月ホライズン５株式会社及びその完全子会社であるウッドテック株式会社を買収