日本基礎技術株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社２社、関連会社２社で構成され、法面保護工事、ダム基礎工事、アンカー工事、重機工事、注入工事、維持修繕工事、環境保全工事ならびにこれらに関する事業を行っており、あわせて建設コンサルタント及び地質調査を行っている。連結子会社のJAFEC USA，Inc．は、海外工事への参入を図るため平成21年10月に米国ネバダ州に設立し、株式会社オーケーソイルは、都市部の地盤改良工事および海外工事に実績があるため平成22年４月に子会社化した。また、関連会社の日本施設管理株式会社は、当社業務に関連するダム施設管理業務および建設コンサルタント業務を、株式会社オリオン計測は当社業務に関連する地質調査やデータ解析を行っている。［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。（建設工事） （建設コンサル・地質調査等）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)会社の経営の基本方針 当社グループは、人と環境の共生を目指し、建設基礎技術で豊かな社会創りに貢献するため、社員一人ひとりの可能性を引き出し、顧客そして社会から信頼される技術者集団を目指すこととしている。 (2)目標とする経営指標および中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、今後持続的に成長できる会社グループとして生き残っていくために、中長期的には、高齢化対策と若年者の入職助長、付加価値技術の早期展開による業績拡大を図り、数値目標達成のため、全社を挙げて最大限の業績の進展に努めていく。 ①目標と重点施策 (a)高齢化対策と若年者の入職助長 ・自動機械の開発と自動機械施工を推進して、働きやすい現場環境を整備するとともに、生産性の向上を図る。 ・自動機械施工の社員直営による技術技能継承を目的とした社員育成を推進する。 ・事務作業の簡易化、簡略化を図り、現場事務作業の習熟期間の短縮と生産性の向上を図る。 (b)付加価値技術の早期展開による業績拡大 ・日本国内および米国に共通する技術需要に対して、技術開発の展開と国内外の技術評価制度と現場実装の連携を図り、開発から現場実装実績までの期間短縮による社会実装の展開拡大を実現する。 ②数値目標（令和９年３月期） 受注高 27,610百万円 売上高 32,300百万円 営業利益 1,820百万円 経常利益 2,060百万円 親会社株主に帰属する当期純利益 1,510百万円 (3)対処すべき課題 今後の見通しについては、公共投資は、引き続き底堅く推移することが見込まれ、民間設備投資においても、堅調な企業収益を背景に持ち直しの傾向が続くことが予測されるが、中東情勢の緊迫化による物価上昇などの影響について十分に注意する必要がある。また、建設技能労働者不足は深刻化しており、労務費の高騰が継続するなど、業界を取り巻く環境は、厳しさを増していくものと予測される。一方、米国現地法人においては、LNG精製プラント基地地盤改良工事が継続するものの、前期に計上した為替差益および投資有価証券売却益は、不透明な状況である。 以上、内外の状況を慎重に考慮した上で、当社グループの数値目標の達成に向け、重点施策に従って、全社を挙げて取り組んでいく所存である。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)法的規制に関するリスク 当社グループの国内事業は、売上高の約６割（令和８年３月期56.6％）が公共工事である。公共工事への参加を希望する場合は、一般競争（指名競争）参加資格審査申請書の提出と厳格な入札執行が要求されており、これらの手続きにおいて虚偽の申請や不正な入札行為を行った場合は、建設業許可の取消し、営業の停止や指名停止の処分が科せられ、当社グループの経営計画に多大な影響を及ぼすことになる。①一般競争（指名競争）参加資格審査申請 公共工事の入札参加を希望する場合は、経営事項審査の総合評定値通知書を添付のうえ、一般競争（指名競争）参加資格審査申請書を関係省庁に提出し、認定を得なければならない。 この際、経営事項審査申請内容に虚偽の記載があった場合は、行政処分（建設業許可の取消し、営業の停止）や指名停止処分が科せられる。また、一般競争（指名競争）参加資格審査申請においても、虚偽の記載等があった場合は、競争参加資格の認定は受けられず、認定後に発覚した場合には取消されることがある。②入札行為 独占禁止法違反や官製談合等の不正な入札行為を行った場合は、公正取引委員会から排除勧告が行われる。排除勧告を受けた場合は、営業禁止や営業停止の行政処分の他、国および地方自治体から指名停止の処分が科せられる。 (2)公共工事依存に関するリスク 当社グループの国内事業は、売上高に占める公共工事の割合が高いため、その業績は、国および地方自治体の財政事情に左右される公共投資の規模に大きな影響を受ける。公共投資が削減された場合、さらに同業他社との過当な価格競争が余儀なくされ、その結果、当社グループの受注高、売上高、利益が減少するリスクがある。 (3)技術水準維持に関するリスク 当社グループは、常に仕事の量と質に見合った組織と人員体制を指向していく必要がある。このような中で、技術水準を維持するためには、職員一人一人に高い技能、技術力および管理能力が求められる。特に工事品質の保持とオリジナル工法の技術力の向上と維持は、当社グループにとって重要な課題であり、業績に大きな影響を及ぼすので、技術者の育成が重要であると考えている。 (4)工事施工に関わるリスク 工事施工中における人的・物的事故あるいは災害の発生や工事引渡後における手直し工事の発生等、予期せぬ費用の発生により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 (5)不採算工事の発生に関わるリスク 工事施工段階での想定外の追加原価等の発生により、不採算工事が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 (6)貸倒リスク 当社グループは、売上高の約９割（令和８年３月期95.2％）が下請工事であるため、公共工事が縮小された場合にともなう競争激化や、金融機関の不良債権処理圧力等の影響を受けた発注ゼネコン（地場ゼネコン含む）の倒産による貸倒リスクがある。 (7)海外事業リスク 当社グループは今後の海外工事への参入を図るため、その拠点として米国に子会社を設立している。今後、海外市場において予想を超えた為替相場の変動や海外工事を行う国の政治、経済、法制度等に著しい変化が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。 (8)自然災害やパンデミックに関わるリスク 大規模な自然災害、感染症の大規模な流行（パンデミック）等により、政治、経済環境に甚大な制限が課される場合、消費市場の停滞等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 (9)不安定な国際情勢や円安の影響について 中東情勢の緊迫化など不安定な国際情勢や円安の影響等により、資源価格やエネルギー価格の高騰が続いている。この影響が長期化した場合は、資材価格やエネルギー価格等の高止まりにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかに回復してきた。一方で、中東情勢の緊迫化の影響や物価上昇の継続などにより、景気の先行きは不透明な状況になっている。 この間、国内建設業界においては、公共投資は底堅く推移したものの、建設資材価格や労務費の高騰に加え、建設業従事者の高齢化と人材確保の問題などにより、業界を取り巻く環境は、依然として厳しい状況が続いている。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の総資産の残高は、385億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億69百万円の増加となった。 当連結会計年度末の負債の残高は、138億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億４百万円の増加となった。 当連結会計年度末の純資産の残高は、247億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億65百万円の増加となった。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の業績については、受注高は、国内では、着工時期の先送りや受注競争の激化により、一部の支店では計画未達となったが、北海道内の高速道路の大型補修工事や電力関連工事の受注により、計画を上回る結果となった。また、米国現地法人においては、老朽ダムの環境保護工事で失注があったものの、LNG精製プラント基地地盤改良工事トレーン４（第４工区）が前倒しで発注となり、計画を上回ることができた。 その結果、国内・海外の受注高合計は、前年同期比22億20百万円（8.0％）増の299億92百万円となった。 その主な内容は、「法面保護工事」が34億37百万円（前年同期比10.0％減）、「アンカー工事」が23億89百万円（同62.8％増）、「重機工事」が128億50百万円（同0.4％減）、「注入工事」が42億91百万円（同28.0％増）である。 売上高については、受注の増加に伴い、国内は計画を上回る結果となった。一方、米国現地法人においては、前期からの業績に大きく貢献したLNG精製プラント基地地盤改良工事のトレーン４（第４工区）の前倒し発注により、12月に本施工を着工したものの、大半は詳細設計および試験施工であり、前期実績を下回る結果となった。 その結果、売上高は全体で、前年同期比29億26百万円（9.7％）減の273億53百万円となった。 その主な内容は、「法面保護工事」が34億71百万円（前年同期比5.1％増）、「アンカー工事」が16億６百万円（同28.2％増）、「重機工事」が135億２百万円（同19.9％減）、「注入工事」が33億52百万円（同14.9％減）となった。 利益面については、国内では、一部の支店において、売上高の減少により、非常に厳しい結果となった影響で、前期実績を下回った。また、米国現地法人においても、売上高の減少に伴い、前期実績を下回る結果となった。 その結果、連結営業損益は、14億55百万円の利益となり（前年同期は18億91百万円の営業利益）、経常損益については、受取配当金２億93百万円および為替差益３億53百万円等により、20億94百万円の利益となった（前年同期は19億24百万円の経常利益）。親会社株主に帰属する当期純損益については、投資有価証券売却益1億73百万円により、16億59百万円の純利益となった（前年同期は14億39百万円の純利益）。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ11億99百万円の増加となり、52億39百万円となった。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、１億２百万円の収入(前連結会計年度は４億49百万円の収入)となった。 これは、売上債権の増加額13億65百万円(前連結会計年度は９億81百万円の収入)、為替差益３億67百万円（前連結会計年度は為替差損26百万円）、法人税等の支払額３億38百万円(前連結会計年度は６億86百万円の支出)、受取利息及び受取配当金３億８百万円（前連結会計年度は２億24百万円）、未成工事支出金の増加額20億17百万円（前連結会計年度は92百万円の支出）等により資金が減少する一方で、税金等調整前当期純利益22億41百万円(前連結会計年度は19億24百万円)をはじめ減価償却費12億62百万円(前連結会計年度は12億30百万円)、未成工事受入金の増加額10億88百万円（前連結会計年度は37百万円の支出）等により資金を獲得したことが主な要因である。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、７億83百万円の支出(前連結会計年度は18億65百万円の支出)となった。 これは、主として有形固定資産の取得による14億32百万円の支出(前連結会計年度は21億10百万円の支出)と、利息及び配当金の受取額３億８百万円(前連結会計年度は２億24百万円の収入)、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入２億83百万円（前連結会計年度は０百万円の収入）等によるものである。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、18億13百万円の収入(前連結会計年度は２億58百万円の支出)となった。 主な収入は、短期借入金の増加額29億円、長期借入による収入６億60百万円であり、主な支出は、自己株式の取得６億63百万円（前連結会計年度は５億円の支出）、配当金の支払額４億59百万円（前連結会計年度は３億19百万円の支出）、長期借入金の返済による支出４億46百万円及びリース債務の返済による支出１億13百万円（前連結会計年度は１億13百万円の支出）等があったためである。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．受注実績 区 分 前連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） （百万円） 当連結会計年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日） （百万円）建設工事26,74229,056（8.7％増）建設コンサル・地質調査等1,030936（9.1％減）合 計27,77229,992（8.0％増） ｂ．売上実績 区 分 前連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） （百万円） 当連結会計年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日） （百万円）建設工事29,35526,205（10.7％減）建設コンサル・地質調査等9241,148（24.2％増）合 計30,27927,353（9.7％減）（注）１．当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載していない。２．受注実績、売上実績とも「建設コンサル・地質調査等」には、前連結会計年度に不動産の賃貸収入として103百万円、当連結会計年度に不動産の賃貸収入として106百万円がそれぞれ含まれている。３．最近２連結会計年度の主な相手先の売上実績に対する割合は次のとおりである。 相手先 前連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） 当連結会計年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）Bechtel Energy,Inc．8,66828.64,18315.3 なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。(1）受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高前事業年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）工種別前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期完成工事高（百万円）次期繰越工事高（百万円）法面保護工事2,5093,8206,3293,3033,026ダム基礎工事10545155651442アンカー工事7581,4672,2251,253972重機工事3,8124,4478,2605,3802,880注入工事3,0583,3526,4103,9392,471維持修繕工事203548752564188環境保全工事2411,3171,558925633その他土木工事1,1562,8874,0432,0002,043建設コンサル・地質調査3151,0301,345924421計12,16119,32331,48418,80612,678 当事業年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日）工種別前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期完成工事高（百万円）次期繰越工事高（百万円）法面保護工事3,0263,4376,4633,4712,991ダム基礎工事42851271224アンカー工事9722,3893,3611,6061,755重機工事2,8804,6157,4955,7441,750注入工事2,4714,2916,7633,3523,410維持修繕工事18824142934385環境保全工事6338041,437883554その他土木工事2,0434,9566,9992,9224,077建設コンサル・地質調査4219361,3571,148209計12,67821,75734,43519,59514,840 （注）１．賃貸収入等工事以外の売上は、「建設コンサル・地質調査」に含めている。２．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。３．次期繰越工事高は、（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）である。４．「その他土木工事」は、一般土木工事、土留工事、推進工事、建築および造成地の基礎杭工事、地すべり防止工事、災害復旧工事等である。５．「注入工事」は、地盤補強・止水のための都市部における薬液注入工事、老朽ため池の止水注入工事、トンネル裏込注入工事、管路・水路の充填・閉塞のグラウト工事等である。６．「建設コンサル・地質調査」の［当期受注工事高］［計］［当期完成工事高］のそれぞれの欄には前事業年度に不動産の賃貸収入として103百万円、当事業年度に不動産の賃貸収入として106百万円がそれぞれ含まれている。 (2）受注工事高の受注方法別比率 工事の受注方法は、特命と競争に大別される。期別特命（％）競争（％）計（％）前事業年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）96.04.0100当事業年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日）92.67.4100 （注） 百分比は請負金額比である。(3）完成工事高期別区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円） 前事業年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）法面保護工事2,3159883,303ダム基礎工事514－514アンカー工事9033501,253重機工事2,6572,7225,380注入工事1,6102,3283,939維持修繕工事254310564環境保全工事679246925その他土木工事1,4675322,000建設コンサル・地質調査564359924計10,9677,83818,806 当事業年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日）法面保護工事2,6178543,471ダム基礎工事122－122アンカー工事9656401,606重機工事2,6023,1415,744注入工事9752,3773,352維持修繕工事96247343環境保全工事80776883その他土木工事1,7681,1532,922建設コンサル・地質調査8163311,148計10,7728,82219,595 （注）１．官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものが含まれている。２．区分の建設コンサル・地質調査欄の民間には、前事業年度に不動産の賃貸収入として103百万円、当事業年度に不動産の賃貸収入として106百万円がそれぞれ含まれている。３．完成工事のうち主なものは、次のとおりである。前事業年度の完成工事のうち主なものエコサイクル（株）：横浜市戸塚区戸塚町5016計画新築工事に伴う土壌汚染対策工事鉄建・徳倉・工藤 北海道新幹線、栄原高架橋特定建設工事共同企業体：北海道新幹線、栄原高架橋大興物産（株）：八重洲二丁目中地区第一種市街地再開発事業（株）鴻池組：令和６年度沖永良部農業水利事業地下ダムグラウチング（その２）工事大成建設（株）：竹迫地区土木工事のうち深層混合処理工 当事業年度の完成工事のうち主なもの大成・東洋・藤田建設興業特定建設工事共同企業体：令和４年度馬毛島滑走路等新設工事（その２）大林・鴻池・中山・ＪＦＥエンジニアリングＪＶ：道央自動車 大谷地地区橋梁リニューアル工事（株）大林組：舞鶴若狭自動車道三国岳トンネル工事に伴う関屋Ａ地区アンカー工三井住友建設（株）：令和４年度九州自動車道（特定更新等）矢部川橋床版取替工事清水建設（株）：（仮）東海第二発電所〔造成仕上工事〕（1）４．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。 (4）次期繰越工事高（令和８年３月31日現在）区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）法面保護工事2,4735172,991ダム基礎工事4－4アンカー工事6561,0981,755重機工事4601,2901,750注入工事2043,2063,410維持修繕工事463885環境保全工事166387554その他土木工事2,2761,8014,077建設コンサル・地質調査11989209計6,4098,43014,840 （注）１．官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものが含まれている。２．次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。安藤ハザマ・五洋・若築特定建設工事共同企業体：東海第二発電所 防潮堤（海水ポンプ室エリア区間）設置他工事 液状化対策工事令和８年９月完成予定清水建設（株）：泊発電所 漂流車両流出防止工事令和９年３月完成予定（株）内外テクノス：舞鶴若狭自動車道三国岳トンネル工事に伴う１・２号逆Ｔ擁壁ＳＴマイクロパイル工令和８年７月完成予定（株）大林組：舞鶴若狭自動車道三国岳トンネル工事に伴う１・２号逆Ｔ擁壁ＳＴマイクロパイル工令和８年７月完成予定（株）大林組：(仮称)渋谷アッパー・ウエスト・プロジェクトに伴う仮設アンカー工事(４セット)令和９年３月完成予定 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施している。詳細については、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項及び（重要な会計上の見積り）に記載のとおりである。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等 １）財政状態 当連結会計年度末の総資産の残高は、385億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億69百万円の増加となった。その主な要因として、流動資産では、未成工事支出金および現金預金が増加したこと等により、46億６百万円増加した。固定資産では、投資有価証券が増加したこと等により21億63百万円増加した。 負債の残高は、138億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億４百万円の増加となった。その主な要因として、短期借入金および未成工事受入金が増加したこと等によるものである。 純資産の残高は、247億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億65百万円の増加となった。その主な要因として、利益剰余金およびその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものである。 この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、64.1％となり8.1ポイントの低下となった。 ２）経営成績 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第２ 事業の状況 ４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ．経営成績」に記載のとおりである。 また、受注高、売上高の内訳は、「第２ 事業の状況 ４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕 （１）経営成績等の状況の概要 ③生産・受注及び販売の実績」に記載のとおりである。 ３）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。 ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは売上高及び営業利益を重要な経営指標として位置付けている。 当社が策定した中期経営計画（2026年度～2028年度）に従い、米国現地法人JAFEC USA,Inc.を含めたグループ全体としての数値目標の達成に向け、重点施策に従って、全社を挙げて取り組んでいく所存である。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性 資本の政策については、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本としている。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は52億39百万円を保有していることから、十分な財源及び高い流動性を確保していると考えている。運転資金及び設備資金については、自己資金または借入により資金調達することとしている。 令和８年３月現在、短期借入金の残高は29億円、長期借入金（１年内返済予定を含む）の残高は40億14百万円である。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計50億円のシンジケート方式によるコミットメントライン契約（借入実行残高27億円、借入未実行残高23億円）及び合計45億円のタームローン契約（借入実行残高40億14百万円、借入未実行残高４億86百万円）を締結している。なお、本報告書提出日現在において、重要な資本的支出または重要な買収等の予定はない。 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

（セグメント情報等）【セグメント情報】 前連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）及び当連結会計年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日） 当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略している。 【関連情報】前連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：千円）日本米国合計20,018,91610,260,71130,279,627(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。 (2）有形固定資産本邦の有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略している。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Bechtel Energy, Inc.8,668,376建設工事 当連結会計年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：千円）日本米国合計20,834,5286,519,21627,353,745(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。 (2）有形固定資産本邦の有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略している。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Bechtel Energy, Inc.4,183,022建設工事 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）該当事項なし。 当連結会計年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日）当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報の記載を省略している。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）該当事項なし。 当連結会計年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日）該当事項なし。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）該当事項なし。 当連結会計年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日）該当事項なし。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】（１）基本的な考え方 当社にとってのサステナビリティは、当社の掲げる企業理念に基づき「人と環境の共生をめざし、当社の有する建設基礎技術を最大限に発展・活用するという当社の企業価値」と「豊かな国土、環境創りに貢献するという社会的存在価値」を継続的に成長させることを目的としている。 （２）ガバナンス 当社のサステナビリティを実現するため、各部署のサステナビリティ担当による進捗状況の定期的な報告を取締役会で行っていく。 （３）戦略①人材（人的資源）への取組a.人材の多様性 当社グループは、今後の事業継続において、人材の確保が非常に重要であるという認識のもと、社員の年齢構成の変化や業態の変化に対応するために、様々な職歴を持つ中途採用者、勤勉で技術力を求めて来日する外国人または日本国内で建設、土木業に興味を持つ女性の採用、起用を積極的に行う。 現在、米国現地法人や本社・支店の技術系社員として外国人を採用している。これらの人材は、今後その能力を活かして所属部署の戦力として活躍する人材であり、近い将来に管理職への登用も期待できる。女性社員は、当社グループの業種から全社員に占める比率は低い水準にあるが、今後は技術系の女性社員の採用・育成に取組む。b.人材育成 当社グループは、社員の成長をサポートするため、新入社員をはじめ中堅社員・幹部社員にも定期的に社内教育を実施し、技術の向上や新知識の習得に努めている。また、社員のモチベーション向上を目指して、様々な表彰制度を設けている。c.人権尊重 当社グループは、法令、社内規則及び企業倫理に違反する行為を抑制・防止・是正するため、内部通報制度を設けている。また、定期的に内部通報に関する周知および研修を行っている。d.健全な職場環境 当社グループは、社員の多様性を尊重しながら受け入れ、健康で明るく、仕事も生活も充実した毎日を送ることができるよう、社員一人ひとりが元気に働ける職場環境の実現を目指している。業務の簡素化やワークライフバランスに配慮した各種制度の整備（育児・介護に関する制度、定額残業制の導入等）、長時間労働の削減対策、有給休暇取得の奨励等の取組を進めている。②地球環境への取組 気候変動等に伴う地球環境問題への取組として、当社グループの主要事業である建設基礎工事を通じて、地域環境整備の一助となる取組を積み重ね、地球環境に貢献できる新しい工法の研究を進めている。 （４）リスク管理 サステナビリティに関する基本方針や重要課題、さらには重要課題の監視、管理等のため、サステナビリティ関連のリスクと機会について分析し、対応策について検討を行う。リスクと機会については、今後各部署のサステナビリティ担当にて定期的に確認を行い、必要に応じて重要課題及び指標や目標を見直すなど適切に対応する。 （５）指標および目標 次の指標の実績は、提出会社のものを記載しており、具体的な目標は策定次第公表する。指 標実績（当連結会計年度）採用した労働者に占める女性労働者の割合7.8％女性労働者の育児休業後の復帰割合取得中管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合0.3％男性の育児休業等と育児目的休暇の取得率33.3％労働者の男女の賃金の額の差異全労働者77.7％正規雇用労働者69.0％パート・有期労働者69.3％ （注）人材育成・社内環境整備は連結子会社各社で行われているが、規模・制度の違いから一律に記載せず、人材の大多数が所属する提出会社単体について記載している。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、経営基本方針の実践を通じて継続的な企業価値の向上を図るためには、役割と責任の明確化による迅速な意思決定と、それを実現する強固な執行体制を構築することが重要と考え、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指し、コーポレート・ガバナンスの拡充に取組む。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、経営戦略および重要な業務執行の意思決定と日常の業務執行を区分し、業務執行機能の一層の強化を図るため、平成12年６月より執行役員制度を導入している。また、平成14年６月には社外取締役の選任を行い、取締役会の本来の機能である経営方針および重要な業務執行の意思決定と、取締役の業務執行に対する監督を行うことに注力している。なお、取締役会を補佐する審議機関として、各本部の本部長を中心に構成する経営会議を設置している。 また、企業倫理や法令遵守を社内に浸透させ、未然に違法行為を防ぐ仕組を構築し、コンプライアンス体制の確立、浸透、定着という目的を達成するため「コンプライアンス委員会」を設置し、その開催を通じて、企業行動全般についての法律面及び倫理面からのチェック徹底を図ることとしている。 また、全社的なリスクマネジメント推進に関わる課題・対応策を協議・承認する組織として、「リスクマネジメント委員会」を設置し、その運用において策定したリスクマネジメント基本規程に基づき、リスクマネジメントの実践を通じ、事業の継続・安定的発展を確保していく体制を図りつつ、有事の際、迅速かつ適切に対応する為に危機管理基本規程を策定し、緊急時の対応を迅速に行える体制を整備している。 さらに、経営に重大な影響を及ぼす不測事態が発生するのを未然に防ぐため、法令違反行為等反倫理的行為を発見した場合の社内情報提供制度（内部通報制度）を設け、迅速かつ適確に経営者にリスク情報が伝達される仕組の構築に努力している。 （コーポレート・ガバナンスの体制） ③ 内部統制システムの整備の状況当社の取締役会は取締役５名で構成しており、迅速に経営判断できるよう適正人数で経営している。取締役会は原則３ヶ月に１回開催することとし、その他必要の都度開催し、重要事項はすべて付議され業績の進捗についても議論し対策等を検討している。また、平成12年６月より執行役員制度を導入しており、経営戦略および重要な業務執行の意思決定と日常の業務執行を区分し、業務執行機能の一層の強化を図っている他、平成14年６月より社外取締役の選任を行っており、取締役の本来の機能である経営方針および重要な業務執行の意思決定と取締役会の業務執行に対する監督を行うことに注力している。なお、取締役会を補佐する審議機関として、各本部の本部長を中心に構成する経営会議を取締役会の開催されない月については必ず開催し、経営環境の変化に迅速な対応と意思決定ができる体制となっている。当社は企業規模や事業内容から、監査役設置会社形態が最適であると判断し、監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、現在の監査役制度を採用している。監査役会は監査体制の強化、充実を図るために４名で構成し、このうち３名は非常勤の社外監査役である。また、会計監査人である太陽有限責任監査法人による会計監査を受けている。 ④ リスク管理体制の整備の状況および子会社の業務の適正を確保するための体制 当社は、建設業として業務全般にリスクが存在すること、またそのリスクを放置することが会社の信頼や経営 に重大かつ深刻な影響をあたえる可能性が高いことを深く認識し、内在するリスクをどのように管理していくかを経営の最重要課題と受け止め、リスク管理体制の充実・強化に取組んでいる。そのため、災害、事故、不祥事、コンプライアンス等各種リスクへの対応についての当社の諸規定に従い、それぞれの部署において、事故防止へのチェック・研修・訓練等リスクへの備えに努め、全社的な対応としては、経営会議を主体に対応する他、「中央安全衛生委員会」「投資保全委員会」「技術委員会」「コンプライアンス委員会」「リスクマネジメント委員会」等各委員会並びに内部通報制度を設け、諸リスクへの迅速かつ適切な対応を行うこととしている。 子会社の業務の適正を確保するための体制としては、「関係会社管理規定」に基づき、主要な子会社の経営状況について定期的に報告を求めるとともに、事業活動における重要事項については、事前協議を行い、当社の経営会議ならびに取締役会において決議することとし、企業集団としての経営効率の向上と業務の適正化に努めている。また、子会社の業務の適正を確保するため、内部監査を実施する体制を整備している。 ⑤ 取締役の定数 当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めている。 ⑥ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めている。 ⑦ 取締役の解任の決議要件当社は、取締役の解任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。 ⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由 イ. 自己の株式の取得 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためである。 ロ. 取締役の責任免除 当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めている。また、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めている。ただし、当該契約に基づく責任の限度は、法令が規定する額とする旨定款に定めている。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待された役割を十分に発揮できるようにするためである。ハ．監査役の責任免除 当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めている。また、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めている。ただし、当該契約に基づく責任の限度は、法令が規定する額とする旨定款に定めている。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、期待された役割を十分発揮できるようにするためである。ニ．中間配当 当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めている。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものである。 ⑨ 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものである。 ⑩ 責任限定契約の内容の概要 当社は、社外取締役厨川道雄および岡村 裕、社外監査役相内真一、松永 烈および氷坂智晶と会社法第427条第１項ならびに当社定款第28条および第36条に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額である。 ⑪ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の３第１項に基づき、当社役員を被保険者とする役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を限度額５億円として令和７年７月17日に締結している。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役および執行役員であり、被保険者は保険料を負担していない。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用および損害賠償金等が填補されることとなる。 ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由がある。 ⑬ 取締役会の活動状況 当社は、当事業年度において取締役会を７回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりである。役 職 名氏 名出 席 状 況代表取締役社長技術本部長営業本部担当役員機械施工推進本部担当役員中原 巖７回/７回（100％）専務取締役執行役員営業本部担当役員柏谷 英博２回/２回（100％）専務取締役執行役員事務管理本部長田中 邦彦７回/７回（100％）取締役執行役員持田 裕晋７回/７回（100％）取締役潮田 盛雄２回/２回（100％）取締役厨川 道雄７回/７回（100％）取締役岡村 裕７回/７回（100％）（注）1.上記の他、書面決議として取締役会を４回開催している。2.専務取締役執行役員の柏谷英博氏および取締役 潮田盛雄氏は、令和７年６月27日開催の第72回定時株主総会終結の時をもって退任している。そのため、役職名は退任時点のものを記載しており、取締役会の出席状況は、両名の在任期間中に開催された回数を対象としている。 具体的な検討内容（議題）は以下のとおりである。テ ー マ主 な 審 議 事 項経営戦略株主還元方針、重要な業務に関する事項等コーポレート・ガバナンスコーポレート・ガバナンス基本方針の改正、株主総会関連、内部統制評価、会社役員賠償責任保険関連等決算・財務決算（四半期含む）関連、予算・資金計画、業績予測修正、配当関連、政策保有株式の保有・売却、当社取締役に対する譲渡制限付株式付与等営業施策重要な営業施策、子会社業務執行等その他重要な規定の改廃等

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 (1)役員区分ごとの報酬の総額、報酬の種類別総額および対象となる役員の員数区分報酬支払額（百万円）種類別内訳（百万円）人数（人）基本報酬賞与取 締 役193100924監 査 役1616-1社外 役員343316合 計2441509411（注）１．取締役への報酬支払額には、使用人兼務取締役（３名）の使用人給与相当額5百万円、使用人賞与相当額34百万円が含まれている。２．役員報酬額は次のとおりとしている。取締役の報酬額（基本報酬および賞与）は、令和５年６月29日開催の第70回定時株主総会において年額300百万円以内（うち社外取締役の報酬額は年額40百万円以内）と決議されている。監査役の報酬額は、平成６年６月29日開催の第41回定時株主総会において年額40百万円以内と決議されている。３．令和３年６月29日開催の第68回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、当社の社外取締役を除く取締役に対して、上記２の取締役の報酬額の範囲内で、譲渡制限付株式の付与のための金銭債権を報酬として支払う報酬額は、年額40百万円以内（ただし、新たに発行または処分する普通株式の総数は年100,000株以内）と決議されている。 (2)取締役および監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の概要イ.取締役および監査役の報酬等は、株主総会で決定する報酬総額の限度額内で、業績および中長期的な企業価値を重視し、同業、同規模の他社との比較や従業員給与とのバランスに考慮して、当社役員として相応しい水準額を取締役会及び監査役会間の協議により決定している。ロ.取締役報酬は、基本報酬、賞与、非金銭報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職責に鑑み、基本報酬と賞与を支給している。業績連動型報酬は、採用していない。基本報酬額については、執行役員としての業務遂行状況を主な査定要素として決定するもので、〔Ⅰ〕～〔Ⅲ〕までの３ランクに分けられている。（執行役員の資格給を基本とし、これに1.2～1.7倍までの基本報酬を設定している。）賞与については、執行役員としての従業員賞与と役員賞与で構成され、金額については、総額を取締役会で決議し、個別金額は代表取締役社長 中原 巖に一任としている。なお、当社の代表取締役社長は、各部門を俯瞰した立場であり、一任するにふさわしいと判断している。非金銭報酬等については、譲渡制限付株式報酬とし、株主総会決議に基づき役位、職責等に応じて決定し、一定の時期に支給している。ハ.当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、代表取締役社長が原案を策定し、独立社外取締役を含む取締役全員の意見を踏まえつつ決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、適切であると判断している。ニ.当社は、平成20年役員退職慰労金制度を廃止し、基本報酬と１本化する新たな株式取得型報酬を導入した。その算定方法は、導入時の退職慰労金をベースに月額を決定したもので、取締役による株式保有の促進に資するものである。なお、本制度は社外取締役および監査役に適用している。 ② 取締役の定数 当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めている。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 （令和８年３月31日現在）区 分従業員数（人）建設工事375［46］建設コンサル・地質調査等16［－］合計391［46］（注）従業員数は就業人員であり臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載している。 ②提出会社の状況 （令和８年３月31日現在）従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）346［17］43.718.47,989,0130.5 区 分従業員数（人）建設工事330［17］建設コンサル・地質調査等16［－］合計346［17］ （注）１．従業員数は就業人員であり臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載している。２．平均年間給与には、賞与および基準外賃金を含んでいる。 ③労働組合の状況 当社には労働組合はない。 また、労使関係について特に記載すべき事項はない。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性の育児休業等と育児目的休暇の取得率及び男女の賃金の額の差異a．提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性の育児休業等と育児目的休暇の取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.333.377.769.069.3－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。 b．連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略している。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）JAFEC USA,Inc.（注）１，２米国ネバダ州6,704建設業100.0 資金の立替 資金の貸付 機械装置の賃貸 債務の保証 役員の兼任 １名（連結子会社）㈱オーケーソイル東京都足立区26建設業100.0当社の業務に関連する工事を発注している。資金の貸付 役員の兼任 ３名（関連会社）日本施設管理㈱大阪府吹田市22ダム等施設の保守点検・運転管理業務、建設コンサルタント業および測量業 45.2当社の業務に関連するダム施設管理業務および建設コンサルタント業務をしている。役員の兼任 ０名（関連会社）㈱オリオン計測 大阪府守口市24一般土木計測・解析・調査・設計、システムの構築40.8当社の業務に関連する測量・解析業務をしている。役員の兼任 ０名 （注）１．JAFEC USA,Inc.は特定子会社である。 （注）２．JAFEC USA,Inc.については、売上高（連結会計相互期間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。主要な損益情報等 ① 売上高 6,519百万円 ② 経常利益 398 〃 ③ 当期純利益 398 〃 ④ 純資産額 1,025 〃 ⑤ 総資産額 7,507 〃

３【配当政策】 当社は、利益配分については、適正な内部留保を確保しつつ財務体質の強化を考慮し、かつ長期安定的な利益配分を行うことを基本方針とし、配当性向については、30％以上を目標とし、業績に連動した利益還元に努めている。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。 当事業年度の配当については、上記基本方針のもと当期業績を鑑み、年間１株につき30円配当を実施することを予定している。 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めている。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであり、令和８年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっている。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）令和８年６月26日54830定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】（建設工事） 当社グループは、ものづくりの施工技術を提供する専門業者として、「建設基礎技術で豊かな社会づくりに貢献する」ことを企業理念としている。そして、生産性向上や品質確保に重点を置き、当社独自技術について研究開発を進めている。 また、「削孔」と「注入」という当社グループの基本技術にさらなる磨きをかけるために、大学や公的機関、民間企業、あるいは海外企業等との技術交流、共同開発を積極的に推進し、かつ、ICT（情報通信技術）を活用した機械化施工技術の構築を目指す。 当連結会計年度における研究開発費は100百万円であり、これらの研究開発の概要は以下のとおりである。 (1) 自動化に関する研究開発（パーカッションドリルに関する事項） スキッド型パーカッションドリル（A-RPD）の一連の作業（削孔・接続）は自動化され、適応口径は３～５インチとなった。さらなる適応範囲の拡大を目指し、新たに大径で長尺施工が可能な機体を開発し、運用試験を実施している。また、既存機においても、位置誘導機能を追加し、検証結果も良好である。今後も適用範囲の拡大を図る。 (2) 自動化に関する研究開発（小口径ボーリングマシンに関する事項） 小口径ボーリングマシン（ABM-10）を都市土木およびダム現場に展開させるため、複数台施工による施工性を検証し、熟練のオペレーターと同等の削孔性能でありながら少人数で施工ができることを確認した。今後は、都市土木およびダム現場へも展開させるとともに、さらなる高機能化を目指す。 (3) 自動化に関する研究開発（吹付に関する事項） モルタル製造装置は、独自装置による自動化を進め、現場での実証試験を実施し良好な結果を得た。また、パッチワークシステムについては、現場試験を計画しており、自動プラントとの連動試験も行う予定である。今後は、大容量で高速施工が可能な吹付システムの構築を目指す。 (4) 中層混合技術の開発 バックホウベース施工機のアーム先端部に取り付けた当社独自の中層混合処理工法を開発し、ICT建設機械への登録やICT施工（位置誘導システムおよび出来形管理システム）による施工精度の向上などの成果を上げている。今後は、攪拌翼の改良を行い、さらなる生産性の向上と適用範囲の拡大を図る。 (5) 相対攪拌工法の開発 大口径の相対攪拌による新しい地盤改良工法を開発し、性能確認試験および改良を繰り返し実施している。生産性を向上させた新たな地盤改良機の市場展開を目指す。 (6) 工事所有権関係 当連結会計年度末における保有特許件数は69件、出願中の件数は15件、保有実用新案件数は０件であった。また現業に係わる施工実施権は80件を保有している。 なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。 （建設コンサル・地質調査等） 研究開発活動等は特段行われていない。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社 （令和８年３月31日現在）事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社（大阪市北区）統括業務事務所132015462942（364.46）研修センター（兵庫県宍粟市山崎町）研修施設81－332116－（1,979.59）東京本社、東京支社、首都圏支店（東京都渋谷区幡ヶ谷）統括業務事務所・事務所565－60071,173115（487.27）札幌支店（札幌市中央区）事務所－－－0041（－）東北支店（仙台市若林区）事務所－－－0021（－）北関東営業所（群馬県前橋市）事務所48－462975（662.71）中部支店（名古屋市北区）事務所0－－0019（－）新潟営業所（新潟県新潟市）事務所36－10301403（1,408.02）関西支店（大阪市北区）事務所0－－3332（－）九州支店（福岡市南区）事務所・寮400180022131（1,464.17）機械センター及び工場機械工場1,1783,8651,426466,51726（80,062.45）その他営業所等10ヵ所事務所8－201151（34.51） （注）１．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品で建設仮勘定は含まれていない。 ２．提出会社は建設工事の他に建設コンサル・地質調査等を営んでいるが、大半の設備は建設工事または共通的に使用されているので、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。３．新潟営業所の倉庫及び寮は令和８年１月に解体したため、当事業年度末の帳簿価額には含まれていない。４．令和８年３月31日をもって新潟営業所及び福島営業所（その他営業所等10ヵ所に含む）を閉鎖、北陸営業所（その他営業所等10ヵ所に含む）を廃止している。５．支店および営業所で賃借している建物の年間賃借料は40百万円、面積は1,899.01㎡である。６．新潟営業所で賃貸している建物の年間賃貸料は2百万円、面積は162.55㎡である。 ７．リース契約による主な賃借設備は次のとおりである。設備の内容台数リース期間年間リース料（百万円）備 考車輌運搬具221台１～５年間87所有権移転外ファイナンス・リース等その他パソコン等備品82台１～７年間47所有権移転外ファイナンス・リース等 (2）国内子会社 （令和８年３月31日現在）会社名事業所名（所在地）事業の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計株式会社オーケーソイル（東京都足立区）建設工事5918287036431（12,511.97） （注）１．賃貸している土地の年間賃貸料は1百万円、面積は307.11㎡である。２．リース契約による主な賃借設備は次のとおりである。設備の内容台数リース期間年間リース料（百万円）備 考重機ならびに車輌運搬具29台１～５年間37所有権移転外ファイナンス・リース等システムサーバ等備品10台４～５年間2所有権移転外ファイナンス・リース等 (3）在外子会社 （令和８年３月31日現在）会社名事業所名（所在地）事業の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計JAFEC USA,Inc.（米国カリフォルニア州サンノゼ市）建設工事－121－012214（－） （注）１．賃借している土地の年間賃借料は29百万円、面積は7,989.65㎡であり、建物の年間賃借料は12百万円、面積は212.74㎡である。 ２．リース契約による主な賃借設備は次のとおりである。設備の内容台数リース期間年間リース料（百万円）備 考車輌運搬具1台３年間2所有権移転外ファイナンス・リース等

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 イ．監査役監査の組織・人員 当社の監査役監査は、監査役４名であり、うち独立社外監査役が２名の体制としている。 氏 名経歴等監査役(常勤)池田 昌義社内に精通しており、技術分野における専門的知識や経験を有している。社外監査役（独立)相内 真一弁護士であり、法律の専門家としての豊富な知見を有している。社外監査役（独立）松永 烈研究機関等における専門的知識、経験等を有している。社外監査役氷坂 智晶財務および会計に関する知見を有している。 ロ．監査役および監査役会の活動状況 当社は、当事業年度において監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりである。 氏 名出席状況 監査役(常勤)池田 昌義14回/14回（100％）社外監査役（独立）相内 真一13回/14回（ 93％）社外監査役（独立)松永 烈14回/14回（100％）社外監査役氷坂 智晶14回/14回（100％） 当事業年度の当社監査役会は、監査方針および監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、定時株主総会への付議議案内容の監査、常勤監査役選定、決算等に関して審議している。 監査役は、監査方針、監査計画等に従い、取締役会に出席し、意見を述べ、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証するなど、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行っている。また、常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、取締役会以外の重要な会議にも出席、重要な決裁書類等を閲覧し、支店への往査を行い、監査環境の整備および社内の情報の収集に積極的に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視・検証するとともに、他の監査役と情報の共有および意思の疎通を図っている。 会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、緊密な連携を図っている。また、監査役、会計監査人、監査室長による三様監査会を開催し、監査の状況、結果について意見交換、情報共有を図るなど、緊密な連携を図っている。 ② 内部監査の状況 当社は、代表取締役直轄の監査室を設置し、専任の室長およびスタッフの２名体制により、年間監査計画に基づいて内部統制の整備・運用状況の評価を実施するとともに、内部監査を実施することにより、リスク管理体制の確保に努めている。監査室が各部店で行った内部監査の結果は、取締役・監査役に書面にて報告し、意見交換や情報共有を行っている。 また、当社では、監査役および監査室が会計監査人から監査計画、監査結果等の詳細な説明を受け、質疑応答を行うなど、監査役、会計監査人および監査室の相互連携を図っている。 ③ 会計監査の状況 a．監査法人の名称太陽有限責任監査法人 b．継続監査期間16年 c．業務を執行した公認会計士岡本 伸吾大好 慧 d．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他９名である。 e．監査法人の選定方針と理由 当社監査役会の監査法人選定基準に照らし、同監査法人の適格性（法的要件）、監査実施体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断している。 監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任する。 また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定する。 f．監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社監査役会が作成した監査法人の評価に関する基準に基づき、同監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性、職務遂行体制の適切性並びに監査効率性等について確認を行うとともに、事業年度を通じた監査法人との連携や事業所往査への立会い等を通じて監査の実施状況等を把握し、監査役会の審議に基づき最終評価を行っている。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社31－32－連結子会社－－－－計31－32－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton LLP）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－－－連結子会社8－8－計8－8－ ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はない。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、特段の方針は策定していないが、監査報酬の決定にあたっては、会計監査人と協議のうえ、監査役会の同意を得て決定している。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況、および報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っている。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社グループは、その投資株式が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式、それらの目的に加え、安定的な取引関係の維持・向上により中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有するものを純投資目的以外の目的である投資株式と区別している。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社グループは、主として取引先からの要請に応じて、中長期的に良好な取引関係の構築、金融取引関係の円滑化に必要であると認める場合に限り、株式を取得、保有している。保有の合理性については、取締役会において、銘柄毎の保有目的、含み損益、配当状況を評価項目として、当社グループの企業価値向上に資するかを検証している。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式3343,500非上場株式以外の株式205,884,869 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式735,607受注先取引関係の維持強化のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式1160,000非上場株式以外の株式3120,843 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）日本国土開発（株）2,900,0002,900,000（保有目的）事業シナジーが見込めるため（定量的な保有効果）（注）１有1,664,6001,473,200大成建設（株）66,45664,733（保有目的）事業シナジーが見込めるため（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式取得のため無1,066,967427,824（株）安藤・間341,060333,472（保有目的）事業シナジーが見込めるため（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式取得のため無665,750455,523丸全昭和運輸（株）67,00067,000（保有目的）事業シナジーが見込めるため（定量的な保有効果）（注）１有550,740402,670明星工業（株）171,000171,000（保有目的）株式の安定化および当社グループの中長期的な企業価値の向上のため（定量的な保有効果）（注）１有293,607221,274（株）建設技術研究所89,60089,600（保有目的）事業シナジーが見込めるため（定量的な保有目的）（注）１無271,040211,904（株）りそなホールディングス155,900155,900（保有目的）金融取引の円滑化及び情報収集のため（定量的な保有効果）（注）１無（注）２268,537200,643（株）ほくほくフィナンシャルグループ45,20045,200（保有目的）金融取引の円滑化及び情報収集のため（定量的な保有効果）（注）１無（注）２263,832116,073（株）鶴見製作所116,40058,200（保有目的）株式の安定化および当社グループの中長期的な企業価値の向上のため（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）株式分割のため有238,969180,420野村ホールディングス（株）100,000100,000（保有目的）金融取引の円滑化及び情報収集のため（定量的な保有効果）（注）１無（注）２120,40090,820（株）ケー・エフ・シー75,00075,000（保有目的）株式の安定化および当社グループの中長期的な企業価値の向上のため（定量的な保有効果）（注）１有117,000100,275 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）オカダアイヨン（株）53,50053,500（保有目的）事業シナジーが見込めるため（定量的な保有効果）（注）１有116,630101,917飛島ホールディングス（株）25,00123,382（保有目的）事業シナジーが見込めるため（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式取得のため無52,00338,464三京化成（株）10,60010,600（保有目的）株式の安定化および当社グループの中長期的な企業価値の向上のため（定量的な保有効果）（注）１有44,04335,775（株）岡三証券グループ50,00050,000（保有目的）金融取引の円滑化及び情報収集のため（定量的な保有効果）（注）１無（注）２41,05033,150（株）大林組10,57310,241（保有目的）事業シナジーが見込めるため（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式取得のため無39,71320,318（株）奥村組3,9983,998（保有目的）事業シナジーが見込めるため（定量的な保有効果）（注）１無25,26716,971佐田建設（株）20,00020,000（保有目的）事業シナジーが見込めるため（定量的な保有効果）（注）１無21,60021,940ライト工業（株）3,3003,300（保有目的）事業シナジーが見込めるため（定量的な保有効果）（注）１無12,6398,124東海リース（株）4,3564,356（保有目的）事業シナジーが見込めるため（定量的な保有効果）（注）１有10,4809,234 （注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した 方法について記載する。当社は、毎期、取締役会において、個別の政策保有株式について株価の動向 および配当金の有無、取引状況を考慮し、政策保有の意義を検証しており、令和８年３月31日を基準 とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していること を確認している。 ２．保有先企業は当社の株式を保有していないが、同社子会社が当社の株式を保有している。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式4984,6883413,736 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式36,162－680,814 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当なし。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に 変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針（株）ヨドコウ213,000296,496令和７年３月期政策保有株式としての保有意義が無くなったため、株価や配当金の見通しなどから、売却について判断する方針。（株）日阪製作所94,000144,008令和７年３月期政策保有株式としての保有意義が無くなったため、株価や配当金の見通しなどから、売却について判断する方針。中外炉工業（株）22,60093,451令和７年３月期政策保有株式としての保有意義が無くなったため、株価や配当金の見通しなどから、売却について判断する方針。（株）タクマ167,000450,733令和８年３月期政策保有株式としての保有意義が無くなったため、株価や配当金の見通しなどから、売却について判断する方針。

２【沿革】 当社（昭和10年12月27日設立）は、昭和56年９月21日を合併期日として日本グラウト工業株式会社（昭和28年11月５日設立）の株式額面金額を変更するため、同社を吸収合併した。 合併前の当社は休業状態であり、法律上消滅した旧日本グラウト工業株式会社が実質上の存続会社であるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社に関し記載している。昭和28年11月大阪市北区松ケ枝町に溜池・干拓・ダム・トンネル等のボーリング、グラウチング工事を目的とし、資本金100万円をもって設立。昭和42年１月東京支店および九州支店を設置。昭和45年10月札幌支店を設置。昭和47年３月大阪市北区松ケ枝町に本社社屋を建設。昭和50年４月東北支店を設置。昭和50年７月東京都渋谷区渋谷に東京本社を設置。昭和51年８月大阪支店（現関西支店）および四国支店（松山営業所）を設置。昭和54年10月北陸支店を設置。昭和55年12月名古屋支店（現中部支店）を設置。昭和56年10月広島支店を設置。昭和58年１月東京都渋谷区桜丘町に東京本社社屋を建設。昭和60年４月企業基盤の強化を図る目的で、新技術開発株式会社と合併。日本基礎技術株式会社に商号変更。昭和62年７月新潟支店を設置。昭和63年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。平成２年10月関東支店を設置。平成５年10月東京証券取引所市場第二部に上場。平成６年12月東京都渋谷区桜丘町に東京第２ビルを取得。平成７年９月東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部に指定替え。平成17年４月東京支社および首都圏支店を設置。平成18年10月東京支社を廃止。平成21年４月東京支社を設置。 平成21年10月 平成22年４月 平成26年７月 平成26年12月 平成30年４月JAFEC USA,Inc.を設置。株式会社オーケーソイルを子会社化。東京都渋谷区幡ヶ谷に東京本社・東京支社・首都圏支店を移転。大阪市北区天満に本社および関西支店を移転。群馬県邑楽郡明和町に総合テクニカルセンターを建設。 令和４年４月市場区分見直しに伴い東京証券取引所市場第一部をスタンダード市場へ移行。