ライト工業株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社12社、関連会社１社、非連結子会社４社で構成され、建設事業及びその他（車両・建設機械・事務機器のリース、建設資材の販売、損害・生命保険代理店、福利厚生施設の管理、介護サービス業等）の事業活動を行っております。 各事業における当社グループ各社のセグメント毎の位置付け等は、次のとおりであります。建設事業 当社は法面保護工事、地盤改良工事を主体とした土木工事業及び建築事業を営んでおり、連結子会社であるRAITO, INC.は米国の現地法人として地盤改良工事等を、Fecon Raito Underground Construction Joint Stock Companyはベトナムでの合弁会社として地盤改良工事等を、㈱小野良組は建築工事及び土木工事等の事業活動を、㈱アウラ・シーイー、㈱みちのくリアライズ、㈱東北リアライズ、㈱福島リアライズ、㈱新潟リアライズ、㈱東海リアライズ、サンヨー緑化産業㈱、㈱山口リアライズ、㈱九州リアライズは建設工事の請負並びに建設資材の販売を業務としており、非連結子会社である㈱タフアースは建設工事の内、労務提供の請負を主業務としております。持分法適用の関連会社である、Fecon Corporationは建設工事の請負を主業務としております。 その他 連結子会社である㈱アウラ・シーイーは建設資材の販売、車両・建設機械・事務機器のリース、福利厚生施設の管理等を、非連結子会社である㈱エド・エンタープライズは損害・生命保険代理店業を、㈱らいとケアはサービス付き高齢者住宅の運営及び介護サービス業を、FECON RAITO HOANG MAI COMPANY LIMITEDは資材の製造販売を営んでおります。 企業集団の事業の系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは創業以来、「新たな価値に挑戦し、創造し続ける」の経営理念のもと、常に時代の最先端技術に挑戦し建設業にあって特殊土木という独自の企業分野を創造してまいりました。これからも引き続き、新たな事業領域への挑戦や新技術の開発などを通じ、人々が安心して生活することができる国土の形成に尽力してまいります。 また同時に、株主やお客さま、社員をはじめ全てのステークホルダーの皆さまから信頼される企業であり続けるために誠実で健全な企業経営に努めてまいります。 (2)目標とする経営指標 当社グループは2025年５月14日に2025年度を初年度とする中期経営計画「Raito2027」を公表いたしました。本計画の最終年度である2027年度における経営数値目標は以下のとおりです。 〔目標とする経営指標〕 目標：2027年度（連結）売上高1,350億円営業利益155億円ROE12.5％以上DOE6.0％以上配当性向50％以上※ROE（自己資本純利益率）＝親会社株主に帰属する当期純利益／（（期首自己資本＋期末自己資本）／２）※DOE（株主資本配当率）＝配当性向×ROE (3)企業集団の対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境については、短期的には、当社のコア事業と親和性の高い「防災・減災」や「国土強靱化」を中心とした政府の建設投資が堅調に推移すると見込まれており、引き続き良好な受注環境が続くものと予想されます。一方で、中長期的には財政制約や人口減少を背景に、国内建設市場の縮小や競争の激化といったリスクも想定されます。このような経営環境の変化に柔軟かつ的確に対応するため、当社は中期経営計画「Raito2027」を策定いたしました。① 中長期ビジョン 本計画の策定にあたっては、当社グループの経営理念である「新たな価値に挑戦し、創造し続ける」のもと、企業としてさらなる挑戦と成長を果たすべく、創業100周年を見据えた中長期ビジョンを定めました。 中長期ビジョン「サステナブルな社会実現に向けて、人と技術の力で世界に貢献する」に掲げるとおり、当社が有する人財と技術の力を結集し、顧客および社会に対して持続的な価値提供を行うことを目指してまいります。② 中期経営計画の基本方針 中期経営計画「Raito2027」では、「技術×信頼×人財で、次世代の成長へ」を基本方針として掲げております。4つの重点テーマを軸に、コア事業である建設事業の深化に加え、将来を見据えた成長投資の推進と経営基盤の強化に取り組み、持続的な成長を支える体制の構築を図ってまいります。 ③ 重点テーマ 当社は中長期ビジョンの実現に向け、経営環境の変化を踏まえつつ、以下の4つの重点テーマを成長戦略の柱として定めております。ⅰ）防災・減災分野におけるブランド力の確立と社会課題の解決 当社が長年にわたり培ってきた防災・減災分野における実績と知見をもとに、業界のトップランナーとしてのブランドを確立し、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献してまいります。ⅱ）特殊土木分野における国内外でのプレゼンス拡大 特殊土木分野における高度な技術力とノウハウを活かし、新技術の開発や難易度の高い工事への対応力を強化するとともに、国内外市場における存在感のさらなる向上を図ります。ⅲ）成長分野および人財への積極的な投資 将来の持続的成長に向け、成長分野への投資を加速するとともに、企業価値の源泉である人財への育成・確保を強化し、組織力の一層の向上を目指します。ⅳ）成長投資と株主還元の両立 積極的な成長投資とともに、最適な資本構成を追求し、持続的な株主還元の実現に努めることで、企業価値の中長期的な向上を図ってまいります。

３【事業等のリスク】 投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項および当社グループの経営戦略に関連する重要な潜在的リスクを以下に記載しております。ただし、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。（１）外部環境に関するリスク① 国内公共事業の削減による官公庁発注工事の減少 当社グループの事業量は、全体の約７割程度を国内公共事業に依存しているため、国および地方自治体の公共事業予算の動向に影響を受けます。当社グループは、民間発注工事への営業活動の強化や海外事業を伸長することで、国および地方自治体等による公共投資予算削減によるリスクの軽減を図ってまいりますが、一般に想定される規模を超えて削減された場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。② 競争環境の激化 当社グループを取り巻く受注環境は、大都市部での再開発事業や政府による防災・減災対策などを中心に良好な状況が続いております。その一方で、中長期的には財政的な制約や人口の減少を背景として、主たるターゲット市場である国内建設市場は縮小傾向で推移し、今後競争環境が激化する可能性があります。このような状況に備え、今後も引き続き顧客ニーズ等への対応に注力し、付加価値の創造とシェアの拡大を図ってまいりますが、これらの取り組みが想定通りの成果をあげられない場合や、革新的・画期的な技術・工法を展開する競合他社や新規参入者の出現、過度の価格競争が起こった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③ 建設技能労働者の慢性的不足 建設業全体に関わるリスクとして、少子高齢化に伴う建設技能労働者の不足があげられます。このような状況のもと当社グループは、将来を見据え、建設技能労働者の慢性的な不足に対応するために、生産性向上を可能とするための省人化技術の開発や新規入職者の増加に向けた取り組みに注力しております。しかしながら、現時点では将来的な建設技能労働者の不足を完全に克服できる保証はありません。建設技能労働者の不足と、それに起因する生産能力の減退や労務単価の急激な上昇が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（２）事業拡大に伴うリスク① M&A（買収）を含む直接的事業投資 当社グループは、2025年度を初年度とする中期経営計画「Raito2027」において、「技術×信頼×人財で、次世代の成長へ」を基本方針として掲げており、その一環としてM&A（買収）を含む国内外への直接的事業投資等の成長投資を積極的に行ってまいります。これらの投資は当社グループの持続的成長に資するとともに、将来においても安定的かつ更なる利益貢献をするものと考えておりますが、かかる投資が期待されるリターンをもたらすという保証はありません。特にM&A（買収）を行う際には、対象企業の財務や税務、法務などについて詳細なデューデリジェンスを行い、可能な限りM&A（買収）によるリスクを回避するように努めますが、M&A（買収）後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する可能性もあり、リスクを完全に取り除くことは困難です。その他にも、M&A（買収）に伴いのれんを計上した場合、対象会社の業績の悪化等により減損の兆候が生じ、その将来的な効果である回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、のれんの減損処理を行う必要があるなど、M&A（買収）後に起こり得るリスクは複数存在します。それらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、合弁事業や業務提携の展開においても、パートナーとなる対象企業について、業績や財政状態等についての詳細な調査に加えて、将来の事業契約やシナジー効果について事前に議論することによって可能な限りリスクを回避するように努めてまいりますが、合弁事業開始後または業務提携後に双方の経営方針に相違が生じ、意図していたシナジー効果が得られないといった可能性も否定できません。この場合においても、投資金の回収が困難となる可能性や当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。② 海外事業の伸長 当社グループは、海外市場において内部成長とM&A戦略の両面を通じて、中長期的に海外事業の拡大を図っております。米国や東南アジアを主として複数の国で事業を展開していることから、各国の政治・経済・社会情勢などの変化に起因する予期せぬカントリーリスクが発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（３）人財に関するリスク 当社グループの事業運営上、施工管理に関連して法律上要求される国家資格などの各種資格を有していることに加え、土木工事・建築工事分野において高い専門性を有する人財が欠かせません。引き続き、優秀な人財の確保・育成に努めてまいりますが、人財獲得の競争環境は今後ますます激化していくものと予想されます。また、業務に必要な資格を取得するまでに、ある程度の期間を要することから、想定する施工管理人員の確保ができない場合や高い専門性を有する優秀な人財が社外に流出した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（４）施工品質に関するリスク 当社グループは、品質マネジメントシステムの運用や各現場での施工段階における自主的な確認検査の実施など施工品質には万全を期しておりますが、重大な瑕疵による損害賠償請求等を受けた場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（５）労働災害および事故の発生に関するリスク 当社グループは、安全衛生管理計画を策定し、安全教育や現場パトロールなど災害防止活動に注力しておりますが、万一、労働災害や公衆災害など重大な事故が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（６）法的規制・訴訟に関するリスク① 法的規制の新設・変更 当社グループは、建設業法及び建築基準法をはじめとする様々な法的規制の中で事業を行っております。これらの規制の新設または変更があった場合、その内容によっては、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。② 訴訟リスク 当社グループは、事業活動に関して各種の訴訟に巻き込まれるおそれがあり、これらが当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。訴訟の結果が、当社グループにとって望ましくない結果になった場合には、引当金の計上や損害賠償請求を受けるなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（７）自然災害等に関するリスク 大規模な自然災害や紛争、テロ攻撃、感染症の拡大（パンデミック）等が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに備え、事業継続計画（BCP）等の有事の際の対応策を策定しておりますが、想定を超える規模の災害等が発生した場合には、事業の運営に著しく支障をきたす可能性があります。（８）情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、事業活動を通じて個人情報、技術情報などの機密情報を取り扱っており、役職員の情報機器や可搬媒体等の紛失・盗難、情報機器のマルウェア感染、または外部からのサイバー攻撃によって、情報漏洩や業務停滞などを引き起こす可能性があり、結果的に社会的な信用低下、損害賠償の発生、当社グループの業績低下等のリスクがあります。これらのリスクに対応するために、情報セキュリティポリシー・セキュリティ諸規程の整備や、高度なセキュリティソリューション導入・情報機器の暗号化などの技術的対策、役職員向けの情報セキュリティ教育などの啓蒙活動を実施しております。さらにサイバーセキュリティ経営ガイドライン（経済産業省・IPA発行）に基づいた監査及び対策を推進しており、万が一被害が発生した場合は、予め定めている危機管理体制・手順に沿って迅速な対応を図ります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇による足下の消費者マインドの弱含みに加え、中東情勢の緊迫化や、米国の関税政策転換による世界経済への影響など、わが国の景気を下押しするリスクもあり、先行きについては依然不透明な状況が続いております。 建設業界においては、堅調な企業収益に加え、人手不足を背景とした省力化需要が設備投資を下支えしたことで、民間非住宅建設投資は堅調に推移しました。また、防災・減災、国土強靱化及び将来を見据えたインフラ老朽化対策を主軸とする政府建設投資も底堅く推移しており、引き続き良好な受注環境が続いております。 このような状況のもと、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。 a.経営成績 当連結会計年度の経営成績は、受注高につきましては、良好な受注環境を背景に専業土木分野及び建築分野ともに増加したことにより、1,437億６千万円（前期比9.0％増）となりました。 売上高は、当社及び米国子会社において手持工事の施工が順調に推移したことにより、1,392億１千６百万円(前期比14.6％増)となりました。 利益面では、売上高の増加に加え、工事採算性が向上したことにより、売上総利益は303億２千６百万円(前期比20.8％増)となりました。 また、営業利益、経常利益につきましては、売上総利益が増加したことにより、各々172億１百万円(前期比34.3％増)、177億１千２百万円(前期比34.5％増)となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、124億８千７百万円(前期比25.9％増)となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。「建設事業」 建設事業の受注高は、1,437億６千万円（前期比9.0％増）、売上高は1,390億２千７百万円（前期比14.7％増）となりました。 また、主な工事種目別の状況は下記のとおりであります。 ① 斜面・法面対策工事 受注高は、民間発注の斜面崩落防止対策に係る大型工事の剥落により、392億８千８百万円(前期比2.5％減)となりました。 売上高は、能登半島地震の応急復旧工事の売上が増加したことにより、393億４千８百万円(前期比13.4％増)となりました。 ② 基礎・地盤改良工事 受注高は、当社及び米国子会社において受注が増加したことにより、636億３百万円(前期比19.3％増)となりました。 売上高は、当社及び米国子会社において大型地盤改良工事の施工が順調に進捗したことにより、626億８千９百万円(前期比19.4％増)となりました。③ 補修・補強工事 受注高は、高速道路会社発注の橋梁補修工事の受注が増加したことにより、104億９千万円(前期比8.3％増)となりました。 売上高は、民間発注の大型トンネル補修工事の剥落により、85億８千９百万円(前期比11.0％減)となりました。 ④ 環境修復工事 受注高は、民間発注の土壌汚染対策工事の受注が減少したことにより、21億４千２百万円(前期比2.1％減)となりました。 売上高は、前期に受注した民間発注の土壌汚染対策工事の売上が増加したことにより、23億２千２百万円(前期比80.8％増)となりました。 ⑤ 建築工事 受注高は、首都圏におけるマンション建築工事の受注が増加したことにより、224億９千８百万円(前期比5.0％増)となりました。 売上高は、首都圏におけるマンション建築工事の売上が増加したことにより、209億５千４百万円(前期比27.3％増)となりました。 ⑥ 一般土木・その他工事 受注高は、連結子会社において一般土木工事の受注が増加したことにより、57億３千８百万円(前期比14.6％増)となりました。 売上高は、連結子会社において一般土木工事の売上が減少したことにより、51億２千３百万円(前期比22.0％減)となりました。 「その他」 その他の売上高は、１億８千９百万円（前期比33.9％減）となりました。 なお、「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品・資材販売事業、リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。事業の性質上、受注生産は行っておりません。 b.財政状態 当連結会計年度の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ37億２千万円増加し、1,259億３千万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ15億９百万円増加し、350億４千４百万円となりました。その結果、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ22億１千１百万円増加し、908億８千６百万円となりました。 c.キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、株主還元や資本効率の向上を目的とした自己株式の取得を行ったことにより、前連結会計年度に比べ９億７千１百万円減少し、299億７千５百万円となりました。 (2）生産、受注及び販売の実績 a.受注実績セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）受注高（百万円）次期繰越工事高（百万円）受注高（百万円）次期繰越工事高（百万円）建設事業 131,91087,195143,76091,929斜面・法面対策工事 40,31021,92039,28821,854基礎・地盤改良工事 53,29333,29063,60334,168補修・補強工事 9,6857,33610,4909,276環境修復工事 2,1881,6172,1421,437一般土木工事 3,6011,6493,8922,189建築工事 21,42621,04422,49822,588その他工事 1,4053361,845415合計131,91087,195143,76091,929 （注）当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。 b.売上実績セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）建設事業 121,17099.8139,02799.9斜面・法面対策工事 34,70628.639,34828.3基礎・地盤改良工事 52,48743.262,68945.0補修・補強工事 9,6568.08,5896.2環境修復工事 1,2841.12,3221.7一般土木工事 4,9804.13,3522.4建築工事 16,46313.620,95415.1その他工事 1,5921.31,7701.3その他2860.21890.1合計121,457100.0139,216100.0 （注）１ セグメント間での取引については相殺消去しております。２ 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。 なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。建設事業における受注工事高及び施工高の状況① 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高期別工種別前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期完成工事高（百万円）次期繰越工事高当期施工高（百万円）手持工事高（百万円）うち施工高（％、百万円）前事業年度 自2024年４月１日至2025年３月31日斜面・法面対策工事14,58536,25050,83530,79620,0381.632730,940基礎・地盤改良工事23,47943,76167,24142,63724,6031.127742,642補修・補強工事7,0889,17416,2629,0367,2251.0709,003環境修復工事7132,1882,9021,2841,617△0.8△131,284一般土木工事39556896385011331.936844建築工事14,48218,80433,28715,15818,128△0.2△3015,127その他工事5231,3421,8661,53932619.3621,505合計61,267112,090173,358101,30472,0531.0731101,349当事業年度 自2025年４月１日至2026年３月31日斜面・法面対策工事20,03135,47355,50435,31920,1842.141635,397基礎・地盤改良工事24,56749,34073,90848,19825,7100.922848,139補修・補強工事7,26410,07617,3408,2149,1260.9858,223環境修復工事1,6172,1423,7592,3221,4372.0282,364一般土木工事1134535663911753.66378建築工事18,12819,95138,07919,09118,9870.35419,176その他工事3301,7842,1141,71739712.8511,713合計72,053119,222191,275115,25576,0201.1870115,394 （注）１ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。２ 次期繰越工事高の施工高は、手持工事高の工事進捗部分であります。３ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致しております。４ 前期繰越工事高は、期中に工種の変更が生じた場合、工種分類を組替えております。したがって、総額に変更はありませんが、前期末時点の内訳と異なる場合があります。 ② 売上高期別区分官公庁（百万円）民間（百万円）合計（百万円） 前事業年度 自2024年４月１日至2025年３月31日 斜面・法面対策工事24,7686,02830,796基礎・地盤改良工事35,0897,54742,637補修・補強工事7,4991,5369,036環境修復工事－1,2841,284一般土木工事83415850建築工事56614,59215,158その他工事1,983△4431,539計70,74330,561101,304 当事業年度 自2025年４月１日至2026年３月31日 斜面・法面対策工事28,6696,65035,319基礎・地盤改良工事34,26413,93348,198補修・補強工事7,8213938,214環境修復工事2662,0552,322一般土木工事3900391建築工事17418,91719,091その他工事1,748△301,717計73,33441,920115,255 （注）１ 官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものを含みます。２ 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。前事業年度 請負金額 400百万円以上の主なもの。（発注者） （工事名）中日本高速道路㈱ 東名高速道路（特定更新等）大井松田ＩＣ～御殿場ＩＣ間（左ルート）切土のり面補強工事中日本高速道路㈱ 東名阪自動車道 四日市ＩＣ～亀山ＩＣ間コンクリート構造物補修工事（２０２２年度）ＪＲ東海旅客鉄道㈱ 中央新幹線名古屋駅（中央東工区）（２）㈱コスモイニシア （仮称）浦安当代島１丁目共同住宅新築工事国土交通省 東北中央自動車道 大柳地区法面災害復旧工事 当事業年度 請負金額 400百万円以上の主なもの。（発注者） （工事名）中日本高速道路（株） 東名高速道路静谷地区災害復旧工事西日本高速道路（株） 新名神高速道路城陽工事に伴う地盤改良工事西日本高速道路（株） 令和４年度山陽自動車道広島高速道路事務所管内橋梁補修工事西日本高速道路（株） 令和５年度東九州自動車道宮崎高速道路事務所管内のり面補修工事野村不動産（株） （仮称）東田端一丁目計画新築工事 ③ 手持工事高（2026年３月31日現在）区分官公庁（百万円）民間（百万円）合計（百万円）斜面・法面対策工事15,2104,97420,184基礎・地盤改良工事13,15612,55425,710補修・補強工事8,8562709,126環境修復工事91,4271,437一般土木工事16510175建築工事－18,98718,987その他工事30195397計37,69938,32076,020 （注）１ 官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものを含みます。２ 手持工事の内請負金額1,000百万円以上の主なものは、次のとおりであります。（発注者） （工事名） （完工予定年月）中日本高速道路（株） 中央自動車道 夏狩高架橋他４橋耐震補強工事（２０２０年度） 2028年１月中日本高速道路（株） 小田原厚木道路酒匂川橋他３橋支承補強工事 2027年２月大阪市 淀川左岸線（２期）トンネル整備工事－３に伴う地盤改良工事 2027年３月ＪＸ金属（株） スラグ斜面崩落防止対策（第１工区）（第２工区）（第３工区）（第４工区） 2026年９月（株）長谷工不動産 （仮称）品川区南大井４丁目計画新築工事 2027年11月 (3）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。 ｂ.経営成績及び経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループを取り巻く事業環境は、短期的には、当社のコア事業と親和性が高い防災・減災や国土強靭化を中心とした政府建設投資が堅調に推移すると見込まれ、引き続き良好な受注環境が続くものと予想をしております。一方で、中長期的には財政制約や人口減少を背景に、国内建設市場の縮小や競争の激化といったリスクも想定されます。 このような経営環境の変化に対応するため、中期経営計画「Raito2027」では、「技術×信頼×人財で、次世代の成長へ」を基本方針として掲げ、①防災・減災分野におけるブランド力の確立と社会課題の解決、②特殊土木分野における国内外でのプレゼンス拡大、③成長分野および人財への積極的な投資、④成長投資と株主還元、以上4つの重点テーマを軸に、コア事業である建設事業の深化に加え、将来を見据えた成長投資の推進と経営基盤の強化に取り組み、持続的な成長を支える体制の構築を図ってまいります。 中期経営計画最終年度の2027年度の経営数値につきましては、連結売上高1,350億円、連結営業利益155億円、ROE12.5％以上、配当性向50％以上、DOE6.0％以上を目標としております。 当連結会計年度の売上高は、1,392億円（前期比14.6％増）と過去最高を更新し、中期経営計画の最終年度目標である1,350億円を初年度にして上回る結果となりました。達成の主な要因といたしましては、良好な受注環境を背景に豊富な手持ち工事の着工遅延や長期中断を回避し順調に施工が進捗したことや、米国を中心とした海外事業において大型LNGプラント工事の増工等により大きく業績が拡大したことなどが挙げられます。今後につきましては、市場性のあるインフラ老朽化対策の補修・補強分野や建築リニューアル事業などに注力するとともに、斜面・法面や基礎・地盤改良といった当社コア事業においても、ICT・DX技術の積極導入により施工効率を高めることで更なる深化を目指し、補修・補強分野、建築設計分野及び海外現地企業など、当社の事業とシナジーのある企業をM&Aにより取り込むことで、人財確保と事業規模拡大を目指してまいります。 連結営業利益は、172億円（前期比34.3％増）と過去最高を更新し、中期経営計画の最終年度目標である155億円を大きく上回って達成いたしました。これは、売上高が大きく成長したことによる間接費率の低下に加え、施工期を意識した選別受注の徹底等により、工事採算性が向上したことが主な要因です。今後も中東情勢の不透明感による海外事業でのリスクや、資機材・労務費の高騰が続くと予想されますが、ICT・DXの活用による施工効率向上や、高付加価値案件の選別受注、コスト管理の徹底により、収益性の向上を図るとともに、建設コスト上昇にも柔軟に対応できる競争力ある施工体制の構築を目指してまいります。 ROEにつきましては、当連結会計年度の実績は14.0％となり、中期経営計画の目標値12.5％以上を達成することができました。各段階利益が過去最高を更新したことに加え、剰余金の配当を継続的に増配し、また資本効率の向上のための自己株式取得を実施するなど積極的に施策を講じたことが要因であったと考えております。引き続き、財務の安定性を確保しつつ、収益性の強化と総資産回転率の改善に努めてまいります。 株主還元につきましては、当連結会計年度の配当性向は50.3％の実績となり、目標である50.0％以上を達成いたしました。加えて、新たな株主還元のKPIとして採用したDOEにつきましても、当期実績は7.0%となり、目標の6.0％以上を達成しております。当社グループでは、業績や経営環境を勘案したうえで、長期的かつ安定的な配当を継続して行うことを基本方針とし、累進的な配当を目指しております。内部留保金につきましては、持続的な成長と企業価値の向上に資する研究開発や成長投資などに積極的に活用してまいります。 今後も引き続き、全てのステークホルダーの皆さまの期待に応えるべく、『技術×信頼×人財で、次世代の成長へ』を基本方針とした中期経営計画「Raito2027」に掲げる各種施策を着実に実行し、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 c.財政状態 当連結会計年度の資産につきましては、前期比で37億２千万円増加し、1,259億３千万円となりました。このうち、流動資産は前期比で16億２千６百万円増加し、800億３千７百万円となりました。これは主に、完成工事高の増加に伴う電子記録債権の増加によるものです。また、固定資産は前期比で20億９千４百万円増加し、458億９千３百万円となりました。これは主に、投資有価証券の時価増加によるものです。 負債につきましては、前期比で15億９百万円増加し、350億４千４百万円となりました。このう

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、地域ごとに支社及び連結子会社を置き、各支社及び連結子会社は建設事業の受注及び施工、商品資材販売等について国内、海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは支社及び連結子会社を基礎とした、土木工事、建築工事及び商品資材販売等事業から構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、事業形態の類似する複数セグメントを集約し、「建設事業」を報告セグメントとしております。 「建設事業」は、斜面・法面対策工事、基礎・地盤改良工事、補修・補強工事、環境修復工事、一般土木工事及び建築工事等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数字であります。 セグメント間の内部取引高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）計 建設事業売上高 外部顧客への売上高121,170286121,457セグメント間の内部売上高又は振替高411,1221,163計121,2111,409122,621セグメント費用108,4231,387109,810セグメント利益12,7882212,810セグメント資産82,9301,09684,027その他の項目 減価償却費3,025243,050有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,785724,857（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、 リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）計 建設事業売上高 外部顧客への売上高139,027189139,216セグメント間の内部売上高又は振替高－927927計139,0271,117140,144セグメント費用121,8731,070122,944セグメント利益17,1534617,200セグメント資産83,1591,42284,582その他の項目 減価償却費3,036263,062有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,57283,580（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、 リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度報告セグメント計121,211139,027「その他」の区分の売上高1,4091,117セグメント間取引消去△1,163△927連結財務諸表の売上高121,457139,216 （単位：百万円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度報告セグメント計12,78817,153「その他」の区分の利益2246セグメント間取引消去01連結財務諸表の営業利益12,81117,201 （単位：百万円） 資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計82,93083,159「その他」の区分の資産1,0961,422全社資産 39,30042,367その他の調整額△1,117△1,018連結財務諸表の資産合計122,209125,930 （単位：百万円）その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費3,0253,0362426－－3,0503,062有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,7853,572728－－4,8573,580 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：百万円） 日本 北米 その他 合計110,4787,6133,365121,457 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：百万円） 日本 北米 その他 合計123,18111,3584,676139,216 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計 建設事業減損損失541－541 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 建設事業その他全社・消去合計当期償却額45－－45当期末残高360－－360 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 建設事業その他全社・消去合計当期償却額47－－47当期末残高331－－331 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは「新たな価値に挑戦し、創造し続ける」の経営理念のもと、優れた技術・工法・サービスを通じて社会の課題を解決し、サステナブルな社会の構築に貢献することで、社会から必要とされる企業グループを目指しております。 気候変動の進行や資源枯渇など様々な課題を抱える社会の一員として、事業を通じた環境保全の取り組みを始めとした事業の成長と社会への貢献を両立させる活動を行っております。 文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 (1）ガバナンス 当社では、サステナビリティへの取り組みを推進し、適切な情報共有や進捗管理を行うためのガバナンス体制を構築しております。サステナビリティ経営を推進する諸施策の立案・実施を行うサステナビリティ戦略部を設置し、取締役会や各種会議体と密接に連携することでサステナビリティ全般に対する管理・監督を行います。 a.サステナビリティ関連のリスク及び機会を評価・管理する上での経営者の役割 サステナビリティに関わる基本方針や重要事項は代表取締役社長を議長とする経営会議において審議、決定されております。また、経営会議に報告・提案されたサステナビリティに関連するリスク及び機会の影響と対応について審議を行い、評価します。 b.サステナビリティ関連のリスク及び機会についての、取締役会による監視体制 サステナビリティに関わる基本方針や重要事項、活動状況等について取締役会に適宜報告することにより取締役会の監督が適切に図られるよう体制を整えております。また、経営会議からサステナビリティに関連するリスク及び機会の影響と管理の状況、対応について報告を受け、監督を行います。 サステナビリティに関する体制は以下の図に示すとおりです。 (2）戦略 （サステナビリティ全般に関する開示） 当社は、サステナビリティに関する取り組みが事業にとって重要な課題であると認識し、主要なビジネスである建設業を対象として、リスク及び機会を短期から長期の視点で特定し、その影響を評価しております。さらに、社会と当社が持続的に成長するための重要課題としてマテリアリティを特定しており、関連したリスク及び機会を特定し、その影響を評価しております。 気候変動関連の主なリスク及び機会と対応策は、以下のとおりです。リスク及び機会項目事業への影響対応策影響度移行リスク各種規制の強化・高環境負荷の建設工事に対する規制が導入され、従来の建設機械に対する制限が強まる・サプライチェーンとの協働による建設機械の脱炭素・低炭素化大炭素税の導入・事業活動により排出されるCO2に対して課税され、コストが増加する・再生可能エネルギーの活用により施工時および自社オフィスからのCO2排出量を削減大機会省エネルギー・再生可能エネルギー技術のニーズ拡大・再生可能エネルギー関連の事業が拡大する・再生可能エネルギー事業に関するプロジェクトへの対応強化中・環境負荷低減への意識の高まりから、ZEBや省エネ技術のニーズが増加する・環境性能に優れた高付加価値建物の供給力強化物理リスク夏季の平均気温上昇・ 建設現場における熱中症をはじめとする健康リスクが増大する・ICTやAIの活用による省人化・省力化と生産性のさらなる向上小・建設現場の労働環境悪化により技能労働者の不足が深刻化する・働き方改革や革新的な技術による現場の就労環境改善自然災害の頻発・激甚化・サプライヤーの被災により資材や機械、労務等の調達が困難になる・サプライチェーンとの強固なネットワーク構築中・災害の増加により施工中の建設物などへの被害や作業の中断への対応リスクが高まる・施工時の防災対策強化と災害時のBCP対応力強化機会国土強靭化政策の強化・防災・減災、国土強靭化のためのインフラ建設やメンテナンス、建物リニューアル工事が増加する・インフラ建設や整備事業の営業活動強化大 2026年３月期よりスタートした中期経営計画「Raito2027」では、基本方針として「技術×信頼×人財で、次世代の成長へ」を掲げています。この方針のもと、人財や成長分野への積極的な投資、DXや技術開発の推進を通じて、当社グループの持続的成長を支える成長投資を進めてまいります。 また、「防災・減災分野のブランド力の確立と社会課題解決への貢献」を四大重点テーマの一つに掲げており、独自技術を活用した持続可能な社会の構築に貢献するとともに、社会課題の解決を通じた持続的成長を目指しております。 さらに、中期経営計画においては、事業戦略を支える経営基盤の強化施策の一つとして「サステナビリティへの取り組み」を掲げております。６つのマテリアリティに対応する具体的施策および取り組む活動を定め、事業活動を通じた持続可能な社会の実現と、当社の持続的成長の両立を図ってまいります。 なお、「サステナビリティへの取り組み」における施策は、以下のとおりです。マテリアリティ施策中計期間の取り組み持続可能な環境配慮型社会の形成・事業活動による環境負荷の低減・GHG排出量の一層の削減・環境に配慮した技術開発・SBT認定取得 ・産業廃棄物排出量の削減安全・安心を支える強靭な社会インフラの構築・災害復旧で社会に貢献・インフラの長寿命化に向けた補修工事の推進・社会インフラ整備 ・災害発生後の復旧・復興の推進品質の確保と技術革新の追求・お客様の視点に立った技術の提供・省人化・自動化技術の開発・建設業の課題への対応技術の開発・DXによる品質管理システム強化・品質管理体制の強化 労働安全衛生管理の徹底・労働安全衛生の管理・多様な人財に向けた安全教育の推進・リスクアセスメントの実施・安全パトロールのさらなる充実多様な人財の育成と働きがいのある魅力的な労働環境の実現・人財の育成と活躍推進・人財交流の活性化とエンゲージメント向上・働きやすい労働環境の整備 ・多様な人財の活躍推進人権尊重と公正な事業活動の推進・人権の尊重・サプライチェーンを含めた人権尊重への取り組み強化・コンプライアンス推進・リスクマネジメントの強化・コンプライアンス教育の一層の充実・ガバナンスの強化 （人的資本に関する開示） 当社グループは、「ライト工業グループ行動規範」において人権に対する基本的な考え方を示しているほか、当社グループにおける人権の尊重に関する考え方を明確にした「ライト工業グループ人権方針」を策定しております。 また、社会と当社が持続的に成長するためのマテリアリティのうちの一つとして「多様な人財の育成と働きがいのある魅力的な労働環境の実現」を掲げており、優秀な人財の確保・育成による組織力の向上やダイバーシティの推進による新たな価値の創造を企業としての成長に向けた機会と捉え、様々な取り組みを行っております。 a.社内環境整備方針 中核人材の登用等における多様性を確保するため、性別や国籍、中途採用者等の区別なく平等な教育機会の提供と公正公平な評価のもと、優秀な人材を積極的に管理職へ登用しております。 また、人的資本戦略において『持続的成長のための「有為な人財の確保・育成、環境整備」』を基本方針とし、採用方針、育成・教育、評価と異動、女性活躍推進、健康経営の推進について定めております。女性活躍推進については、意欲・能力の高い女性の管理職昇進を後押しするため、女性の管理職者数をKPIとして設定しており、「(4)指標及び目標」に記載しております。 b.人材育成方針 国籍・人種・性別などに関わらず、多様な価値観と広い視点で物事をとらえ、グローバルに活躍できる人材の育成を目指し、従業員の能力開発支援に取り組んでおります。 これまで重点的に実施してきた資格取得支援に加え、今後は現場や従業員の意見も踏まえながら、人材育成・教育方針の見直しを進めております。階層別研修に加え、必要とされるタイミングに応じた教育機会を提供することで、従業員一人ひとりの成長を支援しております。 また、経営戦略に連動した成長分野への教育投資を強化し、一律的な教育にとどまらず、リスキリングや海外研修、外部機関（大学・研究機関等）との人事交流・共同研究など、外部との連携も含めた多様な育成施策を推進しております。 中期経営計画「Raito2027」では、「人」が成長の源泉であるとの考えのもと、「人財戦略」を経営基盤強化の重要テーマとして位置付けております。 「一人ひとりが高い判断力、技術力、倫理観を持つ人財」の育成を目標とし、以下の人的資本投資および環境整備を推進しております。・人財の育成とエンゲージメントの強化・女性活躍と多様な人財の推進・健康経営とウェルビーイングの推進 詳細につきましては、『第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (１)人材戦略に関する基本方針等』にて記載しております。 今後も経営理念に基づき「新たな価値に挑戦し、創造し続ける」企業としてあり続けるために多様な人材がその能力を最大限に発揮し、いきいきと活躍できる職場環境づくりに積極的に取り組んでまいります。 (3）リスク管理 当社は、サステナビリティに関連するリスク及び機会を適切に識別・評価し管理することが重要であると認識しております。健全な財務構造や収益構造を維持し、サステナビリティに関連するリスクのような中長期で顕在化しうるリスクも適切にマネジメントすることで、企業価値の持続的な向上を図ります。 サステナビリティへの取り組みを経営戦略と一体的に進めるために新設されたサステナビリティ戦略部は、サステナビリティに関連するリスク及び機会を特定・評価するプロセス、特定した影響を管理する仕組み、組織全体のリスク管理の中に統合する仕組みを含め、サステナビリティに関する企画・立案を行い、経営会議に報告・提案するとともに、全社的なサステナビリティに関連するリスクへの対応を推進します。また、特定したリスクの影響について、必要に応じて危機管理委員会へ報告・提言を行うことで、サステナビリティに関連するリスクの影響を全社リスクに統合する役割を担っております。 経営会議は、報告・提案されたサステナビリティに関連するリスク及び機会の影響と対応について審議を行い、評価します。さらに、特定したリスクの最小化に向けた方針・戦略の策定、計画・予算・目標等への反映など、適応していくための審議・調整を行います。経営会議で審議・調整したリスク管理の状況と対応については、その他の審議事項とともに、必要に応じて取締役会に報告されます。 危機管理委員会は、各リスク管理所管部署からの報告・提案を評価し、全社リスクの把握と適切な対応を審議し、経営会議に報告しておりますが、サステナビリティに関連するリスクの影響についての報告・提案があった場合も同様に、全社的なリスク管理の観点から適切な対応を決定します。 取締役会は、経営会議からサステナビリティに関連するリスク管理の状況と対応について報告を受け、監督を行います。 機関・組織機能・役割取締役会・サステナビリティに関連するリスクの管理の状況と対応について経営会議より報告を受け、監督を行う。経営会議・報告、提案されたサステナビリティに関連するリスク及び機会の影響と対応について審議を行い、評価する。・識別されたリスクの最小化に向けた方針、戦略を策定し、計画や目標等への反映など、適応していくために審議・調整を行う。・リスク管理の状況と対応、計画や目標等の進捗状況を取締役会に報告する。危機管理委員会・全社的なリスク管理の観点から適切な対応を決定し、経営会議に報告する。サステナビリティ戦略部・サステナビリティに関連するリスク及び機会を特定・評価するプロセスを企画し、経営会議に報告する。・特定したリスクの影響を管理する仕組み、組織全体のリスク管理の中に統合する仕組みを企画し、経営会議に報告する。・全社的なサステナビリティに関連するリスクへの対応を推進する。・特定したリスクの影響について、必要に応じて危機管理委員会へ報告する。 (4）指標及び目標 （サステナビリティ全般に関する開示） 当社は、サステナビリティを重視した経営を行っており、事業活動に関わる様々な課題の中から、ステークホルダーにとって重要であると同時に、SDGsをはじめとした社会課題の解決と当社の持続的な成長を両立させるための重要な課題として2022年に６つのマテリアリティを特定しました。 当社のマテリアリティ1. 持続可能な環境配慮型社会の形成2. 安全・安心を支える強靭な社会インフラの構築3. 品質の確保と技術革新の追求4. 労働安全衛生管理の徹底5. 多様な人財の育成と働きがいのある魅力的な労働環境の実現6. 人権尊重と公正な事業活動の推進 これらのマテリアリティのそれぞれに関して、事業活動における取り組みについてのKPIを策定し、KPIによるモニタリングとレビューを適宜行っております。 気候変動関連の具体的なKPIとしては、以下の項目を設定しております。1. 施工高あたりのCO2排出量削減率（2014年３月期比）2. 環境修復工事の施工高 施工高あたりのCO2排出量削減率（2014年３月期比）は、2030年３月期に50％削減を目標としております。環境修復工事の2026年３月期施工高は2,364百万円（連結）となっております。 （人的資本に関する開示） マテリアリティの一つである「多様な人財の育成と働きがいのある魅力的な労働環境の実現」に向けて人財の確保・育成に向けた各種施策を行っており、施策の進捗を評価するために人的資本に関する方針と取り組みに係るKPIを策定し、モニタリングとレビューを適宜行っております。 具体的なKPIとしては、以下の項目を設定しております。1. 女性管理職社員数2. 技術系女性社員比率3. 作業所の４週８閉所実施率4. 男性の育児休業等と育児目的休暇の取得率5. 入社５年後離職率 女性管理職社員数は2027年度末までに25人とする目標をたてており、2026年３月期の女性管理職社員数は19人（提出会社※）となっております。 また、男性の育児休業等と育児目的休暇の取得率の実績（提出会社※）については『第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (２)従業員の状況』にて記載しております。 今後も、KPIについては施策の内容

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、「顧客、株主、社員をはじめ関係するすべての人々との繁栄を図る」という経営の基本方針を実現するために、会社の経営機構やシステムを常に健全に保つことをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。① コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況a. 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 取締役会は15名の取締役（うち社外取締役５名）と４名の監査役（うち社外監査役３名）で構成し、原則として毎月１回の取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の重要事項についての意思決定を行うとともに、経営の監視・監督機能として、各取締役の職務執行の状況の監督を行っております。 また、取締役会の開催時に併せて、代表取締役と社外役員との懇談会（意見交換）を行い、経営判断の客観性の向上、監視機能の強化を図っております。 当社は監査役制度を採用しており、４名の監査役で監査役会を構成するとともに、監査役は取締役会をはじめとする社内の重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を監査し経営の健全性・透明性の確保に努めております。 会計監査につきましては、連結財務諸表及び個別財務諸表について当社の会計監査人である監査法人より監査を受けております。当社と同監査法人又は当社監査に従事する監査法人の業務執行社員との間に特別な利害関係はありません。 上記の体制を通じて、内部統制システムの有効性を確保してまいります。 取締役会及び監査役会の有価証券報告書提出日現在の構成員は以下のとおりであります。 取締役会監査役会議長阿久津 和浩（代表取締役社長）佐藤 力（常勤監査役）構成員川村 公平西 誠丸野 登紀子（独立社外監査役）山本 明伸村井 祐介飯田 信夫（独立社外監査役）川本 治金藤 達也佐々木 泰（独立社外監査役）山根 智之和平 好伸 高橋 恒歩白井 真（筆頭独立社外取締役） 清水 裕子（独立社外取締役）永田 武（独立社外取締役） 浅野 浩美（独立社外取締役）佐々木 基（独立社外取締役） 佐藤 力丸野 登紀子（社外監査役） 飯田 信夫（社外監査役）佐々木 泰（社外監査役） b. 取締役会 当社の取締役会は原則月１回開催し、当社の経営に関する基本方針や重要な業務執行に関する事項のほか、法令および定款に定められた事項等を決議し、また、法令に定められた事項および重要な業務執行状況につき報告を受けます。 (1)出席状況当事業年度における各役員の取締役会への出席状況は以下の通りです。地位氏名出席回数出席率代表取締役社長阿久津 和浩13回/13回100％専務取締役川村 公平13回/13回100％専務取締役西 誠13回/13回100％専務取締役山本 明伸13回/13回100％常務取締役村井 祐介13回/13回100％常務取締役川本 治13回/13回100％常務取締役金藤 達也13回/13回100％取締役山根 智之13回/13回100％取締役和平 好伸13回/13回100％取締役高橋 恒歩10回/10回100％筆頭独立社外取締役白井 真13回/13回100％独立社外取締役清水 裕子13回/13回100％独立社外取締役永田 武13回/13回100％独立社外取締役浅野 浩美13回/13回100％独立社外取締役佐々木 基10回/10回100％常勤監査役佐藤 力12回/13回 92％独立社外監査役丸野 登紀子13回/13回100％独立社外監査役飯田 信夫13回/13回100％独立社外監査役佐々木 泰13回/13回100％※地位は、2026年３月31日現在のものです。※取締役高橋恒歩氏および独立社外取締役佐々木基氏は2025年６月26日開催の第78回定時株主総会において選任されたため、取締役会の開催回数が他の役員と異なります。 2025年６月26日付で退任した役員について、退任日前までの取締役会の出席状況は以下の通りです。地位氏名出席回数出席率取締役副社長船山 重明3回/3回100％独立社外取締役國生 剛治3回/3回100％ (2)具体的な検討内容・中期経営計画・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応・株主還元（配当政策、自己株式の取得及び消却等）・取締役会の実効性評価、内部統制関連事項、ガバナンス強化に向けた取り組み等 c. 指名委員会 当社は、経営陣幹部の選任・解任については、筆頭独立社外取締役を委員長とし、独立社外取締役４名を含む指名委員会で審議したうえで、取締役会に付議し、決定しています。 指名委員会は、取締役については、当社の経営の任を担うに相応しい人格・見識・能力を有しているかどうか、監査役については、当社の経営全般について適切な指導及び監査が期待できるかどうか、につき総合的に審議し、取締役会に答申しております。 (1)出席状況当事業年度における各構成員の指名委員会への出席状況は以下の通りです。 地位氏名出席回数出席率委員長筆頭独立社外取締役白井 真1回/1回100％委員代表取締役社長阿久津 和浩1回/1回100％専務取締役川村 公平1回/1回100％専務取締役西 誠1回/1回100％取締役高橋 恒歩1回/1回100％独立社外取締役清水 裕子1回/1回100％独立社外取締役永田 武1回/1回100％独立社外取締役浅野 浩美1回/1回100％独立社外取締役佐々木 基1回/1回100％※地位は、2026年３月31日現在のものです。 (2)具体的な検討内容・役員候補者の審議等 d. 報酬委員会 当社は、取締役の報酬については、筆頭独立社外取締役を委員長とした報酬委員会を開催し、会社の業績、担当職務の重要性などを総合的に判断し、取締役会にて決定しております。 報酬委員会は、「業績の向上、中長期的な企業価値の増加を図るために最適な報酬制度を構築すること、及び報酬決定のプロセスに公正性と透明性を確保すること」を報酬決定にあたっての基本的な方針とし、固定報酬及び業績連動報酬について審議した結果を取締役会に答申することとしております。 (1)出席状況当事業年度における各構成員の報酬委員会への出席状況は以下の通りです。 地位氏名出席回数出席率委員長筆頭独立社外取締役白井 真1回/1回100％委員顧問船山 重明1回/1回100％専務取締役西 誠1回/1回100％執行役員大和田 博1回/1回100％独立社外取締役清水 裕子1回/1回100％独立社外取締役永田 武1回/1回100％独立社外取締役浅野 浩美1回/1回100％※地位は、2026年３月31日現在のものです。 (2)具体的な検討内容・役員報酬の算定方法決定に関する方針の改訂についての審議・答申・当事業年度の固定報酬額及び短期業績連動報酬額等の決議等 e. コンプライアンス体制 当社グループは、企業活動における企業倫理及び法令の遵守の徹底を図るため「コンプライアンス推進委員会」を設置するとともに、「コンプライアンス基本方針」及び「ライト工業グループ行動規範」を制定し、グループ全体のコンプライアンス体制の確立に努めております。f. 内部統制システムの整備の状況 当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制及びその他の業務の適正を確保するための体制を構築するため、2006年５月19日開催の取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を定めており、この基本方針に則り体制の整備を進めるとともに、事業環境の変化に応じてこれを見直し、改善してまいります。g. タイムリーディスクロージャー 当社は、「経営の透明性の向上」をコーポレート・ガバナンスの最重要課題のひとつと考えており、決算情報等の投資家向け情報開示の早期化に努めるとともに、経営企画部を中心として決算発表や決算説明会の開催、また、ホームページ等を通じた質の高いIR情報の提供に努めております。h. リスク管理体制 グループ経営に重大な影響を及ぼすリスクへの対応能力を向上させるため、社内に危機管理委員会を設置しております。 想定される危機の事前の把握と予防によるリスクの回避、さらに、危機発生時の適切な対応力の向上により、経営の安定化を確保いたします。i. 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社に対し「コンプライアンス基本方針」、「ライト工業グループ行動規範」をもとに説明会を実施し、周知徹底を図ることで、コンプライアンス及びリスクの管理体制の整備・改善を行い、業務の適正を確保しております。 コンプライアンス推進委員会及び危機管理委員会の有価証券報告書提出日現在の委員は以下のとおりであります。 コンプライアンス推進委員会危機管理委員会委員長阿久津 和浩（代表取締役社長）大和田 博（執行役員）委員川村 公平（コンプライアンス推進統括者）春原 正二見 肇彦西 誠山本 明伸高橋 修佐藤 弘川本 治金藤 達也澤田 禎久東 平和山根 智之高橋 恒歩平舘 一成 佐藤 力横田 弘一 佐野 誠大和田 博 春原 正 企業統治の体制を具体的に図で示すと以下のとおりであります。② 責任限定契約の内容の概要 当社と社外取締役及び社外監査役は、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役、社外監査役ともに４百万円以上であらかじめ定める金額または法令が定める額のいずれか高い額としております。 ③ 取締役の定数 当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。 ④ 取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。 ⑤ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項a.自己株式の取得 当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。b.中間配当 当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 ⑥ 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（４）【役員の報酬等】 ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ 基本方針 当社の取締役の報酬については、当社の経営理念の実現に資する人材の確保・維持を図り、もって、業績及び中長期的な企業価値の向上を達成すべく、各取締役の意欲を引き出すに相応しい、業績連動を重視した最適な報酬制度を構築すること、並びに報酬制度の体系及びその決定のプロセスに合理性、公正性及び透明性を確保することを基本方針としております。 具体的には、業務執行を担う取締役の報酬は、固定報酬、業績連動金銭報酬（定期同額給与）、及び業績連動型株式報酬により構成し、監督及び助言機能を担う社外取締役の報酬は固定報酬のみといたします。 監査機能を担う監査役の報酬は固定報酬のみといたします。 ロ 報酬水準 役員の報酬については、当社の経営環境や社外専門機関による調査結果などを参考とし、適切な水準で設定し、適宜・適切に見直すものといたします。 ハ 報酬構成 社外取締役を除く取締役の報酬は、役位毎にその職責に応じた「固定報酬」、各事業年度の業績及び成果を反映する「業績連動金銭報酬（定期同額給与）」、及び株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで中長期的な業績及び企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的とした「業績連動型株式報酬」をもって構成しております。 社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場から経営に対する監督及び助言を行う立場を考慮し、固定報酬のみをもって構成しております。 監査役の報酬は、企業業績に左右されず取締役の職務の執行を監査する立場を考慮し、固定報酬のみをもって構成しております。（ⅰ）固定報酬 各取締役の職責に応じた役位ごとの定額金銭報酬とし、経営環境や他社水準等を考慮し決定しております。（ⅱ）業績連動金銭報酬（定期同額給与） 毎期の業績に連動し、各取締役の職責に応じた役位ごとに支給額が決定される金銭報酬とし、業績連動の算定指標については、毎期の経営成績を判断する客観的指標である連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益をもって指標とし、各指標の達成度及び前期業績に対する増減率等を勘案し、決定いたします。支給水準については役位毎の職責などを鑑み設定し、各取締役の固定報酬額に対し100％を上限とし、下限は不支給といたします。 なお、当事業年度における業績連動報酬に係る目標および実績は下記の通りであります。指標目標（百万円）実績（百万円）連結営業利益13,70017,201連結親会社株主に帰属する当期純利益9,50012,487連結ROE12.5％14.0％（ⅲ）業績連動型株式報酬 株主との間で株主価値を共有し、中長期の企業価値向上に対するインセンティブとする業績連動型株式報酬は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、業績達成度等一定の基準に応じて、当社が各取締役に付与するポイントの数（その総数の上限は１事業年度当たり30,000ポイント）に相当する株式（１ポイント＝１株）が本信託を通じて各取締役に対して交付されるものとし、各取締役は、原則として取締役の退任時に株式の交付を受けるものとしております。 上記（ⅱ）及び（ⅲ）記載の各業績連動型報酬につき、各指標を達成した場合における社外取締役を除く取締役の報酬構成の比率の目安は以下の通りであります。固定報酬業績連動型金銭報酬業績連動型株式報酬概ね50％程度～70％程度概ね40％程度～20％程度概ね10％程度 ニ 報酬決定に関する手続き 役員報酬に関する決定プロセスの合理性、公正性、及び透明性を確保する目的を実現するため、取締役会の諮問機関として報酬委員会を設置しております。報酬委員会においては、上記の目的に基づき委員長は筆頭独立社外取締役が務め、役員報酬の基本方針、報酬制度・体系、算定方式、個人別の報酬内容等について審議し、その結果を取締役会に答申いたします。 取締役の報酬は、当該報酬委員会の答申結果を踏まえ、取締役会において決定しております。なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 監査役の報酬は、監査役の協議に基づき決定しております。 ② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項 役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は取締役については、2023年６月29日開催の第76回定時株主総会において、報酬限度額について、月額35百万円以内（使用人分給与は含まない）うち社外取締役は５百万円以内と決議いたしております。当該決議に係る取締役の員数は15名（うち社外取締役は5名）であります。監査役については1996年６月27日開催の第49回定時株主総会において、報酬限度額について月額５百万円以内と決議いたしております。当該決議に係る監査役の員数は４名であります。 また、2017年６月29日開催の第70回定時株主総会において、上記の報酬枠とは別に、連続する３事業年度を業績連動型株式報酬制度の対象期間として設定する信託（本信託）に対して金90百万円を上限とする金銭を当社が拠出し、本信託を通じて社外取締役を除く各取締役に当社株式の交付を行うこと及び当該株式の交付は当社が取締役に付与するポイント数をもって行われるところ、その総数は、１事業年度当たり30,000ポイント（１ポイント＝１株）を上限とすることを決議いたしております。当該決議に係る取締役の員数は10名であります。 ③ 当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。役員区分報酬の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動型金銭報酬業績連動型株式報酬取締役（社外取締役を除く。）319200902811監査役（社外監査役を除く。）2323－－1社外役員5959－－9（注）1. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。2. 対象となる役員の員数（名）は2025年６月26日開催の第78回定時株主総会において退任した取締役２名（うち社外取締役１名）を含んでおります。3. 業績連動型株式報酬については、2017年６月29日開催の第70回定時株主総会の決議において導入した業績連動型株式報酬制度に基づき、当事業年度に費用計上した額を記載しております。 ④ 役員ごとの連結報酬等の総額等 当事業年度の役員において、連結報酬等の総額が１億円以上である者はおりません。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）建設事業1,392〔420〕その他7〔－〕合計1,399〔420〕 （注） 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,028〔163〕44.317.59,401△1.0 セグメントの名称従業員数（人）建設事業1,028〔163〕合計1,028〔163〕 （注）１ 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。③ 労働組合の状況労働組合は結成されておりません。福利の向上を図るため、役職員をもって互助機関を設置しております。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性の育児休業等と育児目的休暇の取得率及び男女の賃金の額の差異当連結会計年度の管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性の育児休業等と育児目的休暇の取得率及び男女の賃金の額の差異は、以下のとおりであります。 （提出会社）当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）男性の育児休業等と育児目的休暇の取得率（％）男女の賃金の額の差異（％）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・ 有期労働者4.177.856.158.166.4 （注）１ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 男性の育児休業等と育児目的休暇の取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３ 正規雇用労働者は、正規雇用の労働者及びフルタイムの無期化した非正規雇用の労働者を含んでおります。４ 男女の賃金の額の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 なお、同一労働の賃金に差はなく、給与体系における職能資格等級制度の人数構成の差によるものであります。５ 一部の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性の育児休業等と育児目的休暇の取得率及び男女の賃金の額の差異を選択していないため、記載を省略しております。 なお、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではありません。６ その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）RAITO,INC.（注）３米国カリフォルニア州千米ドル41,000建設事業100.0当社建設事業の施工協力を行っている。役員の兼務 －（連結子会社）Fecon Raito Underground Construction Joint Stock Company（注）３，４ベトナムハノイ市十億ベトナムドン317建設事業49.0当社建設事業の施工協力を行っている。役員の兼務 －（連結子会社）㈱小野良組宮城県気仙沼市百万円100建設事業100.0当社建設事業の施工協力を行っている。役員の兼務 －（連結子会社）㈱アウラ・シーイー神奈川県横浜市中区百万円100建設事業その他100.0当社建設事業の施工協力を行っている。車両・建設機械・事務機器及び建設資材の賃借・購入役員の兼務 －（連結子会社）㈱みちのくリアライズ岩手県盛岡市百万円125建設事業100.0当社建設事業の施工協力を行っている。役員の兼務 －（連結子会社）㈱東北リアライズ宮城県仙台市太白区百万円175建設事業100.0当社建設事業の施工協力を行っている。役員の兼務 －（連結子会社）㈱福島リアライズ福島県郡山市百万円100建設事業100.0当社建設事業の施工協力を行っている。役員の兼務 －（連結子会社）㈱新潟リアライズ新潟県長岡市百万円100建設事業100.0当社建設事業の施工協力を行っている。役員の兼務 －（連結子会社）㈱東海リアライズ愛知県瀬戸市百万円125建設事業100.0当社建設事業の施工協力を行っている。役員の兼務 －（連結子会社）サンヨー緑化産業㈱広島県広島市百万円50建設事業100.0当社建設事業の施工協力を行っている。役員の兼務 －（連結子会社）㈱山口リアライズ山口県山口市百万円100建設事業100.0当社建設事業の施工協力を行っている。役員の兼務 －（連結子会社）㈱九州リアライズ福岡県福岡市中央区百万円75建設事業100.0当社建設事業の施工協力を行っている。役員の兼務 －（持分法適用関連会社）Fecon Corporationベトナムハノイ市十億ベトナムドン1,574建設事業25.5当社建設事業の施工協力を行っている。役員の兼務 －(注)１．「主要な事業の内容」の欄にはセグメント情報に記載された名称を記載しております。２．各関係会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％以下であるため主要な経営指標の記載を省略しております。３．特定子会社に該当しております。４．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。

３【配当政策】 当社の配当政策については、業績や経営環境を勘案した上で、長期的かつ安定的な配当を継続的に行うことを基本方針としております。 剰余金の配当は中間配当と期末配当の年２回行うこととしております。その決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。 当期の配当金については、上記方針と中期経営計画目標を踏まえ、１株当たり145円(うち中間配当40円)の配当を実施することといたしました。 当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月６日1,73240取締役会2026年６月25日4,427105定時株主総会決議（予定）（注）１ 2025年11月６日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。２ 2026年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

６【研究開発活動】研究開発は、市場動向、事業領域の拡大並びに各事業分野の課題点の解決等に対応するため、幅広く取り組んでおり、異業種・同業種・大学および国土交通省・（公財）鉄道総合技術研究所等の研究機関との共同開発も積極的に行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費は911百万円であり、主な研究開発事項は以下のとおりであります。 （１）斜面・のり面対策技術① 植生基材対応型「Automatic-Shot R」－自動計量・投入システムによる省人化の推進－モルタル吹付けプラントの自動化を実現させた「Automatic-Shot R」に、短繊維、種子、肥料、接合剤といった植生基材吹付工用の自動計量・投入システムの機能を付与しました。本システムは、既に建設現場への試験導入を開始しており、更なる省人・省力化の実現に向けた改善・改良を進めております。 （２）地盤改良技術① RASコラム工法の競争力強化を目的とした施工効率向上－改良型減速機の実用化－地盤改良分野における当社の主力工法の一つであるRASコラム工法の競争力強化を目的として、改良型減速機を使用した施工効率向上に関する各種確認試験を実施した結果、十分な実用性を有していることが確認されました。現在、実際の現場での試験導入を視野に入れ、試験結果を反映した施工マニュアルの整備を進めております。 ② 砂地盤における薬液注入工法の適用拡大－剪断浸透工法の開発－砂地盤における薬液注入工法は、細粒分含有率によって強度にばらつきが生じやすいという課題があるため、剪断効果を期待できる高圧噴射攪拌工法を応用した新たな薬液注入工法「剪断浸透工法」を開発しました。本工法は既に建設現場への試験導入を開始しており、適用条件の整理を踏まえた更なる改善・改良を進めております。 （３）DX技術① 安全注意喚起アプリの開発及び推進－過去事例を活用した災害・トラブル発生の防止－施工現場における労働災害や品質・施工トラブルの発生は、工程の遅延を招くだけでなく、会社の信頼の毀損といった全社的な影響に繋がるおそれがあります。このため、トラブルの再発防止を目的として過去事例を反映した「安全注意喚起アプリケーション」を開発し、複数の現場で試験的に運用しました。その結果、導入効果が確認されたことから、実装および社内普及の一環として、スマートフォンによる閲覧機能の追加・調整作業を進めております。 なお、子会社においては、研究開発活動は特に行っておりません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社事業所 所在地帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物・構築物機械・運搬具及び工具器具備品土地合計面積（㎡）金額本社事務所東京都千代田区6373309911,0301,997293機材センター栃木県下野市5561,78233,3801,0103,349Ｒ＆Ｄセンター茨城県つくば市1,1284621,9141,2122,387賃貸物件東京都千代田区他４件3,035652,2841,2854,386北海道統括支店事務所北海道札幌市中央区530－－3550機材センター北海道千歳市71217,06487216東北統括支店事務所宮城県仙台市宮城野区38830763017687279機材センター宮城県岩沼市6510513,195288458関東支社事務所東京都墨田区294－－9793機材センター 千葉県市原市 27 370 8,781（4,679)109 508 関東防災統括支店事務所東京都立川市013－－1399機材センター神奈川県茅ケ崎市27554,627398480関越統括支店事務所新潟県新潟市中央区458－－6255機材センター新潟県新潟市北区15406,611129184中部統括支店事務所愛知県名古屋市中村区6261472,6494501,224105機材センター愛知県瀬戸市5814821,246592799西日本支社事務所大阪府吹田市243319495159722102機材センター兵庫県西脇市1247130,349585780中国四国統括支店事務所広島県広島市043－－4378機材センター広島県東広島市29818,004188299九州統括支店事務所福岡県福岡市中央区4081434201,3181,87074機材センター福岡県古賀市8733622,8447301,154 (2）国内子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物・構築物機械・運搬具及び工具器具備品土地合計面積（㎡）金額㈱小野良組本社（宮城県気仙沼市）建設事業2301334,624131375103㈱アウラ・シーイー本社（神奈川県横浜市中区）建設事業その他4031898541183222㈱みちのくリアライズ本社（岩手県盛岡市）建設事業－1－－114㈱東北リアライズ本社（宮城県仙台市太白区）建設事業00－－012㈱福島リアライズ本社（福島県郡山市）建設事業0－－－015㈱新潟リアライズ本社（新潟県長岡市）建設事業00－－09㈱東海リアライズ本社（愛知県瀬戸市）建設事業－0－－010サンヨー緑化産業㈱本社（広島県広島市）建設事業00－－022㈱山口リアライズ本社（山口県山口市）建設事業00－－08㈱九州リアライズ本社（福岡県福岡市中央区）建設事業－－－－－9 (3）在外子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物・構築物機械・運搬具及び工具器具備品土地合計面積（㎡）金額RAITO,INC.本社（米国カリフォルニア州ユニオンシティー）建設事業－1,675－－1,67524Fecon Raito Underground Construction Joint Stock Company本社（ベトナムハノイ市）建設事業－739－－739123 （注）１ 帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。２ 提出会社は建設事業だけを営んでおり、すべての設備は建設事業に使用されているので、セグメントに分類せず、事業所ごとに一括して記載しております。３ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は502百万円であり土地の面積については、（ ）内に外書きで示しております。４ 工事用主要機械は事業所間の移動が頻繁にあるため、本社勘定に計上し、本社において管理しております。５ 機材センターは、各事業所に所属し工事施工の補助部門として、工事用機械工具等の修理加工及び維持管理を行っております。６ R＆Dセンターは本社部門として所属し、次世代で核となる技術や営業分野の模索と効率的な研究開発を推進することを目的として、新しい技術、工法などの研究開発を行っております。７ 上記のほか提出会社で下記の施設を保有しております。施設建物・構築物（百万円）土地面積（㎡）金額（百万円）独身寮・保養所（注）1775,442564 （注） 東京都江戸川区他５ヶ所

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況イ．監査役監査の組織、人員及び手続き・当社は、社外監査役３名を含む監査役４名で監査役会を構成しています（有価証券報告書提出日現在）。各監査役は、取締役の職務執行について、監査役会の定める監査役基準及び分担に従い、監査を実施しており、必要に応じて取締役及び執行役員等に対して、業務執行に関する報告を求めております。また監査役は、定期的に監査役会を実施し、監査の分担などについて他の監査役と連携してその職務を遂行するとともに、会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、密接な連携を図っております。 ロ．監査役及び監査役会の活動状況・当事業年度において、監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下の通りであります。役職名氏名出席状況（出席率）常勤監査役佐藤 力15回/16回（94％）監査役（社外）丸野 登紀子16回/16回（100％）監査役（社外）飯田 信夫16回/16回（100％）監査役（社外）佐々木 泰16回/16回（100％）・監査役会は原則月１回開催し、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・業務及び財産の状況の調査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を具体的な検討内容としております。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っております。・常勤監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役会及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。また内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。会計監査人に対しても、独立を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。・独立社外監査役は、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かす形で、取締役会・代表取締役との定例会などで、経営方針や成長戦略等に関する詳細な説明を受け、独立役員の立場から意見を述べております。 ハ．その他 下記の内部監査部門と連携して支社・支店監査を実施しております。 常勤監査役の佐藤力は、長年にわたる支店の管理統制業務の経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 監査役の職務を補助するための監査役会事務局を内部監査部門に設置しております。 ② 内部監査の状況 当社は内部監査部門として社員４名で組織する監査室を設置し、年間監査計画に基づき業務執行の適正性、内部統制の有効性等を監査しております。 また、監査役と連携して支社・支店監査を実施しております。 監査役の職務を補助するための監査役会事務局を設置しております。 内部監査部門の監査により把握された業務執行に関する問題点等は、内部監査部門から代表取締役のみならず、取締役や監査役会へ報告を行う体制を構築しております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称、継続監査期間及び業務を執行した公認会計士監査法人の名称継続監査期間業務を執行した公認会計士の氏名等EY新日本有限責任監査法人1972年以降指定有限責任社員業務執行社員金子 秀嗣中村 崇（注）継続監査期間につきましては、調査可能な範囲で記載しております。 b. 監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名、その他11名であります。 c. 監査役会による監査法人の選定・再任の方針と理由 適切な会計監査が実施されるよう、監査法人の品質管理体制が適切であり、独立性に問題がないこと、また、監査計画、監査チームの編成、社員ローテーション等の監査体制に問題がないこと、及び経営執行部門からの監査の評価等も勘案し、監査法人の選定・再任等を決定しております。 d. 監査役会による監査人の評価 会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適切に行われることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、監査役会で検討し総合的に評価しております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社66－67－連結子会社－－－－計66－67－ ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young (アーンストヤング)）に対する報酬（a.を除く） 該当事項はありません。 ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ. 監査報酬の決定方針 当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案し、監査報酬額を決定しております。 ｅ. 監査役会が会計監査人に報酬等に同意した理由 会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしました。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は政策保有株式と純投資目的の株式の区分について、政策保有株式は、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、安定的取引関係の維持・強化が当社の企業価値の向上に資することを基本方針とし、事業の円滑な遂行及び利益の向上のために戦略的な提携が必要であると判断した場合に政策保有株式と区分し、保有することとしております。 純投資目的の株式は、株式の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的の株式として区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 政策保有の判断については毎年取締役会において見直しを行い、個別の政策保有株式について、その保有意義、便益やリスクが資本コストに見合っているか等の項目を具体的に検証し、その結果について開示するとともに、保有意義やその便益が不十分と判断された政策保有株式については、相手先と十分な対話を経た上で縮減を検討いたします。検証の結果、当事業年度においても一部銘柄について縮減を実行いたしました。 政策保有株式の議決権行使に関しては、当社および投資先企業の中長期的な企業価値・株主価値の向上に資するものか否かを総合的に判断し適切に行使します。 なお、議決権行使にあたっては、投資主管部署が所定の判定プロセスに則った賛否表明案を立案し、当社内における協議・審査を経て、各議案についての当社の賛否を決定しております。 ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式721非上場株式以外の株式125,314 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式321持株会を通じた取得により増加しております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式169非上場株式以外の株式2121 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）大成建設(株)88,06586,395当社の元請事業者であり、建設工事の受注や施工を通じた取引関係の円滑化のため保有しており、保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。取引先持株会を通じた取得により株式数が増加しております。無1,413570(株)Ｔ＆Ｄホールディングス300,150300,150金融機関として、取引関係の円滑化のため保有しており、保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。有1,187952(株)三井住友フィナンシャルグループ215,700215,700金融機関として、取引関係の円滑化のため保有しており、保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。有1,079818名工建設(株)239,800239,800当社の元請事業者であり、建設工事の受注や施工を通じた取引関係の円滑化のため保有しており、保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。有415310(株)ほくほくフィナンシャルグループ40,40040,400金融機関として、取引関係の円滑化のため保有しており、保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。有235103岡部(株)228,000228,000当社の建設資材の調達先であり、調達関係の強化及び円滑化を図ることを目的に保有しており、保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。有214194第一建設工業(株)55,00055,000当社の元請事業者であり、建設工事の受注や施工を通じた取引関係の円滑化のため保有しており、保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。有208143(株)建設技術研究所66,20094,600業界動向等の情報収集のために保有しており、保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。当事業年度において一部売却しております。有200223 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）鉄建建設(株)27,97327,361当社の元請事業者であり、建設工事の受注や施工を通じた取引関係の円滑化のため保有しており、保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。取引先持株会を通じた取得により株式数が増加しております。無12868五洋建設(株)68,99267,307当社の元請事業者であり、建設工事の受注や施工を通じた取引関係の円滑化のため保有しており、保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。取引先持株会を通じた取得により株式数が増加しております。無11247三井住友トラストグループ(株)16,00016,000金融機関として、取引関係の円滑化のため保有しており、保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。有7859(株)大林組10,50010,500当社の元請事業者であり、建設工事の受注や施工を通じた取引関係の円滑化のため保有しており、保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。無3920(株)デュアルタップ－30,000当社の元請事業者であり、建設工事の受注や施工を通じた取引関係の円滑化のため保有しておりました。当事業年度において、売却しております。無－36（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）(株)三井住友フィナンシャルグループ425,700425,700金融機関として、取引の円滑化を図るため保有しております。また、議決権行使の指図権限を有しております。保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。有2,1311,615(株)Ｔ＆Ｄホールディングス145,420145,420金融機関として、取引の円滑化を図るため保有しております。また、議決権行使の指図権限を有しております。保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。有575461金下建設(株)116,200116,200当社の元請事業者であり、建設工事の受注や施工を通じた取引関係の円滑化のため保有しております。また、議決権行使の指図権限を有しております。保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。有390320松井建設(株)161,700161,700当社の元請事業者であり、建設工事の受注や施工を通じた取引関係の円滑化のため保有しております。また、議決権行使の指図権限を有しております。保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。有256143西松建設(株)42,60042,600当社の元請事業者であり、建設工事の受注や施工を通じた取引関係の円滑化のため保有しております。また、議決権行使の指図権限を有しております。保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。無243204(株)ほくほくフィナンシャルグループ25,10025,100金融機関として、取引の円滑化を図るため保有しております。また、議決権行使の指図権限を有しております。保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。有14664(株)宮崎銀行30,80030,800金融機関として、取引の円滑化を図るため保有しております。また、議決権行使の指図権限を有しております。保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。有54101 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）(株)安藤・間19,80019,800当社の元請事業者であり、建設工事の受注や施工を通じた取引関係の円滑化のため保有しております。また、議決権行使の指図権限を有しております。保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。無3827（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。２．定量的な保有効果の開示については取引関係上の観点から記載しておりませんが、保有の意義を検証した方法を記載しております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】1948年９月株式会社ライト防水工業所を設立（宮城県仙台市）会社設立後の変遷は次のとおりであるが、この間に特殊技術の開発、導入を積極的に進め、事業内容の拡充を図り、現在は法面保護工事、地すべり対策工事、基礎・地盤改良工事、補修・補強工事、環境修復工事及び沈埋工法による下水道管埋設工事など土木工事を主体に事業を展開しております。1949年10月建設業法による建設大臣登録(イ)233号の登録を完了（以後２年ごとに更新）1950年３月東京支店（現 関東支社管内）を設置1951年１月ライト工業株式会社に商号変更本店を東京都千代田区に移転1956年３月名古屋支店（現 中部統括支店）を設置1957年５月仙台支店（現 東北統括支店）を設置1958年６月大阪支店（現 西日本支社）を設置1961年７月九州支店（現 九州統括支店）、札幌支店（現 北海道統括支店）を設置1961年10月当社株式を東京証券取引所市場第２部に上場1964年７月広島支店（現 中国四国統括支店）を設置1965年３月新潟支店（現 関越統括支店）を設置1973年11月盛岡支店（現 東北統括支店 盛岡営業所）を設置1974年３月当社株式を東京証券取引所市場第１部に上場建設業法改正により、建設大臣許可（特・般－48）第3660号を受ける。（以後、許可業種の追加を含め３年ごとに更新、なお1995年より更新期間５年ごとに変更）1974年11月北関東支店（現 関東支社及び関越統括支店管内）南関東支店（現 関東支社管内）を設置1992年４月四国支店（現 中国四国統括支店管内）を設置1994年９月株式会社エド・エンタープライズを設立(現 非連結子会社）1996年４月株式会社ライト・スタッフ・サービス（現 アウラ・シーイー）を設立（現 連結子会社）1997年６月米国に現地法人RAITO, INC.を設立（現 連結子会社）1998年８月株式会社シーイー・クリエート（現 東海リアライズ）を設立（現 連結子会社）2001年４月株式会社仙台リアライズ（現 東北リアライズ、現 連結子会社）、株式会社福岡リアライズ（現 九州リアライズ、現 連結子会社）を設立2005年９月株式会社小野良組の株式を取得（現 連結子会社）2005年11月株式会社やさしい手らいとを設立（現 清算）2006年３月株式会社みちのくリアライズを設立（現 連結子会社）2008年４月株式会社福島シビル（現 福島リアライズ）を設立（現 連結子会社）2008年５月株式会社北海道リアライズを設立（現 当社に吸収合併）2009年４月機構改革により５支社（東日本、関東、中日本、西日本、九州）２事業本部（建設、海外）制に移行（その後、数度にわたる機構改革を実施）2009年10月株式会社らいとケアを設立（現 非連結子会社）2009年12月株式会社山口リアライズを設立（現 連結子会社）2010年10月株式会社新潟リアライズを設立（現 連結子会社）2011年１月株式会社西日本リアライズを設立（現 清算）2011年６月サンヨー緑化産業株式会社の株式を取得（現 連結子会社）2014年１月香港に現地法人Raito Engineering ＆ Construction Limitedを設立(現 清算）2016年９月ベトナムに合弁会社RAITO FECON INNOVATIVE GEOTECHNICAL ENGINEERING JSCを設立（現 Fecon Raito Underground Construction Joint Stock Companyに吸収合併）2018年１月Ｒ＆Ｄセンターを開設2018年12月株式会社タフアースを設立（現 非連結子会社）2019年４月機構改革により２支社（関東、西日本）・７統括支店（北海道、東北、関東防災、関越、中部、中国（現 中国四国）、九州）２事業本部（建設、海外）制に移行2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年３月2025年11月Fecon Raito Underground Construction Joint Stock Companyの株式を取得（現 連結子会社）ベトナムに合弁会社FECON RAITO HOANG MAI COMPANY LIMITEDを設立（現 非連結子会社）