株式会社ユアテック

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社16社、その他の関係会社１社で構成され、設備工事業を主な事業としている。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、セグメント情報に記載された区分と同一である。 （設備工事業）当社は、電気、通信、土木、建築及び空調管工事などの請負施工を行っており、国内連結子会社７社に工事の一部を発注している。また、当社、㈱ユートス、㈱ユアテック宮城サービス、㈱テクス福島は、その他の関係会社である東北電力㈱及び同社の子会社である東北電力ネットワーク㈱より電気工事等を請負施工している。海外連結子会社であるYURTEC VIETNAM CO.,LTD.及びSIGMA ENGINEERING JSCは、ベトナム社会主義共和国にて電気・空調管工事等を請負施工している。 （その他）㈱トークスは、警備・不動産業等を営んでおり、当社は警備業務、不動産の管理業務を委託している。㈱ニューリースは、リース事業等を営んでおり、当社は工事用機械及び車両等のリースを受けている。グリーンリサイクル㈱は、廃棄物処理業を営んでおり、当社は伐採材等の処理を委託している。㈱アクアクララ東北は、ミネラルウォーターの製造・販売業を営んでいる。㈱ユアソーラー富谷他２社は、太陽光発電による電気の卸供給業を営んでおり、東北電力㈱に電力を売電している。 事業の系統図は次のとおりである。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1) 経営の基本方針当社は、「ユアテックはお客さまの心ゆたかな価値の創造に協力し、社会の発展に貢献します。」の企業理念のもと、「企業価値の向上」を基本方針とし、受注・コスト両面での競争力の強化をはかり、収益性を向上させていくとともに、企業信頼度を向上させることで、お客さまや株主のみなさまから選択される価値ある企業を目指している。 (2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題わが国経済の先行きは、海外情勢の動向による景気の下振れリスクがあるものの、雇用・所得環境の改善や政府の物価高対策により、緩やかな持ち直しが続くことが期待される。建設業界においては、若年層の業界離れや高齢化による人手不足が顕在化している一方、公共投資は政府による補正予算の効果もあり底堅く推移していくことが見込まれ、民間設備投資は省力化投資やデジタル関連投資を中心に増加が続くと見込まれる。このような状況のもと、「2030ビジョン」及び「中期経営計画（2024－2028）」の実現と数値目標の早期達成に向け、５つの基本戦略・主要施策をグループ一丸となって展開していく。 当社は、創業以来の事業エリアである「東北・新潟」での事業のさらなる深化を前提に、４つの重点事業（「東北・新潟以外」「海外事業」「再エネ関連工事」「リニューアル工事」）の展開により事業拡大を加速していく。具体的には、「東北・新潟」における屋内配線・空調管工事では、地元顧客とのさらなる信頼関係維持・強化に注力するとともに、大型工場・大型商業施設等の受注拡大や付帯する情報通信工事の受注に努めていく。電力インフラ設備工事では、送配電設備の計画的な更新工事や基幹送電網の増強・整備工事の確実な受注に加え、さらなる受注拡大に向けて、施工体制の早期構築、設計協力及び提案営業により競争力の強化に努めていく。「東北・新潟以外」においては、成長分野であるデータセンター工事の受注拡大や、隣接営業エリアへの進出に取り組んでいく。「海外事業」においては、連結子会社「SIGMA ENGINEERING JSC」において、ベトナム社会主義共和国の建設市場における価格競争や人件費上昇など経営環境の変化を踏まえて事業計画を見直した結果、特別損失を計上するに至ったことを踏まえ、同社の中核事業である屋内配線・空調管工事での受注時採算性の向上、及び今後活性化が見込まれる再エネ関連工事への積極的な営業展開による受注・収益の拡大に取り組んでいく。また、政府開発援助（ODA）工事では、引き続き受注拡大に向け積極的に取り組んでいく。「再エネ関連工事」においては、コスト高騰や規制強化に伴う許認可の遅れ等により、当社が受注に至るまでには時間を要すると見込んでいるが、再エネ関連工事の将来性は依然高いことを踏まえ、早期情報収集による事業主への調査・設計協力など営業活動の強化に努めていく。「リニューアル工事」においては、お客さまの設備更新ニーズを捉えた積極的な提案活動や、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた技術提案の強化により受注拡大に取り組んでいく。さらに、施工体制強化委員会での議論を踏まえた協力会社への支援や直営体制、グループ会社の強化並びにIT・DX推進による生産性向上など、施工体制の強化に向けた施策展開に注力していく。当社は、引き続き、中期経営計画期間内のキャピタル・アロケーション方針に基づき、「事業投資」「設備投資」「人財投資」「IT・DX投資」などへの効果的な成長投資と株主還元を両立させた経営資源の配分を行い、企業価値の向上に努めていく。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1) 電力設備投資の抑制売上の約４割を占めている東北電力㈱及び東北電力ネットワーク㈱による工事発注量の抑制、競争発注の拡大により工事受注量減少、受注競争激化がさらに進む恐れがあり、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。これらのリスクに対して、生産性の向上による競争力の強化に努めるとともに、東北・新潟以外のエリアへの進出、一般・官公庁工事の受注拡大等により、収益の拡大に努めていく。 (2) 民間設備投資の抑制少子高齢化・人口減少の進展、世界情勢の不安定化、景気の動向等により建設需要が低迷した場合には、工事受注量減少、受注競争激化の恐れがあり、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。これらのリスクに対して、既存顧客との関係維持・強化や営業、施工体制の強化等により、収益の拡大に努めていく。また、屋内配線・空調管工事のさらなる受注拡大に加え、付帯する情報通信工事の受注や有利受注等の拡大、及び効率化等の徹底により収益の確保に努めていく。 (3) 自然災害等の発生地震、台風等の大規模な自然災害や新たな感染症の拡大などにより、工事の中断や大幅な遅延、当社グループの事業所等が大規模な被害を受け、事業活動が停滞した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。これらのリスクに対して、自然災害については、国、自治体が指定するハザードマップ等を踏まえた事業所ごとの防災計画見直しや防災訓練の実施等により、ＢＣＰ（事業継続計画）の強化に向けて取り組んでいく。感染症については、新型コロナウイルスのリスクは低減したものの、新たな感染症の拡大による事業継続リスクは抱えることから、引き続き、感染予防・拡大防止に努めていく。 (4) 材料費及び労務費の高騰等世界情勢の不安定化等による原材料価格の上昇や、人手不足等の影響により、材料費、労務費の高騰及び工事進捗遅延等による大幅な追加コストを工事請負金額に反映することが困難、また自社内で吸収できない場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。これらのリスクに対して、工事請負契約への反映を協議するとともに、原価低減策として競争発注の拡大、集中購買によるボリュームディスカウント等に、引き続き取り組んでいく。また、さらなるコストマネジメントを推進していく。 (5) 工事契約に係る損失工事契約に係る収益の計上は工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度の見積りに大きく依存しており、見積りの前提となる工事の状況が変動した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。また、海外事業における工事契約においては、国内の工事契約では想定されない当社に不利な条件を求められることがあり、契約内容の精査が不十分な場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。これらのリスクに対して、国内の工事契約においては適正かつ合理的に見積を算定し、海外事業における工事契約においては、内容や規模などから必要に応じて、外部法律専門家によるリーガルチェックを実施し、当社に不利な契約内容にならないよう努めていく。 (6) 法令改正への不適応・コンプライアンス違反建設業法、独占禁止法、労働基準法、労働安全衛生法等による法的規制の改廃や新設、適用基準等の変更があった場合、又はコンプライアンスに反する事象が発生し、企業イメージや社会的信用が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。これらのリスクに対して、法令改正等を注視するとともに、「企業倫理委員会」の設置、コンプライアンス推進担当役員の配置、さらには業務遂行時における行動規範を示した「ユアテック企業行動指針」及び「企業倫理規程」の制定・示達により、役員・従業員一人ひとりの企業倫理・法令遵守に基づく行動を徹底している。加えて、当社グループ大のさらなる企業倫理意識向上を目的とした研修・教育の強化・見直しを推進していく。また、労働時間管理について、「ウェルビーイング向上委員会」を設置しており、労働時間管理の適正化及び業務改善や効率化の推進、意識改革などに引き続き取り組んでいく。 (7) Ｍ＆Ａ等に係る被取得企業の経営成績の悪化投資先企業の経営悪化、施工ミス、不祥事等が発生した場合、当社グループのブランドを棄損するとともに、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。これらのリスクに対して、外部専門家による投資前の調査（デューデリジェンス）、及び投資後の経営管理、指導・支援等を確実に実施していく。 (8) 不正アクセス・情報流出サイバー攻撃や不正アクセス及び情報流出が発生した場合、当社グループの信用失墜が発生し、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。これらのリスクに対して低減をはかるため、関係法令に則り、社内体制及び情報の取扱いに関するルールを策定するとともに、情報セキュリティポリシーに基づくアクセス権管理、ネットワーク防御などの技術的対策を講じている。また、グループ会社を含めた従業員を対象に、社内教育や訓練を通して、情報流出の防止に向けた意識向上と運用の徹底に取り組んでいる。今後も、脅威動向を踏まえた対応策の見直しや体制強化を継続していく。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況a 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策の影響が残るものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により個人消費の持ち直しがみられるなど、緩やかな回復傾向となった。建設業界においては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は緩やかな持ち直しの動きがみられた。このような状況のもと、当社は「2030ビジョン」及び「中期経営計画（2024－2028）」の実現と数値目標の早期達成に向け、創業以来の事業エリアである「東北・新潟」での事業のさらなる深化を前提に、４つの重点事業（「東北・新潟以外」「海外事業」「再エネ関連工事」「リニューアル工事」）を展開し、事業拡大をはかってきた。なお、2024年度の業績において、当初、中期経営計画にて掲げた数値目標のうち、営業利益及びROEを先んじて達成したことから、2025年10月に数値目標の上方修正を行った。「東北・新潟」における屋内配線・空調管工事では、地元顧客とのさらなる信頼関係維持・強化に注力するとともに、大型工場・大型商業施設等の受注拡大や付帯する情報通信工事の受注に努めてきた。電力インフラ設備工事では、送配電設備の計画的な更新工事や基幹送電網の増強・整備工事の確実な受注に加えて、施工体制の早期構築や設計協力・提案営業により競争力を高め、受注拡大に取り組んできた。「東北・新潟以外」においては、成長分野であるデータセンター工事の受注拡大や、隣接営業エリアへの進出に取り組んできた。人財の維持・育成においては、「ユアテック人財戦略」の主要施策（「人財確保」「人財育成」「労働環境」「エンゲージメント」）を継続的に展開するとともに、デジタル技術の活用では、経理業務のスマートデバイス対応や契約業務の電子化拡大などの継続的なＤＸの推進により、経営基盤の強化をはかってきた。当社グループの当連結会計年度の売上高は252,262百万円となり、前連結会計年度に比べ4,942百万円（△1.9％）の減収となった。利益面については、営業利益は18,038百万円となり、前連結会計年度に比べ1,853百万円（11.4％）の増益、経常利益は18,901百万円となり、前連結会計年度に比べ1,598百万円（9.2％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は10,325百万円となり、前連結会計年度に比べ1,657百万円（△13.8％）の減益となった。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。 （設備工事業）当社グループの中核をなす設備工事業における外部顧客への売上高は248,940百万円となり、前連結会計年度に比べ5,111百万円（△2.0％）の減収、セグメント利益は17,330百万円となり、前連結会計年度に比べ1,948百万円（12.7％）の増益となった。 （その他）その他の事業は、車両・事務用機器・工事用機械等のリース事業、警備業及びミネラルウォーターの製造業等を中心に、外部顧客への売上高は3,321百万円となり、前連結会計年度に比べ169百万円（5.4％）の増収、セグメント利益は800百万円となり、前連結会計年度に比べ75百万円（△8.6％）の減益となった。 当社グループの主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は、次のとおりである。相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)東北電力ネットワーク㈱104,34340.6104,45741.4 b 財政状態（資産の部）資産合計は228,948百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,605百万円減少した。これは、現金預金が8,325百万円、建物・構築物が4,338百万円増加した一方、有価証券が11,001百万円、受取手形・完成工事未収入金等が6,263百万円減少したことなどによるものである。 （負債の部）負債合計は73,592百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,247百万円減少した。これは、未成工事受入金が2,876百万円増加した一方、電子記録債務が9,924百万円、工事未払金等が7,084百万円減少したことなどによるものである。 （純資産の部）純資産合計は155,356百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,642百万円増加した。これは、利益剰余金が4,778百万円、退職給付に係る調整累計額が2,116百万円増加したことなどによるものである。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末から4.6ポイント上昇し、67.8％となった。 ② キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローについては、仕入債務の減少による支出が18,399百万円となった一方、税金等調整前当期純利益が15,837百万円、売上債権の減少による収入が5,377百万円、減価償却費が4,533百万円となったことなどにより、全体では6,638百万円の収入（前連結会計年度は15,078百万円の収入）となった。前連結会計年度に比べ8,440百万円の収入減少となったが、その主な要因は売上債権の減少による収入が5,166百万円増加した一方、仕入債務の減少による支出が14,065百万円増加したことなどによるものである。投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出が4,919百万円、定期預金の預入による支出（純額）が1,449百万円となったことなどにより、全体では5,907百万円の支出（前連結会計年度は5,803百万円の支出）となった。前連結会計年度に比べ103百万円の支出増加となったが、その主な要因は定期預金の預入による支出（純額）が741百万円減少した一方、投資有価証券の売却及び償還による収入が979百万円減少したことなどによるものである。財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払額が5,543百万円となったことなどにより、全体では5,467百万円の支出（前連結会計年度は6,836百万円の支出）となった。前連結会計年度に比べ1,369百万円の支出減少となったが、その主な要因は配当金の支払額が1,900百万円増加した一方、自己株式の取得による支出が4,510百万円減少したことなどによるものである。以上の項目に換算差額を調整した結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ4,605百万円減少し、43,082百万円となった。 （キャッシュ・フロー関連指標の推移） 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率(％)59.960.761.563.267.8時価ベースの自己資本比率(％)22.926.847.049.876.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)1.40.90.90.51.2インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)32.494.6324.31,056.9232.4 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い (注) １ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算している。２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により計算している。３ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債（リース債務を除く。）を対象としている。４ 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用している。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループが営んでいる事業においては生産実績を定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載していない。また、事業の大部分を占める設備工事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐわない。加えて、設備工事業以外においては受注生産形態をとっていないことから、「受注及び販売の実績」については「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」において記載している。 なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりである。 設備工事業における受注工事高及び完成工事高の実績 a 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高 期別区分前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)屋内配線工事63,00470,332133,33772,20361,133空調管工事20,91032,38853,29926,51226,786情報通信工事4,03011,58415,61510,5415,074配電線工事24,46068,11992,58066,61925,960送電工事8,18918,39226,58115,53011,051発変電工事15,50415,13230,63614,06816,567土木建築工事14,64320,94735,59123,28312,308計150,743236,898387,641228,759158,881当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)屋内配線工事61,13389,067150,20068,13982,061空調管工事26,78630,96957,75629,33328,423情報通信工事5,07413,88518,95911,4247,535配電線工事25,96063,96589,92665,64624,279送電工事11,05116,13027,18215,98411,197発変電工事16,56719,89336,46115,55220,908土木建築工事12,30819,83832,14621,81110,335計158,881253,751412,633227,891184,741 (注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。従って、当期完成工事高にも係る増減額が含まれる。 ２ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）である。 b 受注工事高 期別区分東北電力グループ(百万円)一般得意先(百万円)計(百万円)前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)屋内配線工事1,99268,34070,332空調管工事74231,64532,388情報通信工事2,2589,32611,584配電線工事65,7362,38368,119送電工事16,9901,40118,392発変電工事9,4445,68715,132土木建築工事17,8263,12120,947計114,991121,906236,898当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)屋内配線工事61688,45089,067空調管工事1,11429,85430,969情報通信工事1,74212,14313,885配電線工事61,8142,15163,965送電工事14,4261,70316,130発変電工事12,4267,46719,893土木建築工事18,3001,53719,838計110,442143,309253,751 (注) 東北電力グループ：東北電力㈱、東北電力ネットワーク㈱ c 完成工事高 期別区分東北電力グループ(百万円)一般得意先(百万円)計(百万円)前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)屋内配線工事1,01771,18672,203空調管工事55625,95626,512情報通信工事2,4438,09710,541配電線工事63,3823,23766,619送電工事13,9821,54715,530発変電工事8,4055,66314,068土木建築工事18,5434,73923,283計108,330120,429228,759当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)屋内配線工事1,37566,76368,139空調管工事1,16728,16529,333情報通信工事1,7629,66111,424配電線工事62,3903,25665,646送電工事14,2001,78315,984発変電工事9,7085,84415,552土木建築工事17,8293,98121,811計108,434119,456227,891 (注) １ 東北電力グループ：東北電力㈱、東北電力ネットワーク㈱ ２ 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。 前事業年度(同)グリーンパワー深浦・グリーンパワー深浦風力発電所建設工事（BOP電気）㈱福田組・（仮称）ゆめが丘大規模集客施設新築工事（電気・機械設備）清水建設㈱・ニプロ㈱大館工場PHOENIX PROJECT23新築工事清水建設㈱・ケミコン東日本㈱宮城工場新工場新築工事（電気・機械設備）㈱大本組・（仮称）イオンモール太田増床計画（電気・機械設備） 当事業年度大成建設㈱・SMC遠野サプライヤーパーク建設計画（電気・機械設備）カナデビア㈱・むつ小川原風力発電所建設工事大成建設㈱・東京エレクトロン宮城㈱第三開発棟新築工事（電気設備）鹿島建設㈱・イオンモール須坂新築工事㈱福田組・（仮称）イオンモール仙台雨宮新築工事 店舗本体工事 （機械設備） ３ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりで ある。 前事業年度東北電力ネットワーク㈱102,180百万円44.7％ 当事業年度東北電力ネットワーク㈱102,039百万円44.8％ d 次期繰越工事高（2026年３月31日現在） 区分東北電力グループ(百万円)一般得意先(百万円)計(百万円)屋内配線工事54981,51182,061空調管工事21728,20528,423情報通信工事3847,1517,535配電線工事23,53274724,279送電工事10,35484311,197発変電工事10,86010,04720,908土木建築工事7,1503,18410,335計53,049131,692184,741 (注) １ 東北電力グループ：東北電力㈱、東北電力ネットワーク㈱ ２ 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。NREA・ハルガダ太陽光発電設備整備事業 2027年４月完成予定大成建設㈱・TML岩倉新生産棟プロジェクト（電気設備）2027年８月完成予定戸田建設㈱・道玄坂二丁目南地区計画／既存建物解体工事 及び新築工事2027年11月完成予定 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績は、当社で大型工事の進捗が当初の想定を下回ったことに加え、海外子会社において大型工事の受注が想定よりも遅れたことなどにより、売上高は252,262百万円となり、前連結会計年度に比べ4,942百万円（△1.9％）の減収となった。利益面については、原価管理の徹底による工事採算性の向上により、営業利益は18,038百万円となり、前連結会計年度に比べ1,853百万円（11.4％）の増益、経常利益は18,901百万円となり、前連結会計年度に比べ1,598百万円（9.2％）の増益となった。親会社株主に帰属する当期純利益は、SIGMA ENGINEERING JSCに係るのれんの一時償却、顧客関連資産及び事業用資産の減損処理に伴う特別損失を計上したことにより10,325百万円となり、前連結会計年度に比べ1,657百万円（△13.8％）の減益となった。財政状態については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 ｂ 財政状態」に記載しているとおりである。 b 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、２ サステナビリティに関する考え方及び取組、３ 事業等のリスク、４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載しているとおりである。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりである。当社グループの主要な資金需要は、設備工事に要する材料費・外注費等の工事費用、販売費及び一般管理費やリース事業におけるリース用資産の取得費用などの運転資金のほか、工事用の機械装置や事業用の土地、建物等への設備投資資金などであり、リース事業を営む連結子会社等で銀行借入を行っている以外は、自己資金によりまかなっている。資金の流動性については、営業債権の回収、営業債務の支払ともに滞りなく処理されており、営業活動に伴う資金収入を安定的に確保している。株主還元については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおり、連結配当性向40％以上を安定的に利益還元することを基本方針としている。今後の投資の方向性として、中期経営計画期間内のキャピタル・アロケーション方針に基づき、「既存事業の深化」や「成長分野への取り組み加速」に向けた経営資源の積極配分と、人的資本の価値向上やＤＸの推進などへの投資により経営基盤の強化をはかり、持続的な成長と企業価値の向上に活用していく。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がある。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているとおりである。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。当社は、売上集計区分から事業セグメントを決定し、さらに売上高、利益又は損失もしくは資産の重要性が高いものを報告セグメントとした。当社グループは、設備工事、リース、警備、不動産管理、製造・販売、廃棄物処理及び電力販売の事業を営んでおり、「設備工事業」を報告セグメントとしている。「設備工事業」は、電気、通信、土木、建築及び空調管工事、その他設備工事全般に関する事業を行っている。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の取引価格及び振替価格は、市場実勢価格等に基づいている。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３設備工事業売上高 外部顧客への売上高254,0523,151257,204－257,204 セグメント間の内部売上高 又は振替高13312,45812,592△12,592－計254,18515,610269,796△12,592257,204セグメント利益15,38187516,257△7216,185セグメント資産221,00022,370243,370△9,816233,554その他の項目 減価償却費(注)４3,0821,4034,485△114,474 のれんの償却額33716353－353 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額(注)４5,6912465,937△115,926 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、警備業、不動産 業、製造業、廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。２ セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれている。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３設備工事業売上高 外部顧客への売上高248,9403,321252,262－252,262 セグメント間の内部売上高 又は振替高13112,78312,914△12,914－計249,07116,105265,177△12,914252,262セグメント利益17,33080018,130△9218,038セグメント資産217,05624,251241,307△12,358228,948その他の項目 減価償却費(注)４3,1701,3744,545△114,533 のれんの償却額(注)５2,224162,240－2,240 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額(注)４8,0413788,419△198,399 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、警備業、不動産 業、製造業、廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。２ セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれている。５ 設備工事業におけるのれんの償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」2,017百万円が含まれている。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東北電力ネットワーク㈱104,343設備工事業・その他 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東北電力ネットワーク㈱104,457設備工事業・その他 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）全社・消去合計設備工事業 減損損失－3－3 (注) 「その他」の金額は、不動産業に係るものである。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）全社・消去合計設備工事業 減損損失9580－959 (注) 「その他」の金額は、不動産業に係るものである。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他(注)２全社・消去合計設備工事業 当期末残高2,734181－2,915 (注) １ のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。 ２ 「その他」の金額は、電気事業に係るものである。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他(注)２全社・消去合計設備工事業 当期末残高180164－345 (注) １ のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。 ２ 「その他」の金額は、電気事業に係るものである。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項なし。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 当社は、企業理念「ユアテックはお客さまの心ゆたかな価値の創造に協力し、社会の発展に貢献します。」のもと、地域社会とともに持続的に発展し成長すべく、「総合設備エンジニアリング企業」として不変の価値である「安全」「品質」「信頼」の確保・向上に努め、お客さまと地域の日常を支え続けてきた。この積み重ねの中で築いてきたお客さまや地域とのネットワークを通じて、ステークホルダーの皆さまの声を受け止め、期待を超える価値を生み出していくことが、今後当社グループに一層強く求められていくものと考える。当社グループは、サステナビリティの推進を優先的に取り組むべき経営上の重要課題と位置付け、「ユアテックグループサステナビリティ方針」のもと、事業を通じて地域や社会が直面する課題の解決に努め、未来世代にわたるステークホルダーとともに、社会の持続的発展と中長期的な企業価値の向上を目指していく。 ユアテックグループサステナビリティ方針 ユアテックグループは、「安全・品質・信頼」の追求のもと、「technology（技術）」を通じて地域や社会が直面する課題を解決し、社会の持続的発展に貢献するとともに当社グループの中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。 (1) サステナビリティ全般① ガバナンス 当社ではサステナビリティの推進を優先的に取り組むべき経営上の重要課題と位置付けており、社長執行役員が委員長を務めるサステナビリティ委員会において、社会の潮流やステークホルダーの目線も踏まえながら当社が優先的に取り組むべきサステナビリティへの課題について包括的に確認しつつ、今後の方向性を中期経営計画等に反映させている。サステナビリティ委員会の役割は、サステナビリティに係る方針、マテリアリティ、PDCAに係る審議や取り組み結果の報告等であり、審議、報告内容については取締役会に報告することで監督を受けている。なお、2025年度は４回開催している。 ② 戦略 当社は、中長期的な企業価値向上と社会全体の持続的な発展に貢献するために優先的に取り組むべき「マテリアリティ（サステナビリティ重要課題）」を特定した。ユアテックグループ長期ビジョン「2030ビジョン」の実現に向け、マテリアリティの解決に取り組み、未来世代にわたるステークホルダーとともに社会的価値と経済的価値を共創していくことを目指していく。 ③ リスク管理サステナビリティに関連する経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、各主管部門が定期的に抽出・評価を行い、その対策等を毎年度策定する事業計画に織り込み、管理サイクルの中でリスク管理を実践している。また、その結果についてはサステナビリティ委員会において確認し、取締役会等に報告している。 ④ 指標及び目標当社は、特定した「マテリアリティ」に関連する指標や目標を設定の上、課題解決に向けた取り組みの進捗を管理している。 (2) 気候変動（TCFD提言への取り組み）① ガバナンス当社は、サステナビリティの推進を優先的に取り組むべき経営上の重要課題と位置付けており、TCFD提言に沿った情報開示に向けた議論を社長執行役員が委員長を務めるサステナビリティ委員会のもとで、総務部及び関係部（経営企画部、ソリューション営業部、再生可能エネルギー事業部等）が中心となり、組織横断的に行っている。各部との分析・協議を定期的（年１回以上）に実施しており、気候変動への対応を含む様々な環境課題について議論し、その内容を経営戦略会議に付議している。また、経営戦略会議における気候関連の付議事項は、取締役会に報告している。 気候変動に関する以下内容について、総務部を中心に関係部と分析・協議を行っている。 《気候関連のシナリオ分析》・短期・中期・長期の気候関連のリスク及び機会の特定と重要度評価・気候関連のリスク及び機会への具体的な対応策の検討・気候関連のリスク及び機会に関して採用された対応策の進捗管理これらの分析結果は、経営戦略会議に付議された後、重要事項として取締役会に報告している。 ② 戦略当社では、公的機関が研究・公表している1.5℃～４℃シナリオの複数の温度帯下でのエネルギー情勢や社会的側面に対する影響シナリオを参照し、「1.5℃、２℃シナリオ」（現状よりも厳しい対策が取られる世界観）と「４℃シナリオ」（現状を上回る温暖化対策が取られない世界観）を選定し、次のとおり気候関連のリスク及び機会を特定している。特定にあたっては、取締役会の監督の下、総務部及び関係部が中心となり、当社の事業及びそのサプライチェーン全体を通じて、気候関連の問題及び問題への社会的な対応がどのような影響を及ぼしうるかについて分析・協議している。 ＜リスク＞シナリオ分析の結果、炭素税の導入や省エネ政策の強化などの気候変動対策を進める政策手段の導入や異常気象、平均気温の上昇といったリスクは当社の業績に影響を与える可能性があると特定し、財務影響を整理した。TCFDの定めるリスクの種類当社が推定するリスクの概要当社への影響度※１リスク低減のための対応策1.5℃、２℃シナリオ４℃シナリオ2030年2050年2030年2050年移行(政策及び規制)GHG排出の価格付け進行＜炭素税の導入＞当社の事業で購入する建設資材に関して、資材製造時におけるCO2排出量に対して炭素税が課され、建設資材の価格が上昇し、調達コストが増加する。大※２大※２小※２小※２・製造時のCO2排出量を抑制した建設資材(低炭素資材)の採用による調達コスト低減移行(政策及び規制)GHG排出の価格付け進行＜炭素税の導入＞事業活動全般のエネルギー使用に関わるCO2排出量に対して炭素税が課され、事業コストが増加する。中※３中※３小※３小※３・省エネ車両の導入や、省エネに資する工法の開発・外注先やメーカーとの協業による低炭素化(建設機械等の低炭素化)の推進移行(政策及び規制)省エネ政策の強化事業における省エネに対する取り組み(節電等)を求められることになり、省エネ対策のための設備改修(低消費電力設備の導入・改修など)が必要となることで設備投資コストが増加する。小※４小※４小※９小※９・省エネ型空調設備の設置・設置可能な事業所については、太陽光発電設備等の再エネ設備の導入物理(急性)サイクロンや洪水などの異常気象の重大性と頻度の上昇大型化した台風や豪雨の発生頻度が増加すると、事業所建屋の浸水被害や建屋損壊の被害を受け、設備復旧のための費用が発生する。小※５小※５小※５小※５・浸水被害回避のための事業所移転、建屋損壊を防ぐための改修、車両退避場所の確保、２階に執務室を置くなどのレイアウト変更等による事業継続計画の検討物理(急性/慢性)サイクロンや洪水などの異常気象の重大性と頻度の上昇気象パターンの極端な変動顧客が立地する特定の地域で水害・雪害等の発生頻度が増加すると、自然災害を回避するために、顧客の工場・事務所等が災害危険エリアから移転することにより、顧客を失い、売上の損失につながる。小※９小※９中※６中※６・自然災害に影響されない設備(受変電設備の高所設置、融雪設備等)を提案し、顧客の移転抑制物理(慢性)平均気温の上昇夏場における気温上昇によって、空調設備使用時の電気代の負担が大きくなる。小※７小※７小※７小※７・計画的な設備投資により、空調設備の能力増強の段階的実施物理(慢性)平均気温の上昇夏場における気温上昇によって、ヒートストレスが増加することで労働生産性が低下し工事遅延などの発生により、投入人員数を増加させる必要が生じ、人件費等の事業コストが増加する。小※９小※９小※８小※８・暑さ対策に向けた労働環境の整備(ファン付き作業服の導入拡大等) ※１ 影響度（コスト）：小（１億円未満）、中（１億円～10億円）、大（10億円超）※２ 2024年度Scope３カテゴリ１排出量にかかる将来の炭素価格（IEA「WEO2024」参照）が調達先に賦課され、全 て当社が負担すると仮定し算定※３ 2024年度Scope１、２排出量に将来の炭素価格（IEA「WEO2024」参照）を乗じて算定※４ 当社の平均空調設備投資額にZEB化対応で想定される空調関連の投資額増加率（文部科学省「ZEBチェックポ イント」参照）を乗じて算定※５ 過去の災害時における被害額に、洪水発生頻度の増加率（国土交通省「気候変動を踏まえた治水計画のあり 方提言」参照）を乗じて、設備復旧費用の増加額を算定※６ 一定の仮定の下で、災害リスクが高いと想定されるエリアに所在する顧客が、当社事業エリア外へ段階的に 移転するシナリオを想定し、将来の売上損失額を算定※７ 2024年度の空調関連の電力購入費に気温上昇により想定される電力消費量の増加率を乗じて算定※８ 屋外労働が想定される従業員の人件費に、現在及び将来の屋外労働時間損失率を考慮し、将来の労働生産性 低下に伴う人件費の増加額を算定※９ 財務影響額試算に定性的な評価を加え区分 ＜機会＞シナリオ分析の結果、社会やお客さまの低炭素ニーズに合った製品の提供、気候変動への適応に向けたサービスの提供といった機会は、当社の業績に影響を与える可能性があると特定し、財務影響を整理した。TCFDの定める機会の種類当社が推定する機会の概要当社への影響度※１機会獲得のための対応策1.5℃、２℃シナリオ４℃シナリオ2030年2050年2030年2050年製品及びサービス気候への適応と保険によるリスクへの対応年間平均気温の上昇によって、空調設備更新や空調設備能力増強ニーズが増加し、受注機会の拡大に伴って売上が増加する。小※８小※８中※２大※２・気温上昇に伴う空調設備更新ニーズの発掘及び設備更新の積極的な提案製品及びサービス低炭素商品/サービスの開発、拡大脱炭素社会に向けた再生可能エネルギー関連工事の需要拡大に伴って、売上が増加する。・再生可能エネルギー関連工事(風力発電設備、自家消費型発電設備、バイオマス発電設備)の需要拡大・太陽光発電設備設置に伴う蓄電池の設置拡大(発電電力の蓄電)中※３小※３小※８小※８・再エネ関連事業推進に向けた施工体制の構築、設計・施工技術開発の推進製品及びサービス低炭素商品/サービスの開発、拡大CO2排出量削減に向けた環境配慮型技術(ZEB等)の提案機会が増加し、受注機会の拡大に伴って売上が増加する。小※４小※４小※８小※８・CO2排出量削減に向けた環境配慮型技術(ZEB化等)の提案力強化製品及びサービス低炭素商品/サービスの開発、拡大電気自動車の増加に伴う付帯設備(充電スタンド等)の設置拡大によって、受注機会が増加し、売上が増加する。小※５小※５小※８小※８・顧客(新規・既存)からの情報収集によるニーズの発掘製品及びサービス気候への適応と保険によるリスクへの対応気象災害(台風、雪害、水害等)の多発化によって、BCP対策に向けた設備増強需要の拡大に伴って、売上が増加する。小※８小※８小※６中※６・BCP、防災、減災に関連する技術開発の推進・BCP、防災、電源品質対策に関連する提案、それらの技術開発の推進製品及びサービス気候への適応と保険によるリスクへの対応気象災害(台風、雪害、水害等)の多発化によって、自然災害を回避するために、顧客の工場・事務所等の移転、レジリエンス対策に伴う工事などが発生することにより、売上が増加する。小※８小※８小※７小※７・取引先(施主、ゼネコン、設計事務所、その他関係支援先等)からの情報収集により、移転やレジリエンス対策に関する情報の早期入手体制の構築 ※１ 影響度（売上高）：小（20億円未満）、中（20億円～200億円）、大（200億円超）※２ 空調関連設備工事の売上高に、業務用空調設備市場の成長率を乗じて算定※３ 再生可能エネルギー関連工事売上高の中期経営計画値をもとに再生可能エネルギー発電量の上昇率（IEA 「WEO2024」参照）を使用して算定※４ ZEB関連工事における直近の売上高に対して、新築建築物におけるZEB化の上昇率（国土交通省「脱炭素社会 に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」の資料を参照）を乗じて算出※５ 2024年度のEV充電設備関連工事の売上高にEV充電スタンド数の増加率（経済産業省HP「充電インフラ整備促 進に関する取組」他参照）を乗じて算定※６ 一定の仮定の下で、災害リスクが高いと想定されるエリアに所在する顧客が、段階的にBCP対策工事に着手す るシナリオを想定し、将来の売上高を算定※７ 一定の仮定の下で、災害リスクが高いと想定されるエリアに所在する顧客が、当社事業エリア内において段 階的に移転するシナリオを想定し、将来の売上高を算定※８ 財務影響額試算に定性的な評価を加え区分 ③ リスク管理気候変動関連のリスクについては、総務部及び関係部が中心となり、組織横断的に議論し、リスクを識別・評価の上、リスクが顕在化した場合の影響を最小化するための対応策が妥当であるかについて分析・協議している。その内容はサステナビリティ委員会に付議し取締役会に報告するとともに、その他の事業リスクと同様に特定・評価され、管理している。 ④ 指標及び目標温室効果ガス（CO2）の排出がカーボンプライシングの影響により当社の財務における大きなリスク要因となり得る一方、脱炭素社会に受け入れられる製品を提供することでビジネスチャンスにもつながることから、当社ではCO2排出量の削減をマテリアリティに設定し、取り組みの進捗を管理している。なお、当社においては、関連する指標データ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難である。このため、次の指標等に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載している。 《当社のCO2排出量目標及び実績》 《目標達成に向けた検討課題》＜Scope１＞・車両更新時におけるHV・EV化（HV・EV化不可能な車両等除く）・化石燃料を使用する設備等の高効率機種への切り替え＜Scope２＞・再エネ電気プランの導入・事業所の建替

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、お客さまの心ゆたかな価値の創造に協力し、社会の発展に貢献するため、地域・社会との深い信頼関係を築きながら、日常の生活を支えるライフラインのトータルサポーターとして、持続的発展と企業価値の向上に努めていくこととしている。このような考えのもと、事業運営を適正に遂行するため、企業倫理・法令遵守の徹底や内部統制及びリスクマネジメントの充実に努め、経営の健全性や公正性、透明性の向上に向け、引き続きコーポレート・ガバナンスの一層の充実に努めていく。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を有する監査等委員会設置会社を採用することで、取締役会の監督機能強化並びに意思決定を迅速化し、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実をはかることとしている。また、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、公正性・透明性をより向上させる観点から、役付執行役員制度を導入している。さらに、指名委員会等設置会社における指名委員会及び報酬委員会に相当する任意の委員会として指名・報酬等諮問委員会を設置し、委員の過半数を独立社外取締役で構成することにより、取締役及び執行役員の候補者指名及び報酬決定プロセスの独立性と客観性を確保している。このように、経営の健全性、公正性及び透明性が十分に確保されているコーポレート・ガバナンス体制であることから、現状の体制を採用している。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、以下のとおりである。ａ 取締役会一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有する社外取締役６名を含む10名で構成され、会社法及び社内規程に基づき、必要に応じて開催している。同会では、経営に関する重要な計画をはじめ、当社の業務執行の重要な事項を決定するとともに、取締役の職務の執行につき相互に監督しており、取締役及び執行役員から業務執行状況の報告を定期的に受けている。なお、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、取締役11名（うち社外取締役６名）となる。ｂ 監査等委員会監査等委員である取締役４名のうち３名を独立性を有する社外取締役としており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保している。なお、常勤の監査等委員１名を選定し、経営戦略会議等の重要な諸会議への出席、業務執行部門からの職務執行状況の聴取、事業所への往査、内部監査部門との連携を実施することにより、監査・監督機能の実効性を高めている。また、監査等委員会の職務を補助すべき職責を担う監査等特命役員１名を配置するとともに、監査等委員会の職務を補助するための専任組織として監査等委員会室（専任スタッフ４名）を設置している。ｃ 経営戦略会議原則として毎週開催し、取締役会決議に基づき、全般的な業務運営の方針及び計画並びに重要な業務の執行について協議を行っている。ｄ 執行役員制度2005年６月より執行役員制度を導入し、業務執行機能の強化をはかった。現在、業務遂行に専念する（取締役ではない）役付執行役員並びに執行役員が21名おり（執行役員待遇１名を除く。）、部門長や支社長の現場第一線の長としての委嘱を受けている。これにより、現場への経営方針のスムーズな伝達や、現場把握や社員の意見反映が確実に行われており、有効に機能している。 ｅ 会計監査人EY新日本有限責任監査法人を選任しており、会計監査業務を執行した公認会計士は、佐藤晶氏、大倉克俊氏（いずれも継続監査期間は７年以内）であり、補助者は公認会計士12名、公認会計士試験合格者８名、その他13名である。ｆ 内部監査内部監査については、社長執行役員直属の業務監査部（11名）において、考査計画に基づき実施しており、業務処理適正化の推進及び内部牽制の充実・強化をはかっている。是正事項については、その都度関係箇所に改善処置を促しており、考査結果については、社長執行役員に報告するとともに、取締役会及び監査等委員会に報告している。さらに、監査等委員会及び会計監査人と連携・協力し、内部監査の実効性の向上に努めている。ｇ 指名・報酬等諮問委員会取締役会の諮問機関として、指名委員会に相当する任意の委員会及び報酬委員会に相当する任意の委員会の双方の機能を担う「指名・報酬等諮問委員会」を設置している。同委員会は、指名・報酬に関する独立性・客観性を確保する観点から、構成員の過半数を独立社外取締役とし、取締役会から取締役等の指名・報酬に関する諮問を受けて審議・答申を行う。ｈ グループ会社間取引諮問委員会取締役会の諮問機関として、少数株主利益の保護を目的に審議・検討を行う「グループ会社間取引諮問委員会」を設置している。同委員会は、東北電力㈱及び同社が100％出資する子会社との重要な利益相反取引及び異例な取引について、その適正性・相当性を検討し、独立性・客観性ある手続を確立する観点から、構成員を独立社外取締役で構成し、取締役会から取引に関する諮問を受けて審議・答申を行う。 なお、各機関の構成員は以下のとおりである。 [有価証券報告書提出日現在]役職名氏名取締役会監査等委員会経営戦略会議指名・報酬等諮問委員会グループ会社間取引諮問委員会取締役会長(代表取締役)阿部 俊徳◎ ◎ 取締役社長 社長執行役員(代表取締役)小林 郁見〇 ◎〇 取締役 専務執行役員(代表取締役)三浦 康二〇 〇 取締役(社外)[非常勤]嘉藤 明美〇 〇 取締役(社外)[非常勤]玉井 忠幸〇 〇◎取締役(社外)[非常勤]柴田 千春〇 取締役 常勤監査等委員佐藤 健〇◎ 取締役 監査等委員(社外)[非常勤]小野 浩一〇〇 〇〇取締役 監査等委員(社外)[非常勤]高浦 康有〇〇 〇取締役 監査等委員(社外)[非常勤]八島 徳子〇〇 〇 (注) ◎は議長又は委員長、○は構成員である。 [定時株主総会終了後の取締役会決議後]役職名氏名取締役会監査等委員会経営戦略会議指名・報酬等諮問委員会グループ会社間取引諮問委員会取締役会長(代表取締役)阿部 俊徳◎ ◎ 取締役社長 社長執行役員(代表取締役)小林 郁見〇 ◎〇 取締役 専務執行役員(代表取締役)三浦 康二〇 〇 取締役 常務執行役員中西 仁〇 〇 取締役(社外)[非常勤]嘉藤 明美〇 〇 取締役(社外)[非常勤]柴田 千春〇 取締役(社外)[非常勤]正籬 聡〇 〇◎取締役 常勤監査等委員佐藤 健〇◎ 取締役 監査等委員(社外)[非常勤]八島 徳子〇〇 〇〇取締役 監査等委員(社外)[非常勤]花島 伸行〇〇 〇取締役 監査等委員(社外)[非常勤]渡邉 浩文〇〇 〇 (注) １ ◎は議長又は委員長、○は構成員である。 ２ 取締役 花島伸行の戸籍上の氏名は、丸山伸行である。 コーポレート・ガバナンス体制図 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ 内部統制システムの整備状況当社は、取締役会において決議した「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」（2006年５月９日制定、2025年４月28日最終改正）に基づき、法令並びに定款の遵守をはじめとしてリスク管理に対する体制、当社グループの業務の適正を確保するための体制等を整備している。また、社長執行役員直属の業務監査部が内部統制システムの整備・運用状況に関する評価を行い、評価結果等については、リスク管理委員会の審議を経て、取締役会及び監査等委員会に報告している。 ｂ リスク管理体制の整備状況当社は、「リスク管理委員会」を設置し、多様化する事業リスクに迅速に対応し、各部門で行っている業務処理適正化に向けた取組みや内部統制システムの運用状況、さらには重大なリスク発生時の対応策などを全社的視点で総合的に管理するための体制を整備している。コンプライアンス体制については、社長執行役員を委員長とする「企業倫理委員会」の設置に加えてコンプライアンス推進担当役員を配置するとともに、当社の役員・従業員として求められる姿勢や業務遂行時における行動規範を示した「ユアテック企業行動指針」及び「企業倫理規程」を制定・示達し、役員・従業員一人ひとりの企業倫理・法令遵守に基づく行動を徹底している。また、企業倫理相談窓口を社内及び社外（顧問弁護士事務所及び東北電力㈱）に、ハラスメントに関する悩みを専門に受付けるハラスメント相談窓口を社内及び社外（東北電力㈱）にそれぞれ設置している。さらに、当社及び子会社の全事業所を対象にコンプライアンスチェックシートを導入し、職場対話によるチェックを年２回行うとともに、全役職員を対象に企業倫理・法令遵守に関する意識調査を行うなど、企業倫理相談窓口等と併せた多角的なモニタリングを実施している。併せて、不適正な行動を組織として見逃さないよう「意識」「仕組み」の両面からの取り組みを通じて、目指すべき職場風土（ありたい姿）として、「声を上げる文化」を醸成することで、役員・従業員一人ひとりが高い倫理観を持った風通しの良い職場風土の確立に努めている。当社及び子会社の企業倫理相談窓口等では、相談・通報を受付けた事案について、企業倫理委員会及び取締役会並びに東北電力㈱の取締役に報告を行うこととしている。また、個人情報の適切な利用と保護については、2005年３月30日に個人情報保護に関する基本方針及び規程を制定、管理体制も構築し、個人情報の適正な運用及び管理に努めている。加えて、法律上の判断が必要な場合、随時顧問弁護士に確認できる体制としている。 ＜業務の適正を確保するための体制に関する基本方針＞ａ 経営管理に関する体制(ａ)取締役会を、会社法及び社内規程に基づき、必要に応じて開催し、法令・定款・社内規程に定められた決議事項及び経営に関する重要な意思決定を行うとともに、取締役の職務執行に対する監督を行う。(ｂ)取締役会において決定した役割に基づき、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、法令・定款・取締役会決議に則り職務を執行し、その職務の執行について定期的に取締役会に報告するとともに、相互に監督を行う。(ｃ)独立性を確保した社外取締役の参画により、客観的・中立的かつ多様な視点での監督機能を強化する。(ｄ)取締役会決議により重要な業務執行の決定の一部を取締役会から取締役（監査等委員である取締役を除く。）に委任可能とするとともに、社長執行役員、副社長執行役員、専務執行役員及び常務執行役員（以下、あわせて「役付執行役員」という。）が業務執行を担う体制とし、「監督」と「執行」の役割を分担することで、取締役会の監督機能を強化するとともに、迅速かつ機動的な意思決定により効率的に業務を執行する。(ｅ)役付執行役員により構成される経営戦略会議を原則として毎週開催する。経営戦略会議では、取締役会決議に基づき、全般的な業務運営の方針及び計画並びに重要な業務の執行について協議する。(ｆ)役付執行役員は、事業運営に関する計画等を策定して重点施策・目標を明確化するとともに、適切にマネジメントサイクルを展開することで、効率的な業務執行を推進する。(ｇ)取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員（監査等特命役員を除く。）及び使用人（以下、あわせて「取締役等」という。）は、職務執行の適正及び効率性を確保するため、法令・定款・取締役会決議及び社内規程等に基づき、職務を執行する。(ｈ)取締役等の職務の執行に関わる文書、電磁的情報その他の情報について、社内規程に基づき適切に管理・保存し、取締役は、いつでもこれを閲覧することができる。 ｂ 企業倫理・法令遵守に関する体制 (ａ)取締役及び執行役員は東北電力グループサステナビリティ方針及び東北電力グループ行動指針の下、ユアテックグループサステナビリティ方針及びユアテック企業行動指針を率先垂範するとともに、自らの役割としてその定着と徹底をはかる。(ｂ)社長執行役員を委員長とする企業倫理委員会を設置し、東北電力グループコンプライアンス活動方針に基づき、コンプライアンス推進を担当する役員の監督の下、各事業所においては企業倫理推進分科会委員を中心に、ユアテック企業行動指針の徹底、教育・啓発活動等を行い、事業活動における企業倫理・法令遵守を推進する。(ｃ)企業倫理相談窓口を設置し、相談者（当社取締役、執行役員及び使用人、グループ会社の取締役、使用人及び監査役（いずれも退職者等を含む。）並びに取引先等の関係者）の保護をはかりながら、相談案件の調査等を行う。(ｄ)反社会的勢力からの不当な介入や要求に対しては、関連する社内規程等に基づき、毅然として対応する。(ｅ)企業倫理・法令遵守に関する取り組み等については、企業倫理委員会及び取締役会へ定期的に報告する。(ｆ)国内のみならず海外の事業活動においても、企業倫理・法令遵守を推進する。(ｇ)ディスクロージャーポリシーを制定し、情報管理・情報提供体制の整備・明確化をはかり、適正に運用する。 ｃ 損失の危険の管理に関する体制 (ａ)全社及び各部門のリスク管理が適切に行われるよう、組織、職務権限及び社内規程を整備する。(ｂ)経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについて、各部門は定期的に事業活動に関わるリスクの抽出・評価を行い、その対策等を毎年度策定する事業計画に織り込み、管理サイクルの中でリスク管理を実践する。(ｃ)自然災害に関わるリスクへの対応について、定期的に訓練を行い、これらの事象が発生した場合は、社内規程に基づき非常災害対策本部等を設置し、適切に対応する。(ｄ)安全・施工品質管理体制を確立するとともに、社員の安全・施工品質に関する意識を高め、労働災害の未然防止と施工品質の確保をはかるため社内規程を定め、社内委員会を設置する。そのほか、社内規程を定め、当社の収益に重大な影響を及ぼす、不良債権の発生を防止する。(ｅ)当社の財産や社会的信頼等に重大な影響を与える危機を未然に防止するとともに、万一危機が発生した場合の被害を最小限に食い止めるため、リスク管理委員会を設置し、リスクへの対応力向上のための訓練や情報共有化等に取り組む。これらの事象が発生した場合は、社内規程に基づき対策本部等を設置し、適切に対応する。(ｆ)リスク

(4) 【役員の報酬等】① 役員報酬決定の方針等ａ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬を決定するにあたっての方針等（ａ）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の基本方針取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬、業績連動報酬としての賞与並びに譲渡制限付株式報酬で構成する。ただし、社外取締役については、その役割と独立性の観点から、固定報酬のみとする。（ｂ）個人別の報酬の額又は算定方法の決定及び支給時期に関する方針［固定報酬］個人別の報酬額は、中長期的な経営環境や経営方針等を総合的に勘案のうえ、役職に応じた適切な水準とし、毎月金銭にて支給する。［賞与］中期経営計画を踏まえた重要な指標である連結営業利益に応じて変動する報酬制度とする。個人別の報酬額は、役職に応じた固定報酬に基づき基準額を定め、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合に応じて75％～125％の範囲内で調整することと定めた基準に基づき決定し、毎年６月の取締役の任期満了後に金銭にて支給する。[譲渡制限付株式報酬]個人別の支給株式数は、役職に応じた固定報酬に基づき基準額を定め、株式の割当に係る取締役会決議日の前営業日の株価に基づき決定し、取締役就任から１か月以内に取締役会で株式の割当決議を行い、当該決議日からさらに１か月以内に株式を支給する。（ｃ）個人別の報酬の支給割合の決定に関する方針報酬が企業価値の向上をはかるインセンティブとして有効に機能するよう、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の固定報酬と業績連動報酬等（賞与及び譲渡制限付株式報酬）の支給割合は、目標達成時において、それぞれ７割程度と３割程度（賞与２割程度及び譲渡制限付株式報酬１割程度）とする。ただし、社外取締役については、固定報酬のみとする。（ｄ）個人別の報酬の決定方法取締役（監査等委員である取締役を除く。）の固定報酬及び業績連動報酬等（賞与及び譲渡制限付株式報酬）は、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬等諮問委員会において審議した後、株主総会において承認された総額の範囲内で、取締役会の決議にて決定する。（ｅ）決定方針の決定方法取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の内容に係る決定方針は、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬等諮問委員会において審議した後、取締役会の決議により決定する。（ｆ）当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿う ものであると取締役会が判断した理由取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬等諮問委員会において、役職毎の報酬が決定方針に照らし適切であるかの審議を踏まえ、取締役会にて判断している。（ｇ）株主総会の決議内容［固定報酬］取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して総額で年額２億円以内（うち社外取締役2,000万円以内）（2022年６月24日開催の第108回定時株主総会決議。決議に係る取締役の員数（監査等委員である取締役を除く。）11名。）［賞与］取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して総額で年額１億円以内（2022年６月24日開催の第108回定時株主総会決議。決議に係る取締役の員数（監査等委員である取締役及び社外取締役は除く。）９名。） [譲渡制限付株式報酬]取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して総額で年額5,000万円以内、年10万株以内（2022年６月24日開催の第108回定時株主総会決議。決議に係る取締役の員数（監査等委員である取締役及び社外取締役は除く。）９名。） ｂ 監査等委員の報酬を決定するにあたっての方針及び手続監査等委員である取締役の報酬の内容に係る決定方針は、監査等委員である取締役の協議により決定する。・監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬としての月額報酬のみとし、毎月金銭にて支給する。・監査等委員である取締役の報酬は、株主総会において承認された総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定する。［株主総会において決議された報酬の総額］年額6,000万円以内（2022年６月24日開催の第108回定時株主総会決議。決議に係る監査等委員である取締役の員数４名。） ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬非金銭報酬取締役(監査等委員を除く。)(社外取締役を除く。)1439729156取締役（監査等委員） (社外取締役を除く。)2424－－1社外役員3434－－7 (注) １ 上記には、2025年６月27日開催の第111回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名及び2026年３月31日をもって退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名に対して支給した報酬等を含んでいる。２ 業績連動報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標は、連結営業利益であり、当該指標を設定した理由及び算定方法は、「① 役員報酬決定の方針等 a 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬を決定するにあたっての方針等 (b)個人別の報酬の額又は算定方法の決定及び支給時期に関する方針 [賞与]」に記載のとおりである。３ 業績連動報酬は、当事業年度に費用計上した金額を記載している。４ 非金銭報酬として、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式報酬を交付している。５ 上記のほか、2022年６月24日開催の第108回定時株主総会決議に基づき、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給額として、当事業年度中に退任した取締役１名に対し、30百万円を支給している。なお、この金額は、過年度の有価証券報告書において開示した退職慰労引当金繰入額である。 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載していない。

(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)設備工事業5,373その他445合計5,818 (注) 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）である。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)3,85741.718.68,120,72210.5 セグメントの名称従業員数(人)設備工事業3,857 (注) １ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）である。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。 ③ 労働組合の状況提出会社及び子会社の労働組合の結成状況は次のとおりである。なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。会社名組織名㈱ユアテックユアテックユニオン㈱トークストークスユニオン ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の差異 a 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.3113.167.576.581.2 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。なお、前事業年度以前に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業等を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがある。 ［労働者の男女の賃金の差異についての補足説明］ 「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はない。 正規雇用労働者における男女の賃金差異については、処遇の高い管理職比率及び技術手当等が支給される技術職比率等が主な差異の要因となっている。設備工事業を営む当社においては、労働者に占める男性の構成比率が高く、これに比例し男女の管理職数に差異が生じている。また、男性においては建設工事現場において施工、施工管理に携わる技術職の比率が高く、技術手当等、施工に関係する手当の支給も差異の一因となっている。 パート・有期労働者は、従事する業務により処遇が異なり、技術・知識を要する施工、施工管理等の技術系業務は必要資格等もあり、処遇水準が高くなる傾向にある。また、同業務については当社定年退職後雇用となった男性が多く、一般的な事務補助業務については女性の占める割合が高くなっている。 b 連結子会社当事業年度名称男性労働者の育児休業取得率(％)(注１)労働者の男女の賃金の差異(％)(注２、３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱トークス100.092.593.694.8 (注) １ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。３ 労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出している。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱トークス仙台市宮城野区90その他100.0当社は交通誘導警備、社屋の警備・施設管理業務、社宅の賃貸仲介業務等を委託している。㈱ニューリース仙台市青葉区50その他100.0役員の兼任１名当社は車両・事務用機器・工事用機械等のリースを受けている。借入金について、取引銀行に対し経営指導の念書を差入れている。㈱ユートス宮城県岩沼市35設備工事業100.0当社は電気・土木工事等を発注している。㈱ユアテックサービス山形県山形市20設備工事業100.0役員の兼任１名当社は電気・空調管工事等を発注している。㈱ユアテック宮城サービス仙台市若林区30設備工事業100.0当社は電気・空調管工事等を発注している。㈱テクス福島福島県郡山市28設備工事業100.0当社は電気・空調管工事等を発注している。グリーンリサイクル㈱宮城県富谷市100その他100.0当社は伐採材等の処理を委託している。㈱アクアクララ東北仙台市青葉区50その他90.0 ㈱ユアソーラー富谷宮城県富谷市100その他95.0 ㈱ユアソーラー保原福島県伊達市35その他100.0 ㈱ユアテック配電テクノ新潟県三条市30設備工事業100.0当社は電気工事等を発注している。㈱ユアテック関東サービス埼玉県川口市60設備工事業100.0当社は電気・空調管工事等を発注している。当社は資金の貸付を行っている。㈱ユアソーラー蔵王宮城県蔵王町10その他90.0当社は資金の貸付を行っている。空調企業㈱仙台市青葉区40設備工事業100.0当社は空調管工事等を発注している。YURTEC VIETNAM CO.,LTD.ベトナム社会主義共和国ホーチミン市422万USD設備工事業100.0当社は資金の貸付を行っている。工事契約履行保証等について、債務保証を行っている。SIGMA ENGINEERING JSC(注)３、４ベトナム社会主義共和国ハノイ市 160,000 百万VND設備工事業100.0[5.0]役員の兼任１名当社は資金の貸付を行っている。工事契約履行保証等について、債務保証を行っている。(その他の関係会社) 東北電力㈱(注)３、５仙台市青葉区251,441電気事業(被所有)39.6(0.3)当社は電気工事等を請負施工している。 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。２ 「関係内容」欄の役員の兼任は、当社取締役の兼任数を記載している。３ 議決権の被所有割合の( )内は、被間接所有割合で内数、所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数。４ 特定子会社である。５ 有価証券報告書を提出している。

３ 【配当政策】当社は、株主への利益還元を経営上重要な施策として位置付けている。将来に向けた事業展開・成長投資を考慮しながら、業績に応じ連結配当性向40％以上を安定的に利益還元することを基本方針としている。上記方針に基づき、中間配当金36円を実施し、当期の期末配当金については、１株当たり36円を2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議し、実施する予定である。これにより、当期の１株当たりの年間配当金は72円となる予定である。内部留保資金については、将来にわたる安定した事業展開に備える所存である。また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を実施することができる旨を定款に定めている。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりである。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月29日取締役会決議2,472362026年６月26日定時株主総会決議（予定）2,47236

６ 【研究開発活動】企業の脱炭素の取り組みが公共建設工事入札時のインセンティブになる動きやサステナビリティへの関心の高まりなど、当社を取り巻く環境が変化し続けている。また、最新デジタル技術の活用（ＤＸの推進）による現場業務の効率化への取り組みも重要である。このような事業環境の変化に対応し「ユアテックブランド」に磨きをかけるため、技術開発で安全確保と品質向上を実現するとともに業務負担の軽減、脱炭素への対応を推進し、これらをとおして収益拡大につなげるために、2025年度技術開発方針を次のように定め技術開発に取り組んだ。 ［基本方針］ １ 安全確保と品質向上に関する技術開発 ２ 働きやすい環境づくりの技術開発 ３ 脱炭素社会に対応した技術開発 当連結会計年度における研究開発費は149百万円であった。また、当連結会計年度の主な研究開発件名の状況は次のとおりである。なお、子会社において研究開発活動は特段行っていない。 （設備工事業）（1）墜落制止用具全ねじキャッチャーの開発天井内配線作業は主に可搬式作業台などを使用して行われている。墜落防止対策としては、全ねじに「ねじクランプ」を取り付け、さらにランヤードフックを当該クランプに接続する二段階の手順となっている。そこで、「ねじクランプ」の準備忘れや取外し忘れを防止するとともに、一度の操作で全ねじにランヤードを接続できる、「ねじクランプ」とランヤードを一体化した直結ランヤードを開発した。本装置により、一度の操作で確実な墜落防止措置が可能となった。 （2）ランヤードフック防護カバーの開発特高機器点検等の高所作業では、2019年からフルハーネス型墜落制止用器具を使用することになり、作業時にランヤードのフック（金属製）が碍子等へ接触して特高機器を損傷する恐れが生じた。このため、フックを筒形状の緩衝材で防護するカバーを開発して施工品質を維持してきたが、カバー使用時の利便性や耐久性に対する課題が現場から寄せられた。そこで、複数の試作品を開発して比較検討し、ディップ成形による半透明樹脂製防護カバーが柔軟性・衝撃吸収性を有し課題を解決することを確認した。今後は試運用を経て細部を詰めて実用化していく。 （3）無溶接メッシュ型枠工法の確立送電鉄塔の基礎工事に使用するメッシュ型枠は、配筋内の狭隘な箇所で溶接作業を行う必要があり、無理な姿勢による身体的負担に加え、特定化学物質に指定されている溶接ヒュームによる健康被害に課題があった。そこで、市販の無溶接継手を活用した新工法を確立し、作業員の身体的負担及び健康被害リスクの低減をはかった。本工法は2026年度以降の現場にて活用予定である。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所(所在地)帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物・構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地リース資産合計面積(㎡)金額本社(仙台市宮城野区)7,166436(180.00)97,849.204,3217712,002817青森支社(青森県青森市)71542(7,524.45)72,003.881,3403872,485364岩手支社(岩手県盛岡市)2,390160(6,671.00)59,107.161,6254854,661362秋田支社(秋田県秋田市)1,11550(2,582.00)51,497.381,3873382,892312宮城支社(仙台市青葉区)3,564113(8,936.20)83,703.862,6187237,019550山形支社(山形県山形市)3,509202(17,989.10)43,775.939763235,012303福島支社(福島県福島市)86935(8,846.98)73,978.402,6114583,975442新潟支社(新潟市中央区)1,70575(8,884.42)93,132.072,1586084,549440北海道支社(札幌市中央区)00(－)－－114大阪支社(大阪市中央区)00(－)－－ －03東京本部(東京都千代田区)617(－)1,040.4716515249225横浜支社(横浜市西区)51(－) －－－635計21,1041,126(61,614.15)576,088.3517,2063,41942,8563,857 (注) １ 帳簿価額に建設仮勘定は含まない。２ 提出会社の報告セグメントは設備工事業のみであるため、セグメント名称の記載を省略し、主要な事業所ごとに一括して記載している。３ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は348百万円であり、土地の面積については、( )内に外書きで示している。４ 土地建物のうち賃貸中の主なものは以下のとおりである。事業所土地(㎡)建物(㎡)本社3,200.002,385.24青森支社2,228.17411.98岩手支社3,965.70535.06秋田支社4,688.96－宮城支社－1,925.51山形支社－498.09福島支社2,698.71220.22新潟支社2,805.58912.91東京本部509.09－計20,096.216,889.01 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所(所在地)セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物・構築物機械、運搬具及び 工具器具備品土地リース資産合計面積(㎡)金額㈱トークス本社他(仙台市宮城野区)その他6662118,746.962,464－3,152333㈱ニューリース本社他(仙台市青葉区)その他4611－－10216061㈱ユートス本社他(宮城県岩沼市)設備工事業9512,487.000310189㈱ユアテックサービス本社他(山形県山形市)設備工事業305,356.0425122278119㈱ユアテック宮城サービス本社他(仙台市 若林区)設備工事業476718,659.529739621121㈱テクス福島本社他(福島県 郡山市)設備工事業16373,026.92125－29672グリーンリサイクル㈱本社他(宮城県富谷市)その他1263314,352.2314812243121㈱アクアクララ東北本社他(仙台市青葉区)その他4944－－12622130㈱ユアソーラー富谷本社(宮城県 富谷市)その他1122(32,553.20)－－123－㈱ユアソーラー保原本社(福島県 伊達市)その他1112(16,878.00) －－114－㈱ユアソーラー蔵王本社(宮城県 蔵王町)その他2720167,288.00145－375－空調企業㈱本社他(仙台市 青葉区)設備工事業168963.258110521238 (注) １ 帳簿価額に建設仮勘定は含まない。２ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は4百万円であり、土地の面積については、( )内に外書きで示している。 (3) 在外子会社 在外子会社の設備（連結会社以外から賃借しているものを含む。）に主要なものはない。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況ａ 監査等委員会の組織、人員監査等委員会は、監査等委員である取締役４名のうち３名を社外役員としており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保している。監査等委員には、財務、会計、法務、業務に関する相当程度の知見を有する者を選任している。また、常勤の監査等委員１名を選定し、経営戦略会議等重要な諸会議への出席、業務執行部門からの職務執行状況の聴取、事業所への往査、内部監査部門との連携を実施することにより、監査・監督機能の実効性を高めている。監査等委員会の職務を補助すべき職責を担う監査等特命役員１名を配置するとともに、監査等委員会の職務を補助するための専任組織として監査等委員会室（専任スタッフ４名）を設置している。なお、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、監査等委員会は引き続き監査等委員である取締役４名（うち社外役員３名）となる。 ｂ 監査等委員会の活動状況当事業年度においては、監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりである。 役職名氏名出席状況取締役 常勤監査等委員佐藤 健12回/12回（100％）取締役 監査等委員(社外)[非常勤]小野 浩一12回/12回（100％）取締役 監査等委員(社外)[非常勤]高浦 康有12回/12回（100％）取締役 監査等委員(社外)[非常勤]八島 徳子12回/12回（100％） 当事業年度は、決議事項15件（監査等委員会監査計画、会計監査人の選任、会計監査人の監査報酬、監査概要書、監査報告書等）、協議事項１件（監査等委員の報酬額）、報告事項35件（会計監査人の監査計画、会計監査人の監査状況、期中レビュー結果、監査等委員会監査実施状況、内部監査の計画と結果、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況、安全・品質管理の取り組み状況等）が審議されている。また、会計監査人とKAM（監査上の主要な検討事項）が協議されている。監査等委員会は、監査・監督権限を行使する監査等委員（選定監査等委員）を選定し、監査等委員会で決定した監査等委員会監査計画に定める監査の基本方針、職務の分担等に従い、取締役の職務執行状況、内部統制システムの整備・運用状況、安全・品質管理状況、会計監査人の独立性、会計監査の品質及び方法と結果の相当性などについて監査を行っている。監査にあたっては、監査等委員相互、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び内部監査部門、会計監査人との意思疎通をはかり、監査効果を一層高めるよう努めている。特に、三様監査の観点から内部監査部門及び会計監査人との協力・連携・牽制をはかり監査の充実に努めている。なお、当事業年度は監査重点項目を４つ設定し、監査活動を通じて認識した事項についてリスクや課題を検討し取締役や執行部門に課題提起や提言を行っている。（ａ）「安全確保の徹底」と「施工品質・業務品質の向上」に向けた取り組み状況（ｂ）ユアテック企業グループによる「ガバナンス体制」と「内部統制システム」の構築・運用（ｃ）「既存事業の深化」と「成長分野の拡大」へのバランスの取れた取り組みへの対応状況（ｄ）成長を支える「人財の確保・育成」と「働き方改革を実現できる施工体制の構築」状況 ｃ 監査等委員の主な活動常勤監査等委員は、取締役会のほか、経営戦略会議、社内各種委員会など重要な会議に出席するとともに、業務執行部門からの職務執行状況の聴取や重要な書類の閲覧、事業所及びグループ会社への往査等を行い、取締役等の職務執行状況を監視・検証、業務及び財産の状況等を調査し、内部統制システムの整備・運用状況などについて監査を行っている。また、グループ会社取締役及び監査役との意思疎通をはかり監査の充実に努めるほか、会計監査人の監査への立ち合いを適宜行い、監査の方法と結果の相当性の調査を行っている。監査活動で得られた情報等は社外監査等委員に提供し、十分な連携をはかっている。そのほか、代表取締役との定期的な会合への出席や社外取締役との意見交換を実施している。社外監査等委員は、取締役会に出席し取締役等の職務執行状況を監視・検証するとともに、代表取締役との定期的な会合を通じて経営環境や重要課題等について相互認識を深めている。これらの会議においては、それぞれの専門的知見や豊富な経験などを踏まえ、中立的な立場から幅広い観点による忌憚のない質問や意見を述べている。また、常勤監査等委員から監査の実施状況について情報等の提供を受けるほか、主要な事業所や施工現場等への往査により当社業務の理解深化に努めている。そのほか、任意の委員会である「指名・報酬等諮問委員会」に小野監査等委員、少数株主利益の保護を目的に審議・検討を行う「グループ会社間取引諮問委員会」に小野監査等委員、高浦監査等委員及び八島監査等委員がそれぞれ委員として出席している。 ② 内部監査の状況内部監査については、社長執行役員直属の業務監査部（11名）において、考査計画に基づき実施しており、業務処理適正化の推進及び内部牽制の充実・強化をはかっている。是正事項については、その都度関係箇所に改善処置を促しており、考査結果については、社長執行役員に報告するとともに、取締役会及び監査等委員会に報告している。さらに、監査等委員会及び会計監査人と連携・協力し、内部監査の実効性の向上に努めている。 ③ 会計監査の状況ａ 監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ｂ 継続監査期間49年間 (注) 上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性がある。 ｃ 業務を執行した公認会計士役職名氏名所属する監査法人名継続監査年数業務執行社員佐藤 晶EY新日本有限責任監査法人５年業務執行社員大倉 克俊EY新日本有限責任監査法人６年 業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超えて監査業務に関与していない。なお、筆頭業務執行社員については連続して５会計期間を超えて業務に関与していない。 ｄ 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、公認会計士試験合格者８名、その他13名である。 ｅ 監査法人選定方針と理由当社の会計監査業務を行っているEY新日本有限責任監査法人を会計監査人とした理由は、同監査法人が監査等委員会で決議した「会計監査人の評価基準」で求める独立性、品質管理体制や監査チームの職業的専門性を有していること、及び同監査法人が監査等委員会で決議した「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に該当しないことから総合的に勘案し適任と判断したためである。 ＜会計監査人の解任又は不再任の決定の方針＞監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当すると判断した場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任する。監査等委員会は、上記の場合のほか、会計監査人の監査品質、監査実施の有効性及び効率性などを勘案して、会計監査人として適当でないと判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定する。 ｆ 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、監査法人の評価を行っている。監査等委員会が、会計監査人から会計監査や内部統制監査の状況について適宜報告を受けているほか、常勤監査等委員が会計監査人の監査への立会いを行っている。また、会計監査人に対し、「会計監査人の解任又は不再任事由の該当性に関する照会」を求めるとともに執行部門である経理部、業務監査部から監査活動の実施状況について報告を受け、監査等委員会で決議した「会計監査人の評価基準」に基づき評価を行っている。 ④ 監査報酬の内容等ａ 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社73－66－連結子会社－－－－計73－66－ ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に対する報酬（ａを除く。）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－1－9連結子会社4141計43410 （前連結会計年度） 当社における非監査業務の内容は、当社子会社の連結決算処理の助言・指導に関する業務である。 連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に係る文書化業務である。（当連結会計年度） 当社における非監査業務の内容は、グローバル・ミニマム課税に関する業務、移転価格税制に係る文書化業務及び当社子会社の連結決算処理の助言・指導に関する業務である。 連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に係る文書化業務である。 ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項なし。 ｄ 監査報酬の決定方針当社は、監査報酬の決定方針を定めていないが、監査内容、監査時間数等を総合的に勘案して決定している。 ｅ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し検討した結果、妥当と判断したため、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行っている。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社が保有する投資株式は、当社と取引先との協調関係維持の観点から取得に至ったものである。当社が保有する投資株式は、価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としていないことから、全て「純投資目的以外の目的」である。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容純投資目的以外の目的である投資株式（いわゆる政策保有株式）については、毎年取締役会において保有目的が適切か、保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかなどを勘案し、保有継続の可否等を総合的に判断している。保有が相当でないと判断される場合には、売却することとしている。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式48340非上場株式以外の株式312,846 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式54取引先持株会配当金再投資等 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式15非上場株式以外の株式319 ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱七十七銀行313,200104,400設備工事を請け負っている主要取引先かつ金融機関の一つであり、中長期的な工事受注獲得による収益向上と金融取引の維持・強化をはかるため継続して保有している。株式数が増加した理由は株式分割によるものである。有957496㈱かわでん300,00060,000設備工事を請け負っている主要取引先の一つであり、中長期的な工事受注獲得による収益向上をはかるため継続して保有している。株式数が増加した理由は株式分割によるものである。無580239インフロニア・ホールディングス㈱119,685119,685幅広い顧客基盤を持つ取引先として設備工事を請け負っており、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益向上をはかるため継続して保有している。無258144住友商事㈱28,64828,648保有先企業及び関連会社等に幅広い顧客基盤を持つ取引先として設備工事を請け負っており、中長期的な工事受注獲得による収益向上と当社事業拡大に資する有益な情報交換を行っており、取引関係の維持・強化をはかるため継続して保有している。無16596第一生命ホールディングス㈱(注)４89,20089,200設備工事を請け負っている主要取引先の一つであり、中長期的な工事受注獲得による収益向上をはかるため継続して保有している。有126101大成建設㈱6,217.0606,086.050幅広い顧客基盤を持つ取引先として設備工事を請け負っており、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益向上をはかるため継続して保有している。株式数が増加した理由は、取引先持株会配当再投資による増加である。無9940㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ34,41034,410設備工事を請け負っている主要取引先かつ金融機関の一つであり、中長期的な工事受注獲得による収益向上と金融取引の維持・強化をはかるため継続して保有している。有8969清水建設㈱29,666.86529,365.393幅広い顧客基盤を持つ取引先として設備工事を請け負っており、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益向上をはかるため継続して保有している。株式数が増加した理由は、取引先持株会配当再投資による増加である。無8238ENEOSホールディングス㈱49,22049,220設備工事を請け負っている主要取引先の一つであり、中長期的な工事受注獲得による収益向上をはかるため継続して保有している。無6938㈱みずほフィナンシャルグループ10,89610,896設備工事を請け負っている主要取引先かつ金融機関の一つであり、中長期的な工事受注獲得による収益向上と金融取引の維持・強化をはかるため継続して保有している。有6644戸田建設㈱33,567.75733,101.860幅広い顧客基盤を持つ取引先として設備工事を請け負っており、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益向上をはかるため継続して保有している。株式数が増加した理由は、取引先持株会配当再投資による増加である。無4829富士電機㈱4,4644,464設備工事を請け負っている主要取引先の一つであり、中長期的な工事受注獲得による収益向上をはかるため継続して保有している。無4728㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス30,00030,000設備工事を請け負っている主要取引先の一つであり、中長期的な工事受注獲得による収益向上をはかるため継続して保有している。無4337 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱アークス8,7908,790店舗等の建設・保守・メンテナンス等の設備工事を請け負っている主要な取引先の一つであり、中長期的な工事受注獲得による収益向上をはかるため継続して保有している。無3325㈱第四北越フィナンシャルグループ17,6225,874設備工事を請け負っている主要取引先かつ金融機関の一つであり、中長期的な工事受注獲得による収益向上と金融取引の維持・強化をはかるため継続して保有している。株式数が増加した理由は株式分割によるものである。無3218福山通運㈱4,421.7464,047.393店舗等の建設・保守・メンテナンス等の設備工事を請け負っている主要な取引先の一つであり、中長期的な工事受注獲得による収益向上をはかるため継続して保有している。株式数が増加した理由は、取引先持株会の拠出による増加である。無2314日本電気㈱5,0005,000設備工事を請け負っている主要取引先の一つであり、中長期的な工事受注獲得による収益向上をはかるため継続して保有している。無1915㈱福田組2,2442,244幅広い顧客基盤を持つ取引先として設備工事を請け負っており、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益向上をはかるため継続して保有している。無1811㈱東邦銀行20,00020,000設備工事を請け負っている主要取引先かつ金融機関の一つであり、中長期的な工事受注獲得による収益向上と金融取引の維持・強化をはかるため継続して保有している。無127㈱T＆Dホールディングス3,0003,000設備工事を請け負っている主要取引先の一つであり、中長期的な工事受注獲得による収益向上をはかるため継続して保有している。無119三井住友トラストグループ㈱2,3422,342設備工事を請け負っている主要取引先かつ金融機関の一つであり、中長期的な工事受注獲得による収益向上と金融取引の維持・強化をはかるため継続して保有している。無118フィデアホールディングス㈱5,5245,524設備工事を請け負っている主要取引先かつ金融機関の一つであり、中長期的な工事受注獲得による収益向上と金融取引の維持・強化をはかるため継続して保有している。無108TOPPANホールディングス㈱2,441.2382,413.463設備工事を請け負っている主要取引先の一つであり、中長期的な工事受注獲得による収益向上をはかるため継続して保有している。株式数が増加した理由は、取引先持株会配当再投資による増加である。無109㈱三越伊勢丹ホールディングス2,7202,720店舗等の建設・保守・メンテナンス等の設備工事を請け負っている主要な取引先の一つであり、中長期的な工事受注獲得による収益向上をはかるため継続して保有している。無75リケンNPR㈱1,1561,156設備工事を請け負っている主要取引先の一つであり、中長期的な工事受注獲得による収益向上をはかるため継続して保有している。無42㈱リンコーコーポレーション1,6001,600設備工事を請け負っている主要取引先の一つであり、中長期的な工事受注獲得による収益向上をはかるため継続して保有している。無32㈱じもとホールディングス6,8386,838設備工事を請け負っている主要取引先かつ金融機関の一つであり、中長期的な工事受注獲得による収益向上と金融取引の維持・強化をはかるため継続して保有している。有32㈱プロクレアホールディングス1,0001,000設備工事を請け負っている主要取引先かつ金融機関の一つであり、中長期的な工事受注獲得による収益向上と金融取引の維持・強化をはかるため継続して保有している。無31 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱植木組924924幅広い顧客基盤を持つ取引先として設備工事を請け負っており、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益向上をはかるため継続して保有している。無21㈱淺沼組1,6901,690幅広い顧客基盤を持つ取引先として設備工事を請け負っており、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益向上をはかるため継続して保有している。無11日本CMK㈱2,4202,420設備工事を請け負っている主要取引先の一つであり、中長期的な工事受注獲得による収益向上をはかるため継続して保有している。無10㈱サンデー－8,655.610店舗等の建設・保守・メンテナンス等の設備工事を請け負っている主要な取引先の一つであり、中長期的な工事受注獲得による収益向上をはかるため継続して保有していたが、当事業年度においてすべて売却した。無－9住友化学㈱－5,150設備工事を請け負っている主要取引先の一つであり、中長期的な工事受注獲得による収益向上をはかるため継続して保有していたが、当事業年度においてすべて売却した。無－1イオン㈱(注)５－1,551.035店舗等の建設・保守・メンテナンス等の設備工事を請け負っている主要な取引先の一つであり、中長期的な工事受注獲得による収益向上をはかるため継続して保有していたが、当事業年度においてすべて売却した。無－3 (注) １ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。２ 定量的な保有効果については記載が困難である。保有の合理性は、2026年１月29日開催の取締役会におい て、「a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等にお ける検証内容」に記載の方法により検証している。３ 当社の株式の保有の有無について、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を勘案し記載し ている。４ 第一生命ホールディングス㈱は、2026年４月１日付で㈱第一ライフグループに商号変更している。５ イオン㈱は、2025年７月１日付の株式交換により、イオンモール㈱を完全子会社とした。この株式交換に より、当社が保有していたイオンモール㈱の普通株式１株につき、0.65株の割合でイオン㈱の普通株式の 割当を受けている。 みなし保有株式 該当事項なし。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項なし。

２ 【沿革】当社は、1944年４月当時の軍需省軍需監理部から発せられた「電気工事業整備要綱」に基づいて、東北６県及び新潟県下の主要電気工事業者９社が統合し、東北電気工事株式会社という社名で、東北配電株式会社(現 東北電力株式会社)の援助のもとに、資本金80万円をもって1944年10月10日仙台市裏５番丁13番地に設立した。 主要な変遷は次のとおりである。 1944年10月配電線工事の請負施工を開始1945年７月屋内配線工事の請負施工を開始1947年１月本社を仙台市南町29番地の１に移転(1970年２月に住居表示実施により仙台市一番町二丁目６番21号に変更)(1989年４月に政令指定都市移行により仙台市青葉区一番町二丁目６番21号に変更)1949年８月建設業法により、建設大臣登録第11号の登録を受けた。1953年８月送電線工事の請負施工を開始1955年３月発変電工事の請負施工を開始1956年４月通信工事の請負施工を開始1963年５月空調管工事及び土木工事の請負施工を開始1964年５月建築工事の請負施工を開始1970年10月流量・測水業務の請負施工を開始1971年４月土質調査業務の請負施工を開始1972年５月宮城電設㈱を設立(現 ㈱ユアテック宮城サービス)1973年10月建設業法改正により、建設大臣許可(般・特－48)第1902号を受けた。1977年12月東京証券取引所市場第二部に上場1983年９月東京証券取引所市場第一部に指定1986年４月㈱テクス山形(現 ㈱ユアテックサービス)、㈱テクス福島を設立(現 連結子会社)1989年２月㈱トークスを設立(現 連結子会社)㈱テクス宮城を設立(2019年７月合併、現 ㈱ユアテック宮城サービス)1989年６月㈱ニューリースを設立(現 連結子会社)1989年８月㈱テクス新潟を設立(2009年７月合併、現 ㈱ユアテックサービス)1989年９月新潟証券取引所市場に上場(2000年３月に東京証券取引所と合併)1990年４月㈱テクス岩手、㈱テクス秋田を設立(2009年７月合併、現 ㈱ユアテックサービス)1990年８月㈱テクス青森を設立(2009年７月合併、現 ㈱ユアテックサービス)1991年２月㈱ユートスを設立(現 連結子会社)1991年４月商号を㈱ユアテックに変更1992年６月本社を仙台市宮城野区榴岡四丁目１番１号(現在地)に新築移転2001年４月㈱庄内テクノ電設を設立(2009年７月合併、現 ㈱ユアテックサービス)2001年５月グリーンリサイクル㈱を設立(現 連結子会社)2002年10月㈱アクアクララ東北を設立(現 連結子会社)2009年７月㈱テクス山形を存続会社、㈱テクス青森、㈱テクス岩手、㈱テクス秋田、㈱テクス新潟、㈱庄内テクノ電設を消滅会社とする吸収合併を行い、商号を㈱ユアテックサービス(現 連結子会社)に変更2010年10月㈱大雄電工を取得(2019年７月合併、現 ㈱ユアテック宮城サービス)2011年４月YURTEC VIETNAM CO.,LTD.営業開始(ベトナム社会主義共和国、現 連結子会社) 2013年４月㈱ユアソーラー富谷を設立(現 連結子会社)2014年３月㈱ユアソーラー保原を設立(現 連結子会社)2016年４月㈱ユアテック配電テクノを設立(現 連結子会社)2017年４月㈱ユアテック関東サービスを設立(現 連結子会社)2019年１月㈱Ｍ・Ｋを取得(現 ㈱ユアソーラー蔵王 連結子会社)2019年７月宮城電設㈱を存続会社、㈱テクス宮城、㈱大雄電工を消滅会社とする吸収合併を行い、商号を㈱ユアテック宮城サービス(現 連結子会社)に変更2020年９月空調企業㈱を取得(現 連結子会社)2021年６月SIGMA ENGINEERING JSCを取得(ベトナム社会主義共和国、現 連結子会社)2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行