株式会社四電工

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社２６社、関連会社８社で構成され、「設備工事業」、「リース事業」及び「太陽光発電事業」の３つを報告セグメントとしている。「設備工事業」では、配電工事、送電・土木工事、電気・計装工事、空調・管工事、情報通信工事を受注施工しており、「リース事業」では、工事用機械、車両、備品等のリースを行っている。また、「太陽光発電事業」では、太陽光発電による電気の販売を行っている。 当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりである。 (設備工事業)当社が得意先から設備工事を受注施工する他、工事の一部については連結子会社 ㈱アクセル徳島、㈱高知クリエイト、㈱アクセル松山、㈱香川クリエイトに発注している。連結子会社 有元温調㈱は、兵庫県を中心に空調・管工事を受注施工している。連結子会社 アイ電気通信㈱は、関西圏及び首都圏を中心に、非連結子会社 恒栄通建㈱は、首都圏を中心に電気・電気通信工事を受注施工している。連結子会社 菱栄設備工業㈱は、首都圏を中心に空調・管工事を、非連結子会社 ㈱一水社は、同エリアにて管工事を受注施工している。連結子会社 ㈱関西設備は、高知県を中心に空調・管工事を受注施工している。連結子会社 横山工業㈱は、栃木県を中心に空調・管工事を受注施工している。連結子会社 ㈱ベルテックは、岡山県を中心に電気・計装工事を受注施工している。 連結子会社 ㈱キャデワサービスはＣＡＤによる図面作成等を行っており、当社は図面作成等の一部を発注している。非連結子会社 徳島電工㈲、南海電工㈲、香川電工㈲は、配電工事における当社と協力業者との取引に係る事務手続を代行している。非連結子会社 Yondenko Vietnam Company Limitedは、ＣＡＤによる図面作成等を行っており、当社は図面作成等の一部を発注している。 (リース事業)連結子会社 ㈱ヨンコービジネスは工事用機械、車両、備品等のリースを行っており、一部について当社との間でリース取引がある。 (太陽光発電事業)当社、連結子会社 ㈱ヨンコーソーラー、㈱仁尾太陽光発電及び㈱桑野太陽光発電並びに関連会社 こうち名高山ソーラーファーム㈱は、太陽光発電による電気の販売を行っており、当社は主要な設備について工事・管理・運営を行っている。 (その他)当社は、ＣＡＤソフトウェアの開発・販売、指定管理業務、工事材料の販売等を行っている。非連結子会社 ㈱鈴木建築設計事務所は、東北地方を中心に建築設計に関する業務を行っている。非連結子会社 ㈱マルケンは、首都圏を中心に建築・設備資機材の販売に関する業務を行っている。非連結子会社 ㈱宇多津給食サービス、㈱徳島農林水産ＰＦＩサービス及び㈱大洲給食ＰＦＩサービス並びに関連会社 ㈱笠岡給食ＰＦＩサービス、㈱大洲学校ＰＦＩサービス、㈱松山学校空調ＰＦＩサービス、㈱西予まちづくりサービス、㈱徳島県警ＰＦＩサービス、㈱西条学校空調ＰＦＩサービス及び㈱三木町学校給食施設は、ＰＦＩ事業を営んでいる。 事業の系統図を示すと次のとおりである。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。 (1) 会社経営の基本方針当社グループは、経営理念として「進化する総合設備企業として 人と社会と未来をつなぎます」を掲げ、建築設備工事と送配電設備工事を事業の柱として、社会インフラ形成の一端を担い、経済・社会の発展に貢献することで、企業価値を高め、持続的な成長を目指していくことを基本としている。 (2) 中長期的な経営戦略と優先的に対処すべき課題① 当社グループを取り巻く事業環境及び課題建築設備工事業については、首都圏・関西圏の建設需要が極めて旺盛なうえに、地域の社会資本整備なども引き続き堅調であるなど、良好な受注環境にある一方で、施工力の制約や資機材・労務費の上昇などから、戦略的な受注判断やサプライチェーン全体を通じた徹底した原価管理が必要な状況にある。一方、送配電設備工事業については、高経年化設備の更新工事が今後中長期的に増加する見通しであり、そうしたなかで過不足のない施工体制を確保しつつ収益性を高めていくことが課題となっている。 ② 課題への対応方針上記の事業環境や課題を踏まえ、総合設備企業としての多面的な収益力の強化や広域的な事業展開の拡充など、『中期経営指針2025』で掲げる重点課題に戦略的に取り組んだ結果、同指針の数値目標「売上高 1,000億円、営業利益 60億円、ＲＯＥ 8.0％」を2024年度に１年前倒しで達成した。さらに同指針の最終年度となる2025年度も、前年度の大型工事の反動減などにより減収にはなったが、利益面では増益を確保し、「売上高 994億円、営業利益 88億円」となった。なお、ＲＯＥについては、有価証券の売却による相当額の特別利益の計上もあって、11.0%となった。こうしたなか、当社は2026年１月に『中期経営指針2030』を策定・公表し、以下の数値目標を掲げている。人的資本強化への持続的な取り組みを基本に据え、四国エリアで安定的な収益を確保しつつ、建設需要の旺盛な首都圏・関西圏での建築設備工事の収益基盤を大幅に拡充することで、事業の成長と企業価値の向上を目指していくこととしている。 ［中期経営指針2030の概要］ １）重点テーマ ○ 成長の持続に向けた中長期的な施工力の確保 ○ 大都市圏での施工力拡大 ○ 電力需要の増加に伴う送配電設備の増強への対応 ○ 資機材価格・外注費の上昇、調達困難化等のリスク軽減 ○ 設備工事を通じた脱炭素社会実現への貢献 ○ ＤＸ・ＡＩの活用による付加価値創出・生産性向上 ○ ＥＳＧ経営の実践 ２）数値目標（連結） 2030年度売上高1,200億円営業利益110億円ＲＯＥ(自己資本利益率)10.0％ ３）キャッシュ・アロケーション方針 ○ Ｃａｓｈ Ｉｎ 中期経営指針対象の５年間で創出するキャッシュフロー ：550億円 ○ Ｃａｓｈ Ｏｕｔ 人的資本投資 ：200億円 事業投資等（Ｍ＆Ａ投資、ＥＳＧ・ＤＸ投資、維持更新投資）：150億円 株主還元 ：200億円 ③ 資本政策資本政策に関しては、2023年８月31日に策定・公表した「資本収益性の向上に向けた取り組みについて」の方向性を踏襲し、人的資本投資をはじめとする成長投資を実践することで利益の持続的な伸長を図るとともに、株主還元の充実等に努め、引き続きＲＯＥ向上への取り組みを進めていく。こうした観点から、株主還元方針については、『中期経営指針2030』に掲げるＲＯＥ目標の達成に向け、次のとおり、資本構成の適正化を企図した方針とする。 中期経営指針2025における株主還元方針中期経営指針2030における株主還元方針連結配当性向：40％以上一時的に減益になっても減配しない方針連結配当性向：60％程度ＤＯＥ：5.0％程度

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがある。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。当社グループは、想定される事業リスクについて、影響度と顕在化の可能性の観点から分類した上で対応方針を策定しており、リスク顕在化の未然防止を図るとともにリスク発生時の影響を最小限にとどめるよう的確な対応に努める所存である。 (1) 主要取引先である四国電力グループの設備投資及び一般建設投資の動向当社グループの主要取引先である四国電力グループの送・配電設備の建設・保守等に関連する設備投資の今後の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。また、一般建設投資の縮小や受注獲得競争の激化などから、受注価格が低下し工事採算性が悪化する可能性がある。このため、四国電力グループや民間・官公庁の投資動向の早期把握に努め、今後の事業戦略等に反映することとしている。 (2) 完成工事原価の変動調達環境の悪化等により、完成工事原価の材料費や外注費が大幅に上昇した場合、工事採算性に影響を及ぼす可能性がある。特に、現下においては、担い手不足や世界的な素材価格の高騰等による、資材価格やサプライチェーンへの影響を注視していく必要がある。このため、労務単価及び材料代の市況を常に把握し、タイムリーに原価検討や先行手配等を実施することにより、影響を最小限にとどめることとしている。 (3) 取引先の倒産等による債務不履行当社グループは取引先の与信管理の充実・強化に努めているが、請負工事やリース事業において、契約締結から入金されるまでの間、取引先の信用リスクを抱えているため、予期せぬ経営・財務状況の悪化により、債権の回収等が困難となる事態が発生する可能性がある。このため、与信管理や長期未収入金の管理、出来高未請求チェックの徹底に努めることとしている。 (4) 退職給付債務当社は、確定給付企業年金制度を含む退職給付制度を採用しており、退職年金資産の運用利回りの悪化や割引率の低下は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。このため、政策的資産構成割合に基づき、各資産をパッシブ運用することなどにより、適切にリスク管理することとしている。 (5) 投資有価証券の価格変動当社は、資金運用等のために有価証券を保有しているが、金利、株価の変動により時価が著しく下落した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。このため、株価変動等の影響を極力抑制できるよう投資ポートフォリオによるリスク管理に努めることとしている。 (6) 法的規制当社グループは、建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、これらの改廃や新設、適用基準の変更等があった場合、又は法的規制による行政処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。このため、関係法令等の動向について適宜情報収集及びその影響分析を行い、関連部署を中心に適切に対応することとしている。 (7) 大規模災害等の非常時対応地震などの大規模災害やパンデミックが起こった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。このため、大規模災害を想定した訓練及び必要な対策を継続実施するとともに、パンデミックの発生が懸念される場合、当社の事業活動の継続や従業員の衛生・健康の確保のために必要な対応を適時適切に行うこととしている。また、近年重要性が高まる情報セキュリティリスクに対しては、情報セキュリティガイドラインに則り、セキュリティ基盤や情報管理体制の整備・強化、ネットワークの常時監視、従業員への情報セキュリティ教育の実施などを通して、リスク管理に努めることとしている。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や雇用情勢など緩やかに持ち直しており、企業部門における景況感についても良好な業績を反映し回復傾向にある。四国経済も程度差は見られるものの、概ね同様の傾向にあった。こうしたなか、当社グループの当連結会計年度の連結業績は、複数の大型工事が順調に進捗した前期の反動減などにより、売上高合計は 99,448百万円(前連結会計年度比 6,428百万円減少、6.1％減少)となった。一方、利益面は、工事進捗や工事原価の徹底管理に努めたことなどにより売上高総利益率が大幅に改善(連結売上高総利益率 前連結会計年度 17.4％、当連結会計年度 18.7％)したことから、営業・経常増益となった。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、有価証券の売却による特別利益を計上したこともあって大幅な増益となった。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。 (設備工事業)建設業界においては、設備投資に持ち直しの動きが続くなど受注環境は概ね良好であったが、一方で資機材価格の上昇や人手不足など、受注判断や工事原価、工事進捗への影響に適切に対処する必要があった。こうしたなか、市況や納期動向の迅速な把握による資機材の安定調達、計画的な受注や綿密な工程管理による施工力の有効活用に努めるとともに、物価・人件費の上昇に応じた発注者との価格交渉を実施することにより、完成工事高は 94,034百万円(前連結会計年度比 7,307百万円減少、7.2％減少)、セグメント利益は 7,311百万円(同 458百万円増加、6.7％増加)となった。 (リース事業)連結子会社 ㈱ヨンコービジネスが、工事用機械、車両、備品等のリース事業を行っている。新規顧客の開拓に注力する一方、与信管理の徹底などコスト低減に努めた結果、売上高は 3,027百万円(同 243百万円増加、8.7％増加)、セグメント利益は 272百万円(同 5百万円増加、2.2％増加)となった。 (太陽光発電事業)当社並びに連結子会社 ㈱ヨンコーソーラー、㈱仁尾太陽光発電及び㈱桑野太陽光発電が、太陽光発電事業を行っている。新設発電所の稼働に加え、出力制御の影響を軽減するための設備改修の実施などにより設備利用率が改善したことから、売上高は 2,259百万円(同 149百万円増加、7.1％増加)、セグメント利益は 938百万円(同 137百万円増加、17.2％増加)となった。 (その他)ＣＡＤソフトウェアの販売、指定管理業務を中心に、その他の売上高は 1,546百万円(同 199百万円増加、14.8％増加)、セグメント利益は 303百万円(同 94百万円増加、45.0％増加)となった。 『中期経営指針2025』(2021年４月～2026年３月)の当連結会計年度の達成状況は次のとおりである。当連結会計年度は、売上高については前期の大型工事の反動減などにより減収となったが、受注高・各利益については連結決算を開始した1999年度以降で過去最高となった。連結ＲＯＥ(自己資本利益率)は、有価証券の売却による相当額の特別利益の計上もあって 11.0%となった。このように、当社グループの収益力及び資本収益性は着実に向上しており、持続的な企業価値向上が図れているものと認識している。今後については、2026年１月に策定・公表した『中期経営指針2030』で新たに設定した戦略課題や数値目標に従い、さらなる企業価値向上に向けての取り組みを進める。なお、同指針の概要は、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 中長期的な経営戦略と優先的に対処すべき課題 ② 課題への対応方針」に記載のとおりである。 (参考) 中期経営指針2025における数値目標(連結)並びに達成状況 2025年度 2025年度(実績)売上高1,000億円 994.4億円営業利益60億円 88.2億円ＲＯＥ(自己資本利益率)8.0％ 11.0％ 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。a．受注実績受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。 セグメントの名称前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)(百万円)増減率(％)設備工事業94,727101,0806.7リース事業1,5731,78313.3太陽光発電事業1,8892,18115.5その他1,3461,54514.8合計99,537106,5907.1 (注) 当社グループでは、主要事業である設備工事業以外では受注実績を定義することが困難であるため、請負形態による工事の施工を伴うものについては、セグメント間の取引も含めて設備工事業の受注実績とし、それ以外については、b．売上実績と同額を受注実績としている。 b．売上実績売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。 セグメントの名称前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)(百万円)増減率(％)設備工事業100,84793,860△6.9リース事業1,5731,78313.3太陽光発電事業2,1102,2597.1その他1,3461,54514.8合計105,87799,448△6.1 (注) １．当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載していない。２．セグメント間の取引については相殺消去している。 ３．売上高総額に対する割合が百分の十以上の相手先の売上高及びその割合は次のとおりである。相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)四国電力送配電㈱40,47938.242,01342.2 なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。 設備工事業における受注工事高及び完成工事高の実績第74期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)及び第75期(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(a) 受注工事高、完成工事高、次期繰越工事高 期別区分前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)第74期(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)配電工事5,40035,23640,63735,3695,268送電・土木工事2,9135,9378,8515,0913,760電気・計装工事33,58929,30262,89235,52827,364空調・管工事7,48811,67519,16410,8408,323情報通信工事4,7894,0668,8555,8702,984計54,18286,219140,40192,70047,700 第75期(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)配電工事5,26837,51942,78736,7536,034送電・土木工事3,7605,7639,5245,2554,269電気・計装工事27,36432,72860,09226,59433,497空調・管工事8,32311,20319,5279,22210,304情報通信工事2,9844,5157,5004,6142,885計47,70091,731139,43282,44056,992 (注) 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。 (b) 受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命、競争及び四国電力送配電㈱との配電工事請負契約によるものに大別される。 期別区分特命(％)競争(％)請負契約(％)計(％)第74期(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)配電工事4.10.495.5100.0送電・土木工事69.230.8－100.0電気・計装工事16.783.3－100.0空調・管工事19.980.1－100.0情報通信工事50.249.8－100.0 第75期(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)配電工事4.90.494.7100.0送電・土木工事80.119.9－100.0電気・計装工事31.368.7－100.0空調・管工事46.853.2－100.0情報通信工事53.047.0－100.0 (注) 百分比は請負金額比である。 (c) 完成工事高(単位：百万円)期別区分四国電力グループ(※)官公庁一般民間計第74期(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)配電工事35,226014235,369送電・土木工事4,89301975,091電気・計装工事4976,21228,81835,528空調・管工事16265510,02110,840情報通信工事1831,5694,1175,870計40,9638,43943,29792,700 第75期(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)配電工事36,646110436,753送電・土木工事5,01802365,255電気・計装工事4065,53620,65126,594空調・管工事2221,1367,8649,222情報通信工事3021,1103,2014,614計42,5977,78532,05782,440 (※) 四国電力グループ：四国電力㈱、四国電力送配電㈱、四電T&Dサービス㈱(注) 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。 第74期学校法人村崎学園徳島文理大学高松駅キャンパス新築工事(設備)大成建設㈱(仮称)港区三田一丁目計画国立大学法人大阪大学大阪大学(吹田)医学部附属病院統合診療棟等新営その他電気設備工事大成建設㈱(仮称)六本木七丁目計画戸田建設㈱グッドマン常総Ⅱ新築工事 第75期㈱竹中工務店うめきた２期北街区分譲棟 電気設備工事防衛省ハンセン(Ｒ２)隊舎(４００９)新設電気等工事西日本高速道路㈱関西東部地区 フリーフロー用無線設備工事シャープエネルギーソリューション㈱白石蔵王太陽光発電所建設工事(Ｃ工区)(約56.7ＭＷ)㈱竹中工務店大阪・法円坂ホテル計画 (d) 次期繰越工事高(2026年３月31日現在)(単位：百万円)区分四国電力グループ(※)官公庁一般民間計配電工事6,034－－6,034送電・土木工事3,871－3984,269電気・計装工事787,42625,99333,497空調・管工事1332229,94910,304情報通信工事966522,1372,885計10,2138,30038,47756,992 (※) 四国電力グループ：四国電力㈱、四国電力送配電㈱、四電T&Dサービス㈱ (注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。 ㈱竹中工務店ＳＭＯＰ高松ホテル新築工事(Ａ１_本工事)2027年２月完成予定㈱竹中工務店うめきた２期南街区分譲棟計画2028年６月完成予定大成建設㈱三田小山町西地区市街地再開発(南街区Ｂ、Ｃ棟)2028年９月完成予定日本国土開発㈱(仮称)ＬａｎｄＰｏｒｔ柏Ⅱ新築工事2026年７月完成予定国立大学法人徳島大学徳島大学(蔵本)基幹・環境整備(特高受変電設備その他)工事2027年３月完成予定 (2) 財政状態＜資産＞資産合計は、103,871百万円(前連結会計年度末比 4,241百万円増加)となった。流動資産の増加(同 3,127百万円増加)は、関係会社預け金が 2,500百万円減少したものの、現金預金が 3,809百万円増加したことや、未成工事支出金が 799百万円増加したことなどが主な要因である。固定資産の増加(同 1,113百万円増加)は、時価の上昇などにより投資有価証券が 876百万円増加したことや、退職給付に係る資産が 879百万円増加したことなどが主な要因である。＜負債＞負債合計は、32,672百万円(同 2,067百万円減少)となった。流動負債の減少(同 1,516百万円減少)は、支払手形・工事未払金等が 1,246百万円減少したことなどが主な要因である。固定負債の減少(同 550百万円減少)は、長期借入金が 908百万円減少したことなどが主な要因である。＜純資産＞純資産合計は、71,199百万円(同 6,308百万円増加)となり、その変動は、配当金の支払い 3,169百万円を実施したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を 7,500百万円計上したことや、その他有価証券評価差額金が 1,870百万円増加したことなどが主な要因である。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 65.1％から 68.4％に改善し、財務の安定性は十分に確保している。また、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の 1,370.87円から 1,501.91円となった。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、営業活動及び投資活動による資金収入が財務活動による資金支出を上回ったため、前連結会計年度末に比べ 1,266百万円増加し、17,575百万円となった。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)仕入債務の減少や法人税等の支払いはあったものの、税金等調整前当期純利益 10,399百万円の確保などにより、4,007百万円の資金収入(前連結会計年度は 536百万円の資金支出)となった。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)有形固定資産の取得による支出はあったものの、投資有価証券の売却などにより、947百万円の資金収入(前連結会計年度は 1,180百万円の資金支出)となった。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)借入金の返済や配当金の支払いなどにより、3,688百万円の資金支出(前連結会計年度は 4,280百万円の資金支出)となった。 当社グループの資金需要については、主に設備工事業における土地、建物、工事用機械装置・車両運搬具等の設備投資資金、リース事業におけるリース用資産の取得資金等である。資金調達については、連結子会社が銀行借入又は社債発行を行っている以外は、自己資金によりまかなっている。資金の流動性については、営業債権の回収は概ね４ヶ月以内、営業債務の支払は概ね１ヶ月以内となっている。当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなど、適切に資金繰り及びリスク管理を行うとともに、グループ大で資金融通を図るキャッシュ・マネジメント・システムを運用しており、営業活動に伴う資金を安定的に確保している。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性のある見積りを必要とする場合がある。こうした見積りについては、過去の実績や様々な要因、仮定等を勘案し、合理的に判断しているが、見積り特有の不確実性により、実際の結果と異なる可能性がある。詳細については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載している。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。当社は、設備工事全般を受注施工しており、工事の一部については連結子会社に外注施工として発注するとともに、当社グループの設備の一部を施工している。当社の手がける工事は、工事種類・得意先・受注方法等がそれぞれ密接に関連しているため、設備工事という単一の事業として総合的なマネジメントを実施している。また、連結子会社である㈱ヨンコービジネスが工事用機械等のリース事業を、当社及び連結子会社 ㈱ヨンコーソーラー、㈱仁尾太陽光発電、㈱桑野太陽光発電が太陽光発電事業を、それぞれ営んでおり、設備工事業とは異なるマネジメントを実施している。したがって、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「設備工事業」、「リース事業」及び「太陽光発電事業」の３つを報告セグメントとしている。「設備工事業」は、配電工事、送電・土木工事、電気・計装工事、空調・管工事、情報通信工事を受注施工している。「リース事業」は、工事用機械、車両、備品等のリースを行っている。「太陽光発電事業」は太陽光発電による電気の販売を行っている。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益である。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいている。なお、資産については、各事業セグメントへの配分は行っていない。また、全社及び共通の償却資産の減価償却費については、売上高比率等により、各事業セグメントに配分している。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結損益計算書計上額(注)３設備工事業リース事業太陽光発電事業計売上高 配電工事請負契約に基づく収益33,900－－33,900－33,900－33,900その他の設備工事による収益66,946－－66,946－66,946－66,946その他－－2,1102,1101,3463,457－3,457顧客との契約から生じる収益100,847－2,110102,9571,346104,304－104,304その他の収益－1,573－1,573－1,573－1,573外部顧客への売上高100,8471,5732,110104,5311,346105,877－105,877セグメント間の内部売上高又は振替高4941,211－1,70501,706△1,706－計101,3412,7842,110106,2361,347107,583△1,706105,877セグメント利益6,8522668007,9202098,129△568,073その他の項目 減価償却費1,18037701,954662,020△981,922のれんの償却額346－－346－346－346 (注) １．「その他」 の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＡＤソフト販売、指定管理業務等を含んでいる。２．売上高及びセグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引消去等である。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結損益計算書計上額(注)３設備工事業リース事業太陽光発電事業計売上高 配電工事請負契約に基づく収益35,010－－35,010－35,010－35,010その他の設備工事による収益58,850－－58,850－58,850－58,850その他－－2,2592,2591,5453,805－3,805顧客との契約から生じる収益93,860－2,25996,1191,54597,665－97,665その他の収益－1,783－1,783－1,783－1,783外部顧客への売上高93,8601,7832,25997,9031,54599,448－99,448セグメント間の内部売上高又は振替高1741,244－1,41801,419△1,419－計94,0343,0272,25999,3211,546100,868△1,41999,448セグメント利益7,3112729388,5223038,826△38,822その他の項目 減価償却費1,17457791,959662,025△1001,925のれんの償却額95－－95－95－95 (注) １．「その他」 の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＡＤソフト販売、指定管理業務等を含んでいる。２．売上高及びセグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引消去等である。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略している。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高海外売上高がないため、記載していない。 (2) 有形固定資産海外に所在する固定資産がないため、記載していない。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名四国電力送配電㈱40,479設備工事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略している。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高海外売上高がないため、記載していない。 (2) 有形固定資産海外に所在する固定資産がないため、記載していない。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名四国電力送配電㈱42,013設備工事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)全社・消去合計設備工事業リース事業太陽光発電事業計減損損失172－－172358－531 (注) 「その他」の金額は、報告セグメントに配分されていない遊休資産(用途を廃止した旧社宅・寮)に係るものである。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項なし。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社合計設備工事業リース事業太陽光発電事業計当期末残高349－－349－349349 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社合計設備工事業リース事業太陽光発電事業計当期末残高254－－254－254254 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)及び当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項なし。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。当社グループは、持続可能な社会の実現に向け、事業活動全般を通じ、環境負荷の低減や様々なステークホルダーの皆さまとの共存共栄を実現するなど、進化する総合設備企業としてＥＳＧ経営を指向している。なお、以下に記載する「戦略」並びに「指標と目標」については、当社が特に重要と考える「気候変動」及び「人的資本」について記載する。また、当社グループでは「四電工グループ サステナビリティ方針」をもとに、持続可能な社会の実現に向けての理念を共有し、事業活動全般を通じてグループ大で取り組みを行っているが、連結グループに属する各企業によって実施内容が異なっていることに加え、その取り組みがグループ全体に与える影響は軽微であることから、以下のサステナビリティに関する情報は提出会社のみの記載としている。 (1) ガバナンス当社は、環境・社会との調和のもと、持続的な企業成長を目的としたＥＳＧ経営を推進するために、代表取締役社長を委員長とする「ＥＳＧ推進会議」を設置している。本会議では、「四電工グループ サステナビリティ方針」に則り、持続的な社会を実現するためのＥＳＧアクションプランを推進している。審議結果は年１回の頻度で取締役会に付議し、経営計画に反映している。 (2) 戦略①気候変動関連当社では、気候変動対策は、持続可能な社会の実現のために取り組むべき重要課題の一つであると認識しており、社内外の温室効果ガスの排出量削減に向けて、多様な取り組みを進めている。その一環として、気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)の提言に賛同するとともに、ＴＣＦＤの提言に基づき、気候変動が当社にもたらすリスクと機会を把握するために、シナリオ分析を実施し、開示を行っている。(ＴＣＦＤ提言に基づく開示の全文は、当社ウェブサイトに掲載 https://www.yondenko.co.jp/sustainability/tcfd.php) ・シナリオ分析方法2030年における気候変動による事業への影響を明らかにするために、下表の参考シナリオを用いてシナリオ分析を実施した。 政策により気温上昇が抑えられる世界気温上昇・気候変動が進む世界1.5℃シナリオ４℃シナリオ概要2100年の気温上昇が19世紀後半から1.5℃に抑えられるシナリオ。炭素税など移行リスクの影響を受ける。物理リスクの影響は４℃シナリオに比べ相対的に小さい。2100年の気温上昇が19世紀後半から４℃上昇するシナリオ。災害など物理リスクの影響を受ける。気候変動に関する規制強化は行われず、移行リスクの影響は小さい。参考シナリオ移行IEA Net Zero Emission by 2050（NZE）IEA Sustainable Development Scenario（SDS）IEA Stated Polices Scenario（STEPS）物理IPCC RCP 2.6IPCC RCP 8.5 ・シナリオ分析結果 ＜1.5℃シナリオ＞1.5℃シナリオでは、炭素税や自然エネルギー活用に関する政策・法規制の強化によって、脱炭素社会への移行に伴った社会変容が起きると想定される。当社事業へのリスクとしては、炭素税や排出量取引制度の導入、電力の再生可能エネルギーへの切り替えが挙げられる。さらに、脱炭素技術の開発の一環として、建設業でのＤＸ化が進み、当社において導入が遅れた場合、他社に対する優位性が低下することが考えられる。これらリスクに対して当社では、自社設備の省エネ化に向けて空調の高効率化・ＬＥＤの導入・エコカーへの切り替え、並びにＤＸや新技術導入による省力化の検討などを進めている。一方、機会としては再生可能エネルギーに関連する工事やＺＥＢ(※)をはじめとする建物の省エネ化に関連する工事の需要が増加することが予想される。そのため、現時点で当社としては太陽光発電システムの設置、風力・太陽光発電の送電線工事の営業活動を強化している。さらに、ＥＳＧ対応ニーズの高い法人向けに脱炭素化サービス(太陽光システム・蓄電池・ＥＶなど)を提供する新規サービスを検討している。(※)ＺＥＢ(Ｎｅｔ Ｚｅｒｏ Ｅｎｅｒｇｙ Ｂｕｉｌｄｉｎｇ)：建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物 ＜４℃シナリオ＞４℃シナリオでは、気候変動が進むことで異常気象の激甚化などの物理的な影響が拡大することが予想される。当社へのリスクとしては、拠点の被災による損害や事業停止だけでなく、社会インフラや顧客設備の被災による緊急対応の増加などが挙げられる。当社としては、自社の事業活動への影響を最小限に抑えるために、自社の事業継続計画(ＢＣＰ)の策定だけでなく、調達先へも協力を要請している。一方、機会としては、防災意識の高まりにより、防災に対応した設備への更新工事や、非常用電源設備などの防災対策設備の新規導入工事における需要増が見込まれる。また、より安全な地域への建物の移転・新築ニーズの高まりに伴う設備工事の増加も予想される。当社では、顧客施設の防災・減災に資する、災害に強い設備の導入を促すソリューション営業をさらに強化・維持していくことを検討している。 ②人的資本関連当社は、経営理念に掲げているとおり、総合設備企業としての持続的な成長を目指している。設備工事業の担い手は「ヒト」、とりわけ専門技術者であり、人材こそが当社収益の源泉となる最も重要な資本であると考えている。当社では「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」を定め、会社と従業員が共に成長し、持続可能な社会の実現に貢献できるよう努めている。なお、両方針の当社における位置付けは下図のとおりである。(人材育成方針及び社内環境整備方針の全文は、当社ウェブサイトに掲載 https://www.yondenko.co.jp/sustainability/hr.php)Ⅰ.人材育成方針当社は、以下の方針に則り、持続可能性と多様性を基軸として、首尾一貫した人事施策を推進するとともに、人材投資を惜しまず、その効果を検証し、制度的枠組みや運用方法を継続して改善していく。 ＜採用＞長期的な従業員数の動向や年齢構成を踏まえ、戦略課題に即して持続的かつ安定的に社員の採用を行う。 ＜教育＞専門技術の区分等に応じて、基本技能の習得と実践経験を融合しつつ、必要かつ効果的なタイミングで教育プログラムを実践する。 ＜育成配置＞「現場主義」を基本に据え、業務の特性や個人の資質等を踏まえた計画的かつ多様な育成配置を実践する。 ＜評価・処遇＞公正・透明な評価を指向し、安定・安心とインセンティブのバランスを考慮した処遇制度を構築する。 Ⅱ.社内環境整備方針 ＜人的資本管理に関するガバナンス＞人材は当社経営の要であるため、取締役会の決議により、『中期経営指針』において経営の戦略課題と合わせてその実現に向けた中期の要員計画を定める。要員計画を踏まえた毎年の採用計画についても同様に取締役会で承認する。これらの計画は、人事部門が中心となって、各事業部門等と協議・調整のうえで策定する。なお、採用実績については、翌年の採用計画の付議に合わせて取締役会で報告する。採用後の人材マネジメントについては、人事部門が事業部門と連携して基本的な制度的枠組みを整備し、これに従って各部門がマネジメント行為を実践する。人事部門は企画部門とも連携してその状況をモニタリングし、改善に繋げる。また、経営幹部層のサクセションプランに関しては、経年的な評価データ等から候補者を選抜し、指名・報酬委員会での審議を経て、適切なタイミングで経営・部門管理に関わる重要ポストへ配置し、適性を多面的に見極める。また、バランスの取れた経営幹部構成を指向し、必要に応じて外部人材の活用についても検討する。さらに、経営に多様な知見を取り込み、環境変化へのレジリエンスを高めていく観点から、女性を含めた多様な人材に自らの可能性を切り拓く機会を積極的に提供する。 ＜経営戦略と人事施策の連動のための環境整備＞経営戦略の実現に向け、最も重要な資本である人材を計画的に確保・育成し、持てる能力を十分に発揮できる環境をととのえ、その成果を適正に分配するため、人的生産性向上の好循環をもたらす人事施策を整備する。 ＜人材マネジメントの前提条件とリスク管理＞人的資本価値の最大化に向けた人材マネジメントを推進するにあたっては、多様性、共感性、健康・安全の確保に加え、良好な労使関係の維持や法令・倫理の遵守等の前提条件に留意し、リスクを適切に管理しながら、企業価値を持続的に高めるものとする。 (3) リスク管理当社は、事業活動に伴うリスクを未然に把握し、適切に対処するために「リスク管理要領」により、リスク管理方法を定めており、気候変動などのサステナビリティに関するリスクも同様に取り扱っている。当該リスクは事業部ごとに年１回以上見直すこととしており、特定されたリスクは、影響度と発生可能性から分類・評価することとしている。このうち特に重要なリスクについては、統括執行役員会にて審議の後、取締役会に付議し、翌年の経営計画に反映することとしている。 (4) 指標及び目標①気候変動関連当社は、上記「(2)戦略」において記載した、自社のＥＳＧ経営の進捗及び気候変動に対する政策等の影響を評価・管理するために、温室効果ガス排出量を指標として設定しており、2030年度に2013年度比で46％以上削減(※)することを目標として掲げている(下表)。今後は、目標達成にむけて、ＺＥＢ化をはじめとした自社設備の省エネ化や再生可能エネルギーの導入を進めていく。 (※)対象：四電工単体のＳｃｏｐｅ１,２ ＜温室効果ガス排出実績及び削減目標＞(単位：ｔ－ＣＯ２) 2013年度実績2024年度実績2030年度目標自社の活動によるＧＨＧ排出(Ｓｃｏｐｅ１＋Ｓｃｏｐｅ２)8,5556,9564,620(内訳)Ｓｃｏｐｅ１(燃料の使用による排出)4,3583,854(2013年度比46％以上削減)Ｓｃｏｐｅ２(電力の購入による排出)4,1973,102 (注) 算定データの精緻化を目的として算定範囲を見直したため、過年度データを遡及して修正している。 （参考）連結子会社の排出実績 (単位：ｔ－ＣＯ２) 2024年度実績自社の活動によるＧＨＧ排出(Ｓｃｏｐｅ１＋Ｓｃｏｐｅ２)1,185(内訳)Ｓｃｏｐｅ１(燃料の使用による排出)578Ｓｃｏｐｅ２(電力の購入による排出)607 (注) 2024年度より、連結子会社の温室効果ガス排出量の算定を開始した。 なお、2030年度の目標値は、連結子会社分を含まないため、連結子会社分の算定値は参考値である。 ②人的資本関連当社は、上記「(2)戦略」において記載した、人材育成方針及び社内環境整備方針のもと、次の指標及び目標を設定している。指標2030年度目標2025年度実績総従業員数2,450人2,206人１級施工管理技士有資格者数750人710人経営業務管理責任者有資格者数65人63人従業員１人当たり営業利益3,700千円2,902千円平均時間外労働時間数(月)18時間21.4時間平均有給休暇取得日数(年)15日13.6日女性従業員数250人198人[比率(女性従業員数／総従業員数)][10％][9％]中途採用者数(年)10人13人[比率(中途採用者数／新卒・中途採用者数)][8.9％][11.2％]女性管理職比率3.6％3.4％男性育休取得率85％55％[育児目的休暇を含む][100％][84％] (注) 『中期経営指針2030』の策定に伴い、指標及び2030年度目標を見直している。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、総合設備企業としての持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、法令・倫理の遵守はもとより、お客さまをはじめ、株主や取引先、地域社会、従業員などのステークホルダーとの信頼関係を築き、共に発展していくことを重要課題と位置づけ、コーポレート・ガバナンスの充実に努めている。なお、当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システム構築の基本方針として「業務の適正を確保するための体制」を取締役会において決議し、業務の適正確保に向けた取り組みを推進している。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、経営の監督・モニタリング機能の充実を図るとともに、執行機能をより明確に区分することで迅速な意思決定と機動的な業務執行を実現するため、監査等委員会設置会社としたうえで執行役員制度を拡充している。なお、企業統治の体制の模式図は以下のとおりである。 イ．「取締役会」は、監査等委員である取締役を含む取締役全員で構成し、法令・定款に定める事項に加え、経営の方針・計画や多額の投資案件など、取締役会規程で取締役会に権限を留保した重要な業務執行に関して意思決定を行うほか、取締役の業務執行状況などについて監督する。取締役会の招集及び議長は、定款により代表取締役社長が担うことと定めており、取締役会は原則として月１回開催することとしている。取締役構成は有価証券報告書提出日(2026年６月19日)現在、監査等委員でない取締役７名(うち独立社外取締役２名)、監査等委員である取締役４名(全員社外取締役。うち独立社外取締役３名)の計１１名となっており、独立社外取締役が３分の１以上を占めている。このうち女性の取締役は３名である。(※)当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、取締役構成は、監査等委員でない取締役５名(うち独立社外取締役２名)、監査等委員である取締役４名(全員社外取締役。うち独立社外取締役３名)の計９名(うち女性の取締役は３名)となる予定である。 ロ．「統括執行役員会」は、統括執行役員(社長、専務執行役員、常務執行役員)等により構成し、取締役会付議事項のほか、取締役に委任された重要な業務執行等について決定・報告している。同役員会の招集及び議長は社長が担い、原則として月２回開催することとしている。なお、同役員会には監査等特命役員も出席して意見を述べることができる。 ハ．「監査等委員会」は、監査等委員である取締役で構成し、議長は同委員会の決議により選定する。同委員会は、原則として月１回開催することとしており、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成を担う。具体的には、毎期の監査計画を承認し、監査等特命役員及び直属の監査室スタッフを活用して必要な実査を行い、法令・定款への適合状況に加え、業務の適正性・効率性等について監査を行っている。 ニ．「指名・報酬委員会」は、独立社外取締役３名以上で構成し、その委員は取締役会の決議により選任している。また、議長は委員の互選により選任する。同委員会は、指名委員会と報酬委員会の双方の機能を担っており、取締役会からの諮問に応じて、取締役改選案や主要人事案、株式報酬を含む取締役報酬制度や取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別報酬等に関する事項などを審議し、取締役会議長に答申を行っている。開催は年２回の定例開催のほか、議案の都度開催している。 ホ．「ＥＳＧ推進会議」は、社長(委員長)はじめ統括執行役員、関連部・室長等により構成し、ＥＳＧ経営に関する基本方針等を定めるとともに、具体的なアクションプランについて審議し、年度経営計画のＰＤＣＡサイクルを通じてＥＳＧ経営の発展・定着を図っていくことを目的に設置している。また、ＥＳＧのうち「人材」に関する重要テーマを審議するため、同会議の分科会として、「人材戦略会議」を設置している。 ヘ．「内部統制システム推進委員会」は、社長(委員長)はじめ統括執行役員等により構成し、法令・倫理の遵守、業務の効率性確保や的確なリスク管理等の徹底を図るための内部統制システムの整備を進めるとともに、これを適切に運用することを目的に設置している。 ト．「コンプライアンス推進委員会」は、社長(委員長)はじめ統括執行役員等及び企画・人事労務・総務の各部長により構成し、監査等特命役員も出席のうえ、コンプライアンスに関する基本方針や事案発生時の対応策及び再発防止策等を審議・決定することとしている。 なお、定款において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役の員数はそれぞれ１０名以内と定め、株主総会において監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して選任している。また、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、その選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めている。 社外取締役の選任にあたっては、財務・会計や法律に関する知見、企業経営に関する知識・経験など専門性やジェンダー等を含めた人材構成の多様性を考慮している。これにより、当社の経営に関して幅広い視野から客観的で有益な意見が得られ、中立・独立の立場から取締役の職務執行状況等を適切に監督あるいは監査できる体制を整えている。 ａ．2026年６月19日(有価証券報告書提出日)現在の機関ごとの構成員は次のとおりである。 (◎は議長を表す)役職名氏名取締役会監査等委員会統括執行役員会指名・報酬委員会代表取締役 社長関谷 幸男◎ ◎ 代表取締役 専務執行役員山﨑 直樹○ ○ 代表取締役 専務執行役員中川 隆○ ○ 取締役 常務執行役員山本 愛朗○ ○ 取締役 常務執行役員山口 隆浩○ ○ 取締役(社外取締役)戸谷美奈子○ ○取締役(社外取締役)板谷 和彦○ ◎常務執行役員三好 憲吾 ○ 取締役 監査等委員(社外取締役)平野 美紀○◎ ○取締役 監査等委員(社外取締役)勝丸 千晶(石川 千晶)○○ ○取締役 監査等委員(社外取締役)塩梅 和彦○○ 取締役 監査等委員(社外取締役)藤井 清史○○ ○ ｂ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、機関ごとの構成員は、下表のとおりとなる予定である。これには、当該定時株主総会後の同日に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載している。 なお、取締役会の議長については、定款の定めにより社長が務めることとなっており、統括執行役員会の議長についても同会の規程により、社長が務めることとなっている。また、監査等委員会及び指名・報酬委員会の議長は、当該定時株主総会後に開催される各委員会にて決定する予定である。 (◎は議長を表す)役職名氏名取締役会監査等委員会統括執行役員会指名・報酬委員会代表取締役 社長関谷 幸男◎ ◎ 代表取締役 専務執行役員山﨑 直樹○ ○ 取締役 専務執行役員三好 憲吾○ ○ 取締役(社外取締役)戸谷美奈子○ ○取締役(社外取締役)板谷 和彦○ ○常務執行役員小原 秀敏 ○ 参与新居田智彦 ○ 取締役 監査等委員(社外取締役)平野 美紀○○ ○取締役 監査等委員(社外取締役)勝丸 千晶(石川 千晶)○○ ○取締役 監査等委員(社外取締役)塩梅 和彦○○ 取締役 監査等委員(社外取締役)藤井 清史○○ ○ ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システム、リスク管理体制及び企業集団における業務の適正を確保するための体制の整備の状況内部統制システムについては、経営の基本方針、目標及び計画を定めた経営計画を年度ごとに策定し、これを基に、全社員が業務目標を明確にした効率的な事業運営に取り組むとともに、実施状況に対する統制・評価を実施している。併せて、経営管理に関する規程類を整備し、各職位の責任・権限などを明確にして、適正かつ効率的な業務執行を推進している。また、監査等委員会直属の監査室が、こうした統制システムが有効かつ円滑に機能しているか、独立して内部監査を実施している。リスク管理体制については、毎年度の経営計画に反映し、経営のマネジメントサイクルの中で統制を行うとともに、それぞれの担当部署が責任を持って適切にリスク管理を実施している。また、経営に影響を及ぼすおそれのある突発的な危機については、非常時の管理・連絡体制等を規程類に定めるなど十分な備えをしている。また、重要な法律上の課題については、顧問弁護士の他、当該分野を専門とする弁護士から、都度、助言を得ている。企業集団における業務の適正を確保するための体制については、グループ各社は、グループ経営方針に基づき、毎年度の基本的な経営方針・計画を定めるとともに、計画・実施・統制評価のマネジメントサイクルを展開している。また、当社との間で定期的な意見交換や経営上重要な事項が発生した場合の報告などにより、グループ内の緊密な情報連係を実施している。なお、コンプライアンスについては、グループ行動規範及びガイドライン等に基づき、法令・企業倫理の遵守を徹底している。 ロ．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役(会社法第２条第15号イに定める業務執行取締役等であるものを除く。)との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としている。 ハ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結している。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社のすべての取締役、執行役員及び管理職従業員(「重要な使用人」と選任された執行役員以外の者)であり、被保険者は保険料を負担していない。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされている。ただし、法令に違反することを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由がある。また、当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととしている。 ニ. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項 「自己株式の取得の要件」当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。これは、機動的な自己の株式の取得を可能にすることを目的とするものである。 「取締役の責任免除」当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、善意でかつ重大な過失がない場合において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めている。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう定めているものである。 「中間配当」当社は、会社法第454条第５項の定めにより、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し中間配当を行うことができる旨定款に定めている。これは、機動的な株主への利益還元を行うことを目的とするものである。 ホ. 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。 ④ 取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を計10回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりである。役職名氏名出席状況代表取締役 社長関谷 幸男10回中10回代表取締役 専務執行役員山﨑 直樹10回中10回代表取締役 専務執行役員中川 隆10回中10回取締役 常務執行役員山本 愛朗10回中10回取締役 常務執行役員山口 隆浩10回中10回取締役(社外取締役)戸谷美奈子10回中10回取締役(社外取締役) (※１)板谷 和彦８回中８回取締役 監査等委員(社外取締役)平野 美紀10回中10回取締役 監査等委員(社外取締役) (※１)勝丸 千晶(石川 千晶)８回中８回取締役 監査等委員(社外取締役) (※１)塩梅 和彦８回中８回取締役 監査等委員(社外取締役) (※１)藤井 清史８回中８回取締役(社外取締役) (※２)佐野 正２回中２回取締役 監査等委員(社外取締役)監査等委員会委員長 (※２)橋倉 荘六２回中２回取締役 監査等委員(社外取締役) (※２)川原 央２回中２回取締役 監査等委員(社外取締役) (※２)岡林 正文２回中２回 (※)１．2025年６月27日開催の第74回定時株主総会において取締役に就任した。 ２．2025年６月27日開催の第74回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任した。 当事業年度の取締役会における具体的な検討内容は、次のとおりである。分類審議案件件数(割合)ガバナンス・株主総会関連・取締役関連・内部統制の評価・主要な人事 など23 (45.1％)経営戦略・経営計画関連・業務報告関連・決算状況及び決算発表関連・サステナビリティ関連・政策保有株式の検証 など24 (47.1％)資本政策・配当関連・資金調達関連 など４ ( 7.8％) ⑤ 指名・報酬委員会の活動状況 当事業年度において当社は指名・報酬委員会を計２回開催しており、個々の指名・報酬委員の出席状況については次のとおりである。役職名氏名出席状況取締役(社外取締役)板谷 和彦２回中２回取締役(社外取締役)戸谷美奈子２回中２回取締役 監査等委員(社外取締役)平野 美紀２回中２回取締役 監査等委員(社外取締役)勝丸 千晶(石川 千晶)２回中２回取締役 監査等委員(社外取締役)藤井 清史２回中２回 当事業年度は、取締役改選案や主要人事案、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、「決定方針」という。)を独立社外取締役３名以上で構成する指名・報酬委員会への諮問を経た上で、取締役会で決議している。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の決定方針の概要は、基本報酬である定期月額報酬については、各取締役が、各々の職位・職掌に応じて相協力して会社業績の向上に取り組むため、取締役会が2023年６月29日開催の第72回定時株主総会で決議された報酬限度額(年額２億円(うち、社外取締役分は年額 2,000万円以内))の範囲内で、各取締役の職位や会社業績等を総合的に勘案し、指名・報酬委員会への諮問を経た上で、決定している。支給時期については、各事業年度につき、前事業年度に関する定時株主総会終結後から当該事業年度に関する定時株主総会終結時までの期間の職務執行の対価として、前事業年度に関する定時株主総会終結時の翌月から毎月支給するものとしている。次に、譲渡制限付株式報酬については、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆さまと共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲をより一層高めるため、2024年６月27日開催の第73回定時株主総会で決議された年額１億円及び１年当たりの割当株式の総数 180,000株(2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって行った株式分割により調整)の範囲内で、対象取締役に対し、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式(以下、「譲渡制限付株式」という。)を割り当てすることとしている。報酬額については、本制度の目的、各取締役の職位及び会社業績等諸般の事項を勘案の上、対象取締役に特に有利にならない範囲で決定するものとし、職位に応じた割当株式数を含む具体的な取扱いについては、取締役会で決議された株式報酬規程の定めによる。なお、各対象取締役に対する譲渡制限付株式の割当てのための金銭報酬債権の支給並びに譲渡制限付株式の発行又は処分に係る事項は、指名・報酬委員会への諮問を経た上で、取締役会の決議により決定している。支給時期については、各事業年度につき、前事業年度に関する定時株主総会終結後から当該事業年度に関する定時株主総会終結時までの期間の職務執行の対価として、原則として前事業年度に関する定時株主総会終結時から１ヶ月が経過する日までの間に割り当てすることとしている。上記各報酬の構成割合については、企業価値の持続的な向上に向けた健全なインセンティブ付与の観点から、当面の間の目安として、譲渡制限付株式報酬の割合を３～４割程度としている。また、監査等委員である取締役の報酬等は、基本報酬である定期月額報酬のみであり、2021年６月29日開催の第70回定時株主総会で決議された年額 7,000万円の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定している。なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、第74期有価証券報告書に記載の決定方針に基づいており、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容に関して、指名・報酬委員会の答申を得ていることから決定方針に沿うものであると判断した。 ② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬の額は、2023年６月29日開催の第72回定時株主総会において年額２億円以内(うち、社外取締役分は年額 2,000万円以内)と決議している。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は９名(うち、社外取締役は２名)である。また、当該金銭報酬とは別枠で、2024年６月27日開催の第73回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬(社外取締役及び監査等委員である取締役は付与対象外)として支給する金銭報酬債権の総額を年額１億円以内、株式数の上限を年 180,000株(2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって行った株式分割により調整)以内と決議している。当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の員数は５名である。監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2021年６月29日開催の第70回定時株主総会において年額 7,000万円以内と決議している。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は１０名である。 ③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項当事業年度及び翌事業年度の各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の定期月額報酬額は、指名・報酬委員会への諮問を経た上で、取締役会からの一任決議を受けて、代表取締役社長 関谷幸男が決定している。同氏に委任した理由は、各取締役の職位や会社業績等を総合的に勘案し、指名・報酬委員会の答申に沿って決定するには代表取締役社長が適していると判断したためである。なお、委任された内容の決定に当たっては、指名・報酬委員会において、事前に取締役の報酬案を審議し、報酬水準の妥当性や決定方針への適合性について確認している。 ④ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬譲渡制限付株式報酬取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)174109655社外役員2222－10 (注)１．2025年６月27日開催の第74回定時株主総会終結の時をもって役員を退任した社外取締役１名及び監査等委員である取締役３名に対する報酬等の額を含めている。 ２．監査等委員である取締役は、全員が社外役員である。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)設備工事業2,517リース事業15太陽光発電事業－その他24全社(共通)137合計2,693 (注) １．従業員数は、就業人員である。２．太陽光発電事業は、設備工事業及び全社(共通)の従事者が兼務により営んでいる。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)2,20640.016.27,743,0007.3 セグメントの名称従業員数(人)設備工事業2,045リース事業－太陽光発電事業－その他24全社(共通)137合計2,206 (注) １．従業員数は、就業人員である。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。３．太陽光発電事業は、設備工事業及び全社(共通)の従事者が兼務により営んでいる。 ③ 労働組合の状況四電工労働組合と称し、1993年12月４日にそれまで存在していた四電工新労組と四国電気工事労働組合の統一により結成された。2026年３月31日現在の組合員数は 1,556名であり、上部団体としては全国電力関連産業労働組合総連合(電力総連)に加盟している。なお、会社と組合との関係は結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はない。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当事業年度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)(注3)労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者提出会社3.455.072.382.954.0(84.0) (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。 ３．( )内は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。 ４．連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務がないため、記載を省略している。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱ヨンコービジネス(注) ２香川県高松市30リース事業所有 100.0① 役員の兼任等 兼任１名② 資金援助設備資金の貸付。③ 営業上の取引機械装置、運搬具等のリース。㈱キャデワサービス(注) ２香川県高松市10設備工事業所有 100.0① 役員の兼任等 無② 営業上の取引ＣＡＤによる図面作成等を発注。㈱アクセル徳島(注) ２徳島県徳島市20設備工事業所有 100.0① 役員の兼任等 無② 営業上の取引電気・計装及び空調・管工事を発注。㈱高知クリエイト(注) ２高知県高知市20設備工事業所有 100.0① 役員の兼任等 無② 営業上の取引電気・計装及び空調・管工事を発注。㈱アクセル松山(注) ２愛媛県松山市20設備工事業所有 100.0① 役員の兼任等 無② 営業上の取引電気・計装及び空調・管工事を発注。㈱香川クリエイト(注) ２香川県高松市20設備工事業所有 100.0① 役員の兼任等 無② 営業上の取引電気・計装及び空調・管工事を発注。㈱ヨンコーソーラー(注) ２香川県高松市10太陽光発電事業所有 100.0① 役員の兼任等 無② 資金援助銀行借入金に対する債務保証。③ 営業上の取引電気・計装工事及び管理・運営業務の受注。有元温調㈱(注) ２神戸市垂水区30設備工事業所有 100.0① 役員の兼任等 無② 営業上の取引空調・管工事を発注。アイ電気通信㈱(注) ２大阪市鶴見区70設備工事業所有 100.0① 役員の兼任等 無菱栄設備工業㈱(注) ２埼玉県富士見市20設備工事業所有 100.0① 役員の兼任等 無㈱関西設備(注) ２高知県高知市21設備工事業所有 100.0① 役員の兼任等 無② 営業上の取引空調・管工事を発注。㈱仁尾太陽光発電(注) ２香川県三豊市10太陽光発電事業所有 70.0① 役員の兼任等 無② 資金援助銀行借入金に対する債務保証。③ 営業上の取引電気・計装工事及び管理・運営業務の受注。㈱桑野太陽光発電(注) ２徳島県徳島市10太陽光発電事業所有 75.0① 役員の兼任等 無② 資金援助銀行借入金に対する債務保証。③ 営業上の取引電気・計装工事及び管理・運営業務の受注。横山工業㈱(注) ２栃木県宇都宮市20設備工事業所有 100.0① 役員の兼任等 無㈱ベルテック(注) ２岡山市南区35設備工事業所有 100.0① 役員の兼任等 無② 営業上の取引電気・計装工事を発注。 (その他の関係会社：被関連会社) 四国電力㈱(注) ３香川県高松市145,551電気事業被所有 31.8① 役員の兼任等 兼任１名② 営業上の取引電気・計装及び空調・管工事の受注。 (注) １．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。２．特定子会社ではない。また、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が 10％以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略している。３．有価証券報告書を提出している。

３ 【配当政策】 当社は、配当については『中期経営指針2025』で掲げる「連結配当性向40％以上」を前提に、業績や配当性向、ＲＯＥ目標等を総合的に勘案することとしている。また、各事業年度における配当の回数については、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、取締役会決議による中間配当と、株主総会決議による期末配当の年２回を基本としている。以上を踏まえ、当期の期末配当については、１株当たり45円を2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定である。当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しており、先に支払い済みの中間配当金32円を合わせた当期の年間配当金は、77円となり、前期の年間配当金相当額65円(株式分割後換算)に比べ12円の増配となる予定である。また、当社は、2026年１月に『中期経営指針2030』を策定・公表し、その中で連結ＲＯＥ目標及び資本構成の適正化を加味して新たな株主還元方針(連結配当性向60％程度、ＤＯＥ5.0％程度を目安)を設定している。 当事業年度(第75期)の剰余金の配当は以下のとおりである。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月31日取締役会決議1,514322026年６月26日定時株主総会決議(予定) 2,13045

６ 【研究開発活動】 当社は、従来より、複雑化、多様化する顧客ニーズに積極的に対応するため、設備工事業においては、施工の安全性を確保し、高品質化・効率化を図るために必要な新工法・新工具等の研究開発を行い、その他においては、販売用のＣＡＤや積算見積のソフトウェアなどの開発を行っている。当連結会計年度における研究開発活動の金額は、56百万円(設備工事業 54百万円、その他 1百万円)であり、当該金額には受託研究にかかる費用 6百万円を含めている。 セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりである。 (設備工事業)作業環境の改善や省力化、保守技術の高度化等に効果のある工具・工法の開発及び改良を行っている。当連結会計年度においては、送電工事について、鉄塔組立・解体工事に使用する施工効率と安全性を兼ね備えた簡易型クレーンの開発を実施した。また、建築設備工事については、現場での検査・点検業務等の省力化を図るための計測器及び工具の開発や、ＲＰＡ及びＯＣＲ技術の活用による業務の自動化を目的とした技術開発などを実施した。 (リース事業)研究開発活動は特段行っていない。 (太陽光発電事業)研究開発活動は特段行っていない。 (その他)多様化するお客さまニーズに即した建築設備専用のＣＡＤや積算見積のソフトウェアの開発に取り組んでいる。 なお、子会社においては、研究開発活動は特段行っていない。

２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物・構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地合計面積(㎡)金額本 店(香川県高松市)1,75327(18,259)37,9861,6113,392302徳島支店(徳島県徳島市)4763(996)45,8741,9352,415422高知支店(高知県高知市)529119(44,128)61,1001,1571,806372愛媛支店(愛媛県松山市)1,42350(8,972)61,4673,2954,769540香川支店(香川県高松市)5074(851)38,9292,2142,726441 (注) １．帳簿価額及び土地面積には、建設仮勘定は含めていない。２．提出会社は設備工事業、太陽光発電事業及びその他を営んでいるが、大半の設備は設備工事業又は共通的に使用されているので、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。３．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は 154百万円／年であり、土地の面積については( )内に外書きで示している。４．土地、建物のうち賃貸中の主なもの 土地(㎡)建物(㎡)本 店19625徳島支店3,57489高知支店4,40339愛媛支店5,21839香川支店2,16279 (2) 国内子会社① ㈱ヨンコービジネス 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物・構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地合計本 店(香川県高松市)設備工事業－1,808－1,80815リース事業021200221 (注) 「設備工事業」に記載されている設備は、提出会社及び連結子会社に対するリース資産である。 ② ㈱ヨンコーソーラー2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称帳簿価額(百万円)建物・構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地合計面積(㎡)金額サンシャインパーク佐川(高知県高岡郡佐川町)太陽光発電事業1111,394(150,000)－－1,505サンシャインパーク豊浜(香川県観音寺市)太陽光発電事業731,200(159,877)－－1,274サンシャインパーク北条(愛媛県松山市)太陽光発電事業70913(106,130)－－983もみの木サンシャインパーク (香川県仲多度郡 まんのう町)太陽光発電事業26215(39,556)－－242サンシャインパーク加茂(香川県坂出市)太陽光発電事業57167(24,929)－－225二ツ池太陽光発電所(香川県木田郡三木町)太陽光発電事業5203(18,163)5382210サンシャインパークつくばみらい高岡(茨城県つくばみらい市)太陽光発電事業1892(15,776)－－111サンシャインパーク大屋冨(香川県坂出市)太陽光発電事業892(14,586)－－100サンシャインパーク久礼(高知県高岡郡中土佐町)太陽光発電事業4556,459970サンシャインパーク箸蔵(徳島県三好市)太陽光発電事業231(4,943)－－33 (注) １．土地を連結会社以外から賃借している(サンシャインパーク久礼を除く)。賃借料は 215百万円／年であり、土地の面積については( )内に外書きで示している。２．従業員数については、専任の従事者が存在しないため、記載を省略している。３．二ツ池太陽光発電所の機械、運搬具及び工具器具備品の帳簿価額は、国庫補助金等による圧縮記帳額を控除している。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況a．監査等委員会の組織、人員取締役の職務執行を公正な立場から監査・監督する観点から監査等委員である取締役全員を社外取締役としており、有価証券報告書提出日(2026年６月19日)現在における監査等委員会は、監査等委員である社外取締役４名で構成している。監査等委員である勝丸千晶(石川千晶)は、公認会計士であり財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。また、監査等委員である藤井清史は、株式会社タダノの経理部長を経験し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。監査等委員である社外取締役の社外の立場という強固な独立性と、その職務を補助するための監査等特命役員１名及び内部監査要員を含むスタッフ６名から成る監査室が保有する社内の高度な情報収集力を有機的に組み合わせることで、監査の実効性を高めている。監査等委員会は、「監査等委員会監査基準」及び年間の「監査計画」に基づき、監査を実施し、会計監査人及び内部監査部門との定期的な会合を通じて緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施するよう努めている。 b．監査等委員会の活動状況当事業年度において監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりである。役職名氏名出席状況取締役 監査等委員(社外取締役)平野 美紀13回中13回取締役 監査等委員(社外取締役) (※１)勝丸 千晶(石川 千晶)10回中10回取締役 監査等委員(社外取締役) (※１)塩梅 和彦10回中10回取締役 監査等委員(社外取締役) (※１)藤井 清史10回中10回取締役 監査等委員(社外取締役)監査等委員会委員長 (※２)橋倉 荘六３回中３回取締役 監査等委員(社外取締役) (※２)川原 央３回中３回取締役 監査等委員(社外取締役) (※２)岡林 正文３回中３回 (※)１．2025年６月27日開催の第74回定時株主総会において就任した。 ２．2025年６月27日開催の第74回定時株主総会終結の時をもって退任した。 監査等委員会における具体的な検討内容は、監査等委員会議長等の選定、監査方針及び監査計画の策定、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の選解任及び報酬に関する意見決定、会計監査人の評価と再任の適否、会計監査人の報酬の決定に対する同意のほか、本支店・事業所・子会社の監査結果の報告等である。監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針、職務分担に従い、会社の取締役その他の使用人等との意思疎通を図り、情報の収集に努めるとともに、取締役会その他重要会議に出席し、取締役その他の使用人等からその職務執行状況の報告を受け、必要に応じて説明を求めたほか、重要書類を閲覧し、本店をはじめとする主要事業所において業務及び財産の状況の調査を行った。子会社に対しても子会社の取締役及び監査役等との意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて子会社に事業の報告を求めるとともに財産の状況の調査を行った。内部統制システムについては、取締役及び内部監査部門から構築・運用状況に関する報告を定期的に受け、必要に応じて説明を求めた。会計監査人に対しては、独立性を保持した適正な監査を実施しているか監視・検証するとともに職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めた。 ② 内部監査の状況内部監査は、監査等委員会直属の監査室に、監査等特命役員１名及び監査等委員会事務局を含む６名のスタッフを配置し、監査等委員会の承認を得た監査計画に基づき、業務の適正性・効率性の観点から業務監査を実施している。監査室は、監査結果を監査等委員会及び代表取締役に報告することでデュアル・レポートラインを確保するとともに、監査等委員会は、その内容を取締役会に報告している。また、財務報告の適正性を確保するために、金融商品取引法で定められた内部統制報告制度に沿って内部監査を実施し、監査結果については、取締役会、監査等委員会及び監査法人へ定期報告及び意見交換を行い、必要に応じて内部統制に関わる各部門と協議している。 ③ 会計監査の状況a．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ b．継続監査期間1991年３月期以降の36年間 c．業務を執行した公認会計士久保 誉一、舩田 祐貴 d．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１０名、その他２０名である。 e．監査法人の選定方針と理由当社は、監査法人に必要とされる専門性、独立性及び監査品質管理と、当社グループの事業活動を一元的に監査する体制を有していることを選定方針としている。また、監査等委員会は、監査法人が金融商品取引法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合及び公序良俗に反する行為を行った場合その他監査法人に監査を継続させることが相当でないと判断するに至った場合には、解任又は不再任の手続きをとることとしている。 f．監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、監査法人に対して「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき評価を行った結果、監査法人としての監査の相当性並びに業務の適正性、独立性は確保されており、監査の方法・結果は相当であると判断している。 ④ 監査報酬の内容等a．監査法人に対する報酬の内容区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社38－40－連結子会社－－－－計38－40－ b．監査法人と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－1－1連結子会社－－－－計－1－1 前連結会計年度及び当連結会計年度における当社の非監査業務の主たる内容は、デロイト トーマツ税理士法人による税務等に関するアドバイザリー業務等である。 c．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項なし。 d. 監査報酬の決定方針当社は、監査報酬の決定方針を定めていないが、監査日数、監査内容等を総合的に勘案した上で決定している。 e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由会社法第399条第１項及び第３項に基づき、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬について、監査等委員会が同意した理由は、以下のとおりである。経理部等社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、監査報酬の見積根拠等を確認し検討した結果、監査の品質低下を招くおそれはなく、かつ会計監査人の独立性を損なわない適正水準であると判断したためである。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方投資株式の区分については、営業上、当該株式を取得・保有することにより、受注関係等に有利に働く可能性が認められる場合や営業以外の取引において取引の優位性・安定性に資する等、当社のバリューチェーン形成に有利に働く可能性が認められるものを純投資目的以外の目的である投資株式とし、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを主たる目的としているものを保有目的が純投資目的である投資株式として区分している。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外の投資株式は、投資株式の区分の基準及び考え方に基づき、取締役会等で中長期的な企業価値の向上に資すると想定されると判断した場合について、保有していく方針である。また、政策保有の継続の適否については、毎年、取締役会で、保有先企業及びそのグループ企業との取引状況に加え、財政状態、経営成績、株価、配当等の状況を総合的に検証し、政策保有の意義が薄れたと判断した株式は売却している。当事業年度においては、2026年２月27日開催の取締役会で検証した結果、継続保有することを決定した。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式27335非上場株式以外の株式86,198 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式1116発行会社グループの脱炭素経営への賛同及び再エネ・省エネ関連工事等の受注に向けた関係強化のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項なし。 ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度①保有目的、業務提携等の概要②定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社株式の保有の有無受注等の有無材料調達の有無配当の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)住友不動産㈱1,162,600581,300①首都圏を中心とした事業活動に資する営業取引先との関係強化及び地域情報の収集のため②受注等の継続性を確認しており、株式分割のため株式数が増加している無有－有5,1063,251ヒューリック㈱352,300352,300①首都圏を中心とした事業活動に資する営業取引先との関係強化及び地域情報の収集のため②受注等の継続性を確認している無有－有644506㈱かわでん100,00020,000①発行会社からの安定的な材料調達のため②材料調達において安定性を確認しており、株式分割のため株式数が増加している無－有有19379三浦工業㈱21,78021,780①首都圏及び四国内を中心とした事業活動に資する営業取引先との関係強化及び地域情報の収集のため②受注等の継続性を確認している無有－有6764㈱ダイヘン6,0006,000①発行会社グループからの安定的な材料調達のため②材料調達において安定性を確認している有－有有6737㈱フジ29,80029,800①四国内を中心とした事業活動に資する営業取引先との関係強化及び地域情報の収集のため②発行会社及びそのグループ企業からの受注等の継続性を確認している無有－有6264ニホンフラッシュ㈱60,00060,000①四国内を中心とした事業活動に資する営業取引先との関係強化及び地域情報の収集のため②受注等の継続性を確認している無有－有4748住友大阪セメント㈱2,4072,407①四国内を中心とした事業活動に資する営業取引先との関係強化及び地域情報の収集のため②受注等の継続性を確認している無有－有98 (注) １．上記の表には、非上場株式は含まれていない。２．住友大阪セメント㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、保有銘柄全て(８銘柄)について記載している。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項なし。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項なし。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的 に変更したもの該当事項なし。

２ 【沿革】 1963年５月徳島電気工事㈱、南海電気工事㈱、伊豫電気工事㈱及び香川電気工事㈱の合併により、資本金 4,870万円をもって、南海電工株式会社として高松市瓦町２丁目３番地の９に設立徳島・高知・愛媛・香川の４支店及び大阪支社(現・大阪本部)を設置建設業法による登録(建設大臣)を受ける 1965年５月広島営業所を設置 1965年12月商号を四国電気工事株式会社に変更本店を高松市西浜新町522番地の２に移転 1966年３月東京支社(現・東京本部)を設置 1966年６月住居表示の変更により本店の住所を高松市西宝町１丁目８番24号に変更 1972年５月株式額面変更のため坂出市御供所町３丁目５番７号所在の四国電気工事株式会社(旧商号は三協株式会社で1948年12月設立、開業準備中に休業)と合併 1973年５月岡山営業所を設置 1973年11月大阪証券取引所に株式を上場(市場第二部) 1974年10月建設業法による許可(建設大臣)を受ける 1976年７月本店を高松市松島町１丁目11番22号に移転 1979年10月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定(2004年３月上場廃止) 1979年11月東京証券取引所に株式を上場(市場第一部) 1989年11月商号を株式会社四電工に変更 1992年11月文理営業所を設置 1994年11月株式会社高知クリエイトの株式取得(現・連結子会社) 1996年10月株式会社アクセル徳島を設立(現・連結子会社) 1997年２月株式会社ヨンコービジネスを設立(2006年12月解散) (2006年12月に商号を「株式会社ヨンコーリース」に変更し、分社型新設分割により、新たに「株式会社ヨンコービジネス」を設立し、同日付で当社と合併し解散) 1997年４月株式会社キャデワサービスを設立(現・連結子会社) 1997年10月株式会社アクセル松山、株式会社香川クリエイトを設立(現・連結子会社) 2006年12月株式会社ヨンコービジネスを設立(現・連結子会社) (株式会社ヨンコーリースを分割会社として、分社型新設分割により設立) 2012年３月東北営業所を設置 2012年12月株式会社仁尾太陽光発電を設立(現・連結子会社) 2013年９月株式会社ヨンコーソーラーを設立(現・連結子会社) 2014年３月株式会社桑野太陽光発電を設立(現・連結子会社) 2015年６月本店を高松市花ノ宮町２丁目３番９号に移転 2018年２月有元温調株式会社の株式取得(現・連結子会社) 2018年７月アイ電気通信株式会社の株式取得(現・連結子会社) 2018年10月菱栄設備工業株式会社の株式取得(現・連結子会社) 2019年８月株式会社関西設備の株式取得(現・連結子会社) 2020年５月神戸営業所、京都営業所を設置 2021年４月横山工業株式会社の株式取得(現・連結子会社) 2021年７月沖縄事業所(2018年９月設置)を営業所に昇格 2021年12月株式会社ベルテックの株式取得(現・連結子会社) 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行