株式会社中電工

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社19社、関連会社９社及びその他の関係会社１社で構成され、その主な事業内容と各社の事業に係る位置付けは、次のとおりである。 設備工事業当社及び三親電材㈱他国内10社が、屋内電気工事、空調管工事、情報通信工事、配電線工事、送変電地中線工事の設備工事業を営んでいる。三親電材㈱他国内９社が、当社工事の請負施工を、㈱イーペック広島が、当社工事の設計・積算業務を行っている。また、三親電材㈱が、工事材料の納入を行っている。CHUDENKO(MALAYSIA)SDN. BHD.及びRYB ENGINEERING PTE LTDの子会社であるRYBE ENGINEERING (M) SDN. BHD.並びに同社の関連会社であるR&L ENGINEERING SDN. BHD.が、マレーシアにおいて設備工事業を営んでいる。RYB ENGINEERING PTE LTD及び同社の子会社であるELEVATE ENGINEERING SOLUTION PTE. LTD.が、シンガポールにおいて設備工事業を営んでいる。㈱昭和コーポレーションの子会社であるSHOWA VIETNAM CO., LTDが、ベトナムにおいて設備工事業を営んでいる。IAQ TECHNOLOGY INTERNATIONAL SDN. BHD.が、マレーシア、シンガポール及びドイツにおいて設備工事業を営んでいる。 その他の事業三親電材㈱が、電気機器・工事材料の販売事業を営んでいる。㈱昭和コーポレーションが、工事材料の製造・販売事業を営んでおり、同社の子会社であるSHOWA VIETNAM CO.,LTDが、ベトナムにおいて工事材料の販売事業を、同社の子会社であるSHOWA TECH VIETNAM CO.,LTDが、同国において工事材料の製造・販売事業を営んでいる。中工開発㈱が、保険代理、リース等の事業を営んでいる。㈱ベリーネ及び㈱中電工ワールドファームが農業関連事業を営んでいる。PFI学校空調東広島㈱、PFI学校空調やまぐち㈱、PFI学校空調三原㈱及びPFI学校空調周南㈱が、学校施設空調設備整備のPFI事業を営んでいる。OCソーラー㈱が、太陽光発電事業を営んでいる。SAMAIDEN CHUDENKO RENEWABLES SDN. BHD.が、再生可能エネルギー等の電力事業投資を行っている。中国電力㈱が、電気事業を営んでおり、当社は同社及び同社の子会社である中国電力ネットワーク㈱の電気工事等を請負施工している。 事業の系統図は次のとおりである。 (注)中国電力グループは、中国電力㈱及び中国電力ネットワーク㈱である。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1)経営の基本方針当社は、「社是」及び「企業理念」を次のとおり定めており、当社グループ一体となって社会の様々な課題解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献し続け、持続的な成長を目指していく。社 是「眞心」（遵守すべき精神的なよりどころ）企業理念私たちは、技術と品質と誇りをもって、社会の発展を支え続けます。 (2)経営環境・経営戦略等当期の経営環境は、製造業の設備投資や都市部の再開発などが堅調に推移したものの、原材料価格の高止まりに加え、労働者不足が続く状況にあった。今後の経営環境についても、製造業の設備投資や都市部の再開発など引き続き堅調に推移することが期待される一方で、原材料価格の高止まりや労働者不足に加え、中東情勢の事業への影響など、先行き不透明な状況が想定される。このような環境の中、当社グループは、「中期経営計画2027（2025～2027年度）」に基づき、営業力・施工力の一層の強化や生産性向上などの諸施策を進め、事業の拡大と更なる利益の創出にグループ一体となって取り組んでいく。こうした取り組みを着実に実施するとともに、人的資本経営を強力に推進することで、「中電工グループ 2030ビジョン」に掲げる持続的な成長と企業価値の更なる向上の実現に繋げていく。 中期経営計画2027（2025～2027年度）テーマ・Change & Growth For All to 2027 ～営業力・施工力の強化と人的資本経営の推進～主要施策① 安全・コンプライアンスの徹底と品質の向上安全とコンプライアンスを最優先とした事業運営を徹底するとともに、お客さまの信頼と満足度の向上に向けて、品質の確保・向上に取り組む。◇ 協力会社と一体となった安全最優先の意識の向上と基準ルール遵守の徹底◇ コンプライアンス意識の向上と法令遵守の徹底◇ 工事のプロセス全体にわたる品質の確保◇ 災害時の早期復旧など電力安定供給への確実な貢献 等② 営業力・施工力の一層の強化と受注の拡大中国地域のシェア拡大、都市圏の事業拡大及び海外の基盤強化に向けて、営業力・施工力を一層強化する。◇ 営業要員の確保と設計力・提案力の強化◇ 技術要員の確保・育成と施工管理者の最適配置◇ 協力会社とのパートナーシップ強化◇ 半導体・データセンターなど成長分野の受注強化 等主要施策③ 生産性の向上による利益の創出ＤＸや施工の効率化など業務全般にわたる生産性向上の取り組みを深化させ、更なる利益を創出する。◇ ＤＸ、生成ＡＩの活用による一層の業務効率化◇ フロントローディングによる工事の平準化・効率化◇ 迅速な情報共有、コミュニケーション強化による課題の早期解決◇ 原価管理の強化と一層のコスト低減 等④ 人材の確保・育成の強化と魅力ある職場づくり採用方法の多様化による人材確保、育成の強化と魅力ある職場づくりを推進し、従業員のスキルとエンゲージメントの向上を図る。◇ リファラル採用、初任地限定採用など採用方法の多様化による人材の確保◇ 資格取得教育等によるスキルアップの継続的支援◇ ワークライフバランスの推進◇ 快適な職場環境の整備、健康経営の推進 等⑤ 成長投資による事業拡大カーボンニュートラルに向け、脱炭素化支援として環境関連ビジネスを推進する。また、事業拡大に向けたＭ＆Ａに取り組む。◇ ＰＰＡ事業など環境関連ビジネスの推進◇ プロジェクト設置による系統用蓄電池事業の総合的な取り組みの推進◇ 技術研究開発の推進◇ 施工体制の強化に向けたＭ＆Ａの推進 等2027年度目標・連結業績 売上高2,600億円、営業利益280億円、ＲＯＥ8.5％以上 中電工グループ 2030ビジョンテーマ・「変革と成長」～持続的な成長に向けて～目指すグループ像・持続的な成長を遂げるとともに、持続可能な社会の実現に貢献・働くすべての人が、誇りと歓びを持って、変革にチャレンジ・高い技術と品質で社会の多様なニーズに応えていく2030年度目標・連結業績 売上高：3,000億円、営業利益：300億円、ＲＯＥ：9.0％以上・カーボンニュートラルに向けたＣＯ2排出量の削減：46％以上（2013年度当社比）・多様な人材の活躍と多様な働き方を実現する環境づくり (3)優先的に対処すべき課題当社グループでは、グループ間における連携を強化し、以下の課題に取り組んでいる。 ①利益の拡大工事のピークカットや労働力の安定的な確保のため、工程を前倒しで作業を行う「フロントローディング」や工程の短縮に柔軟に対応するための「外注施工エリアの分散発注」などの取り組みを進めている。また、現場との情報共有を強化して、工事の進捗遅延など工事原価の増大につながる兆候を早期に把握し、迅速な対応に努めている。これらにより、更なる利益の創出につなげていく。 ②生産性の向上現場管理者の慢性的な不足・時間外労働の上限規制遵守に向けた働き方改革などの課題に対応すべく、業務負荷軽減に向けた工務サポート体制の充実や施工図作成支援体制の強化を推進するとともに、生成ＡＩ等を活用した業務改革など、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による生産性の向上に取り組んでいく。 ③事業の拡大中国地域においては効率的な施工体制の構築や工場関連工事の受注・施工体制の強化等により事業基盤を維持しつつ、都市圏では大型工事の受注・施工体制の強化を図りながら事業拡大を進めていく。また、持続的な成長のための投資として、ＰＰＡ事業など環境関連ビジネスに加え、系統用蓄電池事業に積極的に取り組むとともに、主要事業である設備工事業を中心に、Ｍ＆Ａによる事業拡大も進めていく。 ④人材の確保・育成近年、厳しい採用状況が続いていることなどから、工事部門での人手不足が喫緊の課題となっている。当社では、奨学金返還支援制度やリファラル採用制度、初任地限定採用、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度などに取り組んで、人材の確保やエンゲージメントの向上による魅力ある職場づくりを目指している。また、当社社員の約３割を占める30歳未満の若手社員の早期育成は、今後の更なる成長を進めるうえでの重要な課題である。そのために、社員一人ひとりの適性を踏まえながら、大型工事現場等への計画的配置や、現場代理人として必要な資格の取得支援等といった施策を確実に実施していく。 ⑤品質の向上事業を拡大していくためには、品質の向上によりお客さまからの信頼を得ることが不可欠である。そのために、施工した設備の機能・性能はもとより、施工の効率化や安全・環境への対応等を含め、工事のプロセス全体にわたる顧客満足度の向上に努めていく。

３【事業等のリスク】当社グループの事業に関して、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがある。これらのリスクは、当社グループにおいて定期的に「洗い出し」・「評価」・「対応策の検討」を行う中で、影響度・発生頻度を踏まえて抽出したものである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであるが、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切かつ迅速な対応に努めていく。また、ここで抽出した主要なリスク以外にも「取引先の信用に関するリスク」・「保有有価証券の時価下落に関するリスク」等があり、これらについても経済情勢や市場動向を注視しながら早期情報収集を行い、的確な対応に努めていく。主要なリスクの概要リスク対策１．人材確保・育成に関するリスク 採用計画の未達や社員の離職、人材の育成不足、国家資格や技能を有する人材の不足などにより、十分な施工体制の構築や技術力の確保が困難となり、売上が確保できず、業績に影響を及ぼす可能性がある。 職場や研修所の見学などを通じた事業内容のＰＲ活動、奨学金返還支援制度などの福利厚生の充実、学科不問採用、都市圏の初任地限定採用などによる定期採用者の確保とともに、リファラル採用などによる中途採用での即戦力の確保に取り組んでいる。 加えて、コミュニケーションの充実や休暇取得促進等により離職防止に努めている。 また、ＯＪＴとＯＦＦ－ＪＴを効果的に組み合わせ、業務知識や技術・技能の向上及び社外資格取得のための教育を実施し、人材の早期育成に取り組んでいる。２．受注環境の変化に関するリスク 建設需要の縮小による価格競争の激化や民間企業及び官公庁の設備投資の減少等、受注環境に著しい変化が生じた場合、受注が確保できず、業績に影響を及ぼす可能性がある。 営業情報の早期入手や顧客ニーズに応じた提案営業により受注機会の拡大に努めるとともに、営業・技術・調達部門が連携した受注原価の低減検討や半導体やデータセンター・系統用蓄電池など成長分野の需要の取り込み、ＺＥＢ、ＰＰＡ事業の取り組み強化などにより、受注の確保・拡大に取り組んでいる。 加えて、施工管理者の効率的な配置や協力会社との連携強化により安定した施工体制を構築し、受注機会の逸失防止に努めている。３．法令・コンプライアンス違反に関するリスク 建設業法、労働基準法等に関する法令違反や不適切な事業運営・業務処理などのコンプライアンス違反が発生した場合、刑事罰、多額の課徴金や賠償請求の発生、社会的信用の失墜による取引停止等により、業績に影響を及ぼす可能性がある。 「コンプライアンス方針」に基づき、関連法規・社内ルールの遵守、人権尊重、反社会的勢力との関係遮断等の継続的な教育により、コンプライアンス最優先の事業活動を徹底している。 また、各種研修等において道徳的観点から企業として誠実に行動するという倫理観を再認識する機会を設けるとともに、企業倫理に関する相談・通報を受け付ける「企業倫理ヘルプライン」の設置や日常的なコミュニケーションの強化により、不適切事案の未然防止と早期発見に取り組んでいる。 加えて、内部統制の整備・運用状況の有効性を定期的に評価し、当社グループ全体で適正な事業運営を推進している。 主要なリスクの概要リスク対策４．品質不良に関するリスク 工事の設計・施工段階で重大な品質不良が生じた場合、補修対応や賠償請求の発生など多額のコストの発生、顧客からの信用失墜による取引停止等により、業績に影響を及ぼす可能性がある。 品質向上に向けた品質不良の原因分析に基づく再発防止策を検討するとともに、施工の効率化やコスト管理、安全・環境への配慮を含めた品質向上に努めている。 また、工程内検査や機能確認検査を徹底し、品質向上に取り組むとともに、組立保険・賠償責任保険等によりリスク低減を図っている。５．労働災害・交通事故に関するリスク 労働災害・交通事故が発生した場合、人的損失、被害者への補償、社会的信用の失墜等により、業績に影響を及ぼす可能性がある。 「安全はすべてに優先する」の理念のもと、安全教育を繰り返し実施するとともに、感電や墜落等を擬似体験できる「安全実習棟」を当社研修所内に設置し、当社グループ及び協力会社における安全意識の向上に努めている。 また、「安全管理強化チーム」及び管理者の現場パトロールにより安全管理や再発防止策の実施・定着状況を確認し、フェイルセーフの視点による装備導入や安全運転指導により事故リスクを低減するとともに、現場作業着手前のＫＹ活動の確実な実践・深化に取り組み、労働災害と交通事故の防止に努めている。６．工事原価の増大に関するリスク 材料費・労務費等の上昇を受注額に反映できない場合、また施工中に材料費・労務費等の急騰が生じて工事原価が増大し、工事請負金額の変更に反映できず採算性が低下した場合、利益が確保できず、業績に影響を及ぼす可能性がある。 物価上昇に対応した適正な材料費や労務費を反映できるスライド条項を含んだ内容で、事前に契約書を取り交わしている。 また、施工時にはフロントローディングにより工事の平準化・効率化を図り、工事原価の抑制に努めている。 加えて、材料の早期手配や集中購買の推進によるスケールメリットを活かした交渉などにより調達価格を低減するとともに、中電工協力会会員への安定発注で外注費の急激な変動の抑制に取り組んでいる。７．Ｍ＆Ａ・出資・投資に関するリスク 主要事業である設備工事業を中心に、事業拡大や競争力強化を目的として、Ｍ＆Ａや事業出資への参画等を行っているが、これらにおいて期待したシナジーや収益効果が得られないことにより投資資金の回収が困難となり、業績に影響を及ぼす可能性がある。 「Ｍ＆Ａ投資基準・評価に関するガイドライン」に基づき、外部専門家の評価・意見も踏まえて投資効果や経営戦略との整合性を慎重に検証し、投資の可否を判断している。 出資等の実施後は、必要に応じて当社社員を派遣して支援し、投資先の事業計画や決算実績・業績見通しの進捗を継続的に確認のうえ、追加投資や撤退・縮小を検討・判断することとしている。 主要なリスクの概要リスク対策８．情報セキュリティに関するリスク 外部からの不正なアクセスやサイバー攻撃等により、顧客情報や営業情報などの機密情報が漏洩・消失した場合、多額の賠償請求の発生に加え、社会的信用の失墜により受注機会に影響するなど、業績に影響を及ぼす可能性がある。 情報管理の重要性や不正なアクセスへの対処等に関する教育・研修を行うとともに、定期的に小型記録媒体やメール等による業務情報の持ち出しの確認を行い、情報漏洩防止に努めている。 また、標的型攻撃メール訓練等の実施やサイバー攻撃に対する侵入監視等を強化するとともに、セキュリティが確保された外部サービス（クラウドサーバ等）を活用してデータをバックアップし、各種情報の消失防止に努めている。９．ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション）への対応に関するリスク ＡＩを活用した業務改革やデジタル技術の導入が進まず、ＤＸへの対応が遅れた場合、業務効率化や生産性向上の機会を逃し、競争力の低下に繋がるなど、業績に影響を及ぼす可能性がある。 生産性向上と作業負荷の軽減を目的に、ＡＩ等を活用したＤＸによる業務効率化に取り組み、技術革新に遅れない強い事業基盤を構築する。 具体的には、蓄積したナレッジをデータベース化し、ＡＩを活用して効率的に利活用することで、生成ＡＩやＡＩエージェント等による省人化や属人化の解消、業務品質の向上に努めている。10．自然災害等に関するリスク 国内及び海外に多数の事務所等を有しており、地震、津波、台風等の大規模な自然災害や、新型ウイルス等の感染症のまん延により、社員や施設への直接的な被害のほか、流通・交通網の遮断や混乱、さらには社会・経済の停滞・混迷等による間接的な被害を受ける可能性もある。 このような場合、事業活動の中断・遅滞等が発生し、業績に影響を及ぼす可能性がある。 事業継続計画（ＢＣＰ）の策定、「危機管理規程」に基づく連絡体制の整備、安否確認訓練等の定期的な実施や日用品・材料の備蓄などにより、災害の発生に備えている。 また、災害復旧対応時には、自治体との緊密な連携及び情報収集を行い、二次災害を防止することとしている。 以上のように、災害等が発生した場合でも事業が継続できる体制を整えている。 感染症については、感染予防策やまん延防止措置などの対応を適切に講じ、社員の安全と必要な業務が継続できる体制を確保することとしている。11．気候変動課題への対応に関するリスク 気候変動課題に対する取り組みが不十分な場合、ステークホルダーからの評価が低下し、企業価値や競争力を毀損する可能性がある。また、各種規制の強化や炭素税の導入等がなされた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。 自家消費型太陽光発電の導入や社屋のＺＥＢ化、車両の電動化等により自社の脱炭素化を推進し、サプライチェーン全体のＣＯ₂排出量の低減に取り組んでいる。 また、気候変動が事業にもたらすリスク及び機会の把握、財務に与える影響の分析を実施し、ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示を行い、透明性を高めている。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりである。①財政状態及び経営成績の状況当期の事業環境は、製造業の設備投資や都市部の再開発などが堅調に推移したものの、原材料価格の高止まりに加え、労働者不足が続く状況にあった。こうした中、当社グループは、「中期経営計画2027（2025～2027年度）」に基づき、営業力・施工力の一層の強化や生産性向上などの諸施策を進めてきた。この結果、当期の業績は次のとおりとなった。売上高は、情報通信工事が減少したものの、屋内電気工事や配電線工事などの増加により、前期に比べ増収となった。営業利益は、売上高の増加に加え、原価管理の徹底や施工の効率化、全社的なコスト低減の一層の推進などにより、前期に比べ増益となった。経常利益は、営業利益の増加などにより、前期に比べ増益となった。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が増加したものの、前期の持分法適用会社解散に伴う法人税等減少の反動などにより前期に比べ減益となった。 [連結業績] （単位：百万円、％)区 分前 期(2024.４.１～2025.３.31)当 期(2025.４.１～2026.３.31)増減額増減率売 上 高221,885227,8505,9642.7営 業 利 益21,69826,1804,48220.7経 常 利 益23,43427,4744,04017.2親会社株主に帰属する当期純利益19,89518,482△1,412△7.1 [個別業績] （単位：百万円、％)区 分前 期(2024.４.１～2025.３.31)当 期(2025.４.１～2026.３.31)増減額増減率売 上 高177,827182,6974,8702.7営 業 利 益19,17623,7904,61324.1経 常 利 益21,52326,3744,85022.5当 期 純 利 益19,05918,579△480△2.5 (設備工事業)当社グループの主たる事業である設備工事業は、売上高は2,044億４千８百万円(前年度比3.2％増)、セグメント利益（営業利益）は256億５千５百万円（前年度比22.3％増）となった。 (その他の事業)その他の事業は、売上高は234億１百万円(前年度比1.6％減)、セグメント利益（営業利益）は６億７千７百万円（前年度比24.3％減）となった。 当社グループの主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は、次のとおりである。 相手先前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)金額割合金額割合中国電力グループ41,146百万円18.5％44,840百万円19.7％ 総資産は3,178億１千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ239億１千９百万円の増加となった。これは、現金預金の増加24億３千５百万円、有価証券の増加84億７千６百万円、長期貸付金の増加79億３千９百万円、退職給付に係る資産の増加21億９千２百万円などによるものである。負債は699億９千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ56億９千７百万円の増加となった。これは、未払法人税等の増加76億４千７百万円、繰延税金負債の増加20億９千９百万円、退職給付に係る負債の減少38億６千２百万円などによるものである。純資産は2,478億２千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ182億２千１百万円の増加となった。これは、利益剰余金の増加117億１千３百万円、その他有価証券評価差額金の増加68億４千５百万円などによるものである。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動及び財務活動により資金を使用したが、営業活動による資金の獲得により、前連結会計年度末に比較し91億７千万円増加し、当連結会計年度末は436億５百万円となった。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度では、営業活動によって291億４千６百万円の資金を獲得した(前連結会計年度は227億５千４百万円の資金の獲得)。 これは主に、税金等調整前当期純利益268億４百万円などの資金増加要因によるものである。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度では、投資活動によって70億８千６百万円の資金を使用した(前連結会計年度は115億２千５百万円の資金の使用)。これは主に、投資有価証券の売却及び償還により137億９百万円などの収入があったが、有形固定資産の取得により45億３千７百万円、投資有価証券の取得により74億９千３百万円、貸付けにより79億４千６百万円などの支出があったことによるものである。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度では、財務活動によって129億９千３百万円の資金を使用した(前連結会計年度は76億４千３百万円の資金の使用)。これは主に、自己株式の取得により60億２千９百万円、配当金の支払により67億６千９百万円を支出したことなどによるものである。 ③生産、受注及び販売の状況当社グループが営んでいる事業の大部分においては、生産実績について定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載していない。事業の大部分を占めている設備工事業においては、請負形態をとっているため、販売実績という定義が実態にそぐわないことや、その他の事業では受注生産形態をとっていない事業もあることから、「受注及び販売の実績」については「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントごとの業績に関連付けて記載している。 なお、参考のため提出会社の事業の状況は次のとおりである。設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況第109期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)第110期(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) イ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高 (単位：百万円) 工事別前期繰越工事高当期受注工事高計当期完成工事高次期繰越工事高第109期屋内電気工事84,423104,702189,12590,23998,885空調管工事35,00431,98266,98634,59832,388情報通信工事10,8739,42020,29312,9637,330配電線工事34130,80431,14530,895249送変電地中線工事11,5509,63021,1819,13012,051計142,192186,539328,732177,827150,905第110期屋内電気工事98,885117,917216,80394,778122,024空調管工事32,38851,31983,70735,14348,564情報通信工事7,3309,70217,0329,0108,021配電線工事24933,54733,79733,526270送変電地中線工事12,05111,28923,34010,23913,101計150,905223,775374,680182,697191,983 (注)１．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。 ２．次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)である。 ロ．完成工事高 期別得意先完成工事高第109期中国電力グループ41,075百万円23.1％官公庁39,241 22.1 一般民間97,510 54.8 計177,827 100.0 第110期中国電力グループ44,769 24.5 官公庁31,445 17.2 一般民間106,482 58.3 計182,697 100.0 (注)第109期及び第110期における完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先は、中国電力グループのみである。 ハ．次期繰越工事高(2026年３月31日現在) 区分次期繰越工事高中国電力グループ15,178百万円7.9％官公庁40,065 20.9 一般民間136,739 71.2 計191,983 100.0 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績について 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであり、売上高及び各利益の前期比較の増減内訳は以下のとおりとなった。 [売上高2,278億円 前期比59億円増の内訳] 当社個別の屋内電気工事の事務所工事などの増加に加え、空調管工事や配電線工事、送変電地中線工事も増加し前期に比べ48億円増加、連結子会社が10億円増加したことなどによる。 [営業利益261億円 前期比44億円増の内訳] 当社個別の売上高が増加した屋内電気工事や空調管工事の完成工事総利益が増加したことなどにより前期に比べ46億円増加したことなどによる。 [親会社株主に帰属する当期純利益184億円 前期比14億円減の内訳] 経常利益が40億円増加したものの、前期の持分法適用会社解散に伴う法人税等の減少の反動などにより法人税等が前期に比べ55億円増加したことなどによる。 連結・当社個別において、売上高や営業利益、経常利益が前期を上回り、なかでも連結での売上高及び営業利益は過去最高値となった。また、当社個別の受注高も前期を上回るとともに、次期繰越高が前期を410億円上回る1,919億円となり、「中期経営計画2027」の初年度として良いスタートとなった。引き続き「中期経営計画2027」に掲げる諸施策をグループ一体となって推し進め、更なる利益の創出に取り組む。 ロ．経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載している。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載している。当社グループの事業活動のために必要な資金及び株主還元のための資金は、自己資金を充当することを基本としている。当社グループの主な資金需要は、材料費、外注費、人件費など設備工事施工のための運転資金、事業場の整備・拡充、工具・事務機器等の更新、システム改修などのための設備投資資金、持続的発展に向けたＭ＆Ａなどの成長投資のための資金などがある。なお、資金需要の時期が来るまでは、手元資金を確保した上で金融商品で資金運用を行うこととしている。株主還元については、業績等を踏まえつつ、持続的・安定的な配当を行うことを重視し、ＤＯＥ（連結株主資本配当率）3.0％を目処に配当を行う方針としている。また、経営環境等を総合的に勘案した上で、必要に応じて自己株式取得を実施することとしている。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性のある見積りを必要とする場合がある。こうした見積りについては、過去の実績や様々な要因、仮定等を勘案し、合理的に判断しているが、見積り特有の不確実性により、実際の結果と異なる可能性がある。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載している。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものである。当社グループは、設備工事、電気機器・工事材料の販売、工事材料の製造・販売及び保険代理・賃貸等を事業展開しており、「設備工事業」を報告セグメントとしている。「設備工事業」は、屋内電気工事、空調管工事、情報通信工事、配電線工事、送変電地中線工事、その他設備工事全般に関する事業を行っている。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。 なお、資産については、各事業セグメントへの配分は行っていない。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結損益計算書計上額(注)３設備工事業売上高 屋内電気工事97,159－97,159－97,159空調管工事37,211－37,211－37,211情報通信工事13,497－13,497－13,497配電線工事31,011－31,011－31,011送変電地中線工事9,130－9,130－9,130その他10,08823,77733,865－33,865顧客との契約から生じる収益198,09823,777221,875－221,875その他の収益－1010－10外部顧客への売上高198,09823,787221,885－221,885セグメント間の内部売上高又は振替高41,8551,859△1,859－計198,10325,642223,745△1,859221,885セグメント利益20,98389421,878△18021,698その他の項目 減価償却費3,2362123,4481803,629のれんの償却額61530646－646 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器・工事材料の販売、工事材料の製造・販売及び保険代理・賃貸等を含んでいる。２．セグメント利益の調整額△180百万円は、セグメント間取引消去である。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結損益計算書計上額(注)３設備工事業売上高 屋内電気工事102,882－102,882－102,882空調管工事37,698－37,698－37,698情報通信工事9,605－9,605－9,605配電線工事33,630－33,630－33,630送変電地中線工事10,239－10,239－10,239その他10,38923,38633,776－33,776顧客との契約から生じる収益204,44523,386227,831－227,831その他の収益31418－18外部顧客への売上高204,44823,401227,850－227,850セグメント間の内部売上高又は振替高32,0382,042△2,042－計204,45225,439229,892△2,042227,850セグメント利益25,65567726,332△15226,180その他の項目 減価償却費3,5391953,7341523,886のれんの償却額61530646－646 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器・工事材料の販売、工事材料の製造・販売及び保険代理・賃貸等を含んでいる。２．セグメント利益の調整額△152百万円は、セグメント間取引消去である。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。 ２．地域ごとの情報(売上高) 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。 (有形固定資産) 本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略した。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名中国電力グループ41,146設備工事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。 ２．地域ごとの情報(売上高) 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。 (有形固定資産) 本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略した。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名中国電力グループ44,840設備工事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計設備工事業減損損失－－609609 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項なし 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他（注）２全社・消去合計設備工事業当期末残高1,44460－1,505 (注) １．のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、省略している。２．「その他」の金額は、製造・販売事業に係るものである。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他（注）２全社・消去合計設備工事業当期末残高82830－859 (注) １．のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、省略している。２．「その他」の金額は、製造・販売事業に係るものである。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項なし 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項なし

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは、中期経営計画の諸施策を推進することにより持続的な成長を目指すとともに、社会課題の解決に向け取り組んでおり、その具体的な取り組みの指針として、「中電工グループ サステナビリティ基本方針」を制定している。 中電工グループ サステナビリティ基本方針 中電工グループは、地域の信頼を基盤に、確かな技術・品質と健全な事業運営を通じて、社会の様々な課題の解決に挑戦し、グループの持続的な成長を目指すとともに、持続可能な社会の実現に貢献します。 [豊かな環境づくり] 気候変動の緩和に向け、カーボンニュートラルに挑戦します。 環境保全と循環型社会の実現に取り組みます。 [活力ある企業づくり] ダイバーシティを尊重するとともに、働きがいのある職場づくりを推進します。 すべての従業員が安全で健康に働ける職場環境を構築します。 [技術と品質の向上] レジリエントな社会の実現と快適な暮らしを支える技術と品質を追求します。 社会課題の解決に向けた技術開発と研究開発を推進します。 [健全な事業運営] 法令や社会的な規範の遵守など、コンプライアンス経営を推進します。 透明性の高い事業運営により、すべてのステークホルダーに信頼される企業であり続けます。 サステナビリティに関する具体的な取り組みとして、当社は、2022年４月28日にＴＣＦＤ提言への賛同を表明し、気候変動が業務にもたらす「リスク」及び「機会」を把握のうえ、財務に与える影響について分析を実施した。その結果を踏まえ、ＴＣＦＤ提言に基づく気候変動に関する情報を記載している。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1) サステナビリティに関する取り組み① ガバナンス当社は、社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置し、気候変動を含むサステナビリティに関する重要課題への対応を検討のうえ、課題解決に向けた施策の策定、目標に対する進捗管理などについて審議している。なお、審議事項のうち重要項目については、経営政策会議、取締役会に付議している。 ② 戦略当社は、気候変動により将来生じる可能性のある影響について、「1.5℃」と「4℃」の２つのシナリオにおける2050年時点の世界を想定し、重要なリスク及び機会を抽出し項目を特定している。 イ．重要なリスク ロ．重要な機会 ③ リスク管理当社グループにおいて、将来発生する可能性のあるリスクに対して、「リスク管理規程」を制定し、経営政策会議において主管業務や事業に係るリスクの洗い出し・評価・対策の検討のうえ、経営計画等に反映してリスク管理を継続的に実施するとともに、取締役会へ報告している。ＴＣＦＤ提言に沿って特定した気候変動に関するリスク及び機会については、サステナビリティ推進委員会において識別・評価・管理のうえ、経営政策会議、取締役会へ付議している。 ④ 指標及び目標当社では、2022年４月28日に「2050年カーボンニュートラルに向けた挑戦」を公表し、2030年及び2050年の具体的な目標を定めている。 イ．当社の指標及び目標 指標対象目標年目標内容ＣＯ2排出量㈱中電工個別Scope１・２〔事業場及び社用車からの排出〕2030年2013年度比で46％以上削減2050年カーボンニュートラルの実現 Scope１：燃料（ガソリン、軽油等）の使用による直接排出量Scope２：購入した電気等の使用による間接排出量ロ．実績(単位：t-ＣＯ2)指標基準年(2013年度)2024年度2025年度ＣＯ2排出量(Scope１・２)11,7537,585(△35.5％)7,119(△39.4％)うちScope１6,1494,360(△29.1％)4,238(△31.1％)うちScope２5,6043,225(△42.5％)2,881(△48.6％) (注) （ ）内数値は基準年からの削減率 (2) 人的資本に関する取り組み人的資本に関する取り組みの内容は、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (1)人材戦略に関する基本方針等」に記載している。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、遵守すべき精神的なよりどころとして「眞心」を社是に掲げ、企業理念「私たちは、技術と品質と誇りをもって、社会の発展を支え続けます。」を定め、社会の様々な課題解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献し続け、持続的な成長を目指していく。 この企業理念のもと、経営の効率性、透明性を向上させるとともに、取締役会、監査等委員会、内部監査部門等による監督機能も強化させ、すべてのステークホルダーから信頼される企業を目指している。 また、当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本的な考え方に賛同し、最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでいく。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、取締役会から取締役への権限移譲による迅速・果断な意思決定、業務執行を可能とするとともに、取締役会における議決権等を有する監査等委員である取締役を置くことによる取締役会の監督機能の強化等、コーポレートガバナンスの一層の充実を図るため、機関設計として監査等委員会設置会社を採用している。 当社の企業統治体制は、以下のように図示される。 イ．取締役会 取締役会は、取締役11名(うち独立社外取締役６名)によって構成され、原則として毎月１回開催し、重要な業務執行の決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督している。（活動状況） 当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりである。氏 名開催回数出席回数迫谷 章1212重藤 隆文1212谷口 実男1212稲本 信秀1211餘利野直人1212江國 成基1212村田 治子1212東岡 孝和1010飯岡 久美1212廣田 亨1212吉永 浩之1212緒方 秀文２２ （注）１．東岡孝和氏は2025年６月25日開催の第109回定時株主総会において新たに監査等委員である取締役として選任されたため、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載している。２．緒方秀文氏は2025年６月25日開催の第109回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により監査等委員である取締役を退任しているため、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載している。 取締役会では、株主総会の招集等の株主総会に関する事項や年度経営計画等の経営の基本方針・計画に関する事項他、重要な業務執行の決定を行うとともに、自己の職務執行状況や中期経営計画アクションプログラムの進捗、サステナビリティ推進委員会の活動について他の報告を行うことで取締役の職務の執行を監督している。 ロ．監査等委員会 監査等委員会は、監査等委員である取締役４名(うち社外取締役３名)によって構成され、監査方針・計画を策定するとともに、策定した監査方針・計画に基づき、取締役の職務執行を監査している。 なお、監査等委員には財務・会計・法務に知見を有する者を選任している。 ハ．経営政策会議 業務執行については、可能な範囲で代表取締役社長に委任しているが、取締役会に付議する事項を含め、経営に関する重要事項については、代表取締役、役付執行役員及び監査等委員が出席する経営政策会議を原則毎月１回以上開催し、協議している。 併せて、役付執行役員・執行役員に業務執行の権限を委譲して意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行の責任を明確にすることにより、取締役会の監督機能の強化及び業務執行の効率化を図っている。 ニ．指名諮問委員会 指名諮問委員会は、取締役会の公正性・透明性の確保と監視・監督機能の強化を目的に設置した取締役会の諮問機関であり、取締役の選任・解任等について審議している。また、委員の過半数を独立社外取締役とすることで、独立性・客観性を確保している。（活動状況） 当事業年度において当社は指名諮問委員会を１回開催しており、個々の指名諮問委員の出席状況については次のとおりである。氏 名開催回数出席回数迫谷 章１1重藤 隆文１１稲本 信秀１１餘利野直人１１江國 成基１１村田 治子１１飯岡 久美１１廣田 亨１１ 指名諮問委員会では、役員の選任、顧問の解職、内規の改正について審議している。 ホ．報酬諮問委員会 報酬諮問委員会は、取締役会の公正性・透明性の確保と監視・監督機能の強化を目的に設置した取締役会の諮問機関であり、取締役の報酬制度・水準等について審議している。また、委員の過半数を独立社外取締役とすることで、独立性・客観性を確保している。（活動状況） 当事業年度において当社は報酬諮問委員会を２回開催しており、個々の報酬諮問委員の出席状況については次のとおりである。氏 名開催回数出席回数迫谷 章２２重藤 隆文２２稲本 信秀２２餘利野直人２２江國 成基２２村田 治子２２飯岡 久美２２廣田 亨２２ 報酬諮問委員会では、基本報酬、業績連動報酬、株価連動報酬の各報酬の支給や報酬水準の妥当性、内規の改正等について審議している。 ヘ．内部統制委員会 内部統制については、中電工グループ一体となって適正な事業活動を推進するため、取締役会にて「業務の適正を確保するための体制整備に関する基本方針」を決定し体制を整備している。この基本方針に基づき、中電工グループ全体の内部統制の充実及び推進を図るための基本的事項を「内部統制規程」に定めるとともに、内部統制委員会を設置している。 内部統制委員会は、社長、企画本部長及び業務本部長並びに業務監査部長によって構成され、監査等委員出席のもと、原則として年２回開催し、内部統制の充実及び推進に関する事項を審議し、その結果を経営政策会議に報告するとともに、そのうち重要な事項を取締役会に付議している。 ト．企業倫理委員会 企業倫理については、従業員の行動の規範となるようまとめた「コンプライアンス方針」を制定している。 また、事業活動の公正さを確保し、株主、顧客及び地域社会等からの信頼を維持・向上できるよう企業倫理推進の取り組みに関する基本的事項を「企業倫理規程」に定めるとともに、企業倫理委員会を設置している。加えて、業務遂行上の法令違反や企業倫理上の問題点等に関する相談を受付ける窓口として、「企業倫理ヘルプライン」を設置している。 企業倫理委員会は、会長、社長及び副社長並びに社外有識者３名によって構成され、監査等委員出席のもと、原則として年２回開催し、企業倫理推進に関する事項を審議し、その審議内容及び審議結果を取締役会に報告している。 上記機関ごとの構成員は、以下のとおりである。（有価証券報告書提出日現在）役職名氏名取締役会監査等委員会経営政策会議諮問委員会内部統制委員会企業倫理委員会代表取締役会長迫谷 章◎ ○◎ ◎代表取締役社長重藤 隆文○ ◎○◎○代表取締役副社長執行役員谷口 実男○ ○ ○社外取締役（独立役員）稲本 信秀○ ○ 社外取締役（独立役員）餘利野直人○ ○ 社外取締役（独立役員）江國 成基○ ○ 社外取締役（独立役員）村田 治子○ ○ 取締役（監査等委員）東岡 孝和○◎△ △△社外取締役（監査等委員・独立役員）飯岡 久美○○ ○ 社外取締役（監査等委員・独立役員）廣田 亨○○ ○ 社外取締役（監査等委員）吉永 浩之○○ 専務執行役員大庭 秀明 ○ ○ 常務執行役員川上 聖二 ○ 常務執行役員伊東 祥人 ○ 常務執行役員前原 修二 ○ 常務執行役員遠部日出夫 ○ 常務執行役員永島 正敏 ○ 常務執行役員山戸 明 ○ 常務執行役員東 光晴 ○ ○ 常務執行役員野津 交起 ○ 業務監査部長下迫 誠一 ○ 社外有識者３名 ○ (注)１． ◎は議長又は委員長、△は出席（意見可）。 ２． 「諮問委員会」とは、任意の委員会である「指名諮問委員会」及び「報酬諮問委員会」を指す。 なお、2026年６月24日以降の構成員は、2026年６月24日開催の定時株主総会及び定時株主総会直後の取締役会並びに監査等委員会において決定する予定であるため記載していない。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況「業務の適正を確保するための体制整備に関する基本方針」 当社は、お客さま、株主の皆さま、地域社会など、すべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けるため、次の方針に従って、必要な組織・制度等を継続的に整備し、中電工グループ一体となって適正な事業活動を推進する。 １ 当社の取締役、役付執行役員、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 (1) 取締役会を原則として毎月１回開催し、経営方針、経営計画及び重要な業務執行の決定を行うとともに、取締役の職務の執行が適法、適正かつ効率的に行われているかを監督し、必要に応じて役付執行役員、執行役員及び使用人から職務の執行状況について報告を受ける。 (2) 経営政策会議を原則として毎月１回以上開催し、経営に関する重要事項（取締役会に付議する事項を含む。）を協議する。 (3) 役付執行役員、執行役員及び使用人に業務執行の権限を委譲して意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行の責任を明確にすることにより、取締役会の監督機能の強化及び業務執行の効率化を図る。 (4) コンプライアンス担当部門は、取締役、役付執行役員、執行役員及び使用人が法令、定款、行動指針、コンプライアンス方針及び企業倫理規程等の諸規定を遵守するよう教育を推進する。 (5) コンプライアンスに関する重要事項を審議するため、会長を委員長とする「企業倫理委員会」を設置する。 (6) 公益通報者保護法に則り、相談者の保護を含む適切な対応を行うため、「企業倫理ヘルプライン」を設置する。 (7) 財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制システム（情報技術統制を含む。）を整備し、適正に運用する。 (8) 反社会的勢力による不当要求等に対応する部門を設置し、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、その関与を断固として排除する。 (9) 内部監査部門は、会社の業務執行の状況を監査し、内部監査の実施結果及び是正・改善措置の内容を取締役会に報告する。 ２ 当社の取締役及び役付執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 (1) 取締役及び役付執行役員の職務の執行に係る情報は、「情報管理規程」に基づき、改ざん、漏洩等を防止するとともに、必要に応じて正しく利用することができるよう、適正に保存及び管理を行う。 (2) 上記(1)の情報のうち、文書（電子文書を含む。）については、「文書規程」等に基づき、法令に定めがあるものは少なくとも当該期間、法令に定めがないものは合理的な期間を定めて保存及び管理を行う。 ３ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 (1) 「リスク管理規程」を定め、各部門において各種リスクの抽出、評価及び対応策の検討を行い、これらを経営計画に反映させて、継続的にリスク管理を実施する。 (2) 「危機管理規程」を定め、危機の発生によって引き起こされる影響を最小限に留めて事業活動を円滑かつ適切に継続するため、必要な防災体制及び緊急体制を確立する。 (3) 非常事態その他の重大な経営リスクが発生した場合、又はこれらが発生するおそれがある場合は、ただちに対策本部の設置等の緊急対策を講じ、一元的に情報を収集及び管理して迅速かつ的確に対策等を検討及び実施するとともに、適時的確に情報を公開する。 ４ 当社の取締役及び役付執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (1) 経営方針及び経営目標を経営計画に明確に定め、マネジメントサイクルを展開することにより、効率的な事業運営を推進する。 (2) 組織、業務分掌、職務権限、諸制度、情報システム等を必要により見直し、会社の業務が効率的に行われる体制を構築する。 (3) 内部監査部門は、会社の業務が効率的に行われているかを監査し、内部監査の実施結果及び是正・改善措置の内容を取締役会に報告する。 ５ 企業集団における業務の適正を確保するための体制 (1) グループ企業の取締役、役付執行役員、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合すること並びに取締役及び役付執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 ① グループ企業を統括する部門は、グループ企業の適法、適正かつ効率的な事業活動の推進及びコンプライアンス体制の整備について指導及び支援を行う。 ② 当社の設置する「企業倫理ヘルプライン」は、グループ企業に関する相談、通報等に適切に対応する。 ③ 当社の内部監査部門は、グループ企業の業務執行の状況を監査し、内部監査の実施結果及び是正・改善措置の内容を取締役会に報告する。 ④ 当社の監査等委員会は、グループ企業の業務執行の適正を確保するため、自らグループ企業の調査を行うとともに、当該企業の監査役に対し監査結果の報告を求める。 (2) グループ企業の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 グループ企業のリスク管理を推進する体制整備は、当社の関係部門が連係して適切に指導及び支援を行う。 (3) グループ企業の取締役及び役付執行役員の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 ① グループ企業における重要な業務執行の決定については、必要により当社への協議を求める。 ② グループ企業において、コンプライアンス又はリスク管理の観点からグループ経営に重大な影響をもたらす事象が発生した場合、又はこれが発生するおそれがある場合は、当社へのすみやかな報告を求める。 ６ 当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役（監査等委員を除く。）からの独立性及び監査等委員会から当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 (1) 取締役（監査等委員を除く。）の指揮命令外の組織として、監査等委員会の職務の執行に係る業務を行う専任部門を設置し、必要な使用人を配置する。 (2) 上記(1)の使用人には、取締役（監査等委員を除く。）からの独立性を確保するため、取締役（監査等委員を除く。）の職務の執行に係る業務を兼務させず、人事異動等については監査等委員会との事前協議を要する。 (3) 上記(1)の使用人には、監査等委員会から当該使用人への指示の実効性を確保するため、監査等委員会の指揮命令に従わせる。 ７ 当

(4) 【役員の報酬等】① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）等の内容イ．役員報酬の決定に係る方針 ａ．役員報酬の基本的な考え方 ・職務遂行の基本的な対価として相応の報酬額とする。 ・企業価値の継続的向上につながる報酬体系とする。 ・株主をはじめとするステークホルダーに対し、わかりやすい報酬体系とする。 ｂ．役員報酬に係る基本方針１）取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬の基本方針 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬である基本報酬と、変動報酬である業績連動報酬・株価連動報酬により構成する。ただし、社外取締役は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみとする。・職務遂行の基本的な対価として、基本報酬を支給する。・短期的な業績向上へのインセンティブを強化するため、業績連動報酬を支給する。・中長期的な業績向上へのインセンティブと、株式価値向上を目指すため、株価連動報酬を支給する。２）監査等委員である取締役報酬の基本方針 監査等委員である取締役報酬は、その役割を考慮し、固定報酬である基本報酬のみとする。・職務遂行の基本的な対価として、基本報酬を支給する。 ｃ．個人別の報酬の額又は算定方法の決定及び支給時期に関する方針１）取締役（監査等委員である取締役を除く。）に関する方針○基本報酬個人別の報酬額は、役割や責務に応じて役職ごとの報酬額を定めた基準に基づき決定し、毎月現金にて支給する。○業績連動報酬連結営業利益に応じて変動する報酬制度とする。 個人別の報酬額は、連結営業利益水準の各段階において役職ごとに標準報酬額を定め、職務執行による貢献度に応じてこれを調整することと定めた基準に基づき決定し、毎年６月の取締役の任期満了後に現金にて支給する。○株価連動報酬譲渡制限付株式報酬を支給する。 個人別の支給株式数は、役割や責務に応じて役職ごとの株式付与相当額を定めた基準と株式の割当に係る取締役会決議日の前営業日の株価に基づき決定し、毎年、取締役就任から１カ月以内に取締役会で株式の割当決議を行い、当該決議日からさらに１カ月以内に株式を支給する。２）監査等委員である取締役に関する方針 個人別の報酬額は、役割や責務に応じて役職ごとの報酬額を定めた基準に基づき決定し、毎月現金にて支給する。 ｄ．個人別の報酬の支給割合の決定に関する方針 報酬が企業価値の継続的向上へのインセンティブとして有効に機能するよう、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の基本報酬と変動報酬（業績連動報酬及び株価連動報酬）の比率を「５：１～５」程度とする。 なお、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬については、基本報酬のみとする。 ｅ．個人別の報酬の決定方法 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬及び業績連動報酬は、決定プロセスの透明性・客観性を強化するため、独立社外取締役が過半数を占める報酬諮問委員会の審議を踏まえ、取締役会から一任を受けた代表取締役会長及び代表取締役社長が決定する。また、株価連動報酬は、報酬諮問委員会の審議を踏まえ、取締役会で決定する。 監査等委員である取締役の基本報酬は、報酬諮問委員会の審議を踏まえ、監査等委員である取締役の協議により決定する。 ロ．決定方針の決定方法役員報酬の決定に係る方針は、報酬諮問委員会の審議を踏まえ、取締役会の決議及び監査等委員である取締役の協議により決定している。 ハ．当事業年度における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別報酬の決定に係る委任に関する事項取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬及び業績連動報酬の個人別報酬の決定については、経営陣を統括する役割を担っており、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）を評価するにあたり最適な立場にある代表取締役会長迫谷章氏及び代表取締役社長重藤隆文氏へ委任している。この両名は、決定プロセスの透明性・客観性を強化するため、独立社外取締役が過半数を占める報酬諮問委員会の審議を踏まえ、これを決定している。 ニ．当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容は、当社決定方針に基づき、独立社外取締役が過半数を占める報酬諮問委員会において審議しており、取締役会並びに取締役会から一任を受けた代表取締役会長及び代表取締役社長は当該審議内容を尊重して決定していることから、取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断している。 ホ．株主総会の決議内容等 ａ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬○基本報酬年額210百万円以内（2023年６月27日決議。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数７名。）上記のうち、社外取締役分 年額30百万円以内（2023年６月27日決議。当該株主総会終結時点の社外取締役の員数４名。）○業績連動報酬連結営業利益水準報酬額120億円以上160百万円以内80億円以上～120億円未満120百万円以内60億円以上～ 80億円未満 90百万円以内40億円以上～ 60億円未満 60百万円以内20億円以上～ 40億円未満40百万円以内10億円以上～ 20億円未満20百万円以内 10億円未満0 （2023年６月27日決議。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数３名。）なお、連結営業利益は中期経営計画の数値目標であるため業績連動報酬の指標としており、当事業年度における実績は261億円であるが、当該実績値から物品売却益の７億円を差し引いた254億円を基に支給することとしている。○株価連動報酬（譲渡制限付株式報酬）年額50百万円以内（ただし、50,000株を上限とする。）（2023年６月27日決議。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数３名。） 本報酬制度は、上記報酬額の範囲内において、報酬額相当の譲渡制限付株式を付与するものである。付与する株式は普通株式とし、当社取締役及び役付執行役員を退任するまでの間、譲渡等の処分をしてはならないものとする。 ｂ．監査等委員である取締役の報酬○基本報酬年額60百万円以内（2023年６月27日決議。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数４名。） ヘ．当事業年度の報酬の決定過程における取締役会・報酬諮問委員会の活動内容取締役会では、報酬諮問委員会の審議を踏まえ、役員報酬の決定に係る方針、基本報酬及び譲渡制限付株式報酬の具体的な支給株式数を決議するとともに、業績連動報酬の具体的な支給金額の決定を代表取締役会長及び代表取締役社長へ一任する旨を決議した。なお、当該決議を受けて代表取締役会長及び代表取締役社長は、報酬諮問委員会の審議を踏まえ、これらの支給金額を決定した。 報酬諮問委員会の活動内容は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ホ．報酬諮問委員会」に記載している。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬業績連動報酬株価連動報酬（非金銭報酬）譲渡制限付株式報酬取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)243106115223取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)2929――2社外役員4646――7 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。

(2) 【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)設備工事業4,013その他の事業356全社(共通)328合計4,697 (注)１．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)である。 ２．全社(共通)は、管理部門の従業員である。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)3,46540.218.88,4517.0 セグメントの名称従業員数(人)設備工事業3,266全社(共通)199合計3,465 (注)１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)である。 ２．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及びライフプラン加算支援金を含んでいる。 ３．全社(共通)は、管理部門の従業員である。 ③労働組合の状況中電工労組と称し、1947年５月に結成され、2026年３月31日現在の組合員数は、2,836人であり、上部団体として電力総連に加盟している。なお、労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はない。 ④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異イ．提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.486.781.382.368.9 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。 ロ．連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱昭和コーポレーション ―40.064.368.644.3 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。

４【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) 三親電材㈱広島市中区72電気機器・工事材料の販売50.03当社が工事材料を発注している。中工開発㈱広島市西区20保険代理・リース等100.00当社が保険代理・リース等を発注している。また、当社が設備資金を貸付している。㈱イーペック広島広島市中区20電気・空調管工事等の設計・積算100.00当社が電気・空調管工事等の設計・積算を発注している。㈱中電工テクノ広島市中区20配電線工事の施工100.00当社が配電線工事を発注している。㈱中電工エレテック広島・島根広島市西区20電気工事等の設計・施工100.00当社が電気工事を発注している。㈱中電工エレテック岡山・鳥取岡山市中区20電気工事等の設計・施工100.00当社が電気工事を発注している。㈱中電工エレテック山口山口県山口市20電気工事等の設計・施工100.00当社が電気工事を発注している。杉山管工設備㈱横浜市中区56空調管工事等の設計・施工100.00 早水電機工業㈱神戸市長田区100電気工事等の設計・施工100.00 ㈱昭和コーポレーション (注)２東京都港区230熱絶縁工事の設計・施工・監理断熱配管支持金具の製造・販売100.00当社が空調管工事を発注している。また、当社が運転資金を貸付している。SHOWA VIETNAM CO., LTD ベトナム50万USD空調管資材等の輸出入・卸販売・小売販売100.00(100.00) SHOWA TECH VIETNAM CO.,LTD (注)３ベトナム977万USD空調管資材等の製造・販売100.00(100.00) CHUDENKO(MALAYSIA)SDN. BHD.マレーシア600万MYR電気工事等の設計・施工100.00 RYB ENGINEERING PTE LTDシンガポール150万SGD電気工事等の設計・施工100.00当社が運転資金を貸付している。ELEVATE ENGINEERING SOLUTION PTE. LTD. シンガポール70万SGD電気工事等の設計・施工100.00(100.00) RYBE ENGINEERING（M）SDN. BHD.マレーシア1,000万MYR電気工事等の設計・施工100.00(100.00) (持分法適用関連会社) IAQ TECHNOLOGY INTERNATIONAL SDN. BHD.マレーシア1,000万MYR電気工事等の設計・施工40.00当社が運転資金を貸付している。R&L ENGINEERINGSDN. BHD.マレーシア1,000万MYR電気工事等の設計・施工50.00(50.00) (その他の関係会社) 中国電力㈱ (注)４広島市中区197,024電気事業41.41(0.00)当社が電気工事等を請負施工している。また、当社が設備資金を貸付している。 (注)１．議決権の所有又は被所有割合の( )内は、間接所有割合で内数。 ２．㈱昭和コーポレーションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。 主要な損益情報等 ①売上高 23,015百万円 ②経常利益 1,673 〃 ③当期純利益 1,145 〃 ④純資産額 10,266 〃 ⑤総資産額 19,021 〃３．特定子会社である。４．有価証券報告書を提出している。

３【配当政策】当社は、持続的・安定的な配当を行うことを重視し、ＤＯＥ(連結株主資本配当率)3.0％を目処に配当を行う配当方針としている。支払いについては、定款の定めに基づく取締役会決議による中間配当及び株主総会決議による期末配当の年２回を基本としている。第110期の１株当たり年間配当金は、第109期から10円増配の130円（中間配当金65円、期末配当金65円）を予想していた。 この度、業績や経営環境等を勘案し、株主還元の更なる充実を図るため、第110期の１株当たり年間配当金を130円から５円増額の135円に変更する。これにより、第110期の期末配当金は、年間配当金135円から中間配当金65円を除いた70円を予定している。また、第111期の年間配当金については、上記配当方針及び業績予想に基づき、第110期から５円増額の140円（中間配当金70円、期末配当金70円）を予想している。 第110期の剰余金の配当は以下のとおりである。期末配当に関する配当金の総額3,705百万円及び１株当たり配当額 70円は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会における決議事項である。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月31日取締役会決議3,520652026年６月24日定時株主総会決議(予定)3,70570

６【研究開発活動】当連結会計年度は、設備工事業を中心に研究開発を行い、その総額は193百万円である。(設備工事業)当社は、総合設備エンジニアリング企業として社内外の要求や技術課題を解決するとともに、安全・品質、省力化等の技術分野を対象に「技術開発部」を中心に先端技術を活用して、現場の問題解決及び業務改革・業務改善を推進するための研究開発を行っている。当連結会計年度における研究開発費は、146百万円である。なお、各技術分野別の目的、重要課題、研究開発活動内容は、以下のとおりである。 (1)安全・品質災害事故防止及び施工品質向上を目的として、安全性向上やヒューマンエラー防止を実現する研究開発を行っている。 当連結会計年度の主な研究開発活動としては、高速移動体検知システムの開発、受電前検査用電源装置の開発などが挙げられる。 (2)省力化業務改革・業務改善及び業務効率化を目的として、ソフトウエア及び新工法・新工具・新システムの研究開発を行っている。 当連結会計年度の主な研究開発活動としては、技術計算ソフトの統合開発、労務出面管理システムの開発などが挙げられる。 (その他の事業)連結子会社である㈱昭和コーポレーションにおいては、建築現場における支持金具施工の省力化や合理化を目的とした製品開発・改良に重点的に取り組んでいる。当連結会計年度における研究開発費は、47百万円である。

２【主要な設備の状況】(1)提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物・構築物機械・運搬具・工具器具・備品土地リース資 産合計面積(㎡)金額本店(広島市中区)3,50816496,4982,558846,316513広島統括支社(広島市南区)その他２支社他2,189506〔1,405〕68,6444,6301,3958,722976岡山統括支社(岡山市南区)その他１支社他3,650320〔1,438〕70,1543,4631,0588,492627山口統括支社(山口県山口市)その他１支社他2,203252〔1,101〕51,0921,7447774,978546島根統括支社(島根県松江市)他989137〔205〕29,6748535322,512296鳥取統括支社(鳥取県鳥取市)他3776712,294116347909174東京本部(東京都新宿区)その他１支社28224〔12〕6504006712152大阪本部(大阪市北区)5231254―60112製器工場(広島市西区)131253,2505316614 (注)１．帳簿価額に建設仮勘定は含まない。 ２．設備工事業を営んでいる。 ３．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は675百万円であり、土地の面積については、〔 〕内に外書きで示している。 ４．土地建物のうち賃貸中の主なもの 事業所名土地(㎡)建物(㎡)本店他17,1251,277 (2)国内子会社 2026年３月31日現在会社名（所在地）セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物・構築物機械・ 運搬具・ 工具器具・ 備品土地リース資 産合計 面積(㎡)金額㈱昭和コーポレーション(東京都港区) 設備工事業その他86181〔12,882〕18,9311,86212,807354 (注)１．帳簿価額に建設仮勘定は含まない。 ２．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は236百万円であり、土地の面積については、〔 〕内に外書きで示している。 ３．リース契約による賃借設備のうち主なもの 会社名事業所名設備の内容台数リース期間年間リース料(百万円)㈱昭和コーポレーション本店他車両204５年123

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況イ.監査等委員会監査の組織、人員及び手続き当社の監査等委員会は、当社事業に精通した社内出身の取締役監査等委員（常勤）１名と社外取締役監査等委員３名の計４名で構成され、財務・会計・法務に関する十分な知見を有する者を選任している。監査等委員会は、監査等委員会が定めた監査の方針、監査計画、監査の方法、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門及びその他内部統制部門と連携の上、取締役の職務の執行及び内部統制システムの構築・運用状況等に加えて年度経営計画の主要施策の取り組み状況を重点監査項目に設定して監査を実施した。また、監査等委員及び監査等委員会の職務を補助する組織として、専属スタッフからなる監査等委員会室を設置し、監査等委員会の指揮命令の下で効率的な監査活動の実現に努めている。 ロ.監査等委員会の活動状況監査等委員会は、原則として毎月１回開催する他、必要あるときは随時開催しており、当事業年度においては監査等委員会を14回開催し、個々の監査等委員の出席状況は、次のとおりである。区 分氏 名出席回数取締役 監査等委員(常勤)東岡 孝和11 (注)１社外取締役 監査等委員飯岡 久美14社外取締役 監査等委員廣田 亨14社外取締役 監査等委員吉永 浩之14取締役 監査等委員(常勤)緒方 秀文３ (注)２ (注)１．東岡孝和氏は、2025年６月25日開催の第109回定時株主総会において監査等委員に選任され就任し、就任以来開催された監査等委員会11回すべてに出席している。２．緒方秀文氏は、2025年６月25日開催の第109回定時株主総会終結の時をもって、監査等委員を任期満了により退任し、退任までに開催された監査等委員会３回すべてに出席している。 監査等委員会の主な決議事項及び報告事項付議事項件 数検討事項決議事項24監査報告書、監査方針・監査計画、監査職務の分担、監査費用の予算策定、会計監査人の監査報酬の同意、会計監査人の再任、取締役（監査等委員を除く。）の選任・報酬等に対する意見陳述 等報告事項57内部統制委員会・企業倫理委員会の報告、会計監査人の監査報告等、本店部・事業場・子会社の監査結果の報告、内部監査結果及び内部監査計画の報告 等 監査等委員会は、社外取締役及び会計監査人と必要により会合を行い、リスクとその対応について情報共有し、連携を図った。なお、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受けた。取締役監査等委員（常勤）の活動として、取締役会・経営政策会議等の重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、代表取締役との意見交換、社外取締役（監査等委員を除く。）との意思疎通、本店部・事業場・子会社（国内外）の業務・財産状況の調査、子会社取締役・監査役等と意思疎通・意見交換を行っている。社外取締役監査等委員の活動として、取締役監査等委員（常勤）から活動報告を受けるとともに、取締役会・監査等委員会等の重要な会議において、中立の立場から適切な意見陳述等を行っている。また、一部事業場の往査に同行して、直接質疑、意見交換を行い当社業務の理解を深めている。 ② 内部監査の状況代表取締役社長及び監査等委員会の指揮命令下に設置した業務監査部に、専任スタッフ９名を配置して、内部監査を行っている。 業務監査部は、中期経営計画等の趣旨を踏まえ、経営の効率化及び業務の改善を図ることを目的とした内部監査計画を策定し、業務の適法性・妥当性の観点から会社の業務執行の状況を監査し、監査の結果を取締役会及び監査等委員会に報告している。 また、業務監査部は、内部統制システムにおいて改善を要する事項について、「内部統制委員会」に報告している。 ③ 会計監査の状況イ.監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ロ.継続監査期間 51年間 ハ.業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 吉 田 秀 敏指定有限責任社員 業務執行社員 平 岡 康 治 ニ.監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、監査法人の選定基準により決定され、公認会計士10名及びその他24名で構成されている。 ホ.監査法人の選定方針と理由監査法人の選定にあたっては、監査法人の概要、監査品質体制、会社法上の欠格事由への該当性、独立性、監査計画、監査チーム編成等について検討し、総合的に判断しており、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を有していることから、選任している。会計監査人の解任又は不再任の決定の方針について、監査等委員会は、会社法第340条に定める解任の他、会計監査人が、会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合及び公序良俗に反する行為があったと判断した場合には、その事実に基づき会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が妥当と判断したときは、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会に株主総会の目的とすることを求める。 ヘ.監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、日本監査役協会公表の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、会計監査人の品質管理、監査チームの構成や監査実施状況、監査等委員や経営者等とのコミュニケーション、監査報酬等を確認した上で、相当性の判断を行っている。 ④ 監査報酬の内容等イ.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社52―53―連結子会社――――計52―53― ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（イ.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―261―2連結子会社――――計―261―2 前連結会計年度当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、IAQ TECHNOLOGY INTERNATIONAL SDN. BHD.の一部持分取得に関する助言の委託及びデューデリジェンス報酬である。 当連結会計年度当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務に関する助言の委託である。 ハ.その他重要な報酬の内容前連結会計年度 該当事項なし 当連結会計年度 該当事項なし ニ.監査報酬の決定方針該当事項はないが、監査内容、監査時間数等を勘案した上で決定している。 ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料を入手し、報告を受けた上で監査計画の内容、従前の監査及び報酬の実績の推移、報酬見積りの算出根拠等について確認し、検討した結果、適切であると判断したため、会計監査人の報酬等につき、同意を行っている。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分している。 なお、当社が保有する株式は、すべて純投資目的以外の目的である投資株式である。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引の維持・発展や事業展開等を勘案し、当社及び当社グループの中長期的な企業価値の維持・向上に資すると判断する場合に、株式を政策的に保有する方針としている。 政策保有株式については、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに中長期的な経済合理性等を検証しており、継続して保有する合理性が認められないと判断した銘柄については適宜売却を進めるなど、当該株式の縮減に努めている。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式401,075非上場株式以外の株式3537,895 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1755新株予約権の権利行使によるもの。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式12非上場株式以外の株式41,164 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注２)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無(注３)株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)住友不動産㈱1,730,000865,000当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であり、同社との関係強化・中長期的な協力関係を維持し、双方の事業成長に寄与することを目的として保有している。株式分割により株式数が増加している。有7,5984,837㈱山口フィナンシャルグループ 2,962,1272,962,127当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、地元金融取引先の一つであり、同社との関係強化・中長期的な協力関係を維持し、双方の事業成長、地域経済の活性化に寄与することを目的として保有している。有7,1285,204㈱村田製作所1,105,3351,105,335当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であり、関係強化により中長期的な工場等の工事受注を推進し、双方の事業成長に寄与することを目的として保有している。無3,7682,548ＳＡＭＡＩＤＥＮ ＧＲＯＵＰ． ＢＨＤ．83,333,33358,333,333再エネへの共同投資や当社子会社との協業など、戦略的パートナーとして事業連携を進め、海外における再エネ関連ビジネスの拡充に取り組むことを目的として保有している。新株予約権の権利行使により株式数が増加している。無3,2532,111日東電工㈱1,000,0001,000,000当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であり、関係強化により中長期的な工場等の工事受注を推進し、双方の事業成長に寄与することを目的として保有している。無3,0642,735㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,004,2101,004,210当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、金融取引先の一つであり、同社との関係強化・中長期的な協力関係を維持し、双方の事業成長に寄与することを目的として保有している。有2,6102,019㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループ792,600792,600当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、地元金融取引先の一つであり、同社との関係強化・中長期的な協力関係を維持し、双方の事業成長、地域経済の活性化に寄与することを目的として保有している。有2,1931,323㈱ひろぎんホールディングス 1,125,7901,125,790当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、地元金融取引先の一つであり、同社との関係強化・中長期的な協力関係を維持し、双方の事業成長、地域経済の活性化に寄与することを目的として保有している。 有1,9351,363㈱山陰合同銀行850,500850,500当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、地元金融取引先の一つであり、同社との関係強化・中長期的な協力関係を維持し、双方の事業成長、地域経済の活性化に寄与することを目的として保有している。無1,4701,103福山通運㈱ 200,000200,000当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、継続的に取引がある地元企業であり、関係強化により中長期的な工事受注を推進し、双方の事業成長、地域経済の活性化に寄与することを目的として保有している。有1,062723 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注２)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無(注３)株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)マツダ㈱587,600587,600当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、継続的に取引がある地元企業であり、関係強化により中長期的な工場等の工事受注を推進し、双方の事業成長、地域経済の活性化に寄与することを目的として保有している。無610553戸田建設㈱343,278343,278当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であり、同社との関係強化・中長期的な協力関係を維持し、双方の事業成長に寄与することを目的として保有している。無497302ＳＯＭＰＯホールディングス㈱74,77574,775当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、金融取引先の一つであり、同社との関係強化・中長期的な協力関係を維持し、双方の事業成長に寄与することを目的として保有している。有449338㈱奥村組64,60064,600当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であり、同社との関係強化・中長期的な協力関係を維持し、双方の事業成長に寄与することを目的として保有している。無408274㈱イズミ300,000100,000当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、継続的に取引がある地元企業であり、関係強化により中長期的な工事受注を推進し、双方の事業成長、地域経済の活性化に寄与することを目的として保有している。株式分割により株式数が増加している。無311316東京海上ホールディングス㈱37,50037,500当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、金融取引先の一つであり、同社との関係強化・中長期的な協力関係を維持し、双方の事業成長に寄与することを目的として保有している。無274215リョービ㈱80,20080,200当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、継続的に取引がある地元企業であり、関係強化により中長期的な工場等の工事受注を推進し、双方の事業成長、地域経済の活性化に寄与することを目的として保有している。有193179㈱リテールパートナーズ149,000149,000当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、継続的に取引がある地元企業であり、関係強化により中長期的な工事受注を推進し、双方の事業成長、地域経済の活性化に寄与することを目的として保有している。有187200日本ペイントホールディングス㈱180,000180,000当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であり、関係強化により中長期的な工場等の工事受注を推進し、双方の事業成長に寄与することを目的として保有している。無175201㈱ジェイ・エム・エス250,000250,000当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、継続的に取引がある地元企業であり、関係強化により中長期的な工場等の工事受注を推進し、双方の事業成長、地域経済の活性化に寄与することを目的として保有している。無106115 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注２)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無(注３)株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱大本組55,44055,440当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、継続的に取引がある地元企業であり、関係強化により中長期的な工事受注を推進し、双方の事業成長、地域経済の活性化に寄与することを目的として保有している。有9468第一生命ホールディングス㈱(※３)53,60013,400当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、金融取引先の一つであり、同社との関係強化・中長期的な協力関係を維持し、双方の事業成長に寄与することを目的として保有している。株式分割により株式数が増加している。無7660㈱フジ 35,00035,000当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、継続的に取引がある地元企業であり、関係強化により中長期的な工事受注を推進し、双方の事業成長、地域経済の活性化に寄与することを目的として保有している。無7375㈱北川鉄工所43,70043,700当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、継続的に取引がある地元企業であり、関係強化により中長期的な工場等の工事受注を推進し、双方の事業成長、地域経済の活性化に寄与することを目的として保有している。有6752㈱トマト銀行39,60039,600当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、地元金融取引先の一つであり、同社との関係強化・中長期的な協力関係を維持し、双方の事業成長、地域経済の活性化に寄与することを目的として保有している。有6147ＪＦＥホールディングス㈱22,45022,450当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であり、関係強化により中長期的な工場等の工事受注を推進し、双方の事業成長に寄与することを目的として保有している。無4041ＮＴＮ㈱(※２)121,000121,000当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であり、関係強化により中長期的な工場等の工事受注を推進し、双方の事業成長に寄与することを目的として保有している。 無3829㈱トクヤマ(※２)10,00010,000当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、継続的に取引がある地元企業であり、関係強化により中長期的な工場等の工事受注を推進し、双方の事業成長、地域経済の活性化に寄与することを目的として保有している。 無3727五洋建設㈱(※２)22,00022,000当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であり、同社との関係強化・中長期的な協力関係を維持し、双方の事業成長に寄与することを目的として保有している。無3515日本化薬㈱(※１)13,00013,000当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であり、関係強化により中長期的な工場等の工事受注を推進し、双方の事業成長に寄与することを目的として保有している。無2218 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注２)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無(注３)株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱鳥取銀行(※１)13,70013,700当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、地元金融取引先の一つであり、同社との関係強化・中長期的な協力関係を維持し、双方の事業成長、地域経済の活性化に寄与することを目的として保有している。 有2217品川リフラ㈱(※１)5,0005,000当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であり、関係強化により中長期的な工場等の工事受注を推進し、双方の事業成長に寄与することを目的として保有している。無108㈱ウッドワン(※１)7,8007,800当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、継続的に取引がある地元企業であり、関係強化により中長期的な工場等の工事受注を推進し、双方の事業成長、地域経済の活性化に寄与することを目的として保有している。無77シャープ㈱(※１)10,00010,000当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であり、関係強化により中長期的な工場等の工事受注を推進し、双方の事業成長に寄与することを目的として保有している。無59戸田工業㈱(※１)3,0003,000当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、継続的に取引がある地元企業であり、関係強化により中長期的な工場等の工事受注を推進し、双方の事業成長、地域経済の活性化に寄与することを目的として保有している。無33ＫＤＤＩ㈱－210,000－無－990㈱大林組(※２) －11,000－無－21インフロニア・ホールディングス㈱(※２)－15,000－無－18㈱安藤・間(※２)－6,360－無－8 (注)１.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。また、当事業年度及び前事業年度のそれぞれについて、貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下である銘柄も含め、60銘柄に満たないため、保有する特定投資株式のすべての銘柄について記載している。 ２. 定量的な保有効果については記載が困難である。保有の効果については、個別銘柄ごとに保有に伴う便益が資本コストに見合っているか等の中長期的な経済合理性等により検証を行っている。 ３. 当社の株式の保有の有無については、 銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載している。 ※１. 当事業年度及び前事業年度において、貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下である銘柄を示している。 ２. 前事業年度において、貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下である銘柄を示している。 ３.

２【沿革】年月摘要1944年９月軍需省の要請により主に中国５県下の電気工事12社が統合し、資本金150万円の電気工事会社として広島市に中国電気工事株式会社を設立、また広島・岡山・山口・松江・大阪の５市に支社を設置、営業開始1949年６月広島証券取引所市場に上場(資本金１千万円)1950年１月東京事務所(現 東京本部)を開設1951年４月建設部(現 電力建設所)を開設1956年11月ビニール外装ケーブル工法を導入開発1967年４月三親電材株式会社の株式を取得(現 連結子会社)1968年10月大阪証券取引所市場第二部に上場(資本金６億６千万円)1970年11月東京証券取引所市場第二部に上場(資本金７億８千万円)1972年２月東京証券取引所市場第一部・大阪証券取引所市場第一部に指定(資本金12億円)1990年４月中工開発株式会社を設立(現 連結子会社)1990年10月商号を株式会社中電工に変更1996年３月本店を広島市中区小網町６番12号(現在地)に移転2002年４月株式会社中電工テクノ広島を設立(現 株式会社中電工テクノ 連結子会社)、株式会社中電工サービス広島を設立(現 株式会社中電工エレテック広島・島根 連結子会社)、株式会社イーペック広島を設立(現 連結子会社)2003年４月株式会社岡山エレテックを設立(現 株式会社中電工エレテック岡山・鳥取 連結子会社)、株式会社山口エレテックを設立(現 株式会社中電工エレテック山口 連結子会社)2003年11月大阪証券取引所への上場廃止2010年12月CHUDENKO(MALAYSIA)SDN. BHD.を設立(現 連結子会社)2016年８月杉山管工設備株式会社の株式を取得(現 連結子会社)2016年９月早水電機工業株式会社の株式を取得(現 連結子会社)2017年10月RYB ENGINEERING PTE LTDの株式を取得(現 連結子会社)2020年３月株式会社昭和コーポレーションの株式を取得(現 連結子会社)2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2023年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行