株式会社関電工

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社30社で構成され、設備工事業、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業を事業内容としている。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。（設備工事業）当社、川崎設備工業㈱、㈱関工ファシリティーズ、㈱神奈川ケイテクノ、㈱千葉ケイテクノ、㈱埼玉ケイテクノ、㈱茨城ケイテクノ、㈱栃木ケイテクノ、㈱群馬ケイテクノ、㈱多摩ケイテクノ、㈱静岡ケイテクノ、㈱阪電工、㈱関工パワーテクノ、㈱神奈川パワーテクノ、㈱千葉パワーテクノ、㈱埼玉パワーテクノ、㈱茨城パワーテクノ、㈱栃木パワーテクノ、㈱群馬パワーテクノ、㈱西関東パワーテクノ、㈱静岡パワーテクノ、㈱タワーライン・ソリューション、佐藤建設工業㈱及び㈱ネットセーブは電気・管工事その他設備工事の施工を、東京工事警備㈱は工事警備業務を、㈱ベイテクノは設計・積算業務を、それぞれ行っている。当社は、工事の一部、工事警備業務及び設計・積算業務をこれらの関係会社に発注している。また、当社及び㈱タワーライン・ソリューションは、東京電力グループより電気工事を受注している。 （その他の事業）当社は不動産事業及び発電事業を、関工商事㈱は電気機器販売業を、㈱ケイアセットマネジメントは不動産事業及びリース業を、銚子風力開発㈱、嘉麻太陽光発電㈱及び前橋バイオマス発電㈱は発電事業を、それぞれ営んでいる。当社は、関工商事㈱より工事施工に伴う材料等の一部を購入し、㈱ケイアセットマネジメントより土地・建物を賃借するとともに車両等のリースを受けている。また、当社、銚子風力開発㈱及び前橋バイオマス発電㈱は、東京電力グループに電力を販売している。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、経営会議等で合理的な検討を行っている。(1）経営の基本方針株主の皆様、お客様及び地域社会との共存を目指すことが当社存立の意義であるとの考えから、「人間第一」を社是とし、① 人間尊重のもと、企業の社会的責任を遂行し、豊かな人間環境づくりに貢献します。② お客様のニーズを先取りし、技術革新を図り、最高のサービスと設備を提供します。③ 絶えざる自己革新によって、株主の皆様のご期待に応える未来指向型の企業を目指します。を経営理念として掲げております。 (2）経営戦略等2025年度の業績は、民間建設投資が堅調に推移する中、これまで推し進めてきた生産性向上や施工体制の最適化などが収益構造の改善に寄与した結果、中期経営計画の最終年度である2026年度の業績目標を前倒しで達成し、過去最高業績を更新いたしました。今後の事業環境につきましては、中東情勢をはじめとする国際情勢の変化やエネルギー・資材価格の動向など、引き続き留意すべき点が残るものの、国内建設投資は底堅く推移するものと見込んでおります。このような状況を踏まえ当社は、中期経営計画のスローガン「さらにかわる。より豊かな未来をつくる」のもと５つの方向性に則り、事業戦略及び経営基盤強化戦略に掲げる施策の一部見直しと併せて数値目標を上方修正することといたしました。DXを活用した業務・生産プロセス改革、施工要員の拡充及び人材定着とエンゲージメント向上に向けた取り組みを一層強化することで、新たな目標の達成に努めてまいります。 ① 方向性1. 従業員とともに幸せな成長を実現2. 社会インフラ及びお客様設備の維持・構築に貢献3. グリーンイノベーションを推進4. あらゆる手段で生産性・効率性を向上5. ステークホルダーと確固たる信頼関係を構築 ② 数値目標（2026年度）連結売上高7,800億円 ROE16％程度連結営業利益900億円 ROIC14％程度配当性向40％程度 温室効果ガス排出量※2020年度比△32％ ※対象：Scope1,2 (3）経営成績① 当期の経営成績当期のわが国経済は、米国の通商政策による影響が一部見られたものの、好調な企業業績や底堅い個人消費などに支えられ引き続き緩やかな景気回復軌道を歩みました。このような情勢下にあって、民間建設投資はサプライチェーンの安定化に向けた工場建設や都心部におけるオフィスビルの新築・更新需要などを背景に高水準で推移いたしました。また、電力設備投資につきましては、送配電設備のレジリエンス維持・向上に資する高経年化対策工事を中心として計画的に実施されました。このため当社グループは、AI・半導体、再生可能エネルギーなど成長ポテンシャルの高い分野への営業活動を積極的に展開するとともに、お客様のエネルギー課題解決に貢献するリニューアル提案に注力いたしました。併せて、バックオフィス機能拡充による業務の分業化や現場情報の一元化による収支・工程管理の徹底を図るなど、受注の獲得と利益の創出に努めました。(連結業績) 完成工事高742,022百万円（前期比 110.4％）営業利益83,140百万円（前期比 142.5％）経常利益84,981百万円（前期比 142.8％）親会社株主に帰属する当期純利益63,516百万円（前期比 149.9％） (個別業績) 新規受注高731,514百万円（前期比 113.0％）完成工事高637,768百万円（前期比 109.4％）営業利益69,692百万円（前期比 142.8％）経常利益71,856百万円（前期比 143.1％）当期純利益56,520百万円（前期比 151.4％） ② 今後の見通し今後の見通しについて申し上げますと、中東情勢の緊迫化による世界経済への影響が懸念されるものの、国内建設投資につきましては、旺盛な半導体・データセンター関連投資が見込まれるとともに、引き続き首都圏を中心に大型再開発も数多く計画されています。また、電力設備投資につきましては、電力需要の増大に対応する送配電網の増強やカーボンニュートラルに資する再生可能エネルギーの導入促進など堅調に推移するものと予想されます。このような情勢を踏まえ、次期の業績予想につきましては、(連結業績) 完成工事高780,000百万円（当期比 105.1％）営業利益90,000百万円（当期比 108.3％）経常利益90,500百万円（当期比 106.5％）親会社株主に帰属する当期純利益65,000百万円（当期比 102.3％） (個別業績) 新規受注高809,000百万円（当期比 110.6％）完成工事高674,000百万円（当期比 105.7％）営業利益76,700百万円（当期比 110.1％）経常利益77,800百万円（当期比 108.3％）当期純利益58,700百万円（当期比 103.9％）を見込んでおります。 (4）対処すべき課題今後の見通しについて申し上げますと、中東情勢の緊迫化による世界経済への影響が懸念されるものの、国内建設投資につきましては、旺盛な半導体・データセンター関連投資が見込まれるとともに、引き続き首都圏を中心に大型再開発も数多く計画されています。また、電力設備投資につきましては、電力需要の増大に対応する送配電網の増強やカーボンニュートラルに資する再生可能エネルギーの導入促進など堅調に推移するものと予想されます。このような状況の中で当社グループは、2026年度を最終年度とする中期経営計画の確実な達成と次のステージに向けた盤石な経営基盤を構築するため、以下の重点経営施策を実践してまいります。まず始めに、本年４月に実施した地域本部・支店の再編を通じてエリア特性や市場動向に応じた柔軟かつ戦略的な営業活動を展開するとともに、グループ会社との協業による空調衛生工事分野の強化や協力会社との強固なパートナーシップ構築による施工力の充実を図り、受注の拡大を目指してまいります。次に、現場作業の省力化に寄与するプレハブ化・ユニット化の拠点・機能の拡充や定型業務のシェアード化に取り組んでまいります。併せて、施工要員の最適な運用を可能にするプラットフォームの整備やAIを活用した設計・積算業務の自動化を図るなどDX推進による業務プロセス改革に注力し、生産性の向上に努めてまいります。更には、建物設備のエネルギー利用状況を見える化する当社開発のシステム「WATTMILL®」を活用し、お客様の脱炭素需要に応えるソリューション事業を展開してまいります。また、当社所有の太陽光発電設備を利用した自己託送の実施、事業所の省エネルギー化や車両の電動化比率向上など、事業活動における環境負荷低減を推し進め、グリーンイノベーション企業の実現を目指してまいります。加えて、従業員エンゲージメントをより一層高める処遇や福利厚生制度の充実、多様な採用方式やキャリア形成に合わせた研修プログラムの実践を図るほか、海外人材の活躍促進や女性社員の積極登用などダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを推進し、魅力的な職場づくりと社会を支える人づくりにまい進してまいります。また、安全・品質の確保とコンプライアンスの徹底は経営の根幹であり、社会やお客様からの信頼維持に必要不可欠であるとの認識の下、安全・品質管理体制の再構築に取り組むとともに、現場第一線までコンプライアンス意識の浸透を図り、健全な事業活動の実践に努めてまいります。本年２月、東京電力パワーグリッド株式会社が保有する当社株式の売出しを実施いたしました。これにより、同社が保有する当社株式は68,596千株（持株比率34.4％）となり、資本関係に変化が生じることとなりましたが、引き続き当社グループは、電力の安定供給を守るという社会的使命を果たすとともに、更なる成長を実現する積極果敢な経営にまい進し、株主の皆様のご期待に応えてまいる所存であります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存である。また、これらのリスクに対する管理体制を「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載している。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、経営会議等で合理的な検討を行っている。 (1）事業環境の変化想定を上回る建設関連投資及び電力設備投資の減少等、事業環境に著しい変化が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。なお、当社グループの売上高のうち、東京電力グループの割合は約２割である。このリスクの対応については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載している。 (2）資材費・労務費の価格変動資材費・労務費の価格が著しく上昇し、これを請負代金に反映できない場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。このリスクに対応するため、工事請負契約への反映を協議するとともに、サプライチェーンの多様化等による原価低減に取り組んでいる。 (3）工事施工等のリスク工事施工に関し、重大な人身災害、品質上重大な不具合や事故が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。このリスクに対応するため、安全・品質部において重大な人身災害・設備事故の撲滅に向けたリスクマネジメントを強化している。また、人身災害では中央安全委員会、設備事故・品質不良等では中央品質委員会において分析と対策の立案を実施し、安全品質研修や危険予知活動により対策の浸透・定着を進めることで、安全及び施工品質の確保を図っている。 (4）取引先の信用リスク建設業においては、一取引における請負代金が大きく、また多くの場合には、工事目的物の引渡時に多額の工事代金が支払われる条件で契約が締結される。工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。このリスクに対応するため、取引先に対する信用状況確認の徹底により、不良債権の発生防止に努めている。 (5）資産保有リスク営業活動上の必要性から、不動産・有価証券等の資産を保有しているため、保有資産の時価が著しく下落した場合等、または事業用不動産の収益性が著しく低下した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。このリスクに対応するため、事業用不動産は、減損リスク等の把握により管理している。投資有価証券のうち政策保有株式は、保有意義や資産効率等を取締役会等で毎年検証し、保有意義が低下した株式は原則として売却している。 (6）退職給付債務年金資産の時価の下落、運用利回り及び割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。このリスクに対応するため、年金資産運用の基本方針を定め、定期的に運用資産の評価を行っている。 (7）法的規制建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、法的規制の改廃や新設、適用基準等の変更があった場合、または法的規制による行政処分等を受けた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。このリスクに対応するため、各業務執行部門及び法務部門において法的規制の改廃や新設等の動向を常に把握し、対応及び遵守状況を確認することにより、法的規制の遵守に努めている。 (8）情報流出のリスクサイバー攻撃による情報の窃取や、システムデータの改ざん・喪失等の発生により、多額の損害賠償が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。このリスクに対応するため、社内規程を整備し、情報システムのセキュリティ強化や従業員への教育を行っている。また、サイバー攻撃による被害の最小化に向け、インシデント対応体制として組織内CSIRT（Computer Security Incident Response Team）を設置し、役割や報告体制の明確化を図っている。 (9）非常災害のリスク大規模地震や台風等の自然災害の発生に伴い、事業活動の中断や遅滞が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。このリスクに対応するため、社内規程を整備し、従業員への周知や事業所停電対策の実施、非常用備蓄品の備蓄推進等の対策を講じている。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりである。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、米国の通商政策による影響が一部見られたものの、好調な企業業績や底堅い個人消費などに支えられ引き続き緩やかな景気回復軌道を歩んだ。このような情勢下にあって、民間建設投資はサプライチェーンの安定化に向けた工場建設や都心部におけるオフィスビルの新築・更新需要などを背景に高水準で推移した。また、電力設備投資については、送配電設備のレジリエンス維持・向上に資する高経年化対策工事を中心として計画的に実施された。このため当社グループは、AI・半導体、再生可能エネルギーなど成長ポテンシャルの高い分野への営業活動を積極的に展開するとともに、お客様のエネルギー課題解決に貢献するリニューアル提案に注力した。併せて、バックオフィス機能拡充による業務の分業化や現場情報の一元化による収支・工程管理の徹底を図るなど、受注の獲得と利益の創出に努めた。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなった。 ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ323億９千７百万円増加し、6,356億１千８百万円となった。 （資産の部）流動資産は、主に現金預金が169億４千６百万円増加したことから、流動資産合計で前連結会計年度末に比べ126億１千万円増加した。固定資産は、投資有価証券が99億６千８百万円、有形固定資産が78億８千９百万円増加したことなどから、固定資産合計で前連結会計年度末に比べ197億８千７百万円増加した。 （負債の部）負債の部は、主に未成工事受入金が170億４千９百万円増加したことから、負債合計で前連結会計年度末に比べ76億５千９百万円増加し、2,299億３千１百万円となった。 （純資産の部）純資産の部は、利益剰余金が430億１千３百万円、自己株式が299億９千６百万円増加（純資産の減少）したことなどから、純資産合計で前連結会計年度末に比べ247億３千７百万円増加し、4,056億８千７百万円となった。 ｂ．経営成績当連結会計年度の業績は、売上高7,420億２千２百万円(前連結会計年度比701億３千４百万円増)、経常利益849億８千１百万円(前連結会計年度比254億８千３百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益635億１千６百万円(前連結会計年度比211億３千６百万円増)となった。 セグメントごとの業績は、次のとおりである。(設備工事業)当社グループの主たる事業である設備工事業の業績は、新規受注高8,277億６百万円(前連結会計年度比941億１千８百万円増)、完成工事高7,316億４千７百万円(前連結会計年度比708億４千５百万円増)、営業利益806億８千７百万円(前連結会計年度比243億１千６百万円増)となった。 (その他の事業)その他の事業の業績は、売上高103億７千４百万円(前連結会計年度比７億１千万円減)、営業利益24億４千６百万円(前連結会計年度比４億９千万円増)となった。 当社グループの売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりである。前連結会計年度 東京電力グループ167,477百万円24.9％ 当連結会計年度 東京電力グループ181,094百万円24.4％ ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金が増加したことから、投資活動及び財務活動による資金の減少があったものの、前連結会計年度末から193億１千５百万円増加し、771億５千１百万円となった。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度では、営業活動によって894億５千１百万円の資金が増加した（前連結会計年度比711億８千８百万円増）。これは、税金等調整前当期純利益917億３千１百万円、未成工事受入金の増加額170億４千９百万円などの資金増加要因が、法人税等の支払額247億３千４百万円、仕入債務の減少額189億４千５百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものである。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度では、投資活動によって48億３千５百万円の資金が減少した（前連結会計年度比53億３千２百万円増）。これは、投資有価証券の売却112億３千５百万円の収入があったものの、有形固定資産の取得に157億８千１百万円を支出したことなどによるものである。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度では、財務活動によって656億３千６百万円の資金が減少した（前連結会計年度比530億１千万円減）。これは、自己株式の取得に300億１百万円、配当金の支払に206億４千４百万円を支出したことなどによるものである。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループが営んでいる事業においては、生産実績について定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載していない。事業の大部分を占めている設備工事業においては、請負形態をとっているため、販売実績という定義が実態にそぐわないことや、設備工事業以外の事業では受注生産形態をとっていないことから、「受注及び販売の実績」については「① 財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントごとの業績に関連付けて記載している。なお、当社グループにおける受注及び販売の実績の大部分を提出会社が占めているため、提出会社個別の実績を参考のため記載すると、次のとおりである。 （提出会社の受注工事高及び完成工事高の実績）ａ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別区分前期繰越工事高 (百万円)当期受注工事高 (百万円)計 (百万円)当期完成工事高 (百万円)次期繰越工事高 (百万円)前事業年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)屋内線・環境設備工事356,473381,742738,216350,618387,597情報通信工事16,13645,30461,44044,11217,328配電線工事35,561128,226163,787126,75137,036工務関係工事107,58592,033199,61961,646137,972計515,756647,3071,163,063583,128579,935当事業年度 (自 2025年４月１日至 2026年３月31日)屋内線・環境設備工事387,597455,584843,182371,446471,735情報通信工事17,32846,25963,58843,15720,430配電線工事37,036134,576171,613131,17840,435工務関係工事137,97295,093233,06691,985141,080計579,935731,5141,311,450637,768673,681（注）１ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。２ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）である。３ 提出会社は設備工事業、不動産事業及び発電事業を営んでいるが、不動産事業及び発電事業については僅少であることから含めて記載している。 ｂ．受注工事高期別区分 官公庁 （百万円）民間 計 （百万円）東京電力グループ（百万円）その他（百万円）前事業年度 （自 2024年４月１日至 2025年３月31日）屋内線・環境設備工事35,1163,796342,829381,742情報通信工事14,0155,54225,74545,304配電線工事655111,90615,664128,226工務関係工事23138,22753,57492,033計50,019159,473437,814647,307当事業年度 （自 2025年４月１日至 2026年３月31日）屋内線・環境設備工事43,2984,502407,783455,584情報通信工事6,5226,73533,00246,259配電線工事985115,68117,910134,576工務関係工事88123,85570,35695,093計51,687150,774529,052731,514 ｃ．完成工事高期別区分 官公庁 （百万円）民間 計 （百万円）東京電力グループ（百万円）その他（百万円）前事業年度 （自 2024年４月１日至 2025年３月31日）屋内線・環境設備工事15,5363,485331,596350,618情報通信工事10,2815,48028,35044,112配電線工事309111,44714,994126,751工務関係工事1,92221,37638,34761,646計28,049141,789413,288583,128当事業年度 （自 2025年４月１日至 2026年３月31日）屋内線・環境設備工事13,8793,960353,606371,446情報通信工事8,1996,45328,50443,157配電線工事864115,06815,245131,178工務関係工事1,40327,62662,95591,985計24,346153,110460,312637,768（注）１ 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。 前事業年度国立大学法人大阪大学・大阪大学（吹田）医学部附属病院統合診療棟等新営その他電気設備工事千葉県香取市・香取市280MHz帯デジタル防災無線システム整備工事清水建設㈱・BLUE FRONT SHIBAURA TOWER S（電気設備工事）キオクシア㈱・キオクシア岩手第２製造棟工事（電気設備工事）福島送電㈱・66kV都路葛尾線ほか新設工事 当事業年度東日本高速道路㈱・NEXCO東日本 東北支社管内 路側無線設備工事清水建設㈱・東京ドリームパーク新築工事（電気設備工事）五洋建設㈱・公立東濃中部医療センター新築工事（電気設備工事）PaxOcean・PaxOcean Jalan Samulun Shipyard新築工事（電気設備工事）ヴィーナ・エナジー・エンジニアリング㈱・アマテラス白石ソーラーファーム特高受変電設備工事 ２ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。前事業年度 東京電力グループ141,789百万円24.3％ 当事業年度 東京電力グループ153,110百万円24.0％ ｄ．次期繰越工事高2026年３月31日現在 区分官公庁 （百万円）民間計 （百万円）東京電力グループ（百万円）その他（百万円）屋内線・環境設備工事85,5702,373383,791471,735情報通信工事10,1805149,73620,430配電線工事63423,80215,99840,435工務関係工事28436,184104,611141,080計96,66962,875514,137673,681（注）次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。 東京都財務局・都庁第一本庁舎（7）特別高圧・高圧電気設備その他改修工事兵庫県神戸市・神戸市道路公社CCTV設備改良工事大成建設㈱・（仮称）品川駅西口地区A地区新築計画（電気設備工事）東京海上日動火災保険㈱・（仮称）東京海上ビルディング計画 電気設備工事㈱ユーラスエナジーホールディングス・ユーラス野辺地ウインドファーム建設工事 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、経営会議等で合理的な検討を行っている。 ① 当連結会計年度の財政状態の分析当連結会計年度の財政状態の概要については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載している。連結決算と個別決算の差額は、資産合計が790億９千６百万円であり、連単倍率は1.14倍である。セグメントでは、設備工事業の資産合計が前連結会計年度末に比べ335億４千４百万円増加し5,825億３千６百万円、その他の事業が50億７千８百万円減少し874億６千３百万円となり、設備工事業が86.9％を占めている。なお、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,799.74円から1,961.02円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の60.98％から61.40％となった。 ② 当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度は、AI・半導体、再生可能エネルギーなど成長ポテンシャルの高い分野への営業活動を積極的に展開するとともに、お客様のエネルギー課題解決に貢献するリニューアル提案に注力した。併せて、バックオフィス機能拡充による業務の分業化や現場情報の一元化による収支・工程管理の徹底を図るなど、受注の獲得と利益の創出に努めた。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高及び利益いずれも前連結会計年度を大幅に上回った。売上高は、当社及び連結子会社で増加したことにより、前連結会計年度に比べ701億３千４百万円増加し、7,420億２千２百万円となった。連結決算と個別決算の差額は1,042億５千４百万円であり、連単倍率は1.16倍である。セグメントでは、設備工事業が7,316億４千７百万円、その他の事業が103億７千４百万円となり、設備工事業が売上高の98.6％を占め、また東京電力グループからの売上高は1,810億９千４百万円となった。利益は、主に当社で増加したことにより、営業利益が248億１千４百万円増加し、831億４千万円となった。セグメントでは、設備工事業が806億８千７百万円、その他の事業が24億４千６百万円となった。また、経常利益が254億８千３百万円増加し849億８千１百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は211億３千６百万円増加し635億１千６百万円となった。連単倍率は、営業利益1.19倍、経常利益1.18倍、親会社株主に帰属する当期純利益1.12倍である。なお、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の207.35円から311.77円となり、自己資本利益率(ROE)は、前連結会計年度の12.08％から16.76％となった。また、当連結会計年度の連結業績見通しに対する達成状況は、以下のとおりである。業績見通し 実績 達成率完成工事高 735,000百万円 742,022百万円 101.0％営業利益 80,000百万円 83,140百万円 103.9％経常利益 82,000百万円 84,981百万円 103.6％親会社株主に帰属する当期純利益 61,000百万円 63,516百万円 104.1％ ③ 経営成績等に重要な影響を与える要因当社グループを取り巻く経営環境は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであり、また、「３ 事業等のリスク」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載している各要因が、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している。 ④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載している。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、設備工事業における材料費・外注費等の工事費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、施工力強化、生産性・安全性向上並びに脱炭素社会実現等に資する設備投資である。当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としている。運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入により資金調達を行っている。短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達である。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は771億５千１百万円であり、複数の金融機関に十分な未使用の借入枠を有している。 ⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。当社グループの連結財務諸表における重要な会計上の見積りは、詳細を「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載している。当該見積りは、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づく合理的な仮定を用いて、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合がある。なお、会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えられる項目は以下のとおりであり、当該見積りの詳細を「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載している。 ・一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法による完成工事高の計上工事契約については、履行義務の充足に向けての進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり完成工事高を計上している。進捗度の見積りは発生したコストに基づいたインプット法によっており、当該見積りに用いた仮定は、工事収益総額と工事原価総額を合理的に見積もった実行予算である。 ・工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を工事損失引当金として計上している。当該見積りに用いた仮定は、工事契約ごとに合理的に見積もった実行予算である。 ・減損損失減損の兆候がある資産又は資産グループについて、回収可能価額が減損損失判定時点の帳簿価額の合計を下回る場合、減損損失判定時点の帳簿価額の合計と回収可能価額との差額を減損損失として計上している。当該計上に用いた仮定は、正味売却価額及び使用価値である。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。当社グループは、設備工事、電気機器販売、不動産賃貸、リース及び電力販売などを事業展開しており、「設備工事業」を報告セグメントとしている。「設備工事業」は、電気・管工事その他設備工事全般に関する事業を行っている。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他(注１)合計調整額(注２)連結財務諸表計上額(注３) 設備工事業売上高 外部顧客への売上高660,80211,085671,888－671,888セグメント間の内部売上高又は振替高14743,36443,511△43,511－計660,94954,449715,399△43,511671,888セグメント利益56,3711,95558,326△058,326セグメント資産548,99192,541641,533△38,312603,220その他の項目 減価償却費8,2561,77710,034△2999,734有形固定資産及び無形固定資産の増加額13,4462,06215,508△43415,074（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。２ セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他(注１)合計調整額(注２)連結財務諸表計上額(注３) 設備工事業売上高 外部顧客への売上高731,64710,374742,022－742,022セグメント間の内部売上高又は振替高13539,87740,012△40,012－計731,78350,252782,035△40,012742,022セグメント利益80,6872,44683,133783,140セグメント資産582,53687,463669,999△34,381635,618その他の項目 減価償却費9,3382,16211,501△63810,862有形固定資産及び無形固定資産の増加額15,1575,59120,749△44920,300（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。２ セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東京電力グループ167,477設備工事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東京電力グループ181,094設備工事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 設備工事業その他（注）全社・消去合計減損損失2322,007－2,239（注）「その他」の金額は、発電事業に係る金額である。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略している。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略している。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項なし。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項なし。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項なし。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、経営会議等で合理的な検討を行っている。当社グループは、経営ビジョン『社会を支える“100年企業”へ』のもと、主力事業である建築設備と社会インフラ事業の融合を通して安全で快適なまちづくりに貢献し、社会やお客様にとって高い価値を提供することのできる『グリーンイノベーション企業』を目指している。2022年度からは、サステナビリティを事業戦略に組み入れた経営を推進するため、さらに広い社会課題の中から当社グループが特に注力すべき課題としてマテリアリティを特定した。当社グループは、「脱炭素」と「レジリエンス（防災+BCP）」の領域に注力し、その先にある持続可能な都市や地域の形成に貢献するための基盤形成に努めている。なお、「サステナビリティ基本方針」、「マテリアリティ」の全文は、当社ホームページに掲載している。https://www.kandenko.co.jp/ (1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理① ガバナンス当社グループは、当社主管部門から構成される「ESG推進委員会」を設置し、サステナビリティ全般に関わる課題の抽出・検討、及び重要な方針や施策を立案し、経営会議、取締役会において審議・検討している。決定された方針や施策を経営計画、事業計画に組み込み実施するとともに、その進捗や成果をフォローし、更なる改善や新たな取り組みにつなげている。 ② リスク管理主管部門と経営企画部が連動してリスクを抽出し、取り組み状況や事業環境を踏まえ、リスク対策を含む方針と施策を立案し、経営会議、取締役会への報告を行っている。また、このプロセスで特定したリスクと機会については、マテリアリティにも照らし、中期経営計画、さらにはアクションプランに落とし込み、毎年度見直しを行っている。 (2）気候変動問題当社グループは、気候変動問題を、上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目として捉え、社内外の温室効果ガス排出量削減等に取り組んでいる。また、2022年度にはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明している。 ① ガバナンス環境関連課題に取り組むため、「ESG推進委員会」において、気候変動への対応を含む環境問題全体に係る重要な方針や施策を立案し、重要な方針については経営会議、取締役会において審議・検討している。決定された方針や施策を経営計画、事業計画に組み込み実施するとともに、その進捗や成果をフォローし、更なる改善や新たな取り組みにつなげている。 ② リスク管理主管部門と経営企画部が連動して行っており、取り組み状況や事業環境を踏まえて方針や施策を立案し、重要な方針については経営会議、取締役会への報告を行っている。また、TCFD提言に沿って特定したリスクと機会については、マテリアリティにも照らし、中期経営計画、さらにはアクションプランに落とし込み、毎年度見直しを行っている。具体的には、確からしさが高く影響の大きなリスクに対しては、財務影響を試算、経営戦略や財務計画に反映し、確からしさが低く影響の大きなリスクに対しては、今後の情報収集を徹底している。また、確からしさが高く影響が小さいリスクに対しては、財務影響の監視を継続している。 ③ 戦略気候変動に伴い将来生じる可能性があるリスク・機会について、TCFD提言に沿ったリスク・機会を特定し、マテリアリティにも照らした上で、重要度の評価を行った。また、このうち炭素税導入と洪水・高潮被害に対して、公的機関の将来予測結果をもとに1.5℃・2℃・4℃上昇を想定したシナリオ分析を行い、当社が100周年を迎える2044年を見据え、2040年時点での財務影響を算定した。なお、TCFD提言に沿ったリスク・機会の特定及びシナリオ分析を用いた財務影響の算定にあたっては、外部専門家の支援を受けている。 ａ．気候変動に伴う重要なリスクと機会当社グループは、建築設備、社会インフラ分野における企画から設計、施工、メンテナンス及びその後のリニューアルまで、一貫したエンジニアリングを提供している。気候変動に伴うリスクについては、1.5℃シナリオ、2℃シナリオの途上に影響が顕著となる「脱炭素社会への移行に関連したリスク」と世界のCO2排出量削減未達により4℃シナリオへ至った場合に影響が顕著となる「気候変動に伴う物理的影響に関連したリスク」を分析した。これに基づき当社への影響とその対応策をマテリアリティにも照らして検討した結果、リスクについては一部未算出であるものの、短期から長期にわたり財務的影響が想定された。シナリオによってその影響は異なるものの、2040年時点で最大で当社単体の2024年度売上の約0.4％と算出した。機会については、化石燃料から非化石燃料へのエネルギー転換、省エネルギー、再生可能エネルギー需要の増加、災害対策など重要な社会課題に直結し、短中期で対応していくことが重要という結論に至った。これらのことも踏まえ、当社グループは「社会インフラの維持・構築」という使命を果たすとともに、「脱炭素社会への貢献」という課題に対しても、「脱炭素」と「レジリエンス（防災+BCP）」のソリューションで応えていく。「脱炭素社会への移行」と「自然災害の激甚化」に関するリスクと機会を検討するにあたっては、以下のシナリオを採用している。 ・脱炭素社会への移行のシナリオ国際エネルギー機関(IEA)が策定したシナリオのうち、産業革命前と比べて今世紀末の気温上昇が1.5℃(NZE)、2℃(APS)相当となるシナリオ ・自然災害の激甚化のシナリオ気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が策定したシナリオのうち、産業革命前と比べて今世紀末の気温上昇が1.5℃(SSP1-1.9)、2℃(SSP1-2.6、RCP2.6)、4℃(SSP5-8.5、RCP8.5)相当となるシナリオ 使用するシナリオ群温度上昇帯（2100年）IEAWEOIPCCRCPIPCCSSP4℃上昇－RCP8.5SSP5-8.5（化石燃料依存）2℃上昇APSRCP2.6SSP1-2.6（持続可能性重視）1.5℃上昇NZE－SSP1-1.9（持続可能性重視）使用する財務影響算定炭素税導入洪水高潮 ｂ．気候関連リスクの財務影響重要なリスクのうち、財務的影響が予測可能な炭素税導入と、影響が大きいと考えられる洪水・高潮の発生について、売上及び経常利益へのインパクトを算定した。財務影響は個別に想定したリスクの全てが同時に発生したものとして算定しており、当社単体の2024年度売上・利益に対する割合である。今後も算定の結果を踏まえたアクションプランを実践する一方、算定方法の精緻化と対象範囲の拡大に取り組む。イ．税制度（炭素税等）導入による追加コスト重要なリスク財務影響（2040年）炭素税等の導入1.5℃：売上の約0.1％（経常利益の約1.2％）2℃ ：売上の約0.1％（経常利益の約1.0％）4℃ ：影響なし ロ．自然災害による被害額（洪水・高潮による拠点の浸水）重要なリスク財務影響（2040年）洪水・高潮による拠点の浸水1.5℃：売上の約0.2％（経常利益の約2.5％）2℃ ：売上の約0.4％（経常利益の約4.2％）4℃ ：売上の約0.4％（経常利益の約4.2％） ｃ．気候関連リスクの財務影響・算定方法イ．税制度（炭素税等）導入による追加コスト[算定方法]現在の二酸化炭素排出量×将来の炭素税価格[使用した炭素税価格の将来シナリオ]IEA（国際エネルギー機関）が提供するWorld Energy Outlook2024・2025に記載される下記シナリオを採用・1.5℃上昇：NZE2050（Net Zero Emissions by 2050 Scenario）・2℃上昇：APS（Announced Pledges Scenario）財務影響2030年（短期）2040年2050年（中期）売上経常利益売上経常利益売上経常利益1.5℃上昇約0.1％約0.8％約0.1％約1.2％約0.1％約1.5％2℃上昇約0.1％約0.8％約0.1％約1.0％約0.1％約1.2％4℃上昇－－－（注）財務影響は当社単体の2024年度売上・利益に対する割合である。 ロ．自然災害による追加コスト・被害額（洪水・高潮による拠点の浸水）[算定方法]自然災害による追加コスト・被害額（将来－現在）を計算追加コスト・被害額は、公的機関が公表するデータを用いて洪水・高潮発生時の各拠点の浸水深（現在と将来）を判定し、浸水被害実績に基づく国の算定方法に準拠して、拠点別にオフィス代替費用、売上減少額、資産毀損額を算定[使用した浸水深の将来シナリオ]IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が提供する下記シナリオを採用・洪水：AR5（第５次評価報告書）のRCPシナリオ（2℃、4℃上昇相当）・高潮：AR6（第６次評価報告書）のSSPシナリオ（1.5℃、2℃、4℃上昇相当）財務影響2030年（短期）2040年2100年（長期）売上経常利益売上経常利益売上経常利益1.5℃上昇（高潮）約0.1％約1.3％約0.2％約2.5％約0.3％約3.2％2℃上昇（洪水・高潮）約0.3％約3.0％約0.4％約4.2％約0.8％約8.9％4℃上昇（洪水・高潮）約0.3％約3.3％約0.4％約4.2％約0.9％約10.9％（注）財務影響は当社単体の2024年度売上・利益に対する割合である。 ④ 指標及び目標当社グループでは、温室効果ガス排出量の算定対象範囲を事業（単体）のScope1、Scope2、Scope3としている。当社単体の2024年度温室効果ガス排出量は、Scope1、Scope2の合計が21,041t-CO2（ロケーション基準）、18,499t-CO2（マーケット基準）、Scope3が758,800t-CO2であった。2022年７月に『2050年 温室効果ガス排出量実質ゼロ』を掲げ、2023年度からは、目標達成の実効性を高めるため、2030年再エネ導入100％による『2030年 温室効果ガス排出量△50％（2020年度比）』に取り組んでいる。その一環として、2026年度は『温室効果ガス排出量△32％（2020年度比）』にも取り組んでいく。（いずれの目標もScope1、Scope2の合計が対象） 温室効果ガス排出量 対 象 ：当社単体算定基準 ：GHGプロトコルに準じた算定方法算定範囲 ：Scope1（燃料の燃焼）、Scope2（電気・熱の使用）、Scope3（サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量） 2020年度2024年度排出量（t-CO2）排出量（t-CO2）2020年度比Scope1（燃料の燃焼）10,69710,299△3.7%Scope2（電気・熱の使用）ロケーション基準13,84410,742△22.4%マーケット基準14,0008,200△41.4%計（Scope1+2）ロケーション基準24,54121,041△14.3%マーケット基準24,69718,499△25.1%Scope3（サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量）－758,800－ (3）人的資本当社グループは、グリーンイノベーション企業の実現に向けた人材力・組織力を「ひといち力（人的資本・知的資本・心的資本）」と定義し、その向上に取り組んでいる。「ひといち力」とは、社員はもとより、株主、お客様、地域社会など全てのステークホルダーの“豊かさと幸福”を実現するための人材力と組織力の融合であり、人的資本、知的資本、心的資本から構成されている。なお、心的資本とは、当社グループが創立時より体現してきた『社会やお客様のニーズに向き合い、最後までやり遂げる姿勢』や、『災害などの緊急時に発揮される行動力』を支える使命感などを示している。 「ひといち力」の定義 「ひといち力」の構成要素 ① 戦略「ひといち力」を向上するため、人事・人材育成・調達システムの運用、人づくり、パートナーシップの維持・向上、職場環境づくりを一体で行っている。具体的には、要員計画、人材育成計画、調達方針を策定し、KPIとアクションプランによる進捗管理のもと、課題抽出と改善、方針・計画へのフィードバックを行っている。 ａ．人材育成方針イ．人材育成方針当社グループは、持続的成長に必要な「社会やお客様から信頼されるプロフェッショナル人材、並びにマネジメント人材」を継続して育成するとともに、従業員一人ひとりの能力の開発向上を図っていく。 ロ．人材育成の取組骨子当社グループは、継続して優れた人材を育成するための仕組みの構築に継続して取り組んでおり、具体的な取組骨子は次のとおりである。 ｂ．目指す人材の姿 ｃ．働き方・休み方改革当社グループは、全ての職場において、社員一人ひとりが活き生きと働くことができる会社を目指すため、多様な働き方と休み方を推進するとともに、健康管理施策の充実を図っていく。基本方針・経営層を含めた管理者による改革の主導・実践・ワーク・ライフ・バランスへの意識転換・産業保健体制の強化と自己保健義務の励行 ｄ．ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン風土醸成当社グループは、経営理念である「豊かな人間環境づくり」の実現のために、多様な人材が活躍できる「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」の風土醸成が重要と考え、各種研修を実施している。 ｅ．女性活躍推進当社グループは、女性の活躍推進を喫緊のテーマとして捉え、管理職育成、キャリア意識の醸成、女性技術者の育成に取り組んでいる。 f．健康経営当社グループは、これまでも従業員の健康に関する様々な取り組みを進めてきた。社員一人ひとりがその能力を存分に発揮し、活き生きと働くことができるよう社員の健康づくりを支援することが、会社の持続的発展の基盤になると捉え、健康経営の実践に取り組んでいる。 健康経営推進体制 ② 指標及び目標当社は、以下に掲げるKPIを設定し、当社グループの「ひといち力」向上に取り組んでいる。なお、連結グループに属する全ての会社では取り組みが行われておらず、連結グループにおける記載が困難であるため、当社単体のものを記載して

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の効率性、透明性及び業務執行の適正性を確保し、ステークホルダーにとって価値の高い企業であり続けるため、コーポレートガバナンス体制の充実は極めて重要な課題であると認識している。このため、株主の権利の平等性確保と株主との対話充実に資する方策に取り組むとともに、ステークホルダーとの広く積極的なコミュニケーションと適時・適確な情報開示を行っていく。併せて、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、経営方針の立案とその実践のための体制を整備していく。なお、「コーポレートガバナンス基本方針」の全文は、当社ホームページに掲載している。https://www.kandenko.co.jp/ ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、経営の効率性、透明性及び業務執行の適正性を確保するため、以下の体制を構築している。ａ．取締役会・執行役員制度有価証券報告書提出日現在、取締役会は、取締役会長 文挾誠一を議長とし、田母神博文、飯田暢浩、上田裕司、藤井満、榎木博幸、中人浩一、竹内賢、田中幸二(社外取締役)、須藤実和(社外取締役)、加藤孝明(社外取締役)、奈良橋美香(社外取締役)の12名によって構成されており、原則毎月開催するほか必要に応じて開催し、重要な業務執行について審議し独立役員の提言等を踏まえ最終決定するとともに、取締役の業務執行を監督している。なお、監査役である柏原彰一郎、大庭栄一、末綱隆(社外監査役)、加納望(社外監査役)、塩川和幸(社外監査役)が出席し、取締役の業務執行を監査する体制となっている。社外取締役に対しては、サポートする部署を定め、必要に応じて取締役会議案の事前説明等を行う体制を構築している。取締役の任期は、経営環境の変化への迅速な対応や経営の活性化を図るため、選任後１年以内としている。また当社は、執行役員制度を導入し、経営監督と業務執行の分離による経営意思決定の迅速化及び業務執行の充実を図るとともに、取締役の業務執行体制の効率化を図っている。※2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、取締役12名のうち上田裕司、藤井満、田中幸二(社外取締役)を除く9名が再任され、今野貴之(社外取締役)が新たに選任される予定である。また、監査役として中村直樹が新たに選任される予定である。 ｂ．指名・報酬等委員会有価証券報告書提出日現在、指名・報酬等委員会は、取締役会長 文挾誠一を委員長とし、田母神博文、田中幸二(社外取締役)、須藤実和(社外取締役)、加藤孝明(社外取締役)、奈良橋美香(社外取締役)の６名によって構成されており、取締役及び監査役の指名・報酬等に係る事項を審議・検討し、取締役会の実効性向上及び透明性確保に努めている。※2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）が承認可決されると、指名・報酬等委員会は、取締役会長 文挾誠一を委員長とし、田母神博文、須藤実和(社外取締役)、加藤孝明(社外取締役)、奈良橋美香(社外取締役)、今野貴之(社外取締役)の６名によって構成される。 ｃ．経営会議有価証券報告書提出日現在、経営会議は、取締役社長 田母神博文を議長とし、文挾誠一、飯田暢浩、上田裕司、藤井満、榎木博幸、中人浩一、竹内賢の８名及び経営会議が必要と認めた者によって構成されており、原則毎週開催するほか必要に応じて開催し、取締役会に付議する事項を含め重要な経営事項を審議するなど合理的な会社運営に努めている。※2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）が承認可決されると、経営会議は、取締役社長 田母神博文を議長とし、文挾誠一、飯田暢浩、榎木博幸、中人浩一、竹内賢の６名及び経営会議が必要と認めた者によって構成される。 ｄ．監査役監査体制については、従来より監査役制度を採用している。有価証券報告書提出日現在、監査役は、監査役会会長 柏原彰一郎、大庭栄一、末綱隆(社外監査役)、加納望(社外監査役)、塩川和幸(社外監査役)の５名であり、法令・定款及び監査役会が定める監査方針に基づき毎年監査計画を策定し、独立かつ客観的な立場で監査を行っている。※2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）が承認可決されると、監査役は、監査役会会長 柏原彰一郎、中村直樹、末綱隆(社外監査役)、加納望(社外監査役)、塩川和幸(社外監査役)の５名によって構成される。 ｅ．会計監査人会計監査人については、井上監査法人を選任している。会計監査業務を執行した公認会計士は、林映男、佐久間正通、玉置修一の３名であり、当社の財務書類等に対する意見を表明することを目的として、独立の立場を保持し、職業的専門家として監査を行っている。 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備状況当社は、取締役会で決議した内部統制システム整備基本方針(2006年４月制定、2015年５月改正)に基づき、取締役社長を議長とする内部統制会議を設置し、内部統制システムに関する審議を行うとともに、内部統制に関する基本事項を定めた内部統制規程並びに関係会社に関する管理事項を定めた関係会社管理規程を制定するなど、当社並びに当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制整備を行っている。さらに、金融商品取引法に基づき2008年度より導入された「内部統制報告制度」への対応を図るため、財務報告に係る内部統制評価に関する主管部署を定め、適正な運用及び評価を行い、財務報告の信頼性確保に努めている。 ｂ．コンプライアンス体制当社では、関電工グループの事業活動における重要事項を明確化し、コンプライアンスの一層の浸透・定着化を推進するため、「関電工グループ企業行動憲章」を制定し、その定着化と関電工グループ全従業員の意識向上を進めている。また、社内及び社外にコンプライアンスに関する相談窓口を設置し、法令違反行為等についての内部通報にも対応できる体制を整え、公正かつ健全な企業風土の確立・維持を図っている。反社会的勢力に対しては、当社の組織全体で毅然とした態度で対応し、不適切な関係と疑われるような一切の行動を排除するため、関電工グループ企業行動憲章及び内部統制会議において決定された内部統制推進計画に基づき、これらコンプライアンスに関する教育研修等を行い、全社への周知徹底を図っている。 ｃ．リスク管理体制関電工グループでは、リスク管理に関する社内規定を制定し、業務運営上の各リスクを項目ごとに分類・定義した上、その影響度、発生可能性に応じた対策を講じ、リスク発生を未然に防止することに加え、リスクが顕在化した場合の報告経路・対応体制について定めている。また、内部統制会議を定期的に開催し、リスク管理体制の運営状況の確認、リスクの発生状況等の分析・評価を行っているほか、専門部署である内部統制推進室を設置し、リスク管理体制の強化に努めている。 ｄ．当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制当社は、子会社における決算に関する事項、内部統制システムに関する事項など、職務執行上の重要事項については、当社取締役会に報告することとし、子会社との情報共有を図るための体制を整備している。さらに、子会社におけるリスク管理については、危機発生の未然防止及び危機発生時における事業活動への影響の最小化を図ることを基本とした社内規定を定めるとともに、子会社のリスク管理体制整備に関する助言等を実施し、子会社のリスク管理状況の確認・評価を定期的に行っている。加えて、定期的に子会社からの報告を受けることにより、子会社の職務執行を確認し子会社の経営状況を把握するとともに、経営課題に対する助言等を行っている。併せて、内部監査部門は、内部監査計画に基づいた子会社の内部監査を行い、監査結果について内部統制会議及び経営会議に報告するとともに、適宜取締役会に報告し、所要の改善を図っている。 ｅ．コーポレート・ガバナンス体制についての模式図 ｆ．取締役の定数当社の取締役は18名以内とする旨を定款に定めている。 ｇ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が総会に出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めている。 ｈ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ．自己の株式の取得当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めている。 ロ．取締役及び監査役並びに会計監査人の責任免除当社は、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)並びに会計監査人(会計監査人であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めている。 ハ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に中間配当をすることができる旨を定款に定めている。 ｉ．責任限定契約の概要当社と社外取締役及び監査役並びに会計監査人は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を同法第425条第１項に定める額を限度とする契約を締結している。 ｊ．役員等賠償責任保険契約の概要当社は、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)を被保険者として、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者に対する第三者からの損害賠償請求及び株主代表訴訟により被る損害等を当該保険契約により填補することとしている。 ④ 取締役会等の活動状況ａ．取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を合計17回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとおりである。氏名開催回数出席回数文挾 誠一17回17回田母神 博文17回17回飯田 暢浩17回17回上田 裕司17回17回藤井 満17回17回榎木 博幸17回17回中人 浩一17回17回竹内 賢12回12回仲摩 俊男5回4回田中 幸二17回17回須藤 実和17回17回加藤 孝明17回17回奈良橋 美香12回12回安東 美和子5回5回（注）開催回数が異なるのは、就任時期、退任時期によるものである。取締役会における具体的な検討内容は、当社グループの経営計画、コーポレート・ガバナンスに関する事項、内部統制に関する事項等である。 ｂ．指名・報酬等委員会の活動状況当事業年度において当社は指名・報酬等委員会を合計６回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとおりである。氏名開催回数出席回数文挾 誠一6回6回田母神 博文6回6回田中 幸二6回6回須藤 実和6回6回加藤 孝明6回6回奈良橋 美香5回5回安東 美和子1回1回（注）開催回数が異なるのは、就任時期、退任時期によるものである。指名・報酬等委員会における具体的な検討内容は、取締役及び監査役の指名・報酬に関する事項、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス等に関する事項等である。

(4)【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及び取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に係る事項当社は、取締役及び監査役の報酬について、株主総会で承認された各報酬総額の範囲内において、以下のとおり決定している。また、取締役会の実効性向上と透明性確保のため設置した指名・報酬等委員会における審議・検討を踏まえた上、取締役会において決議している。 ・取締役取締役の報酬等は、基本報酬、業績連動報酬である賞与、譲渡制限付株式報酬（社外取締役については基本報酬に限る。）とし、個人別の報酬等は取締役の職責に応じて決定しており、その内容は指名・報酬等委員会で審議・検討の上、取締役会において決議している。なお、報酬額全体における基本報酬、賞与及び譲渡制限付株式報酬の割合は下表を目安としているが、業績と連動した賞与の増減に伴い変動する。 基本報酬業績連動報酬（賞与）譲渡制限付株式報酬代表取締役60％30％10％代表権を持たない取締役65％25％10％（注）社外取締役については基本報酬のみを支給している。 （ア）基本報酬基本報酬は、職責ごとに固定した金額を毎月定期的に支払うこととしている。 （イ）業績連動報酬（賞与）賞与は、短期的な業績に連動する報酬と位置付け、以下の方法により決定した額を、毎年一定の時期に支払うこととしている。（ⅰ）重要な業績評価項目である連結営業利益及び連結売上高をKPIとして設定（ⅱ）各KPIの対前年度比増減率に対応した係数を設定し、前年度賞与支給額に乗じて職責ごとの基礎支給額を算出（ⅲ）基礎支給額に取締役の個人評価を反映して最終的な支給額を決定 （ウ）譲渡制限付株式報酬譲渡制限付株式報酬は、取締役が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び中長期的な企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、株主総会において承認された報酬枠の範囲内で、毎年一定の時期に支払うこととしている。 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に沿うものであると取締役会が判断した理由は、取締役の個人別の報酬等の内容について指名・報酬等委員会が当該方針との整合性を含めた審議・検討を行っており、取締役会もその審議・検討の結果を踏まえた決議を行っているためである。取締役の報酬額は、2007年６月28日開催の第93回定時株主総会において、年額７億８千万円以内と決議されており、当該決議に係る取締役の員数は16名である。また、2021年６月29日第107回定時株主総会において、上記の報酬枠の範囲内で、取締役（社外取締役を除く。）に対し譲渡制限付株式報酬を支給すること、譲渡制限付株式付与のために支給する報酬は金銭報酬債権とし、その総額は年額１億円以内とすること、発行又は処分される普通株式の上限は年200,000株以内とすることと決議されており、当該決議に係る取締役の員数は11名である。 ・監査役監査役の報酬は、監査役の経営に対する独立性に鑑み、基本報酬のみとし、また監査役の協議により各人の報酬額を決定している。監査役の報酬額は、2007年６月28日開催の第93回定時株主総会において、年額１億２千万円以内と決議されており、当該決議に係る監査役の員数は５名である。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)基本報酬業績連動報酬（賞与）譲渡制限付株式報酬取締役（社外取締役を除く。）498250214339監査役（社外監査役を除く。）5454－－2社外役員7676－－9（注）１ 報酬等の総額及び対象となる役員の員数には、2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び社外役員２名が含まれている。 ２ 業績連動報酬（賞与）は、当社の業績動向を明確に表す当事業年度の連結営業利益及び連結売上高の数値を業績指標としている。なお、当事業年度を含む連結営業利益及び連結売上高の推移は、「第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移」に記載のとおりである。 ３ 業績連動報酬（賞与）及び譲渡制限付株式報酬は、当事業年度における費用計上額を記載している。

(2)【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)設備工事業10,632［1,135］その他の事業218［18］合計10,850［1,153］（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）8,11042.419.310,123,34711.7 セグメントの名称従業員数(人)設備工事業8,077その他の事業33合計8,110（注）１ 従業員数は就業人員数である。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。 ③ 労働組合の状況 労使関係について特に記載すべき事項はない。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異ａ．提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）(注１)男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.450.381.181.875.9（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。 ｂ．連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注１）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用 労働者パート・ 有期労働者 全労働者正規雇用 労働者パート・ 有期労働者川崎設備工業㈱1.544.4－－（注２）71.675.654.2㈱関工ファシリティーズ0.0－100.0－（注１）75.870.7101.0㈱関工パワーテクノ1.9－0.0－（注１）67.773.356.7㈱タワーライン・ソリューション0.0100.0－－（注２）42.460.048.6佐藤建設工業㈱0.0－0.0－（注１）62.372.844.2㈱ネットセーブ11.8100.0－－（注２）65.480.073.5東京工事警備㈱4.8－100.0－（注１）110.6107.6－関工商事㈱4.7－50.0－（注１）85.683.383.9（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。３ 「－」は、当該項目の対象者がいないことを示している。

４【関係会社の状況】名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 川崎設備工業㈱ (注４)名古屋市中区1,581設備工事業50.1 ①役員の兼任等兼任１名、出向３名 ㈱関工ファシリティーズ東京都品川区100設備工事業100.0 ①営業上の取引同社に建築・電気・空調工事等及び建築設備の保守管理を発注している。②役員の兼任等兼任１名、出向１名、転籍３名 ㈱神奈川ケイテクノ横浜市西区50設備工事業100.0(100.0) ①営業上の取引同社に電気工事等を発注している。②役員の兼任等兼任３名、出向１名、転籍１名 ㈱千葉ケイテクノ千葉市中央区50設備工事業100.0(100.0) ①営業上の取引同社に電気工事等を発注している。②役員の兼任等兼任２名、転籍２名 ㈱埼玉ケイテクノさいたま市緑区50設備工事業100.0(100.0) ①営業上の取引同社に電気工事等を発注している。②役員の兼任等兼任３名、出向１名、転籍１名 ㈱茨城ケイテクノ茨城県水戸市50設備工事業100.0(100.0) ①営業上の取引同社に電気工事等を発注している。②役員の兼任等兼任２名、転籍３名 ㈱栃木ケイテクノ栃木県宇都宮市50設備工事業100.0(100.0) ①営業上の取引同社に電気工事等を発注している。②役員の兼任等兼任３名、転籍２名 ㈱群馬ケイテクノ群馬県高崎市50設備工事業100.0(100.0) ①営業上の取引同社に電気工事等を発注している。②役員の兼任等兼任２名、転籍１名 ㈱多摩ケイテクノ東京都八王子市50設備工事業100.0(100.0) ①営業上の取引同社に電気工事等を発注している。②役員の兼任等兼任３名、出向１名、転籍１名 ㈱静岡ケイテクノ静岡県沼津市50設備工事業100.0(100.0) ①営業上の取引同社に電気工事等を発注している。②役員の兼任等兼任２名、出向１名、転籍１名 ㈱阪電工大阪市北区20設備工事業100.0①営業上の取引同社に電気工事等を発注している。②役員の兼任等兼任１名、出向１名、転籍１名㈱関工パワーテクノ東京都大田区400設備工事業100.0 ①営業上の取引同社に電気・土木工事等を発注している。②役員の兼任等兼任１名、出向２名、転籍３名 ㈱神奈川パワーテクノ横浜市西区50設備工事業100.0(100.0) ①営業上の取引同社に電気工事等を発注している。②役員の兼任等兼任２名、転籍２名 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容㈱千葉パワーテクノ千葉市中央区50設備工事業100.0(100.0) ①営業上の取引同社に電気工事等を発注している。②役員の兼任等兼任２名、転籍２名 ㈱埼玉パワーテクノさいたま市緑区50設備工事業100.0(100.0) ①営業上の取引同社に電気工事等を発注している。②役員の兼任等兼任３名、出向１名、転籍１名 ㈱茨城パワーテクノ茨城県水戸市50設備工事業100.0(100.0) ①営業上の取引同社に電気工事等を発注している。②役員の兼任等兼任２名、出向１名、転籍１名 ㈱栃木パワーテクノ栃木県宇都宮市50設備工事業100.0(100.0) ①営業上の取引同社に電気工事等を発注している。②役員の兼任等兼任３名、転籍２名 ㈱群馬パワーテクノ群馬県高崎市50設備工事業100.0(100.0) ①営業上の取引同社に電気工事等を発注している。②役員の兼任等兼任３名、転籍２名 ㈱西関東パワーテクノ東京都府中市50設備工事業100.0(100.0) ①営業上の取引同社に電気工事等を発注している。②役員の兼任等兼任３名、出向１名、転籍１名 ㈱静岡パワーテクノ静岡県沼津市50設備工事業100.0(100.0) ①営業上の取引同社に電気工事等を発注している。②役員の兼任等兼任２名、転籍２名 ㈱タワーライン・ソリューション東京都豊島区98設備工事業85.1 ①役員の兼任等兼任１名、出向１名、転籍３名 佐藤建設工業㈱東京都品川区440設備工事業100.0①資金援助 同社に資金を貸付けている。②役員の兼任等兼任３名、出向１名㈱ネットセーブ東京都港区90設備工事業100.0 ①営業上の取引同社に情報通信工事等を発注している。②役員の兼任等兼任２名、出向１名、転籍１名 東京工事警備㈱東京都文京区72設備工事業100.0 ①営業上の取引同社に工事現場の警備を発注している。②役員の兼任等兼任１名、転籍２名 ㈱ベイテクノ東京都港区20設備工事業100.0 ①営業上の取引同社に電気・管工事等の設計・積算業務を発注している。②役員の兼任等兼任３名、出向１名 関工商事㈱東京都台東区100電気機器販売業57.8(8.0) ①営業上の取引同社より電線その他の電材を購入している。②役員の兼任等兼任１名、転籍４名 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容㈱ケイアセットマネジメント東京都文京区200不動産事業リース業100.0 ①営業上の取引同社保有不動産の賃借及び車両等のリースを受けている。②資金援助同社に資金を貸付けている。③役員の兼任等兼任１名、出向１名、転籍２名 銚子風力開発㈱千葉県銚子市400発電事業100.0 ①役員の兼任等兼任５名 嘉麻太陽光発電㈱福岡県嘉麻市50発電事業100.0 ①資金援助同社に資金を貸付けている。②役員の兼任等兼任５名 前橋バイオマス発電㈱群馬県前橋市50発電事業100.0 ①資金援助同社に資金を貸付けている。②役員の兼任等兼任５名 （注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。２ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で記載している。３ その他の関係会社である東京電力ホールディングス㈱及び東京電力パワーグリッド㈱については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （関連当事者情報）」に記載しているため、記載を省略している。なお、これらの２社は有価証券報告書を提出している。４ 特定子会社であり、かつ、有価証券報告書を提出している。

３【配当政策】当社は、中間配当・期末配当の年２回の実施と安定配当の継続を基本としつつ、配当性向40％程度を目標に、株主の皆様への利益還元に努めている。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については定時株主総会である。当事業年度の配当金については、中間配当金を１株につき45円とした。また、期末配当金は１株につき79円とする予定である。この結果、中間配当金を含む当事業年度の１株当たり年間配当金は124円となる。また、次期の配当金については、１株当たり年間配当金が130円（中間配当金65円、期末配当金65円）となる予定である。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めている。当事業年度の剰余金の配当は、以下のとおりである。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月31日 取締役会決議9,19845.02026年６月26日 定時株主総会決議 （予定）15,72279.0

６【研究開発活動】当社グループは、既存事業の安全・品質・効率の向上や社会の持続的成長に資することを目的として、「既存領域」、「グリーンイノベーション領域」、「将来領域」の３領域を軸とした研究開発活動を推進した。「既存領域」では作業の効率化と安全性の向上を目指した研究開発、「グリーンイノベーション領域」ではエネルギーマネジメントシステムの開発、「将来領域」では蓄電池の安全性・劣化性能評価システムに関する研究などを推進するとともに、産官学及びグループ会社との連携による技術開発の強化に取り組んだ。当連結会計年度における研究開発費は3,327百万円であり、主な研究開発成果は以下のとおりである。なお、研究開発は全社横断的に実施しているため、セグメントごとに区分していない。 (設備工事業)「エネルギーマネジメントシステム （呼称：ワットミル）」の開発脱炭素社会の実現に向け、建築設備に起因する温室効果ガス排出量を抑制するためには、大規模施設のみならず、数多く存在する中規模施設における省エネルギーの推進が重要である。当社グループは、エネルギーマネジメントシステムの導入が十分に進んでいない中規模施設を主な対象とした本システムの開発を進め、2026年３月１日に販売を開始した。本システムは、電力・ガス・水などのエネルギー使用量をクラウド上でリアルタイムに可視化し、複数拠点を一元的に管理できる点を特長とする。設備管理者のみならず利用者にも直感的に把握可能なダッシュボードを提供することで、省エネルギー行動の促進を図っている。今後は、スマート検針機能の拡充や特許出願中の空調自動制御技術を実装することで、エネルギー使用の最適化と運用負荷の低減を両立させる。さらに、本システムの利用によって得られたデータを活用し、建物全体のカーボンニュートラル計画の策定から実行支援までを一体的に提供する事業へと発展させ、受注拡大を目指す。 「移動通信電源車 （呼称：カンデンコウヴィハブ）」の開発自動車１台に衛星通信設備や大型蓄電池などを搭載し、災害時をはじめとするインフラ脆弱環境においても通信・電源を供給可能な移動型インフラとして、移動通信電源車の研究開発を推進している。当連結会計年度は、「平時の有効活用」と「有事の対応力強化」という二軸で実証実験を実施した。平時においては、公益財団法人日本ゴルフ協会主催ナショナルオープンなどの大規模屋外スポーツイベントにおいて、通信・電源の同時安定供給や運用性を検証した。有事においては、茨城県守谷市との包括連携協定に基づく防災訓練を通じ、災害時の仮設通信・電源拠点としての有効性を確認した。今後は災害対応力の強化に加え、平時における現場支援や地域支援への活用を含めた社会インフラとしての実装性を高め、事業化に向けた研究開発を推進する。 「蓄電池の安全性・劣化性能評価システム」の研究リチウムイオン電池などの蓄電池は、再生可能エネルギーの導入拡大や分散型電源の普及に伴い、今後も需要の拡大が見込まれている。一方で、エネルギー密度の向上と安全性の両立が課題となっており、安全性の確保が重要なテーマとなっている。当社グループは、蓄電池関連工事における安全性の確保と持続的な事業展開に向け、性能・劣化特性・安全性に関する評価技術の確立に取り組んでいる。また、研究体制の強化を目的として、当社技術研究所内に蓄電池試験施設を新たに建設する。今後は、蓄電池関連工事におけるリスク低減と顧客に対する安全性提案力の向上を図り、信頼性及び競争力の強化につなげる。 (その他の事業)当連結会計年度においては、該当事項なし。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所（所在地）帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地リース資産合計面積(㎡)金額本社（東京都港区）3,34265443,1798,0412,60614,644281人材育成センター（茨城県牛久市）2,997225(9,000)20,8411,3831394,74547技術研究所（茨城県かすみがうら市）56520517,37441001,18129グリーンイノベーション本部（東京都港区）12,8545,499(244,691)206,53015,141433,50068営業統轄本部（同上）108431(319)－－18558516社会インフラ統轄本部（同上）2,843912(17,815)62,04610,2492,17916,1841,539東京営業本部（同上）13065(2,991)1,08459983531,223北関東・北信越営業本部（さいたま市大宮区）2,853689(17,952)106,3146,4653,71913,7271,322東関東営業本部（千葉市中央区）3,218652(8,414)94,4994,9683,37012,2101,024南関東・東海営業本部（横浜市西区）3,989385(14,273)47,8095,9772,18712,5391,030西関東営業本部（東京都八王子市）1,522197(3,068)27,7693,0391,0975,856516西日本営業本部（大阪市北区）8412(498)－－64160460福島本部（福島県双葉郡楢葉町）1,07968(19,157)－－221,17055 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地リース資産合計面積(㎡)金額川崎設備工業㈱（名古屋市中区）設備工事業1,69159(1,061)6,9221,938243,714454関工商事㈱（東京都台東区）電気機器販売業1,646515,4473,885525,636159㈱ケイアセットマネジメント（東京都文京区）不動産事業リース業3,471478,7183,097－6,61626嘉麻太陽光発電㈱（福岡県嘉麻市）発電事業2412,305(1,014,663)－－－2,546－（注）１ 帳簿価額に建設仮勘定は含まない。２ 提出会社は設備工事業、不動産事業及び発電事業を営んでいるが、大部分の設備は設備工事業又は共通的に使用されているため、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。３ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しており、土地の面積欄中( )内は賃借中のもので外書きで示している。４ 提出会社の人材育成センターは社員教育用施設、技術研究所は研究・実験用施設、グリーンイノベーション本部は賃貸用資産及び発電設備等である。その他の施設は事務所ビル等である。

(3)【監査の状況】① 監査役監査の状況ａ．監査役監査の組織、人員及び手続有価証券報告書提出日現在、監査役は、社外監査役３名を含む５名であり、法令及び監査方針に基づいた適正な監査を行っている。社外監査役は監査体制の独立性・中立性を高め、取締役会等重要な会議に出席し、自主的かつ客観的な意見の表明を行っている。また、社外監査役を含む監査役は取締役と定期的かつ随時会合を持ち、取締役の職務の執行状況の聴取等を行っている。更に、監査役業務の充実並びに実効性の向上を図るため、監査役室を設置している。なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、監査役は引き続き社外監査役３名を含む５名で構成される。 ｂ．監査役及び監査役会の活動状況当事業年度において当社は監査役会を合計16回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりである。氏名開催回数出席回数柏原 彰一郎16回16回大庭 栄一16回16回末綱 隆16回15回加納 望16回14回塩川 和幸11回11回武藤 昭一 5回 5回（注）開催回数が異なるのは、就任時期、退任時期によるものである。 監査役会における具体的な検討内容は、法令・定款の遵守状況、内部統制システムの有効性、財務報告の信頼性確保の状況、財産の実在性、経営計画の実効性等である。監査役の活動としては、取締役会等重要な会議への出席、取締役との意見交換、業務執行に関する重要な文書、会計処理に関する帳票の閲覧、業務執行状況の聴取、支店、事業所、連結子会社等の往査、内部監査部門、会計監査人、連結子会社等の監査役からの報告聴取、意見交換を行っている。また、監査上の主要な検討事項（KAM）については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めている。 ② 内部監査の状況内部監査については、内部監査部門６名が内部監査計画に基づき、従業員及び子会社の取締役等の業務執行状況を定期的又は必要に応じて監視・評価し、監査結果について内部統制会議及び経営会議に報告するとともに、適宜取締役会に報告し、所要の改善を図っている。 会計監査人及び内部監査部門は、それぞれ監査結果を監査役会に報告するとともに、社外監査役を含む監査役と定期的に協議し、必要に応じて随時意見交換を図るなど、相互に連携を取っている。また、社外監査役を含む監査役、会計監査人、内部監査部門は各業務執行部門より定期的に内部統制に関する整備・運用状況の報告を受けるとともに監査を実施している。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称井上監査法人 ｂ．継続監査期間1968年以降 ｃ．業務を執行した公認会計士林 映男佐久間 正通玉置 修一 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等４名、その他２名である。 ｅ．会計監査人の選定方針と理由監査役会は、会計監査人の評価及び選定基準を策定し、現任会計監査人の職務執行状況、監査体制、独立性・専門性などによる評価に基づき、再任の適否についての判断を行っている。なお、監査役会は、会計監査人が会社法に規定する解任の理由のいずれかに該当すると認めた場合、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任し、解任後最初に招集される株主総会でその旨及び理由を報告する。また監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障があるなどの理由により、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定する。 ｆ．監査役会による会計監査人の評価監査役会は、会計監査人の評価及び選定基準に基づき、会計監査人が独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているかについて、適切な評価を行っている。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社53－573連結子会社2－2－計56－593 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）該当事項なし。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）当社の連結子会社である川崎設備工業株式会社は、有限責任 あずさ監査法人に監査証明業務に基づく報酬として24百万円を支払っている。 （当連結会計年度）当社の連結子会社である川崎設備工業株式会社は、有限責任 あずさ監査法人に監査証明業務に基づく報酬として30百万円を支払っている。 ｄ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（前連結会計年度）該当事項なし。 （当連結会計年度）当社の株式売出しに係る監査人から引受事務幹事会社への書簡及び財務諸表等以外の財務情報に関する調査結果報告書の作成業務である。 ｅ．監査報酬の決定方針 該当事項はないが、監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案した上で決定している。 ｆ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかについて確認し、検証した結果、会計監査人の報酬等の額について同意している。

(5)【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としている。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、お客様、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築や事業活動上の連携強化などの観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合、上場株式を保有することがある。保有している上場株式については、経済合理性や業績への寄与度等を指標とした基準を設け、取締役会において継続保有の必要性を毎年検証しており、保有の必要性が無い上場株式に関しては適宜売却することとしている。保有の合理性については、個別銘柄ごとに、株式保有により得られる収益が、株価の騰落リスクと資本コストを勘案した株式保有コストを上回っているか等により検証している。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式582,622非上場株式以外の株式3964,296 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式61,414非上場株式以外の株式149,820 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）住友不動産㈱3,287,9701,643,985（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）（株式数が増加した理由）株式分割による増加有14,4409,194高砂熱学工業㈱1,592,000796,000（保有目的）設備工事業における主に環境設備工事部門の強化を目的とした設備会社間の連携・維持強化（定量的な保有効果）（注２）（株式数が増加した理由）株式分割による増加有6,8314,419 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＫＤＤＩ㈱1,930,800965,400（保有目的）設備工事業における主に情報通信工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）（株式数が増加した理由）株式分割による増加無5,2584,555㈱ＴＢＳホールディングス916,200916,200（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）無5,1223,906三井不動産㈱3,000,0003,000,000（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）無4,9663,991㈱フジ・メディア・ホールディングス876,500876,500（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）無3,5012,236東宝㈱1,658,000663,200（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）（株式数が増加した理由）株式分割による増加無2,7634,909大日本印刷㈱921,1991,842,398（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）無2,6043,904㈱西武ホールディングス421,700421,700（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）無1,8431,392ヒューリック㈱1,000,0001,000,000（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）無1,8291,437東急建設㈱1,000,0001,000,000（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）無1,404797㈱帝国ホテル880,000880,000（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）無1,373786キヤノン㈱300,798300,798（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）無1,3101,397月島ホールディングス㈱421,000421,000（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）無1,132719㈱テクノ菱和174,000174,000（保有目的）設備工事業における主に環境設備工事部門の強化を目的とした設備会社間の連携・維持強化（定量的な保有効果）（注２）有1,007456松竹㈱84,00084,000（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）無9911,034 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱かわでん500,000100,000（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係及び安定的な資材取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）（株式数が増加した理由）株式分割による増加無967399日本空港ビルデング㈱180,000180,000（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）無928740ＡＬＳＯＫ㈱650,000650,000（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）無812729㈱明電舎105,000105,000（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）無787453サッポロホールディングス㈱400,00080,000（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）（株式数が増加した理由）株式分割による増加無684610澁澤倉庫㈱390,40097,600（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）（株式数が増加した理由）株式分割による増加無514316㈱テーオーシー506,500506,500（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）無409326㈱ＴＯＫＡＩホールディングス345,000345,000（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）無401339三菱地所㈱86,28986,289（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）無372209㈱松屋166,000166,000（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）無300176㈱三越伊勢丹ホールディングス100,000100,000（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）無285213㈱みずほフィナンシャルグループ45,53791,074（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）有277368イオン㈱145,85448,618（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）（株式数が増加した理由）株式分割による増加無274182 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱テレビ朝日ホールディングス72,00072,000（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）無247182㈱歌舞伎座37,00037,000（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）無165166那須電機鉄工㈱7,5007,500（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係及び安定的な資材取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）有13599京成電鉄㈱99,60099,600（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）無117134三井住友トラストグループ㈱13,33326,666（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）有6599佐田建設㈱53,47153,471（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）無5758京浜急行電鉄㈱36,10736,107（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）無5554ＡＮＡホールディングス㈱14,03914,039（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）無3938相鉄ホールディングス㈱3,4123,412（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）無97空港施設㈱3,9933,993（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）無32㈱Ｔ＆Ｄホールディングス－262,625（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）無－833㈱横浜フィナンシャルグループ－679,000（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）無－666富士通㈱－212,810（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）無－628インフロニア・ホールディングス㈱－511,500（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）無－617 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ニコン－200,000（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）無－296太陽誘電㈱－117,831（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）無－290㈱リコー－148,190（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）無－233新電元工業㈱－15,000（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）無－30東急㈱－7,691（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）無－12キヤノンマーケティングジャパン㈱－1,155（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）無－5（注）１ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。２ 当社は、特定投資株式の定量的な保有効果については、個別性が強く、取引先との秘密保持の観点から記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載する。当社は、保有している上場株式については、経済合理性や業績への寄与度等を指標とした基準を設け、取締役会において継続保有の必要性を毎年検証している。３ 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載している。 みなし保有

２【沿革】年月摘要1944年９月電気工事業整備要綱により、㈱協立興業社他７社が統合、これに関東配電㈱が参加し、資本金300万円の電気工事会社として東京都赤坂区溜池２番地に関東電気工事株式会社を設立、また、神奈川・埼玉・千葉・群馬・栃木・茨城・山梨・沼津の８支店を設置、営業開始1948年３月多摩支店設置1949年10月建設業法により、建設大臣登録(イ)第250号を受けた(以後２年ごとに更新)1959年１月大阪支社(現、関西支店)設置1960年９月本社を東京都文京区湯島４丁目１番18号に移転1961年７月應用電気㈱(現、関工商事㈱)に資本参加1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場(資本金３億５千万円)1970年１月仙台支社(現、東北支店)設置1970年２月信越支社(現、長野支店)設置、東京証券取引所市場第一部に指定(資本金17億円)1970年８月札幌支社(現、北海道支店)設置1971年４月第一企業㈱(現、㈱関工パワーテクノ)に資本参加1973年６月総合教育センター(現、人材育成センター)設置1974年４月建設業法改正により、建設大臣許可(特－49)第3885号を受けた(現、５年ごとに更新)1976年６月建設大臣許可(般－51)第3885号を受けた(現、５年ごとに更新)1979年７月原子力関連工事の営業開始1981年10月シンガポール事務所(現支社)設置1984年９月株式会社関電工に商号変更1984年11月関工不動産管理㈱(現、㈱ケイアセットマネジメント)を設立1985年１月東京工事警備㈱に資本参加1985年５月第１回無担保転換社債100億円の発行1987年７月関工メンテナンスサービス㈱(現、㈱関工ファシリティーズ)を設立1988年12月本社を東京都港区芝浦４丁目８番33号(現在地)に移転1990年４月名古屋支店(現、中部支店)設置1991年７月九州支店設置1993年７月つくば技術研究所(現、技術研究所)設置1994年７月㈱ベイテクノを設立1997年７月中央支店(現、東京支店・東京リニューアル支店)設置1997年10月㈱茨城ケイテクノ、㈱栃木ケイテクノ、㈱群馬ケイテクノ、㈱山梨ケイテクノ(現、㈱多摩ケイテクノ)、㈱静岡ケイテクノを設立1998年７月㈱神奈川ケイテクノ、㈱千葉ケイテクノ、㈱埼玉ケイテクノを設立2000年11月㈱ネットセーブを設立2001年12月宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者免許 東京都知事(1)第80352号を受けた(以後５年ごとに更新)2003年５月阪急電気工事㈱(現、㈱阪電工)に資本参加2004年６月㈱ＴＬＣ(現、㈱タワーライン・ソリューション)に資本参加2008年４月川崎設備工業㈱に資本参加(名古屋証券取引所市場第二部上場)2012年10月銚子風力開発㈱に資本参加(発電事業の開始)2013年３月嘉麻太陽光発電㈱を設立2014年10月地域本部制導入2015年６月前橋バイオマス発電㈱を設立2015年７月福島本部設置2016年３月2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債200億円の発行2016年４月㈱神奈川パワーテクノ、㈱埼玉パワーテクノを設立2016年10月佐藤建設工業㈱に資本参加2017年７月㈱千葉パワーテクノ、㈱茨城パワーテクノ、㈱栃木パワーテクノ、㈱群馬パワーテクノ、㈱西関東パワーテクノ、㈱静岡パワーテクノを設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2026年４月地域本部・支店の再編、静岡支店設置