株式会社東京エネシス

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社10社及び関連会社４社で構成され、電力関連設備や一般電気設備工事等の設計及び施工を主な事業としております。また、太陽光発電やバイオマス発電による電力の販売、不動産の賃貸・管理、工具・備品・車両等のリース・レンタル及び保険代理業等の事業活動を展開しております。これら既存事業領域を堅持するとともに、事業領域を拡大すべく、子会社による国内外でのエネルギー関連事業への参画等に取り組んでおります。各事業における当社グループの位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、電力関連設備工事の主要部分は、その他の関係会社である東京電力ホールディングス㈱を含む東京電力グループより受注しております。 ［設備工事業］火力、原子力、水力、コージェネレーション、太陽光及びバイオマス発電設備の建設・保守、並びに変電、一般電気、情報通信及び空調設備工事の設計・施工(主な関係会社)当社、㈱テクノ東京、Tokyo Enesys Vietnam Co.,Ltd.、アサバヌエネシスエンジニアリング㈱［その他の事業］発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業(主な関係会社)当社、東工企業㈱、㈱バイコム、㈱東輝、Tokyo Enesys(Thailand) Co.,Ltd.、Admiration Co.,Ltd.、(同)境港エネルギーパワー、(同)熊本エネルギーパワー、(同)北アルプスエネルギーパワー、SCI Enesys Co.,Ltd.、(同)会津こもれび発電所、(同)白馬猿倉小水力発電 事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）新 2030年度ありたい姿当社グループは、「暮らしのより確かな基盤をつくる」という理念のもと、新たに2030年度のありたい姿を設定し、エネルギービジネスにおけるバリューチェーン全体を手掛ける総合エンジニアリング力を発揮し、安全を最優先に最適な品質を提供することで社会インフラ構築事業を強固なものにしていくとともに、カーボンニュートラルに向けた事業などを通じて、サステナブルな社会の実現へ貢献してまいります。 (2）経営戦略等当社グループは、経営環境の変化に適応し、持続的な成長を実現していくために「2024年度中期経営計画(2024～2026年度)」を策定し、最終年度(2026年度)到達目標達成に向けて、『人』を最上位に位置づけ、３つの重点課題に取り組んでまいります。 ［基本方針］『人』を真ん中にした 強くて しなやかな Ｑ'dづくり ［重点課題］① 人材への投資による 人的資本の強化② お客さまに選ばれるための 「Ｑ'd」の磨きこみ③ 当社に関わるすべての 人・組織とのつながり強化 Ｑ'd(キュード)：クオリティオリエンテッド常に本質を問う企業でありたいとの願いを込めたシンボルワード (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、労働需要の高まりによる労働力不足や物価上昇、為替変動の影響、金利の上昇傾向等に加え、中東情勢の影響を注視する必要があり、景気の先行きは不透明な状況が継続するものと予想されます。 これらを受けて、当社グループは、情報収集(国際インテリジェンス)の強化、複数のシナリオ想定、資機材調達手段の多様化等への取り組みを進めるとともに、近年深刻化している企業に向けたサプライチェーン攻撃等のサイバーリスクについても、情報セキュリティの強化やレジリエンス対策等の取り組みを進めてまいります。 一方で、当社グループを取り巻く経営環境は、脱炭素関連分野への設備投資や原子力発電所の再稼働に向けた設備投資、また、生成ＡＩの普及に伴うデータセンターの新設等による電力需要増加を背景に、電力供給インフラへの設備投資等が本格化しており、今後も良好な受注環境が続くものと見込んでおります。 このような状況の中、当社グループは2024年度中期経営計画(2024～2026年度)において『人』を真ん中にした投資サイクルの好循環を持続可能にしていくため、重点課題である「人材への投資による人的資本の強化」、「お客さまに選ばれるための「Ｑ'd」の磨きこみ」、「当社に関わるすべての人・組織とのつながり強化」に取り組んでおります。最終年度である2026年度については、2027年度ＲＯＥ8.0％達成に向け、特に技術力向上に向けた社員の早期育成や協力会社を含めた動員力確保等に注力してまいります。また、付加価値の高い技術ソリューション提案やグループ会社とのシナジーを発揮した受注活動等を通じて受注拡大を図るとともに、生産性向上等により更なる利益創出に努めてまいります。 火力分野につきましては、市場としては減少傾向にありますが、脱炭素化に向けた既設火力発電所の改造工事や脱炭素化を前提としたＬＮＧ火力発電所の新設工事が計画されており、これまでに蓄積した技術力を発揮し、カーボンニュートラルに貢献してまいります。また、不透明さを増す中東情勢を踏まえた政府の方針に基づく発電設備関連工事にも柔軟に対応してまいります。 原子力分野につきましては、沸騰水型原子力発電所の再稼働が続いており、今後も再稼働に向けた工事や再稼働後の保修工事が見込まれることから、豊富な工事実績を強みに活動の場を拡げてまいります。また、福島第一原子力発電所の廃炉・安定化作業に関しましては、水処理関連設備の工事に加えて、廃棄物処理関連業務等にも今後取り組んでまいります。 変電分野につきましては、生成ＡＩの普及に伴うデータセンターの新設等による電力需要増加への対応として変電所の新設・増設工事が見込まれており、特別高圧変電所工事で培った技術を強みにシェア拡大を図ってまいります。 バイオマス分野につきましては、国内各所のバイオマス発電所のＯ＆Ｍ(運転・保守)業務に取り組んでおり、合同会社境港エネルギーパワーのバイオマス発電所とともに、順調に運転を継続するなかで、エンジニアリング企業として設備診断力・性能分析力の向上に取り組んでおります。また、スタートアップ企業と共同でバイオマス発電へのＣＣＵＳ適用(二酸化炭素回収・有効利用・貯留)の研究開発を進めております。引き続き、地元の皆さまのご理解とご支援をいただきながら、発電所の安全・安定運転を通して地域に貢献してまいります。 水力分野につきましては、運転開始から60年以上経過した発電所のリニューアル工事が全国各所で続くことが見込まれており、国内水車メーカーに加えて、技術協力により海外水車メーカーの導入を進めることで受注拡大を図ってまいります。 太陽光・蓄電池分野につきましては、民間企業向けＰＰＡ(電力販売契約)や自治体のレジリエンス案件による事業展開に取り組むとともに、系統用蓄電池事業等に関わるビジネスの創出にも引き続き取り組んでまいります。 一般産業・公共インフラ分野につきましては、事業用火力発電所の建設・保修経験を活かし、製油所、化学工場、製鉄所、清掃工場等の領域を更に拡大しお客さま構内への常駐化へ繋げてまいります。また、照明工事や空調設備工事を中心に応札自治体を拡大することやデータセンター新設工事等に対応することで、受注拡大を図ってまいります。 海外事業分野につきましては、タイ王国内にあるTokyo Enesys (Thailand) Co.,Ltd.の工場において、日本国内メーカーからは製鉄所案件や発電所案件等、タイ王国内ではデータセンター案件等の引き合いが増加しており、今後もお客さまからの様々なニーズに応じた製品を供給し受注拡大を図ってまいります。また、ベトナム社会主義共和国にあるTokyo Enesys Vietnam Co.,Ltd.においては、ペレット工場のＯ＆Ｍ(運転・保守)業務に取り組んでいくとともに、蓄電池ＥＰＣ(設計・調達・建設)事業やエネルギー関連事業投資も視野に入れた営業活動を進めてまいります。 今後とも、『人』を真ん中に、「暮らしのより確かな基盤をつくる」という理念のもと、協力会社とともに安全を最優先に最適な品質を提供しながら、社会と産業のエネルギーインフラへの要請にお応えし続けることで持続的成長を図るとともに、サステナブルな社会の実現へ貢献してまいります。

３【事業等のリスク】 当社は代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスク顕在化の予防に努めるとともに、顕在化した場合には、迅速かつ的確に対応することにより、被害・影響範囲を極小化し、事業の継続性を確保してまいります。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主なリスクには、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、これらのリスクの影響により、実際の業績が想定しているものと異なってくる可能性があります。 発生頻度や影響度合を認識した上で、リスクの回避及び発生した場合の対応策を以下のように考えております。 リスク項目リスク概要対応策頻度影響度経営・財務リスク投融資事業の不採算投資・融資を行っている事業のリスクが顕在化し、多額の損失を計上する可能性があります。経営層による会議の場でリスクの確認と運用状況のモニタリングを実施しています。高特大国際情勢変化への対応国際紛争の発生など地政学リスクの高まりにより、在外社員や海外子会社社員の避難を要する事態の発生、ならびに資機材・燃料の調達遅延や価格高騰など、当社事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの海外事業に関連する国際情勢、治安情報の収集など、国際インテリジェンスの強化に加え、現地避難基準の検討、また複数のシナリオ想定、為替予約や調達先多様化などの施策により、リスク低減に努めています。高特大バイオマス発電所の重大災害発生他社のバイオマス発電所で爆発火災事故が発生している状況を踏まえ、当社の関わるバイオマス発電所でも同様の事故が発生する可能性があります。安全な設備構成への改良、関係者への教育、設備巡視、計画的な点検清掃などの対策により、爆発火災事故発生の未然防止に努めています。低大経営環境変化への対応エネルギー政策をはじめとする外部環境の変化に事業戦略が追従できず、収支悪化に繋がる可能性があります。経営計画策定時の市場分析ならびに事業環境に合わせた組織体制の見直しにより、営業活動の進化や積算・調達力の強化に取り組んでいます。低中業務リスクサイバー攻撃サイバー攻撃による顧客情報等の重要情報の流出、社内システムの停止、ランサムウェアによる身代金の要求などが発生する可能性があります。ゼロトラストの導入など当社グループ全体でセキュリティ対策を強化するとともに、全社員を対象とした教育を実施しています。また、レジリエンス対策としてバックアップをより強化するべく対応を進めております。中特大不適合発生施工不良等による不適合が発生し、コスト増加の可能性があります。三現主義を確実に実践するため、関係者への教育・啓発活動を行うとともに、品質保証体制を強化し不適合発生の未然防止に努めています。低特大法令違反法令違反による行政処分、事業活動の停止、社会的信用失墜のリスクがあります。関係者への徹底した教育・啓発活動やケーススタディを実施しています。低特大契約トラブル事前の契約審査の不足により、不可抗力による事象に対しても請負責任とされる可能性があります。新規案件等は、法務審査の実施により法務リスク低減に努めています。高大重大事故死亡災害等の重大事故が発生する可能性があります。軽微な事象でも、重大災害に繋がるリスクが含まれていないか三現主義の観点から調査・分析し、是正措置とともに、知見を水平展開することで重大事故発生の未然防止に努めています。高大取引先の信用リスク与信管理の不足やリーガルチェックの不足により、レピュテーションリスクや取引先の倒産などが発生する可能性があります。与信管理および受注管理を徹底するとともに、契約締結時に契約内容を精査し、リスク低減に努めています。低大 リスク項目リスク概要対応策頻度影響度人材リスク技術力低下知識・技術が継承されず、事業運営に支障をきたす可能性があります。社員のキャリアパス・教育カリキュラムなどをグランドデザインから見直し再構築するキャリアプラットフォームビルディングプロジェクトを発足し、育成体系の見直しを進めています。また、若手社員を中心に必要資格の取得を推進しています。高大人材不足採用活動の難航等から、人員不足になる可能性があります。多様な採用チャネルを活用した採用活動の強化とともに、離職率改善のため社員の処遇改善などのエンゲージメント向上策を実施しています。低大気候リスク大災害の発生大規模噴火、地震等の重大な自然災害により、社員等の被災、事業所設備の損傷による事業中断などが発生する可能性があります。各事業所での避難訓練、安否確認訓練の他、災害発生を想定したシナリオに基づく経営層の訓練を行うなど、レジリエンス対策を実施しています。低特大環境規制強化環境保護等の規制強化によるバイオマス燃料の調達コスト増加が収支を悪化させる可能性があります。法規制に準拠した燃料調達と市況に応じた適正な価格調整を実施します。低大

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況イ 財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて112億47百万円増加し、1,193億29百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて72億22百万円増加し、468億77百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べて40億24百万円増加し、724億52百万円となりました。 ロ 経営成績当連結会計年度の経営成績は、受注高1,065億93百万円(前期比16.5％増)、売上高830億83百万円(前期比22.7％増)、営業利益47億37百万円(前期比77.8％増)、経常利益55億18百万円(前期比65.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益42億87百万円(前期比47.9％増)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。設備工事業は、受注高1,011億14百万円(前期比18.3％増)、売上高772億97百万円(前期比25.3％増)、セグメント利益106億88百万円(前期比155.7％増)となりました。その他の事業は、受注高58億２百万円(前期比4.3％減)、売上高61億10百万円(前期比0.0％減)、セグメント利益70百万円(前期比38.2％減)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて20億39百万円増加の、96億87百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、47億６百万円の資金の増加(前連結会計年度は152億29百万円の資金の減少)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益及び未払消費税の増加によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、９億31百万円の資金の増加(前連結会計年度は90百万円の資金の減少)となりました。これは主に投資有価証券の売却及び償還によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、36億71百万円の資金の減少(前連結会計年度は106億55百万円の資金の増加)となりました。これは主に短期借入金の返済によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 セグメントごとの受注実績及び売上実績は、次のとおりであります。 イ 受注実績セグメントの名称前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(百万円)当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(百万円)増減率(％)設備工事業85,464101,11418.3その他の事業6,0655,802△4.3セグメント計91,529106,91716.8差異調整額△62△324－計91,466106,59316.5 ロ 売上実績セグメントの名称前連結会計年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)(百万円)当連結会計年度 (自 2025年４月１日至 2026年３月31日)(百万円)増減率(％)設備工事業61,67277,29725.3その他の事業6,1126,110△0.0セグメント計67,78483,40723.1差異調整額△62△324－計67,72283,08322.7(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 生産実績については、定義することが困難であるため、記載しておりません。３ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度売上高(百万円)割合(％)売上高(百万円)割合(％)東京電力ホールディングス㈱9,37113.811,04413.3 なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。ａ 受注高、売上高及び次期繰越工事高期別セグメントの名称前期繰越工事高(百万円)当期受注高 (百万円)計 (百万円)当期売上高 (百万円)次期繰越工事高(百万円)前事業年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)設備工事業96,74286,545183,28762,852120,434その他の事業－243243243－セグメント計96,74286,788183,53163,096120,434差異調整額－△62△62△62－計96,74286,725183,46863,033120,434当事業年度 (自 2025年４月１日至 2026年３月31日)設備工事業120,434102,807223,24178,329144,912その他の事業－172172172－セグメント計120,434102,979223,41478,501144,912差異調整額－△324△324△324－計120,434102,655223,08978,177144,912(注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。２ 次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注高－当期売上高)であります。 ｂ 受注高の受注方法別比率工事受注方法は、特命と競争に大別されます。期別セグメントの名称特命(％)競争(％)計(％)前事業年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)設備工事業70.229.8100当事業年度 (自 2025年４月１日至 2026年３月31日)設備工事業69.530.5100(注) 百分比は請負金額比であります。 ｃ 売上高期別セグメントの名称官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)前事業年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)設備工事業10562,74662,852その他の事業－243243セグメント計10562,99063,096差異調整額△62計63,033当事業年度 (自 2025年４月１日至 2026年３月31日)設備工事業1,34676,98378,329その他の事業－172172セグメント計1,34677,15578,501差異調整額△324計78,177(注) １ 売上のうち主なものは、次のとおりであります。前事業年度 請負金額１億円以上の主なもの相手先工事件名三菱重工業㈱長府バイオマス発電所新設工事(機械)三峰川電力ＰＦＩ鳥取県水力発電所再整備事業 日野川第一発電所東京発電㈱北茨城バイオマス発電所建設工事ＮＴＴ・ＴＣリース㈱八王子市立第九小学校外49校体育館空調設備その他の賃貸借(同)会津こもれび発電所会津こもれびバイオマス発電所建設工事＿建築工事当事業年度 請負金額１億円以上の主なもの相手先工事件名東日本旅客鉄道㈱ＪＲ川崎 ２号複合発電設備点検修繕北海道パワーエンジニアリング㈱石狩湾新港 １号ＧＴＣＣ発電設備定期自主検査のうちガスタービン・蒸気タービン定期ＮＴＴ・ＴＣリース㈱八王子市立小中学校体育館(30校)空調設備設置工事㈱ＪＥＲＡ大井工事所 154kV開閉所設備他撤去工事住友重機械工業㈱東ソー㈱ 南陽事業所 第二発電所 第７発電設備 ７号ボイラ新設工事 電気計装工事 ２ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度当事業年度売上高(百万円)割合(％)売上高(百万円)割合(％)東京電力ホールディングス㈱9,37114.911,04414.1 ｄ 次期繰越工事高2026年３月31日現在 セグメントの名称官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)設備工事業8,408136,503144,912その他の事業－－－セグメント計8,408136,503144,912 (注) 次期繰越工事のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりであります。相手先工事件名完成予定年月ＪＦＥスチール㈱西日本製鉄所倉敷地区電気炉及びＬＦ導入に関する電気工事2028年７月(同)ＤＳ栃の木栃の木太陽光発電所建設工事2027年４月㈱東芝東芝横浜事業所杉田地区特高変電所再整備工事2029年３月神奈川県企業庁相発第201号城山(発)１・２号屋外18kVキュービクル更新工事2030年３月日本原燃㈱＜新規制基準対応＞固定式消火設備設置工事(ＡＢ建屋およびＦ１(Ｂ)基礎)2026年６月 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。具体的には「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 見積り及び仮定の重要度が高いものは以下であります。イ 重要な収益の計上基準重要な収益の計上基準については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)(工事契約における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益)」に記載のとおりであります。 ロ 固定資産の減損 固定資産の減損については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)(固定資産の減損)」に記載のとおりであります。 ハ 工事損失引当金受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の次期繰越工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見積額を計上しております。損失額の見積りは実行予算によって行います。実行予算作成時には、入手可能な情報に基づいた施工条件や資機材価格等を仮定し、作業効率等を勘案して各工種ごとに積み上げて作成しております。工事着手後は実際の発生原価と対比して適時・適切に実行予算の見直しを行っておりますが、発注者との変更契約の締結や、設備工事における人的・物的事故等の内的要因、また、市況の変動や自然災害及び感染症拡大等の外的要因により、仮定要素は将来変動する可能性があります。ニ 退職給付に係る負債退職給付費用及び債務の計算は、割引率、退職に対する給付額、利息費用、年金資産の期待収益率、死亡率、退職率等の要素が含まれております。これらの仮定と実際の結果が異なる数理計算上の差異については、発生した連結会計年度に全額一括費用処理しております。 ホ 繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性の評価については、当社グループの各社ごとに将来の課税所得を見積り、回収可能と認められない金額について評価性引当額を計上しております。将来の課税所得は、現在入手可能な情報に基づき合理的に見積っておりますが、大幅な経営環境の変化等により、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ 経営成績等わが国経済は緩やかな回復基調を維持しており企業景況感が改善したことから、株価も堅調に推移し、企業マインドも持ち直しの動きが見られる一方で、為替変動の影響や金利の上昇、労働需要の高まりによる労働力不足に加え、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の高騰や供給制約のリスクが顕在化するなど、景気の先行きは一段と不透明な状況で推移いたしました。当社グループを取り巻く経営環境は、資材価格の高騰や調達期間の長期化、慢性的な労働力不足等に留意を要するものの、脱炭素関連分野への設備投資や原子力発電所の再稼働に向けた設備投資、また、生成ＡＩの普及に伴うデータセンターの新設等による電力需要増加に対応した設備投資等により、総じて堅調に推移いたしました。このような状況の中、当社グループは一昨年、2024年度中期経営計画(2024～2026年度)を策定し、「『人』を真ん中にした強くてしなやかなＱ'dづくり」を基本方針に掲げ、重点課題に取り組み、的確な市場分析に基づく事業ポートフォリオの最適化と『人』を真ん中にした投資サイクルの好循環により、受注拡大と利益創出に努めました。特に、国内各所の原子力発電所で再稼働に向けた安全対策工事が進捗している原子力分野、脱炭素化や省エネを目的とした設備投資が堅調な一般産業分野、長期脱炭素電源オークションやＰＰＡ(電力販売契約)の活用により事業化が進んでいる再生可能エネルギー関連市場等において、着実に受注を伸ばし、次期繰越工事高は過去最高となりました。この結果、当連結会計年度の経営成績等の状況については次のとおりとなりました。 ａ 財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて112億47百万円増加し、1,193億29百万円となりました。これは主に受取手形、完成工事未収入金及び契約資産の増加によるものであります。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて72億22百万円増加し、468億77百万円となりました。これは主に社債の増加によるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べて40億24百万円増加し、724億52百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。 ｂ 経営成績当連結会計年度における受注高は、原子力設備の安全対策工事、脱炭素化に向けた製鉄所の電気炉関連工事、全国で老朽化が進んでいる清掃工場の建替工事、公共施設の電気設備工事、公営水力発電設備の更新工事、バイオマス発電所のＯ＆Ｍ(運転・保守)業務やＬＴＳＡ(長期保守契約)業務、太陽光分野のオンサイトＰＰＡ設備工事や建設工事等の受注により1,065億93百万円(前期比16.5％増)となりました。売上高は、福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務、国内各所で展開している原子力発電所等の安全対策工事や保修工事、電力需要増加に伴う変電設備の新設・増設工事、蓄電池関連プラントの建設工事、火力発電所の保修工事や撤去工事、製油所への常駐化により増加した保修工事、太陽光分野のオンサイトＰＰＡ設備工事や建設工事等の進捗があったことから、830億83百万円(前期比22.7％増)となりました。次期繰越高は、1,449億31百万円(前期比19.4％増)となりました。利益面につきましては、売上高の増加に加え、前期から継続的に取り組んでいる採算性を重視した受注活動が着実に浸透していることや、生産性向上の取り組み等により、利益率が改善した結果、営業利益は47億37百万円(前期比77.8％増)、経常利益は為替変動に伴うデリバティブ評価益等の計上もあり、55億18百万円(前期比65.1％増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、資産の効率化に向けた政策保有株式や賃貸不動産の売却による特別利益を計上した結果、42億87百万円(前期比47.9％増)となりました。 ｃ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ロ 経営成績に重要な影響を与える要因当社グループを取り巻く経営環境は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおりであり、また、「３ 事業等のリスク」及び「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 重要な会計方針及び見積り」に記載している各要因が、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 ハ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事の施工に要する外注費等の工事費や販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資や出資等によるものであります。当社グループは、財務基盤の健全性を維持しつつ、成長分野への投資を可能とする財務環境の創出を基本方針としております。運転資金及び設備資金については、自己資金、金融機関からの借入及び社債の発行により資金調達しております。なお、当連結会計年度末における社債、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は181億49百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は96億87百万円となっております。 ニ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当期の連結業績目標に対する達成状況は、次のとおりであります。売上高につきましては、福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務、国内各所で展開している原子力発電所等の安全対策工事や保修工事、電力需要増加に伴う変電設備の新設・増設工事、蓄電池関連プラントの建設工事、火力発電所の保修工事や撤去工事、製油所への常駐化により増加した保修工事、太陽光分野のオンサイトＰＰＡ設備工事や建設工事等の進捗があったことから、計画比10億円増(1.3％増)となりました。利益面につきましては、前期から継続的に取り組んでいる採算性を重視した受注活動が着実に浸透していることや、生産性向上の取り組み等により、利益率が改善した結果、営業利益は計画比８億円増(21.5％増)、経常利益は為替変動に伴うデリバティブ評価益等の計上もあり、計画比14億円増(34.6％増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、資産の効率化に向けた政策保有株式や賃貸不動産の売却による特別利益を計上した結果、計画比８億円増(26.1％増)となりました。 指標連結業績目標（2025年度）連結業績実績（2025年度）計画比売上高820億円830億円10億円増( 1.3％増)営業利益39億円47億円８億円増(21.5％増)経常利益41億円55億円14億円増(34.6％増)親会社株主に帰属する当期純利益34億円42億円８億円増(26.1％増) ホ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 (設備工事業)受注高は、グリーンエネルギー事業部門や原子力部門の増加により、1,011億14百万円(前期比18.3％増)となりました。売上高は、グリーンエネルギー事業部門やエネルギー部門、原子力部門の増加により、772億97百万円(前期比25.3％増)となりました。セグメント利益は、106億88百万

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、電力関連設備や一般電気設備工事等の設計及び施工を主な事業として展開しており、「設備工事業」を報告セグメントとしております。 「設備工事業」は、火力、原子力、水力、コージェネレーション、太陽光及びバイオマス発電設備の建設・保守、並びに変電、一般電気、情報通信及び空調設備工事の設計・施工に関する事業であります。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。 棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の 分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計 設備工事業売上高 外部顧客への売上高61,6726,11267,784セグメント間の内部売上高又は振替高2,6112,2254,836計64,2838,33872,621売上高(部門別) グリーンエネルギー事業部門11,535-11,535エネルギー部門37,409-37,409原子力部門15,106-15,106その他2328,3388,570計64,2838,33872,621財又はサービスの移転時期 一時点12,5708,33820,908一定の期間51,713-51,713計64,2838,33872,621セグメント利益4,1801134,293その他の項目 減価償却費3721,2201,592(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業を含んでおります。２ 売上高は主に顧客との契約から生じた収益であり、その他の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。３ セグメント資産及びセグメント負債は、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計 設備工事業売上高 外部顧客への売上高77,2976,11083,407セグメント間の内部売上高又は振替高2,8382,3245,162計80,1358,43488,569売上高(部門別) グリーンエネルギー事業部門13,296－13,296エネルギー部門46,515－46,515原子力部門20,026－20,026その他2968,4348,731計80,1358,43488,569財又はサービスの移転時期 一時点11,8798,43420,314一定の期間68,255－68,255計80,1358,43488,569セグメント利益10,6887010,759その他の項目 減価償却費3551,2501,606(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業を含んでおります。２ 売上高は主に顧客との契約から生じた収益であり、その他の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。３ セグメント資産及びセグメント負債は、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円) 売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計64,28380,135「その他」の区分の売上高8,3388,434セグメント間取引消去△4,836△5,162その他の調整額△62△324連結財務諸表の売上高67,72283,083 (単位：百万円) 利益又は損失（△）前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計4,18010,688「その他」の区分の利益又は損失（△）11370セグメント間取引消去19△156のれんの償却額△71△71全社費用△4,045△5,258その他の調整額2,468△534連結財務諸表の営業利益2,6654,737(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (単位：百万円) その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費3723551,2201,2503543571,9471,963 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報(単位：百万円) 相手先売上高関連するセグメント名東京電力ホールディングス㈱9,371設備工事業及びその他 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報(単位：百万円) 相手先売上高関連するセグメント名東京電力ホールディングス㈱11,044設備工事業及びその他 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 設備工事業その他全社・消去合計減損損失－370－370(注) 「その他」の金額は、製造・販売事業に係るものであります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）(単位：百万円) 設備工事業その他全社・消去合計当期償却額－－7171当期末残高－－8989 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）(単位：百万円) 設備工事業その他全社・消去合計当期償却額－－7171当期末残高－－1717 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ方針 当社グループは、「暮らしのより確かな基盤をつくる」という基本理念のもと、お客さま等に「信頼・選択され続ける」ことを第一に、企業成長の源泉に位置付けた人的資本の伸展により社会的課題を解決し、企業価値の向上と持続可能な社会の実現に力強く取り組むことを「サステナビリティ方針」として策定しております。サステナビリティ方針当社グループは、「暮らしのより確かな基盤をつくる」という基本理念のもと、以下を実践してまいります。●人的資本の伸展をエンゲージメントにつなげて、組織基盤を強化してまいります。●主体的に社会的課題を解決しステークホルダーから信頼・選択され続けることで、企業価値を高め、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 (2) 気候変動への対応(ＴＣＦＤ提言への取組) 当社グループは、2021年６月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードを踏まえ、気候変動問題を重要な経営課題の一つと捉え、2023年５月にＴＣＦＤ提言への賛同を表明いたしました。 そのうえで、「暮らしのより確かな基盤をつくる」という基本理念のもと、株主及び投資家はもとより地域社会・お客さま・取引先・従業員等のステークホルダーから信頼・選択され続ける企業を目指すとともに、社会的課題の解決に向けてカーボンニュートラル関連事業を主力に更なる挑戦を展開してまいります。 今後も、事業活動を通じた持続可能な社会の実現に貢献するとともに、ＴＣＦＤ提言に基づいた気候変動への対応について情報開示に取り組んでまいります。＜ＴＣＦＤ提言による開示推奨項目＞ガバナンス気候関連のリスク及び機会に係る組織のガバナンス戦略気候関連のリスク及び機会が組織のビジネス、戦略、財務計画に及ぼす影響リスク管理気候関連のリスクの認識、評価、管理プロセス指標と目標気候関連のリスク及び機会を評価・管理する指標と目標（注）ＴＣＦＤ(Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略)金融安定理事会(ＦＳＢ)によって設立された気候関連財務情報開示タスクフォース。2017年６月、気候変動の影響を金融機関や企業、政府等の財務報告において開示することを求める提言を公表。 ① ガバナンス 当社グループは、2024年２月に代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ推進委員会を執行側に設置しました。経営に重大な影響を及ぼすおそれのある気候関連のリスクや機会とその情報開示並びに脱炭素社会実現に向けた社会的課題の解決による企業価値向上について審議を行ってまいります。 気候変動への対応に対する取締役会によるガバナンスとしては、執行側並びに監査側(監査等委員会及び内部監査部門)の複線化したレポートラインから定期的に報告を受け、監督しております。 なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制」に記載しております。 ② 戦略イ シナリオ設定 当社グループは、２つのシナリオにおける2050年までの社会を想定し、各シナリオにおける気候関連のリスクと機会の特定を行っております。1.5℃シナリオ４℃シナリオ今世紀末までに産業革命前と比較し、世界の平均気温上昇を1.5℃に抑えるため、大胆な政策や技術革新が加速される。脱炭素社会への移行に伴う社会変化が事業に影響を及ぼす社会を想定。パリ協定に即して各国政策が進められるも、現状を上回る対策をとらなければ世界の平均気温が４℃程度上昇する。温度上昇等の気候の変化が事業に影響を及ぼす社会を想定。 ロ シナリオ分析結果 当社グループは、２つのシナリオ分析によって特定された気候関連のリスクと機会の中から、重要度の高い主な項目について財務インパクトを評価した結果は次のとおりであります。 今後も評価結果を踏まえた対応策を実践する一方、社内外の変化にあわせて適宜見直しを行ってまいります。 ③ リスク管理 気候関連のリスクについては、代表取締役社長が委員長を務めるリスク管理委員会において識別・評価を行い、全社横断的なリスクとともにリスクの事前回避や顕在化時の被害軽減について統括的に管理しております。 万が一重大なリスクや損失が顕在化した場合には、迅速かつ的確に対応することにより、経営に及ぼす影響を最小限に抑制するよう努めております。 ④ 指標と目標 当社グループは、カーボンニュートラル目標として、温室効果ガス排出量を2030年度に2021年度比で46％削減、2050年度に実質ゼロを目指しております。 経済産業省が主導するＧＸリーグに参画し、トランジション戦略に基づきグループ大で温室効果ガス削減に努めております。 事業における燃料や電気の使用に伴う自社の温室効果ガス排出量として、Scope１排出量(直接排出)及びScope２排出量(間接排出)の算定結果は以下のとおりです。 加えて、サプライチェーン全体の排出量として、当社単体におけるScope３(事業活動に関連する他社の排出などScope１、Scope２以外の間接排出)についても、2025年度の実績を算定いたしました。今後は排出量の可視化を進めるとともに、排出量の大きいカテゴリから削減方策を検討してまいります。 (3) 人的資本① 戦略 当社はこれまで、事業活動を支える人的資本に関しては、中長期的なガバナンス確保の観点から、2021年に『人材育成大綱』を策定し、人材戦略を進めてまいりました。企業活動を支えるのは『人』であり、人は最大の財産であります。そこで、キュードの価値観に基づき「人の成長こそが企業の成長や価値向上につながる」との認識に立ち、人材育成を重要な企業活動と位置づけ、全社を挙げて人材育成に力を入れております。そして、社員が自身の成長を実感し活き活きと活躍する事で、キュードの価値観の実現と企業価値の向上へつなげていくことを、目指しております。2024年度中期経営計画(2024～2026年度)においては、「『人』を真ん中にした強くてしなやかなＱ'dづくり」を実現するため、『人材育成大綱』のブラッシュアップを図るとともに、教育訓練費、福利厚生費などの人材への投資を2023年度対比で倍増・強化してまいります。 ＜人材育成の方針＞ 人材育成については、４つの方針を掲げて取り組んでおります。イ 目指す社員像に向けた人材育成 当社が目指す社員像を明確にすることで、必要な能力と行動を具体的に提示し、成長を促進しております。目指す社員とは、次の３つの要件を満たす社員であります。ａ ［職場の一員として］ 「論理的な思考と判断、的確な意思疎通により、協働する社員」ｂ ［組織のリーダーとして］ 「メンバーの能力を引き出して組織の総合力を高め、成果を挙げる社員」ｃ ［社内外に通用するプロフェッショナルとして］ 「自身の専門性を充分に発揮し、課題解決、目標達成できる社員」 このために、ａに相応する「基盤力」、ｂに相応する「マネジメント力」、ｃに相応する「専門性」の育成に取り組んでおります。また、これらは「年度教育訓練計画」によって着実な浸透を図っております。 ロ 部門が目指す社員像に向けた人材育成 各部門においては、部門が目指す社員像を明らかにし、能力、行動を定義して、各部門における人材育成に取り組むとともに、新人研修プログラムの拡充を進めております。また、技量力量評価を実施し、目指す技量レベルと力量グレードの到達時期の目標を設定し、その実現を目指しております。 ハ 企業価値向上を担う人材開発の充実 経営環境の変化に対応し、業務遂行能力の向上を図るため、特別管理職の育成強化を始めとした、階層別教育の再構築に取り組んでおります。また、経営リテラシーを高めるための選抜型の研修を若手社員から階層ごとに実施しており、事業の成長、革新を実践できる人材の育成を進めております。 ニ 人材採用の強化 前述の施策に対処するためには、人材育成だけでなく採用強化が必須であります。処遇改善や、採用プロセス最適化、採用チャネルの充実、採用広報の強化を展開するとともに、新卒採用に加えて経験者採用も活発化させ、合わせて100名規模の安定的な採用に取り組んでおります。 ＜社内環境整備の方針＞ 社内環境整備方針については次のとおりであります。 イ 業務効率化・スリム化 ＡＩを活用し、業務への取り組み方の変革・改善を実施しております。定例業務における「４悪(紙処理・手入力・定期的なピーク発生・例外処理の多さ)」の改善を目指して現場作業・施工管理のデジタル化や管理部門の業務プロセス変革に全社で取り組むほか、蓄積されたビッグデータ活用も実施してまいります。 ロ 組織風土向上のためのエンゲージメントスコアの改善 社員が組織との関わりを通じて感じる企業文化や職場環境、人材育成や業務遂行状態など領域ごとに分類し、その期待と実感のギャップを測定・分析し、課題改善に取り組んでまいりました。具体的には、経営層が各職場を訪問して社員一人ひとりと直接対話を行うタウンホールミーティングを継続的に開催し、企業の現状や今後の課題を共有することで組織とのつながりを醸成しました。また、適切な評価を行うため、管理職への評価研修の開催や、メンバーの育成強化とキャリア醸成を目的とした研修を実施しております。さらに、内定者への入社前フォローの強化や、若手社員の不安・悩みを聴き取る機会の創出など、社員に寄り添った組織風土づくりにも取り組んでおります。これらの取り組みの結果、2025年度のエンゲージメントスコアは、2026年度末の目標値に迫るスコアを記録しました。今後も継続的に期待と実感のギャップの測定・分析を行い、さらなるエンゲージメントの改善に繋げてまいります。 ハ 拡大安全衛生委員会の有効活用 拡大安全衛生委員会は、安全・環境・衛生に関する、東京エネシスグループの取り組みについて審議し、グループ全員で目標達成に向けた意思統一を図ることを目的に開催しております。これにより全員参加による社内環境の改善を行っております。 ニ 健康経営 当社は「『人』を真ん中にした強くてしなやかなＱ'dづくり」を基本方針として、社員の健康も重要な経営課題と捉え、社員の心身の健康管理はもとより、健康で働き続けることが出来る環境整備の実現に取り組んでまいりました。その取り組みにより、2024年度に健康保険組合連合会東京連合会より、健康優良企業に認定され「銀の認定」を取得し、継続して認定されております。 ② 指標と目標 人材育成及び社内環境整備の方針に従い、以下の指標、目標を定めて人的資本の価値を高め、業績向上に資する人材マネジメントを行っております。＜人材育成の方針関連＞ 2025年度目標2025年度実績達成率2026年度目標目指す社員像に向けた人材育成 中堅層・新任主任研修(ロジカルライティング)23名23名100.0％対象者全員若年層(１・２・３年目)研修(ロジカルシンキング)120名118名98.3％対象者全員管理者マネジメント能力開発研修50名47名94.0％対象者全員部門が目指す社員像に向けた人材育成 施工管理技士資格保有率57.9％54.9％94.8％60.0％技量力量評価(力量グレードⅣ保持率)90.0％61.0％67.8％90.0％企業価値向上を担う人材開発の充実 特別管理職の育成(行動型学習)30名30名100.0％30名聴く力向上研修45名51名113.3％25名選抜型リーダー養成研修60名62名103.3％62名人材採用の強化 新卒者採用(2026年度目標は2027年４月入社者)70名62名88.6％70名経験者採用50名41名82.0％50名海外人材の採用4名3名75.0％4名 ＜社内環境整備の方針関連＞業務効率化・スリム化 新たな人材価値創出のための業務デジタル化による削減時間(注)１20,000時間23,522時間117.6％30,000時間組織風土向上のためのエンゲージメントスコアの改善 エンゲージメントスコアの改善(注)２73.072.999.9％74.0拡大安全衛生委員会の有効活用 熱中症重症化ゼロ1件発生(未達成)ゼロ業務災害休業４日以上ゼロ2件発生(未達成)ゼロ健康経営 健康診断受診率100.0％100.0％100.0％100.0％健康優良企業認定制度(銀の認定)継続継続100.0％継続（注）１ 当初目標の20,000時間削減を2025年度内に達成したため、2026年度目標を上方修正致しました。２ 2026年度末の目標値73.0に迫るスコアのため、2026年度目標を上方修正致しました。

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、株主及び投資家はもとより地域社会・お客さま・取引先・従業員等のステークホルダーからの信頼と期待に応えられる企業であり続けることを企業活動の基本とし、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題として認識しております。当社グループは、中期的に目指す方向性を「新 2030年度ありたい姿」において示しており、「暮らしのより確かな基盤をつくる」という基本理念のもと、カーボンニュートラル関連事業などを通じて、サステナブルな社会の実現へ貢献してまいります。 ② 企業統治の体制 当社における企業統治の体制は、有価証券報告書提出日(2026年６月24日)現在、取締役会、経営執行会議、監査等委員会、その他の会議体等によって構築しております。 取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。) 眞島俊昭、堀川総一郎、西山茂、長谷川園恵、伊藤直哉、大島めぐみの６名及び監査等委員である取締役 佐藤誠、垣内桂子、二宮照興、森秀文の４名で構成されており、原則として月１回、また必要に応じて開催され、法令で定められた事項、経営上の重要な事項等を審議・決定するとともに、取締役から定期的に、また必要に応じて職務執行状況の報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督しております。取締役会議長は、取締役社長 眞島俊昭であります。また、西山茂、長谷川園恵、伊藤直哉、大島めぐみ、垣内桂子、二宮照興、森秀文は社外取締役であります。 なお、当社は、2026年６月26日開催の第79期定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)７名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認されますと、取締役(監査等委員である取締役を除く。)７名(うち社外取締役５名)、監査等委員である取締役４名(うち監査等委員である社外取締役３名)となる予定です。また、当該株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項(役職等)にて承認されますと、取締役会議長は、取締役 眞島俊昭であり、取締役(監査等委員である取締役を除く。) 眞島俊昭、堀川総一郎、西山茂、長谷川園恵、伊藤直哉、大島めぐみ、守谷誠二の７名及び監査等委員である取締役 佐藤誠、垣内桂子、二宮照興、奥田芳彦の４名で構成される予定です。また、西山茂、長谷川園恵、伊藤直哉、大島めぐみ、守谷誠二、垣内桂子、二宮照興、奥田芳彦は社外取締役となる予定です。 経営執行会議は常務執行役員以上の執行役員７名及び社長が指名する者をもって構成されており、原則として月２回、また必要に応じて開催され、取締役会に付議される事項を含め、経営全般に関する重要事項について審議を行う等、的確かつ迅速な意思決定を図り、効率的な事業運営を進めております。なお、常勤の監査等委員が経営執行会議に出席し、必要に応じて意見が述べられる体制となっております。経営執行会議議長は、社長執行役員 眞島俊昭であり、その他の構成員については、堀川総一郎、伊藤義明、堀川優次郎、野村勝幸、渡辺勇治、川島謙一郎であります。 監査等委員会は監査等委員である取締役 佐藤誠、垣内桂子、二宮照興、森秀文の４名(うち社外取締役３名)で構成されており、原則として月１回、また必要に応じて開催され、監査等委員間の協議等を行っております。監査等委員は取締役会その他の重要な会議への出席、本社及び主要な事業所の業務及び財産の状況調査等により、取締役の職務執行状況等について監査・監督を実施しております。また、関係会社の取締役、監査役等との意見交換によりグループとしての監査機能の充実を図っております。監査等委員会は、監査環境の整備や社内情報を収集し、監査等委員会で共有するため、佐藤誠、垣内桂子を常勤の監査等委員とし、監査等委員会委員長は佐藤誠であります。 なお、当社は、2026年６月26日開催の第79期定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認されますと、監査等委員である取締役４名(うち監査等委員である社外取締役３名)となる予定です。また、当該株主総会の直後に開催予定の監査等委員会の決議事項にて承認されますと、監査等委員会委員長は、常勤監査等委員 佐藤誠となり、監査等委員である取締役 佐藤誠、垣内桂子、二宮照興、奥田芳彦の４名で構成される予定です。 イ 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由 当社は、監査等委員会設置会社を採用しております。監査等委員である取締役が取締役会の議決権を有することで取締役会の監督機能を強化し、経営の健全性、透明性を一層向上させることを目的とするものであります。＜企業統治の体制の概要＞ ロ 内部統制システムの整備の状況 当社は、「暮らしのより確かな基盤をつくる」との経営理念の下、「業務の適正を確保するための体制整備(内部統制システム構築の基本方針)」を取締役会で決議しております。 また、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制報告制度」についても、適正な制度運用と評価により、財務報告の信頼性確保に努めております。＜取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制＞ 社会規範に沿った事業運営と企業倫理遵守の徹底を図るため、「東京エネシスグループ企業行動憲章」を定め、取締役はこれを率先して実践するとともに、従業員がこれを遵守するよう監督しております。 取締役会は、原則として毎月１回、また必要に応じて開催し、法令及び定款に従い、重要な職務執行について審議・決定するとともに、取締役から定期的に、また必要に応じて職務執行の状況の報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督しております。 また、従業員に対して、必要に応じて職務遂行の状況について、取締役会への報告を求めております。 取締役会の意思決定に基づく業務執行を迅速かつ効率的に進めるため、経営執行会議を設置しております。経営執行会議は、原則として月２回、また必要に応じて開催し、取締役会付議事項に応じて開催し、取締役会付議事項のほか、事業運営上の重要課題を審議・決定を行っております。これにより、業務執行全般を統括するとともに、リスク管理及び企業倫理を重視したコンプライアンス経営の徹底を図っております。 取締役は、法令及び定款に適合した適切な経営判断を行うため、常に的確な情報の収集に努めております。 ＜取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制＞ 取締役会、経営執行会議の議事録その他職務執行に係る情報については、その作成から利活用、保存、廃棄に至るまでを社内規程で定め、適切に管理しております。 ＜取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制＞ 経営管理サイクルを明示するとともに、管理サイクル上の会議体の位置付けを明確にし、経営上の重要事項については、取締役会のほか経営執行会議、その他の会議体において適宜・適切に審議する等、効率的な意思決定を図っております。 取締役会の決定に基づく職務執行については、社内規程において責任と権限を明確にし、取締役及び従業員がそれぞれ迅速かつ適切にこれを執行しております。 情報のセキュリティ確保を前提に、業務執行の効率性向上と適正の確保に資するＩＴ環境の整備を図っております。 ＜従業員の職務の遂行が法令及び定款に適合することを確保するための体制＞ 従業員が「東京エネシスグループ企業行動憲章」を遵守するよう、企業倫理統括責任者及び各部署に配置する企業倫理責任者が、中心となりその定着化と徹底を図っております。 法令や企業倫理上の問題を匿名で相談できる「企業倫理相談窓口」を設置し、寄せられた事案については企業倫理推進規程に基づき、審議の上、適切に対応しております。なお、相談者のプライバシーについては、社内規程に従い厳重に保護しております。 職務遂行に係る社内規程の策定にあたっては、遵守すべき法令等を明確にするとともに、教育研修等によって当該規程に基づく職務遂行の徹底を図っております。 従業員の職務遂行が法令及び定款に適合することを確保するため、内部監査組織が、従業員の職務遂行状況について、定期的に、また必要に応じて監査し、その結果を取締役会に報告しております。取締役は、監査報告を踏まえ、所要の改善を迅速に図っております。 ＜当社及び子会社から成る東京エネシスグループにおける業務の適正を確保するための体制＞ 「東京エネシスグループ企業行動憲章」の下、東京エネシスグループとして、目指すべき共通の方向性及び目標等を中期経営計画・経営目標として示し、その達成に向け東京エネシスグループをあげて取り組んでおります。 職務執行上の重要な事項については、社内規程等を整備し、子会社からの事前協議や営業成績、財務状況その他の重要な情報について、報告を受ける体制を構築しております。また、当社取締役と子会社取締役が定期的に意見交換を行うこと等により、東京エネシスグループの経営状況を把握するとともに、東京エネシスグループにおける経営課題の共有と解決に相互が努めております。 「企業倫理相談窓口」を東京エネシスグループで利用できる環境を整えるとともに、必要に応じて当社の内部監査組織が監査を行うこと等により、東京エネシスグループの業務の適正を確保しております。 ＜監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する事項＞ 監査等委員会の職務を補助する従業員を配置しております。ただし、専任・兼任及びその人事に関する事項については、事前に監査等委員会と協議しております。 ＜監査等委員会の職務を補助すべき従業員の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性及び当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項＞ 監査等委員会の職務を補助すべき従業員は、当社の就業規則に従うが、当該従業員への指揮命令権は監査等委員会に属するものとし、監査等委員会の指示の実効性を確保しております。 監査等委員会の職務を補助すべき従業員は、監査等委員会の指揮命令に優先的に服するものとしております。 ＜監査等委員会への報告に関する体制＞ 取締役及び従業員は、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査等委員会に報告するとともに、監査等委員会の求める事項について、必要な報告を行っております。 子会社の取締役、従業員等又はこれらの者から報告を受けた者が、監査等委員会に対し必要かつ適切な報告が行われるよう体制を整備しております。 監査等委員会への報告をした者が、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けることがないことを、社内規程に明記しております。 ＜その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制＞ 監査等委員が経営執行会議その他の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べることのできる体制を整備しております。 会計監査人及び内部監査組織が、監査等委員会と連携を図るための環境を整える等、監査等委員会の監査の実効性を確保するための体制を整備しております。 監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生じる費用の請求があった場合は、速やかに当該費用又は債務を処理しております。 ＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況＞ 東京エネシスグループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、その取引を含めた一切の関係を遮断しております。また、取引先に対しては、契約条項に「反社会的勢力の排除」を明記し、その徹底を図っております。 ハ リスク管理体制の整備の状況 取締役は、東京エネシスグループの事業活動に伴うリスクを定期的に、又は必要に応じて把握・評価し、毎年度の経営計画に反映しております。また、東京エネシスグループでリスクの管理がなされるよう、社内規程を整備しております。 個々のリスクの管理は、社内規程に従い業務所管箇所が職務遂行の中で管理することを基本とし、複数の所管に跨る場合は、部門間協議の上、組織横断的なタスクチーム等で適切に管理しております。 経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、経営執行会議及びリスク管理委員会において、リスクの現実化の予防に努めるとともに、万一現実化した場合には、迅速かつ的確に対応することにより、経営に及ぼす影響を最小限に抑制するよう努めております。 当社事業運営の基盤をなす「品質」・「安全」・「環境」に係るリスクについては、統合マネジメントシステムに従い、リスクアセスメントを徹底し、リスクからの回避に努めております。 大規模地震・風水害等の非常災害の発生に備え、対応組織の設置、情報連絡体制の構築及び定期的な訓練の実施等、適切な体制を整備しております。 リスク管理体制の有効性については、内部監査組織が重点監査項目として定期的に、また必要に応じて監査し、その結果を取締役会に報告しております。取締役は、監査報告を踏まえ、所要の改善を迅速に図っております。 ③ 自己の株式の取得に関する事項 当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応し資本政策の機動性を高めるため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。 ④ 取締役の定数及び取締役の選任の決議要件 当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の定数について、12名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。 また、取締役の選任の決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ⑤ 取締役の責任免除 当社は、取締役が職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たすことができることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、その取締役(取締役及び監査役であった者を含む。)の同法第423条第１項の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。 ⑥ 責任限定契約の概要 当社は、会社法第427条第

(4)【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について人事・報酬等諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。 イ 基本方針 取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同じ。)の報酬等は、企業業績と企業価値の向上に対する動機づけに配慮し、個々の取締役の報酬決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。 取締役の報酬等は、基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬により構成しております。ただし、社外取締役の報酬等は、その職務の独立性の観点から基本報酬のみとしております。 なお、監査等委員である取締役の報酬等は、業務執行者から独立して職務を全うするために基本報酬のみとし、監査等委員である取締役の協議により決定することとしております。 ロ 基本報酬の個人別の報酬等の決定に関する方針 取締役の基本報酬は、月別の固定報酬とし、職責に応じて、当社の業績、他社及び従業員給与の水準等を考慮のうえ総合的に勘案して決定しております。 ハ 業績連動報酬等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針 業績連動報酬等は、業績向上に対する意識を高めるため業績連動とし、本業の収益状況をはかる営業利益等及び売上高を指標として採用しております。そして、当該年度の営業利益等及び売上高の指標に対する達成状況と個々の取締役の経営への貢献度に応じた金額を業績連動報酬等として毎年一定時期に支給しております。 ニ 非金銭報酬等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針 非金銭報酬等は、事前交付型の譲渡制限付株式とし、株価と各取締役の役位、職責等を勘案のうえ、付与株式数、割当時期については、定時株主総会終了後の取締役会において決定しております。 譲渡制限の期間は、当社グループを退職した直後の時点までとしております。 ホ 取締役の個人別の報酬等に対する割合の決定に関する方針 取締役の個人別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークした報酬水準を踏まえ、人事・報酬等諮問委員会において検討を行っております。取締役会は、人事・報酬等諮問委員会の答申で示された範囲内で決定しております。なお、基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の比率は概ね７:２:１としておりますが、今後はインセンティブを高めるため、更に業績連動報酬等の比率を高めてまいります。 ヘ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 取締役の個人別の報酬等については、取締役会が人事・報酬等諮問委員会に内容を諮問し答申で示された範囲内で決定しております。その内容は、各取締役の基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等を各取締役の担当事業の業績や経営への貢献度を評価し配分することとしております。 なお、役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項は以下のとおりです。 取締役の金銭報酬の額は、2023年６月29日開催の第76期定時株主総会において年額３億30百万円以内(うち社外取締役分は60百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は６名(うち社外取締役は４名)でありました。また、金銭報酬とは別枠で、2021年６月29日開催の第74期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬の額として年額50百万円以内、株式数の上限を年50,000株以内(社外取締役及び監査等委員である取締役は付与対象外)と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)の員数は、７名でありました。 取締役(監査等委員)の金銭報酬の額は、2021年６月29日開催の第74期定時株主総会において年額80百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員)の員数は４名でありました。 取締役の報酬等は、取締役会が人事・報酬等諮問委員会の答申で示された範囲で決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)金銭報酬非金銭報酬等基本報酬業績連動報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）104633192取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）2525－－1社外役員8383－－9 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2)【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)設備工事業1,166その他の事業164全社(共通)357合計1,687(注) １ 従業員数は就業人員であります。(当社グループからの出向者を除き、当社グループ外からの出向者を含んでおります。)２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,33446.619.07,905,527△1.7※2025年度はベースアップ等 (基準内賃金の3.3%) を実施しております。 セグメントの名称従業員数(人)設備工事業1,024全社(共通)310合計1,334(注) １ 従業員数は就業人員であります。(当社からの出向者を除き、他社からの出向者を含んでおります。)２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ③労働組合の状況労使関係について、特に記載すべき事項はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異イ 提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.641.773.173.947.9(注)３(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 「労働者の男女の賃金の額の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものであります。 ロ 連結子会社 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】2026年３月31日現在 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有・被所有割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) 東工企業㈱東京都中央区100不動産事業100.0－当社への不動産の賃貸・管理及び工事用材料を販売しております。また、当社から設備資金の借入をしております。役員の兼任・・・有㈱バイコム東京都江東区50リース・レンタル事業100.0－当社への工事用機械・工具及び車両等のリース・レンタル並びに工事用資機材を販売しております。また、当社から運転資金の借入をしております。役員の兼任・・・有㈱テクノ東京東京都江東区30設備工事業100.0－当社が受注した発電設備工事を施工しております。役員の兼任・・・有㈱東輝東京都中央区10保険代理業100.0(100.0)－当社の損害保険契約を保険代理店として扱っております。また、当社所有の建物を賃借しております。役員の兼任・・・有Tokyo Enesys(Thailand)Co.,Ltd.タイ王国バンパコン市687,000千タイバーツ製造・販売事業99.9(50.9)－当社へ発電機械設備を販売しております。また、当社から債務保証の提供を受けております。役員の兼任・・・有Admiration Co.,Ltd.タイ王国バンコク市2,000千タイバーツ卸売業48.9－当社から設備資金等の借入をしております。役員の兼任・・・有(同)境港エネルギーパワー鳥取県境港市0発電事業100.0－当社から発電用燃料を購入しております。また、当社から設備資金等の借入をしております。役員の兼任・・・有(同)熊本エネルギーパワー熊本県熊本市中央区8発電事業100.0－役員の兼任・・・有(同)北アルプスエネルギーパワー長野県北安曇郡白馬村0発電事業100.0－当社から運転資金の借入をしております。Tokyo Enesys Vietnam Co.,Ltd.ベトナム社会主義共和国ハノイ市656億ベトナムドン設備工事業100.0－－(その他の関係会社) 東京電力ホールディングス㈱東京都千代田区1,400,975電気事業－18.1当社に対し電力関連設備工事を発注しております。(注) １ 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 上記子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社ではありません。３ 「議決権の所有・被所有割合」欄の(内書)は、間接所有割合であります。４ Tokyo Enesys(Thailand)Co.,Ltd.、Tokyo Enesys Vietnam Co.,Ltd.は、特定子会社に該当しております。５ Admiration Co.,Ltd.は、議決権の所有割合が100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。 ６ (同)境港エネルギーパワー、(同)熊本エネルギーパワー及び(同)北アルプスエネルギーパワーの議決権の所有割合については、出資比率を記載しております。７ 東京電力ホールディングス㈱は、有価証券報告書を提出しております。８ 東京電力ホールディングス㈱は、議決権の被所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を受けているため、その他の関係会社としたものであります。９ Tokyo Enesys(Thailand)Co.,Ltd.は、2025年９月及び同年12月に増資を行い、資本金が増加しております。10 (同)熊本エネルギーパワーは、2025年９月に増資を行い、資本金が増加しております。また、同月に出資持分取得を行い、出資比率が増加しております。

３【配当政策】 当社は、中長期的な視点に立ち、安定した配当の継続を基本に、業績、内部留保の状況及び今後の事業展開への備え等を総合勘案したうえで、利益成長に応じた累進的配当の実施を目指すこととしております。内部留保については、経営基盤の強化や今後の事業拡大のための設備投資及び事業投資等の諸施策の展開に活用していく所存であります。 当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としており、これら配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。 当事業年度の剰余金の配当は、上記方針及び株主さまへの利益還元を重視する観点から、期末配当金を１株当たり35円とすることを2026年６月26日開催予定の第79期定時株主総会で決議する予定です。年間配当金は中間配当金28円と合わせた１株当たり63円となる予定です。 なお、当社は、「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たりの配当額(円)2025年11月５日取締役会決議93328.002026年６月26日定時株主総会決議(予定)1,15935.00

６【研究開発活動】 当社の研究開発は、主に技術開発部が中心となり、工事施工における生産性の向上、コストダウン及び安全性の向上を目的とした新技術、新工法の研究開発及び新分野における研究開発に重点をおいて推進しております。 当連結会計年度における研究開発費は144百万円であり、主な研究開発の内容は以下のとおりであります。 なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。 (1) 廃止措置における遠隔操作ロボットの開発 (設備工事業)福島第一原子力発電所の高線量下領域における廃炉措置への貢献として、クローラ台車等を活用した遠隔操作ロボットの改良を行いました。凹凸床面に対応した自動搬送台車や、ブレーキ機能・踊り場旋回能力を備えた階段昇降台車の実証を終え、初期の開発目標を達成しております。 (2) フレークライニング塗装の水中硬化型エポキシ塗料による補修適正確認 (設備工事業) 原子力発電所向けにタンク内没水部に施されたフレークライニングの補修において、水を抜かずに施工可能な水中硬化型エポキシ塗料の適用性を検証いたしました。 各種試験により十分な付着強度や耐久性を確認することができ、新たな商材として提案受注を目指すものとなります。 (3) 狭隘部ボイラーチューブプロテクター肉厚測定治具の開発 (設備工事業) バイオマス発電所のボイラー過熱器チューブにおける残肉厚測定において、狭隘部へのアクセス性と測定効率を向上させる肉厚測定治具の改良を実施しました。 課題であった測定効率については、真空パッド吸着方式の採用により測定不能箇所を解消しました。 また、報告書作成システムを構築することで、点検業務全体の大幅な効率化を実現しました。 (4) 超高温可溶化メタン発酵技術導入によるバイオガス発電設備の開発 (設備工事業) 食品残渣等からのエネルギー回収を促進するため、可溶化処理を通じたメタン発酵効率の最大化を図るべく、熊本県立大学と共同研究を進めております。 バイオマス発電所への実装に向けて開発を継続しております。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物構築物機械運搬具工具器具備品土地リース資産合計面積(㎡)金額本社他(東京都中央区他)設備工事業その他の事業2,35932925,149(5,319)6,414939,1971,091福島総合支社(福島県双葉郡大熊町)設備工事業60020603(24,781)6817707133新潟支社(新潟県柏崎市)設備工事業19254,098(6,238)43824929青森支社(青森県上北郡六ヶ所村)設備工事業111166,599752322751溶接・検査センター(千葉県千葉市中央区)設備工事業502133－(33,253)－363930太陽光発電所(宮城県登米市他)その他の事業0243－(57,559)－－244－賃貸不動産(神奈川県横浜市港南区)その他の事業6603,355121－188－ (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物構築物機械運搬具工具器具備品土地リース資産合計面積(㎡)金額東工企業㈱本社(東京都中央区)その他の事業1,7344128,422883－2,6589㈱バイコム本社(東京都江東区)その他の事業314217－－－53220(同)境港エネルギーパワー境港バイオマス発電所(鳥取県境港市)その他の事業2,8346,315－－69,15620 (3）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物構築物機械運搬具工具器具備品土地リース資産合計面積(㎡)金額Tokyo Enesys(Thailand)Co.,Ltd.本社(タイ王国 バンパコン市)その他の事業1,19970831,045－2,316140(注) １ 帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。２ 提出会社は、土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しており、その年間賃借料は275百万円であります。なお、賃借している土地の面積については、( )で外書きしております。３ 提出会社の土地建物のうち連結会社以外に賃貸している主なもの事業所名(所在地)土地(㎡)建物(㎡)賃貸不動産(神奈川県横浜市港南区)546676

(3)【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 監査等委員会は、有価証券報告書提出日(2026年６月24日)現在、監査等委員である取締役４名(うち社外取締役３名)で構成されており、当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査等委員から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。 また、各監査等委員は、監査等委員会監査等基準に準拠し、当期の監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努め、監査を実施しております。 監査等委員会は、当社の会計監査人である仰星監査法人から監査品質管理体制、監査・期中レビュー計画及び同結果について定期的に報告を受けるとともに、意見交換を行い、相互連携を図っております。ＫＡＭ(監査上の主要な検討事項)については、監査・期中レビュー計画説明時にＫＡＭ候補の提示を受けて、その後、同結果報告の際にそれらに関して監査上の対応や検討状況の説明を受けて意見交換を行っており、また内部監査部門である監査・内部統制部と年度内部監査計画及び監査結果について適宜意見交換等を行い、連携を図っております。 なお、監査等委員会と会計監査人との連携状況は、次のとおりであります。主な報告・検討事項７月８月９月10月11月12月１月２月３月４月５月６月監査計画説明会● 監査及び期中レビュー中間報告● ● ● ● 監査の結果報告 ●●会計監査人の職務の遂行に関する事項の報告 ● 監査人の独立性や、ＫＡＭの検討等に関する情報・意見交換会● ● ● ●●● 取締役(監査等委員) 佐藤誠、垣内桂子、二宮照興及び森秀文は、以下のとおり、財務・会計・法務・内部統制に関する相当程度の知見を有しております。・佐藤誠は、当社の監査・内部統制部長として内部統制に関する業務に携わった経験があります。・垣内桂子は、公認会計士の資格を有しております。・二宮照興は、弁護士の資格を有しております。・森秀文は、税理士の資格を有しております。 当事業年度における個々の監査等委員の監査等委員会への出席状況については次のとおりであります。区 分氏 名監査等委員会出席状況常勤監査等委員（社外）稲垣 宜昭100％（3回/3回）常勤監査等委員佐藤 誠100％（13回/13回）常勤監査等委員（社外）垣内 桂子100％（10回/10回）監査等委員（社外）二宮 照興100％（13回/13回）監査等委員（社外）森 秀文85％（11回/13回）（注）取締役監査等委員（社外）稲垣宜昭は、2025年6月27日開催の第78期定時株主総会の終結の時をもって退任しております。取締役監査等委員（社外）垣内桂子は同定時株主総会において選任され、就任しております。当事業年度開催の監査等委員会は13回であり、監査等委員により回数が異なるのは、就任時期若しくは退任時期の違いによるものです。 監査等委員会の具体的な検討内容としては、監査計画、監査分担、監査状況、監査報告、会計監査人に関する事項(再任の適否、報酬同意)、株主総会議案(役員選任・報酬)に対する意見陳述権に関する事項等について審議しております。また、常勤及び非常勤それぞれの特性を生かした監査等委員の活動として、取締役会その他の重要な会議への出席、代表取締役との意見交換、社外取締役との意見交換、重要な決裁書類、契約書等の閲覧等があります。 なお、当社は、2026年６月26日開催の第79期定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認されますと、監査等委員である取締役４名(うち監査等委員である社外取締役３名)となる予定です。 ② 内部監査の状況イ 内部監査の組織、人員及び手続 当社は、内部監査部門として内部監査及び内部統制評価の総括(以下、「内部監査」という)を分掌業務とする監査・内部統制部を設置しております。監査・内部統制部は公認内部監査人(ＣＩＡ)、公認不正検査士(ＣＦＥ)、内部監査士(ＱＩＡ)を含む11名で構成され、「内部監査実施要領」、「財務報告に係る内部統制要領」に従い、当社グループの内部監査を実施しております。 ロ 内部監査、監査等委員会監査、会計監査との相互連携 監査・内部統制部長は、監査等委員会に出席し内部監査の実施状況を報告しております。監査等委員会から監査等委員会監査の計画及び結果について情報提供を受けており、併せて、会計監査人から会計監査及び内部統制監査の計画と結果について報告を受けております。また、監査等委員及び会計監査人と適宜意見交換を行っております。 ハ 内部監査の実効性を確保するための取組 監査・内部統制部は、関係法令及び社内規程の遵守状況、内部統制システムの整備・運用状況、並びに経営諸活動の遂行状況について調査、ヒアリング、実査を実施しており、監査等委員及び会計監査人との意見交換で抽出された課題についても内部監査に反映しております。また、内部監査での指摘事項の改善履行状況について適時フォローアップを徹底しております。 監査・内部統制部長は、内部監査計画及び結果を取締役会、経営執行会議、監査等委員会に直接報告しております。 ③ 会計監査の状況イ 監査法人の名称仰星監査法人 ロ 継続監査期間３年間 ハ 業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成 当社は、会計監査人として、仰星監査法人と監査契約を結び、会計監査を受けております。 業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人名指定社員 業務執行社員金 井 匡 志仰星監査法人指定社員 業務執行社員菅 野 進(注) 監査業務に係る補助者の構成 公認会計士５名 公認会計士試験合格者６名 その他４名 ニ 監査法人の選定方針 監査法人の選定に関しては、監査等委員会が経営執行部門からの情報提供を受けて意見交換を行うとともに、会計監査人候補者から監査法人の概要、監査の実施体制等の資料を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。ホ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針 監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる等、会計監査人として適当でないと判断される場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定いたします。 ヘ 監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に策定した以下の評価基準項目に基づいて、評価を実施しております。ａ 監査法人の品質管理ｂ 監査チーム(独立性、職業的専門性等)ｃ 監査等委員、経営者とのコミュニケーションｄ 不正リスクへの対応ｅ 監査法人のガバナンス・コードへの対応状況 ④ 監査報酬の内容等イ 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社46－462連結子会社－－－－計46－462 (注) 当社における非監査業務の内容は、社債発行及び株式売出しに係るコンフォートレター作成業務であります。 ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イを除く)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－－－－連結子会社2－2－計2－2－ ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ニ 監査報酬の決定方針 監査法人の規模・特性・監査日数等を勘案し、決定しております。 ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況、報酬の見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

(5)【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式を専ら株式の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした純投資目的と純投資目的以外(政策保有)の目的とに区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社の株式保有は必要最小限とし、取引関係の維持・向上、事業活動上の必要性等を勘案し、中長期的な視点で当社の企業価値向上に資すると判断できる株式について政策保有株式として保有することとしております。 毎年、取締役会は上場会社の株式について、保有の目的、経済合理性、将来の見通し等を個別に検証したうえで、保有の適否を判断し、保有する必要性が乏しいと判断できる株式については、株価動向、市場環境等を考慮し売却することとしております。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式等8384非上場株式以外の株式68,223※上記の他、投資株式ではない匿名組合出資金等(合計7,111百万円)を保有しております。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式等－－－非上場株式以外の株式10関係強化及び相互協力※上記の他、投資株式ではない匿名組合出資金等(１銘柄：合計620百万円)が増加しております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式等12非上場株式以外の株式51,657 ハ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）太平電業㈱1,612,500537,500当社グループとは、主に発電プラント設備の工事において取引があり、同社との良好な関係の維持・強化を図ることを目的に保有しております。(注２)有4,6642,569新日本空調㈱743,600743,600当社グループとは、主に空調設備工事において取引があり、同社との良好な関係の維持・強化を図ることを目的に保有しております。有2,4241,298東京産業㈱961,000961,000当社グループとは、主に発電プラント設備の工事において取引があり、同社との良好な関係の維持・強化を図ることを目的に保有しております。有847665日本インシュレーション㈱152,669152,037当社グループとは、主に発電プラント設備の工事において取引があり、同社との良好な関係の維持・強化を図ることを目的に保有しております。増加理由については、関係強化及び相互協力を図るためであります。有171142清水建設㈱25,00025,000当社グループとは、主に一般産業設備の工事において取引があり、同社との良好な関係の維持・強化を図ることを目的に保有しております。無6933㈱みずほフィナンシャルグループ7,4317,431当社グループとは、金融関係上の取引があり、同社との良好な関係の維持・強化を図ることを目的に保有しております。有4530東京電力ホールディングス㈱－1,349,568－有－579松井建設㈱－185,000－無－164㈱巴コーポレーション－123,640－無－147大崎電気工業㈱－105,100－無－84㈱植木組－8,140－有－14(注) １ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ２ 太平電業㈱は、2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 ３ 特定投資株式の定量的な保有効果の記載は困難であります。保有の合理性は、毎年、取締役会において、保 有の目的、経済合理性、将来の見通し等を個別に検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】 1947年８月東京都港区新堀町に資本金18万円をもって株式会社東京電氣工務所を設立1960年７月本社を東京都港区東麻布に移転1960年７月当社全額出資の東工企業株式会社(現 連結子会社)を設立1961年11月東京証券取引所市場第二部に上場1974年８月京浜工事部、房総工事部、鹿島工事部、福島工事部の４工事部を開設1980年８月本社を東京都港区新橋に移転1981年３月福島工事部(現 福島総合支社)事務所を福島県双葉郡富岡町に移転1981年10月東京証券取引所市場第一部に指定替え1982年８月新潟支社を新潟県刈羽郡に開設1991年４月当社全額出資の株式会社バイコム(現 連結子会社)を設立1994年３月資本金28億81百万円に増資1995年７月新潟支社を新潟県柏崎市に移転1998年７月原子力部六ヶ所事業所(現 青森支社)を青森県上北郡に開設2000年６月株式会社テクノ東京(現 連結子会社)の株式を取得2001年４月商号を株式会社東京エネシスに改称2007年１月東京エネシスグループ企業行動憲章を制定2007年１月総合技術センター(現 溶接・検査センター)を千葉県千葉市に開設2007年２月株式会社東輝(現 連結子会社)の株式を取得2013年８月本社を東京都中央区日本橋茅場町に移転2015年３月登米ソーラーパーク(太陽光発電所)を宮城県登米市に設置2015年４月2016年９月鳩山ソーラーパーク(太陽光発電所)を埼玉県比企郡に設置福島総合支社を福島県双葉郡大熊町に移転2019年７月2019年11月合同会社境港エネルギーパワー(現 連結子会社)に出資Admiration Co.,Ltd.(現 連結子会社)の株式を取得2020年２月 TES Practicum Co.,Ltd.(現 Tokyo Enesys(Thailand) Co.,Ltd. 連結子会社)の株式を取得2021年７月株式会社日立プラントコンストラクションの火力発電事業の一部を会社分割により承継2021年10月合同会社熊本エネルギーパワー(現 連結子会社)に出資2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年９月合同会社北アルプスエネルギーパワー(現 連結子会社)を設立2022年10月合同会社境港エネルギーパワーが境港バイオマス発電所の営業運転開始2024年５月Tokyo Enesys Vietnam Co., Ltd.(現 連結子会社)を設立2024年７月関西支店を兵庫県神戸市に開設、中国支店を山口県岩国市に開設、九州支店を福岡県福岡市に開設2024年９月北海道支店を北海道札幌市に開設2025年１月中部支店を愛知県名古屋市に開設2025年４月東北支店を宮城県仙台市に開設