日本電設工業株式会社

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、当社と子会社17社、関連会社５社及びその他の関係会社１社により構成されており、事業は設備工事（電気工事、情報通信工事、管工事）の請負、企画、設計・積算、監理を主として、電気設備の保守、電気機器・材料の製作、販売、不動産の賃貸・仲介・管理並びに電気設備に関する教育・図書出版を行っているほか、情報サービス業並びに通信インフラシェアリング事業を営んでいる。設備工事業にかかる当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりである。 セグメント部門内容関係会社設備工事業鉄道電気工事電車線路、発変電、送電線、電灯電力、信号工事当社、日本電設電車線工事㈱、日本電設信号工事㈱、東日本電気エンジニアリング㈱、八重洲電機工事㈱、大栄電設工業㈱、㈱新陽社一般電気工事建築電気設備工事当社、ＮＤＫ総合サービス㈱、ＮＤＫ電設㈱、ＮＤＫ西日本電設㈱、㈱東電、トキワ電気工業㈱情報通信工事情報通信設備工事当社、日本電設通信工事㈱、東日本電気エンジニアリング㈱環境エネルギー工事再生可能エネルギー工事、ＺＥＢ・省エネルギー対策工事、空気調和・給排水衛生設備工事当社、東日本電気エンジニアリング㈱、㈱石田工業所 (注) 当社グループは、東日本旅客鉄道㈱（その他の関係会社）より設備工事を受注している。 なお、参考のため設備工事業以外の事業は、次のとおりである。 内容関係会社電気設備の企画、設計・積算、監理当社、ＮＤＫ設備設計㈱、日本鉄道電気設計㈱電気設備の保守、管理当社、ＮＤＫ総合サービス㈱、東日本電気エンジニアリング㈱電車線路用架線金具・各種サイン表示システム・鉄道信号機器等の製作、販売日本架線工業㈱、㈱新陽社、永楽電気㈱、㈱三工社、三誠電気㈱電気機器・材料の販売当社、ＮＤＫ総合サービス㈱不動産の賃貸・仲介・管理当社、ＮＤＫ総合サービス㈱電気設備に関する教育、図書出版ＮＤＫアールアンドイー㈱ソフトウェアの開発等の情報サービスＮＤＫイッツ㈱通信インフラシェアリング事業ＪＣｒｏｃ㈱ 以上の当社グループについて図示すると、事業系統図は次のとおりである。 (注) ◎印 連結子会社（14社） ●印 非連結子会社で持分法非適用会社（３社） ☆印 関連会社で持分法適用会社（１社） 無印 関連会社で持分法非適用会社（４社）

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「お客様本位の精神で安全・確実な業務の遂行により顧客の信頼を高め、人々の生活や経済を支える社会的に重要なインフラの創造をとおして社会に貢献する」という企業理念のもと、設備工事の設計・施工・保守を行う企業として、品質の高い設備づくりを目指し企業努力を重ねていく。 また、「安全は会社経営上の最重要課題」として、安全・安定輸送の重要性が高まる鉄道の電気設備や一般電気設備及び情報通信設備などの社会インフラの構築や維持に対して一層寄与できる企業体制づくりを推進し、大きく変化する社会環境の中で変革に挑戦し、持続的成長を目指していく。 当社グループは、経営の透明性を確保しつつ、働き方改革と個々の取組をとおして経営基盤を強化し、人間中心企業として「人間力の向上」と「本物志向の実践」により企業価値の向上を図ることで、株主及び取引先等の皆様の期待にお応えできる企業へと成長していく。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、持続的成長を目指し、2027年３月期は連結売上高2,423億円、連結営業利益238億円を目標としている。 (3) 中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題今後の国内経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待される。一方、中東情勢の影響に加え、金融資本市場の変動の影響やアメリカの通商政策をめぐる動向などに注意が必要な状況が続くものと思われる。当建設業界においては、公共投資は補正予算の効果もあって底堅く推移していくことが見込まれており、民間設備投資は堅調な企業収益や省力化投資への対応等を背景に持ち直し傾向が続くことが期待される。当社グループを取り巻く経営環境は、各鉄道会社の安全・安定輸送に対する投資と設備更新が堅調に推移していることや、引き続き民間企業において大都市圏を中心とした再開発やデータセンターの建設投資、既存建物の基幹設備老朽化による更新工事が見込まれることなどにより、設備工事の需要拡大が堅調に推移するものと考えている。このような状況の中で、当社グループは各工事部門で次の取組を行っていく。鉄道電気工事部門については、安全・安定輸送に寄与するための安全レベルの向上及び施工体制の整備を推進し、最大の得意先である東日本旅客鉄道株式会社をはじめＪＲ各社からの受注の確保に努めていく。また、公営鉄道、民営鉄道及びモノレール等にも積極的な営業活動を展開することにより受注拡大を目指していく。一般電気工事部門については、駅周辺を中心とした大型再開発工事及び老朽化する既存設備の更新需要に対して営業を図り、受注の確保に努めていく。また、データセンターなど建設需要が増加している分野にも営業活動を展開することにより、受注拡大を目指していく。情報通信工事部門については、ネットワークインフラ構築工事、通信事業者各社の基地局建設工事等を受注するため全社的な連携のもと積極的な営業を図り、受注の確保に努めていく。また、インフラシェアリング事業については、企画・施工・保守までの一貫した質の高いサービスを展開することにより受注拡大を目指していく。環境エネルギー工事部門については、脱炭素社会の実現に向けて、ＺＥＢで培った技術力をもとに多様な再生可能エネルギーを活用し、付加価値を高めた提案営業を図り、系統用蓄電所などの分野にも積極的な営業展開を行い、受注の確保に努めていく。また、空調衛生分野において一般電気工事との連携を強化することにより受注拡大を目指していく。当社グループは、このようにグループを挙げて営業活動を展開して受注の確保に全力を傾注し、安全と品質の確保に努め、コスト競争力の強化、新規事業の開発及び人材育成を推進し、業績の向上に鋭意努力する所存である。なお、当社グループは、2025年３月期以降３年間の中期経営計画である「日本電設３ヶ年経営計画2024」を策定している。この経営計画は、2032年３月期（第90期）にありたい姿の実現に向けた足掛かりと位置付け、得意分野を伸ばしつつ、新しい分野への挑戦を通じて新たな価値を創出し飛躍していく意気込みをこめて、副題として「飛躍への挑戦」を掲げている。当社グループは、この経営計画における次の５つの重点実施テーマに基づく諸施策を進めることにより、持続的成長を目指していく。 ① 安全・品質レベルの向上とコンプライアンス・ガバナンスの徹底お客様・工事従事者の安全確保と質の高い成果物の提供とともに、法令や社会規範を順守した従業員一人ひとりの自覚ある行動やリスク管理体制の強化により、お客様や社会からの信頼を高めていく。 ② 新たな挑戦と価値創出「挑戦」を根底に既成概念を打破する広い視野と思考で自ら考え・行動し、新たな価値を創出していく。 ③ 人材確保と施工体制の強化人材確保を重点に進めるとともに、従業員一人ひとりが様々な経験をとおして成長を実感できる施策を推進していく。また、共に働く協力会社への人材確保・育成の支援などを推進し、『チームＮＤＫ』の実行力強化を図っていく。 ④ 生産性とエンゲージメントの向上従業員一人ひとりによる主体的なＤＸの実践や生産性向上に向けた投資を通じて、より一層の成長を実現するとともに、従業員間の交流や組織の活性化の推進と働きやすい環境や制度の整備を行い、従業員エンゲージメントの向上を図っていく。 ⑤ 環境・社会への貢献工事や事業活動をとおして環境負荷低減及び地域社会活動に貢献し、共にその価値観を共有していく。

３ 【事業等のリスク】事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載していない。 (1) 顧客依存のリスク当社グループは、完成工事高総額に占める東日本旅客鉄道株式会社の比率が高いことから、同社の設備投資計画の変更、発注方針の見直しその他の事業環境の変化により発注規模が変動した場合には、当社グループの受注高の減少につながる可能性がある。当社グループは、同社との信頼関係の維持・強化に努めるとともに、新規顧客の開拓や事業領域の拡大に取り組んでいるが、これらの施策が十分に奏功しない場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。 (2) 建設市場・事業環境変化のリスク当社グループの事業は、鉄道関連投資、民間設備投資、公共投資その他の建設需要の動向の影響を受ける。景気後退、設備投資計画の変更、公共投資の減少その他の事業環境の著しい変化が生じた場合には、受注高の減少や受注競争の激化等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。 (3) 社会的信用力低下のリスク当社グループは、安全を会社経営上の最重要課題と認識し、「日本電設３ヶ年経営計画2024」の中で安全推進の施策を策定している。安全大会・各種安全会議・研修等をとおして教育し、社員・協力会社社員が共通認識のもと事故防止に取り組んでいる。しかしながら、当社グループが行う工事施工の過程で重大な事故又は労働災害を発生させた場合には、損害賠償責任の発生、発注者からの信用・信頼の失墜、受注機会の減少等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。また、当社グループは、法令順守を会社経営の基本とし、内部管理・内部統制体制を整備し、役員・従業員に対して定期的な勉強会や研修に加え、ＩＣＴを活用したコンプライアンス教材による随時学習可能な環境を整えることにより、適切な業務運営を行っているが、建設業法その他の関連法令に違反する行為又は疑義を持たれる行為が発生した場合には、社会的信用力の低下等により、受注活動や当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。 (4) 施工品質不良・契約不適合のリスク当社グループは、施工品質の確保を重要課題と認識し、設計、施工及び検査の各段階において品質管理の徹底に努めている。しかしながら、施工物に重大な品質不良又は契約不適合が生じた場合には、補修費用や損害賠償責任の発生、顧客からの信用低下等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。 (5) 人材の確保及び協力会社体制に関するリスク当社グループの事業は、労働集約的な性格を有し、多くの協力会社と連携して事業を遂行していることから、必要な技能・資格・経験を有する人材及び協力会社社員の確保・育成が重要となる。当社グループは、施工体制強化の取組を推進し、協力会社社員の新規採用支援、育成支援、安定的な工事発注による工事平準化に努めているが、必要な人材の確保・育成が十分に進まない場合には、施工体制の維持・強化に支障を来し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。 (6) 取引先及び協力会社の信用リスク発注者の業績悪化等による工事代金回収の遅延又は貸倒れに加え、協力会社等が倒産その他の信用不安に陥った場合には、工期の遅延や追加費用の発生等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。 (7) 受注競争並びに材料費・労務費の変動による工事採算悪化のリスク当社グループは、「日本電設３ヶ年経営計画2024」に基づく各工事部門での取組をとおして同業他社との差別化を図っているが、受注環境の変化や競合他社との競争の激化により、請負金額が低下する場合がある。また、施工期間が長期にわたる工事においては、契約締結後に資材価格の高騰や労務費の上昇が生じた場合であっても、これを請負代金に十分に反映できないことがある。当社グループは、材料の集中購買による価格低減や価格交渉、施工の効率化及び生産性向上等により原価低減に努めるとともに、発注者との協議を通じてコスト変動の適切な反映に取り組んでいるが、これらの取組が奏功しない場合、又は想定を超える受注競争の激化、資材価格の高騰や労務費の上昇が生じた場合には、工事採算が悪化し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。 (8) 法令・制度変更及び法令違反のリスク当社グループの事業は、建設業法をはじめとする各種関係法令及び規制の適用を受けており、これらの法令の改廃、新設又は運用基準の変更等が行われた場合には、追加的な対応コストの発生や事業運営上の制約が生じることにより、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。また、建設業法その他の関連法令においては、経営業務の管理責任者、専任技術者等の許可要件が定められているほか、各種法令違反に対する行政処分や罰則が規定されている。当社グループでは内部管理・内部統制体制を整備し、コンプライアンスの強化に努めているが、万一これらの法令に抵触した場合には、営業停止、許可の取消、指名停止等の処分、社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。 (9) 情報セキュリティ及び情報システム障害のリスク当社グループは、工事管理、会計、人事その他の基幹業務に情報システムを利用するとともに、顧客情報、技術情報、個人情報等の各種情報を保有している。これらについては情報セキュリティ体制を整備し適切な管理に努めているが、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス感染、人的ミスその他の要因により、情報漏洩、データの改ざん又は消失、システム障害等が発生した場合には、業務の遂行に支障を来すほか、損害賠償の発生や社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。 (10) 自然災害、感染症等による事業継続リスク当社グループは、地震、台風、豪雨等の自然災害又は大規模な感染症の流行が発生した場合には、事業所、施工中物件、工事用機材等が被害を受ける可能性がある。また、交通網・電力・通信等の社会インフラの機能低下、仕入先や協力会社の被災又は稼働制約等により、資材調達の停滞や施工体制の維持が困難となり、工事の中断又は遅延が生じる可能性がある。当社グループでは、これらの事態に備え、事業継続計画（ＮＤＫ ＢＣＰ）の整備等により対応に努めているが、これらの影響を完全に回避することは困難であり、復旧費用の発生や工期の長期化等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。 (11) 気候変動に関するリスク当社グループは、気候変動の進行により自然災害の頻発化及び激甚化が生じた場合には、事業所、施工中物件及び工事用機材への被害、並びに施工の中断又は遅延等が発生する可能性がある。また、脱炭素社会への移行に伴い、温室効果ガス排出に関する規制の強化、炭素税の導入その他の環境規制の拡充が行われた場合には、これらへの対応に係る追加的なコストの発生又は事業運営上の制約が生じる可能性がある。当社グループは、これらの動向に対応すべく各種施策に取り組んでいるが、気候変動に伴う影響を完全に回避することは困難であり、当該影響により当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。① 経営成績の状況当連結会計年度の国内経済は、原材料価格の高騰や物価上昇等の影響があったものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復の動きがみられた。一方、物価動向やアメリカの通商政策をめぐる動向、中東情勢の影響などの景気を下押しするリスクに留意する必要があった。当建設業界における受注環境は、公共投資は底堅く推移しており、民間設備投資は緩やかに持ち直した。当社グループを取り巻く経営環境は、各鉄道会社の安全・安定輸送に対する投資と設備更新が堅調に推移していることや、民間企業において大都市圏を中心とした再開発やデータセンターの建設投資、既存建物の基幹設備老朽化による更新工事が堅調であり、設備工事の需要が拡大した。このような状況の中で、当社グループは前連結会計年度からの豊富な繰越工事の効率的な施工に加え、グループを挙げて新規工事の受注確保に努めた結果、当連結会計年度の連結受注高は2,673億円（前連結会計年度比120％）、連結売上高は2,292億円（前連結会計年度比106％）となり、連結繰越高は2,242億円（前連結会計年度比122％）と全てにおいて過去最高となった。利益についても、連結営業利益は235億60百万円（前連結会計年度比131％）、連結経常利益は252億78百万円（前連結会計年度比130％）、親会社株主に帰属する当期純利益は180億60百万円（前連結会計年度比137％）と全てにおいて過去最高となった。 部門別の状況は次のとおりである。 鉄道電気工事部門当連結会計年度は、東日本旅客鉄道株式会社をはじめとするＪＲ各社、公営鉄道及び民営鉄道等に対して組織的営業を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は1,370億円（前連結会計年度比114％）となり、連結完成工事高は1,201億円（前連結会計年度比103％）となった。また、連結繰越工事高は1,026億円（前連結会計年度比120％）となった。 一般電気工事部門当連結会計年度は、大規模工事を中心に顧客志向に基づいた営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は892億円（前連結会計年度比152％）となり、連結完成工事高は645億円（前連結会計年度比107％）となった。また、連結繰越工事高は932億円（前連結会計年度比136％）となった。 情報通信工事部門当連結会計年度は、得意先等に対し全社的な受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は319億円（前連結会計年度比94％）となり、連結完成工事高は311億円（前連結会計年度比111％）となった。また、連結繰越工事高は231億円（前連結会計年度比103％）となった。 環境エネルギー工事部門当連結会計年度は、再生可能エネルギーや空調衛生の駅周辺再開発工事などを中心に顧客志向に基づいた営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、前連結会計年度に大型工事を受注した反動により、連結受注工事高は41億円（前連結会計年度比62％）となり、連結完成工事高は59億円（前連結会計年度比111％）となった。また、連結繰越工事高は27億円（前連結会計年度比61％）となった。 関連事業等当連結会計年度は、保有不動産を活用した賃貸事業と工事施工に関わる周辺分野の事業を展開し収益の確保に努めた結果、連結受注高は50億円（前連結会計年度比122％）となり、連結売上高は74億円（前連結会計年度比121％）となった。 (注) 「関連事業等」には、不動産業及びビル総合管理、電気設備の保守点検、資材等の販売、ソフトウェアの開発及び電気設備の設計等を含んでいるが、不動産の賃貸・管理等は受注生産を行っていないため、連結受注高に金額は含まれていない。 ② 財政状態の状況資産当連結会計年度末における資産の残高は、3,337億93百万円（前連結会計年度末は2,963億88百万円）となり、374億４百万円増加した。 負債当連結会計年度末における負債の残高は、1,030億67百万円（前連結会計年度末は867億39百万円）となり、163億27百万円増加した。 純資産当連結会計年度末における純資産の残高は、2,307億26百万円（前連結会計年度末は2,096億49百万円）となり、210億77百万円増加した。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、投資活動による資金の減少があったものの、営業活動及び財務活動による資金の増加により、前連結会計年度末から77億60百万円増加し、337億10百万円となった。営業活動によるキャッシュ・フローは、105億21百万円の資金増加（前連結会計年度比148億62百万円増加）となった。これは、税金等調整前当期純利益270億86百万円の計上等による資金増加要因と、売上債権の増加額141億23百万円等による資金減少要因によるものである。投資活動によるキャッシュ・フローは、46億96百万円の資金減少（前連結会計年度比10億77百万円増加）となった。これは、有形固定資産の取得による支出58億54百万円等による資金減少要因によるものである。財務活動によるキャッシュ・フローは、19億36百万円の資金増加（前連結会計年度比17億66百万円増加）となった。これは、短期借入金の純増加額81億０百万円等による資金増加要因と、配当金の支払額54億６百万円等による資金減少要因によるものである。 ④ 生産、受注及び販売の実績a. 受注実績区分前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)鉄道電気工事(百万円)120,114137,016(14.1％増)一般電気工事(百万円)58,80889,219(51.7％増)情報通信工事(百万円)33,88531,915(5.8％減)環境エネルギー工事(百万円)6,7714,184(38.2％減)関連事業等(百万円)4,1375,033(21.6％増)合計(百万円)223,718267,369(19.5％増) (注) 「関連事業等」のうち受注生産を行っていない不動産の賃貸・管理等は、上記金額には含まれていない。 b. 売上実績区分前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)鉄道電気工事(百万円)117,160120,127(2.5％増)一般電気工事(百万円)60,09264,522(7.4％増)情報通信工事(百万円)28,15631,148(10.6％増)環境エネルギー工事(百万円)5,3785,962(10.9％増)関連事業等(百万円)6,1347,446(21.4％増)合計(百万円)216,922229,207(5.7％増) (注) １．当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載していない。２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。 相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)東日本旅客鉄道㈱110,66251.0110,18148.1 なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。建設業における受注工事高及び完成工事高の状況(a) 受注工事高、完成工事高及び繰越工事高前事業年度 自 2024年４月１日 至 2025年３月31日区分前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高 (百万円)鉄道電気工事65,10983,734148,84481,67967,164一般電気工事69,54458,171127,71559,85367,861情報通信工事15,20228,91644,11823,57020,548環境エネルギー工事2,5696,3618,9304,5514,379関連事業等9982,4773,4764,4211,692合計153,424179,660333,084174,075161,646 (注) １．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。２．「関連事業等」の当期完成工事高には、受注生産を行っていない不動産の賃貸等の売上高が含まれているため、当期完成工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－次期繰越工事高）に一致しない。 当事業年度 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日区分前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高 (百万円)鉄道電気工事67,16494,639161,80383,14778,656一般電気工事67,86188,665156,52763,25293,274情報通信工事20,54827,38247,93026,44121,489環境エネルギー工事4,3792,9747,3535,1922,161関連事業等1,6923,1194,8125,6352,259合計161,646216,781378,427183,669197,841 (注) １．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。２．「関連事業等」の当期完成工事高には、受注生産を行っていない不動産の賃貸等の売上高が含まれているため、当期完成工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－次期繰越工事高）に一致しない。 (b) 受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別される。期別区分特命(％)競争(％)計(％)前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)鉄道電気工事88.012.0100一般電気工事37.362.7100情報通信工事79.120.9100環境エネルギー工事37.063.0100関連事業等92.47.6100当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)鉄道電気工事88.411.6100一般電気工事38.261.8100情報通信工事80.219.8100環境エネルギー工事21.378.7100関連事業等64.135.9100 (注) 百分比は請負金額比である。 (c) 完成工事高期別区分民間(百万円)官公庁(百万円)合計(百万円)前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)鉄道電気工事76,0505,62881,679一般電気工事49,35210,50059,853情報通信工事22,87469523,570環境エネルギー工事4,470804,551関連事業等3,8825394,421合計156,63117,444174,075当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)鉄道電気工事79,4943,65383,147一般電気工事52,46510,78763,252情報通信工事24,4242,01626,441環境エネルギー工事5,0211715,192関連事業等5,1175185,635合計166,52217,146183,669 (注) １．完成工事のうち主なものは、次のとおりである。前事業年度の完成工事のうち主なもの東日本旅客鉄道㈱東大宮操車場連動装置取替信号設備改良工事北九州高速鉄道㈱北九州モノレール高配ケーブル張替工事社会医療法人社団カレスサッポロカレス記念病院建設電気設備工事東日本旅客鉄道㈱秋葉原外４駅駅構内５Ｇインフラ設備新設工事㈱ユニマットハーヴェストレジデンス（仮称）八街ハーヴェストレジデンス第1期新築工事（機械設備工事） 当事業年度の完成工事のうち主なもの東日本旅客鉄道㈱東京貨物ターミナル駅構内電車線路支障改良工事（羽田空港アクセス線）名古屋市交通局中村公園駅始め９駅構内照明のＬＥＤ化工事㈱えきまちエナジークリエイトＴＡＫＡＮＡＷＡ ＧＡＴＥＷＡＹ ＣＩＴＹ 地域エネルギー供給電気設備工事ＪＲ九州電気システム㈱サニーサイドモール小倉 インフラシェアリング新設工事戸田建設㈱折爪岳風力発電所建設電気設備工事 ２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。前事業年度東日本旅客鉄道㈱76,743百万円44.1％当事業年度東日本旅客鉄道㈱74,987百万円40.8％ (d) 次期繰越工事高（2026年３月31日現在）区分民間(百万円)官公庁(百万円)合計(百万円)鉄道電気工事75,7752,88078,656一般電気工事72,81620,45893,274情報通信工事18,9542,53521,489環境エネルギー工事2,093682,161関連事業等1,4248352,259合計171,06326,777197,841 (注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。東日本旅客鉄道㈱羽田空港アクセス線整備大井ふ頭変電所電気設備新設工事日本貨物鉄道㈱仙台貨物ターミナル駅移転に伴う電力設備新設その他工事大阪市高速電気軌道㈱御堂筋線・四つ橋線電力設備取替工事倉敷市役所倉敷市児島モーターボート競走場スタンド棟施設整備事業名古屋市交通局東山線旅客案内装置改修工事東日本旅客鉄道㈱川崎発電所燃料ガス導管改修工事 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容① 経営成績の状況に関する分析・検討内容「日本電設３ヶ年経営計画2024」の２年目である2026年３月期の連結受注高は、データセンターをはじめとした民間の大型設備投資や基幹設備老朽化による更新工事などを受注したことに加え、東日本旅客鉄道株式会社をはじめとする各鉄道会社の安全・安定輸送に対する設備投資が順調に推移し、３期連続で過去最高を更新した。連結売上高及び連結営業利益については、豊富な手持工事や良好な受注環境を背景に、特に一般電気工事部門における設計変更に伴う追加工事の獲得、物価上昇分の価格転嫁の進展があったことにより、いずれも２期連続で過去最高を更新した。連結次期繰越高についても、豊富な手持工事や好調な受注を背景に２期連続で過去最高を更新した。セグメントごとの経営成績の分析・検討内容については、当社グループは設備工事業の単一セグメントであるため、設備工事業の部門別の内容を記載している。 鉄道電気工事部門連結受注工事高は、東日本旅客鉄道株式会社をはじめとするＪＲ各社・民営鉄道各社からの受注が好調であったことにより、前連結会計年度比で大幅に増加した。連結完成工事高は、受注増や手持工事が順調に進捗したことにより、前連結会計年度比で増加した。 一般電気工事部門連結受注工事高は、駅周辺の大規模再開発やデータセンター等の大規模工事を複数受注したことにより、前連結会計年度比で大幅に増加した。連結完成工事高は、受注増や手持工事が順調に進捗したことにより、前連結会計年度比で増加したが、大型案件における計画変更や工期延伸により、連結完成工事高の伸びは小幅にとどまった。 情報通信工事部門連結受注工事高は、前連結会計年度に大型のネットワーク案件を受注した反動により、前連結会計年度比で減少した。連結完成工事高は、鉄道通信工事において工期見直し等による減少があったものの、インフラシェアリング工事やネットワーク工事が寄与したことにより、前連結会計年度比で増加した。 環境エネルギー工事部門連結受注工事高は、空調衛生・電気一体の大型案件を受注したものの、前連結会計年度に複数の大型案件を受注した反動により、前連結会計年度比で減少した。連結完成工事高は、手持工事が順調に進捗したことにより、前連結会計年度比で増加した。 ② 財政状態の状況に関する分析・検討内容資産当連結会計年度末においては、工事量の変動に伴い受取手形・完成工事未収入金等が増加したほか、保有株式の時価の変動に伴い投資有価証券が増加した。 負債当連結会計年度末においては、資金需要の増加に伴い短期借入金が増加したほか、工事量の変動に伴い工事未払金等及び電子記録債務が増加した。 純資産当連結会計年度末においては、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことに伴い利益剰余金が増加したほか、保有株式の時価の変動に伴いその他有価証券評価差額金が増加し、自己資本比率は64.6％となった。利益剰余金のうち提出会社の繰越利益剰余金の処分については、2026年６月26日開催の第84期定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定である。１株当たり配当額 124円配当総額 7,429百万円別途積立金の積立 7,700百万円なお、配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」の項目を参照のこと。 ③ キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a. キャッシュ・フローの分析当連結会計年度における「現金及び現金同等物の期末残高」（以下「資金」という。）は、投資活動による資金の減少があったものの、営業活動及び財務活動による資金の増加により、前連結会計年度末から77億60百万円増加し、337億10百万円となった。なお、詳細については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」の項目を参照のこと。 b. キャッシュ・フロー指標のトレンド 2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率(％)67.865.766.064.6時価ベースの自己資本比率(％)37.344.541.683.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)0.10.1―1.3インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)―――120.8 (注) １．自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出している。３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出している。４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用している。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち

(セグメント情報等)【セグメント情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。(2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東日本旅客鉄道㈱110,662設備工事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。(2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東日本旅客鉄道㈱110,181設備工事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項なし。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項なし。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項なし。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項なし。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項なし。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1) サステナビリティ基本方針当社グループは、「お客様本位の精神で安全・確実な業務の遂行により顧客の信頼を高め、人々の生活や経済を支える社会的に重要なインフラの創造をとおして社会に貢献する」という企業理念に基づき、当社グループの持続的成長と事業活動を通じた持続可能な社会の実現に貢献する。 ① 地域社会と共に発展・成長の実現当社グループは、安全・安心な業務の遂行により社会からの信頼を高め、技術開発や研究開発の推進により社会課題を解決し、快適な社会インフラの構築により社会へ貢献するとともに、地域社会の発展に寄与する企業を目指す。 ② 事業を通じた地球環境への貢献当社グループは、「ＮＤＫグループ環境方針」を定め、環境負荷低減や資源の有効活用に向けた技術を積極的に提供していくとともに、事業を通じて排出する温室効果ガスの削減をはじめとした地球環境の保護に向けた取組を継続的に推進する。 ③ 多様な人材の育成・活躍・ダイバーシティの推進当社グループは、「人間中心企業」として、人材を最大の経営資本と認識し、従業員一人ひとりが健康で自立的に能力を発揮できる環境づくりを行い、人材育成の推進や組織の活性化により従業員が「希望」「誇り」「責任感」を持って働ける活力に満ちた企業を目指す。 (2) マテリアリティ（重要課題）の特定当社グループは、ＮＤＫ Ｖｉｓｉｏｎ90に掲げる「総合インフラ設備工事会社」への進化を中長期的な成長戦略の中核に位置付け、サステナビリティに関する取組を経営戦略と一体的に推進することで、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献するとともに、持続的な企業価値の向上を目指している。社会課題の解決と持続的な企業価値の向上との両立を図るため、サステナビリティに関するマテリアリティを特定しており、各マテリアリティの取組は相互に関連性があることを踏まえ、シナジー効果及びトレードオフ効果を見極めながら取組を推進している。マテリアリティの特定にあたっては、国際的なガイドライン（ＳＤＧｓ、ＧＲＩスタンダード等）や社会環境の変化を踏まえつつ、当社グループを取り巻く事業環境や中長期的な経営への影響を考慮し、当社グループにとっての重要度及びステークホルダーにとっての重要度の両面から検討した。その結果、当社グループとして重点的に取り組むべきマテリアリティとして、10項目を特定している。 ＜マテリアリティと主な取組＞ ＜マテリアリティの特定と見直しプロセス＞当社グループは、持続可能な社会の実現と企業価値向上の両立を目指し、マテリアリティを特定しており、外部環境の変化を踏まえ、継続的な見直しを行うこととしている。 (3) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理 ① ガバナンス当社グループは、サステナビリティの推進を重要な経営課題と位置付け、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献するとともに、持続的な企業価値の向上を図るため、以下のとおりガバナンス体制を整備している。取締役会は、サステナビリティに関する重要事項（基本方針、マテリアリティ及び重要な施策等）について意思決定を行うとともに、その執行状況を監督している。経営会議は、サステナビリティに関する具体的な施策の立案及び進捗管理を担い、取締役会への報告事項及び付議事項について審議している。特に、気候変動関連及び人的資本関連を含むサステナビリティ全般の取組については、特定したマテリアリティに基づき、リスク及び機会を踏まえた施策を策定・実行している。これらの施策の進捗状況については、経営企画本部サステナビリティ推進部が中心となって原則として年２回、経営会議で審議のうえ取締役会に報告し、取締役会は施策が適切に遂行されているかを確認している。なお、リスク管理上特に重要と位置付ける安全に関する事項については、四半期に一度、取締役会に報告している。当連結会計年度において、取締役会に報告又は付議した主な内容は、以下のとおりである。取締役会開催日主な内容2025年４月30日・重大な事故事象について2025年５月19日・マテリアリティにおける環境・社会・ガバナンスの主な取組について・マテリアリティにおける2024年度実績及び2025年度目標（KPI）について・今後の取組について2025年７月31日・重大な事故事象について2025年10月31日・重大な事故事象について2025年11月17日・マテリアリティにおける環境・社会・ガバナンスの主な取組について・マテリアリティにおける2025年度目標（KPI)の進捗状況について・今後の取組について2026年１月30日・重大な事故事象について ＜サステナビリティ推進体制＞ ② リスク管理当社グループは、サステナビリティに関するリスク及び機会が事業活動及び中長期的な企業価値に重要な影響を及ぼす可能性があるとの認識のもと、これらを経営上の重要なリスクとして位置付け、全社的なリスク管理の枠組みの中で管理している。サステナビリティに関するリスク及び機会については、マテリアリティに基づき管理を行っており、気候変動、安全・品質、ダイバーシティ、人材の確保、コンプライアンス等の事項に関して、各担当部門が識別及び評価を行っている。これらの結果については、経営企画本部サステナビリティ推進部が事務局として取りまとめ、マテリアリティごとのリスク及び機会を踏まえた取組状況や進捗等について、原則として年２回、経営会議に報告し審議している。経営会議において審議された内容に基づくリスク及び機会については、取締役会に報告され、取締役会による監督が行われている。 (4) 気候変動への対応（マテリアリティ①脱炭素社会への貢献）当社グループは、気候変動を、事業を取り巻く環境の変化を通じて経営に影響を及ぼす重要な経営課題であると同時に、新たな事業機会の創出や中長期的な企業価値の向上に資する重要な要素であると認識している。このような背景のもと脱炭素社会への移行に伴う技術革新及び環境負荷低減やエネルギー効率向上を目的とした電気設備工事に対する需要の拡大は、当社グループにとって競争力強化や新たな付加価値創出の機会となる可能性がある。一方で、気候変動の進展は、異常気象の激甚化や災害の頻発、エネルギー・資源価格の変動及び環境に関する制度や規制の強化などを通じて、事業活動のみならず、中長期的な経営の安定性や持続可能性に重大な影響を及ぼし得る重要なリスク要因でもある。このため、当社グループでは、気候変動をサステナビリティに関するマテリアリティの中でも特に重要性が高い課題の一つとして位置付け、経営における重要な対応テーマとして取り組んでいる。あわせて、気候変動に関する動向や法規制等を注視しつつ、事業及び経営への影響をリスクと機会の両面から把握・分析し適切な対応を推進している。 ① 戦略気候変動に伴う影響としては、炭素価格の導入や環境関連規制の強化等による移行リスク及び自然災害の激甚化等による物理的リスクが考えられることから、これらが事業活動に与える影響について、複数のシナリオごとに分析を行っている。現時点においては、重大な財務影響が顕在化している状況にはないが、将来的な影響の可能性を踏まえ、引き続き情報収集及び対応の検討を進めていく方針である。当社グループは、事業活動に伴う環境負荷の低減が重要であるとの認識のもと、温室効果ガス排出量の把握及び削減に向けた取組を段階的に実施している。具体的には、当社グループが保有するビルのＺＥＢ化や業務用自動車のＨＶ化など排出量を削減する対策のほか、再生可能エネルギー由来電力の活用等、排出量削減に資する施策を進めており、これらの取組については、削減貢献度や事業への影響を考慮しながら、継続的に見直しを行っている。さらに、当社グループの事業領域においては、省エネルギーや再生可能エネルギー等に関連する社会的要請が高まっていることから、既存事業との関係性を踏まえつつ、顧客ニーズへの対応を進めており、不確実性も含め慎重に検討を行い、事業機会を高めていく。今後も、気候変動に関する国内の動向を踏まえながら、リスク及び機会の把握に努め、当社グループの事業活動や経営判断に適切に反映させていく。また、当社グループでは気候変動におけるリスク及び機会について、以下のとおりＴＣＦＤ提言に基づく枠組みに沿って整理・分析を行い、財務的影響額が予測可能な項目については、2024年度時点を基準とし、2030年度及び2050年度の連結営業利益に対する影響額を試算している。試算の結果、2030年度、2050年度ともに４℃シナリオに比べ、1.5℃（２℃）シナリオでの連結営業利益の増加が見込まれることを確認しており、これらの分析結果を踏まえ、脱炭素やエネルギー効率向上に資する電気設備工事分野への取組を強化し、持続的な成長に向けた戦略を推進していく。 ② 指標・目標当社グループは、「脱炭素社会への貢献」をサステナビリティにおける重要課題の一つとして認識し、事業活動による温室効果ガス排出量削減に取り組んでいる。これまで当社単体による温室効果ガス排出量（Ｓｃｏｐｅ１・２）について、2030年度に2013年度比50％削減する目標であったが、2025年度実績では2013年度比約45％削減を達成しており、目標達成が概ね見込まれることから、さらなる排出量削減活動の推進を目的として、基準年度を2024年度とする新たな中間目標を設定した。なお、本目標については当社グループ全体での排出量削減活動を一層推進するため、連結子会社を含めたグループ単位での目標としている。温室効果ガス排出量（Ｓｃｏｐｅ１・２）指標基準年度2035年度目標2050年度Scope1・22024年度50％削減カーボンニュートラル 温室効果ガス排出量実績 単位2023年度2024年度2025年度速報値Scope1・2t-co210,26110,3009,878Scope3t-co2233,162285,483694,764Scope3カテゴリ対象範囲 1・2・3・5・6・71・2・3・5・6・71・2・3・5・6・7・11の一部 (注) １．2025年度実績については速報値であるため、今後確定するにあたり変動することがある。 ２．Scope1・2は提出会社及び連結子会社を対象としている。 ３．Scope2はマーケット基準を採用している。 ４．Scope3は提出会社のみを対象としている。 ５．2025年度のScope3カテゴリ11は現時点で算定が可能な工事部門のみを対象としている。 ６．Scope1・2及びScope3の詳細は当社ウェブサイトに掲載している。 （URL https://www.densetsuko.co.jp/pdf/company/sustainability/top/esg_data.pdf） (5) 人的資本への対応（マテリアリティ⑤人材の確保と育成、⑥人権と多様性の尊重、⑦健康で快活な職場づくり）当社グループは、社会インフラの創造を通じて社会機能の維持・高度化に貢献することを目的とする企業グループであり、事業の特性上、安全・品質の確保及び高度な技術力の維持・向上において、人材を最大の経営資本と認識している。少子高齢化の進展等により技術者の採用環境が厳しさを増す中、人材の確保・育成・定着は、事業の持続可能性及び中長期的な企業価値の向上に直結する重要な経営課題である。このため、当社グループが特定したマテリアリティにおいても人的資本を重要課題として位置付け、成長戦略及び他の重要課題の実現を支える基盤として、人的資本の強化に取り組んでいる。中期経営計画においては、「安全・品質レベルの向上とコンプライアンス・ガバナンスの徹底」「人材確保と施工体制の強化」に加え、「生産性とエンゲージメントの向上」を重点施策として掲げている。これらを着実に推進するため、計画的な人材の確保、技術・技能の継承、教育・研修体制の充実等に継続的に取り組むとともに、従業員一人ひとりの能力発揮と意欲の向上を図り、安定的かつ持続可能な施工体制の構築及び生産性向上により、変化する事業環境に柔軟に対応できる経営基盤の強化を進めている。 ① 戦略人材確保の基本方針生産年齢人口の減少等が進行する中、人材確保は最も重要な課題の一つと認識している。当社は、社会の動向や学生等のニーズを踏まえ、採用対象の拡大及び多様な採用手法を展開するとともに、教育体系の更なる充実、認知度向上に向けた発信、従業員エンゲージメント向上をあわせて推進することで、将来を見据えた人材の確保を図っている。主な取組内容は次のとおりである。a. 中期経営計画において、2025年度から３年間の新卒採用計画数を330名とし、安定的な人材確保を図る。b. 新卒採用は、文系学生の技術職への積極採用、高卒採用活動、学校との関係強化（リクルーター活用）等により、応募母集団形成を強化する。c. 中途採用は、即戦力としての経験者に加え、未経験者採用（キャリアチェンジ）も含めた多様な人材確保を行う。d. ブランドムービーの作成やコーポレートサイト刷新等により、社会インフラを支える仕事の価値を発信し、認知度向上を図る。e. 若手社員の離職防止に向け、指導員制度による育成支援や定期的な面談、退職時面談を通じた課題把握を行うとともに、入社後のフォロー体制の充実、職場環境の改善及びキャリア形成支援等に取り組むことで、職場定着の促進を図る。 人材育成の基本方針当社グループの主要な事業は設備工事業であり、安全と品質を重視した施工を積み重ねることで、より信頼される工事会社を目指している。このため、基礎技術の習得から技術力の向上までを見据えた教育体系を整備し、エキスパートの育成に取り組んでいる。主な取組内容は次のとおりである。a. 教育環境及び教育体系の充実(a) ＮＤＫ中央学園当社は、教育環境の整備に取り組み続け、大規模研修施設である中央学園（千葉県柏市）を半世紀以上にわたり運営している。中央学園では、入社後の一定期間に集中的な研修を行い、知識・技術の基礎を形成するほか、技術レベルに応じた体系的な教育も実施し、社会インフラの

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスを充実・強化し、経営の透明性、公正性、健全性及び意思決定の迅速性の向上を経営の重要課題と認識するとともに適切な会社情報の開示を目的としている。当社の有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在の状況は次のとおりである。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、企業価値を向上させることを目的として、2016年６月24日開催の第74期定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行した。当社では、取締役会を経営方針・戦略の意思決定機関及び業務執行の監督を行う機関として位置付け、社外取締役の選任により、取締役会及び監査等委員会の意思決定の妥当性・適正性を確保している。また、当社定款において、会社法第399条の13第６項の規定に基づき、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に定める事項を除く。）の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる旨の規定を設け、経営の効率性を高め、迅速な意思決定を可能としている。なお、当社では、意思決定等の経営機能と業務執行機能を分離することにより、効率的な経営の実現と競争力の強化を目指すため、執行役員制度を導入し、特定の事業部門ごとに責任を持つ執行役員への権限委譲を実施している。a．取締役会取締役会は取締役10名（内社外取締役５名）をもって構成し、原則毎月１回の定例取締役会開催のほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催することとしている。取締役会では、法令又は定款のほか取締役会規程に定められた重要事項の決定を行っており、また取締役の業務執行状況の監督等を行っている。当事業年度における個々の取締役の出席状況は次のとおりである。氏名取締役会出席回数安田 一成全12回中12回谷山 雅昭全12回中12回外川 友司全12回中12回松井 克彦全12回中12回倉元 政道全12回中12回加藤 修全12回中10回水上 渉全12回中12回川俣 尚高全12回中12回近藤 邦弘全12回中12回福島 美由紀全12回中12回 当事業年度における主な検討内容は次のとおりである。［安全］・安全推進実行計画・重大な事故事象［経営戦略］・単年度経営計画・剰余金の配当、配当方針の変更及び次期の配当予想・政策保有株式の保有の合理性に係る検証・重要な組織の改廃・子会社の設立［決算・財務］・通期及び四半期決算・資金収支実績見込及び資金計画 ［ガバナンス］・会社法に基づく内部統制基本方針の実施状況・金融商品取引法に基づく内部統制評価実施計画・金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備状況及び運用状況の評価・コーポレート・ガバナンスに関する報告書・指名・報酬委員会の設置・取締役会の実効性評価［サステナビリティ］・サステナビリティに関する実績と今後の取組・統合報告書［その他重要な業務執行］・株主総会の招集・役員及び重要な使用人の異動・役員等賠償責任保険の加入 b．監査等委員会 監査等委員会は取締役監査等委員４名（内社外取締役３名）をもって構成し、原則毎月１回の定例監査等委員会開催のほか、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催することとしており、代表取締役その他の業務執行取締役の職務の執行を監査している。また、社内における情報の的確な把握、機動的な監査等への対応のため、監査等委員会の決議により取締役水上 渉を常勤の監査等委員に選定している。 当事業年度における個々の取締役監査等委員の出席状況は「(3) 監査の状況」に記載している。 c．指名・報酬委員会取締役等の人事及び報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性並びに説明責任の強化を図る機関として、2026年３月16日より任意の委員会である指名・報酬委員会を設置している。なお、当事業年度における指名・報酬委員会の開催はないが、当期間において有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在までに３回開催している。当期間における個々の取締役の出席状況は次のとおりである。氏名指名・報酬委員会出席回数安田 一成全３回中３回松井 克彦全３回中３回倉元 政道全３回中３回川俣 尚高全３回中３回近藤 邦弘全３回中３回 当期間における主な検討内容は次のとおりである。・取締役候補者の選任・代表取締役及び役付取締役の選定・執行役員の選任（新任及び昇任）・取締役及び執行役員の報酬等の基本方針・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬 d．経営会議経営の機動的かつ円滑な遂行に資するため、経営に関する重要事項について審議する機関として、原則毎週１回定例で開催する経営会議を設置している。当事業年度における個々の構成員の出席状況は次のとおりである。氏名経営会議出席回数安田 一成全34回中34回谷山 雅昭全34回中34回外川 友司全34回中34回松井 克彦全34回中34回水上 渉全34回中34回西脇 篤全34回中34回小西 将道全34回中34回藤井 一成全34回中34回 当事業年度における主な検討内容は次のとおりである。・取締役会規程に定められた取締役会付議事項（人事委員会における審議事項を除く。）・稟議規程に定められた経営会議付議事項・会社に大きな影響を及ぼす重大事故・経営計画の遂行における重要事項・グループ会社に関する重要事項・経営会議で審議した年度計画の実施後における重要事項 e．人事委員会人事の透明性を確保し、役員及び重要な使用人等の人事に関する重要事項等を随時審議する機関として、任意の委員会である人事委員会を設置している。当事業年度における個々の取締役の出席状況は次のとおりである。氏名人事委員会出席回数安田 一成全13回中13回谷山 雅昭全13回中13回外川 友司全13回中13回松井 克彦全13回中13回 当事業年度における主な検討内容は次のとおりである。・取締役候補者の選任・代表取締役及び役付取締役の選定・執行役員の選任、報酬・重要なる使用人の選任・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬・相談役、顧問の委嘱・他会社役員兼任・子会社等の重要な人事、役員報酬 f．機関ごとの構成員は次のとおりである。（◎は議長、委員長を表す。）役職名氏名取締役会監査等委員会指名・報酬委員会経営会議人事委員会代表取締役社長安田 一成◎ ◎◎◎代表取締役専務取締役谷山 雅昭○ ○○常務取締役外川 友司○ ○○常務取締役松井 克彦○ ○○○取締役倉元 政道○ ○ 取締役加藤 修○ 取締役常勤監査等委員水上 渉○◎ ○ 取締役監査等委員川俣 尚高○○○ 取締役監査等委員近藤 邦弘○○○ 取締役監査等委員福島 美由紀○○ 常務執行役員西脇 篤 ○ 常務執行役員小西 将道 ○ 常務執行役員藤井 一成 ○ (注) 倉元政道、加藤 修、川俣尚高、近藤邦弘及び福島美由紀は、社外取締役である。 ＜会社の機関・内部統制の関係＞ ③ 企業統治に関するその他の事項a．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、業務にかかわる各リスクを適切に管理・統制することにより、適正な事業運営を行い、経営の健全性確保と信頼性の向上に努めている。また、リスクが顕在化し、企業価値に大きな影響を与える状況が発生した場合には、被害や影響を最小限にとどめるための社内危機管理体制を整備するとともに、顧問弁護士や会計監査人に随時相談し、必要な検討を実施している。b．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制子会社社長会を開催し当社経営方針等の伝達及び意見交換を行い、当社取締役はＮＤＫグループ会社の社長から決算報告等を受けている。また、危機管理規程に従い、子会社において危機の発生又は発生のおそれがある場合、当社と情報を共有し、迅速かつ組織的な対応ができる体制を構築しており、当社は子会社に取締役又は監査役を派遣し、それぞれの立場から業務の適正を確保するための提言等を行っている。c．責任限定契約の内容の概要 当社と社外取締役は、会社法第427条１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結している。d．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、2026年４月１日を始期とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結している。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び重要な子会社の取締役、監査役、執行役員、管理職従業員及び退任役員であり、保険料は当社が全額負担している。当該保険契約により保険期間中に株主や第三者等から損害賠償請求を提訴された場合において、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用等の損害が填補されることとなる。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由がある。e．取締役の定数当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を12名以内、監査等委員である取締役を５名以内とする旨定款に定めている。f．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めている。g．自己の株式の取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためである。h．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。i．指名・報酬委員会と人事委員会の関係性当社は、人事の透明性を確保するため人事委員会を設置し、役員及び重要な使用人等の人事に関する重要事項等を随時審議している。人事委員会は、候補者の知見・経験・実績・適性等を踏まえ、指名・報酬委員会の審議事項及び取締役会の決議事項に関する選任案の原案も作成している。これに対し、指名・報酬委員会は独立性・客観性・透明性の確保の見地から、取締役会の諮問機関として人事委員会が作成した選任案等のうち役員の人事等に関する重要事項について審議し、取締役会に答申している。最終的には当該答申を踏まえ、取締役会決議により決定している。当社は、このように人事委員会による原案作成機能と指名・報酬委員会による審議・答申機能を組み合わせることにより、適切な人事プロセスの運営を図っている。

(4) 【役員の報酬等】① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 a．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2016年６月24日開催の第74期定時株主総会におい て年額３億円以内（当該決議日現在の員数６名）、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年６月24日開催の第74期定時株主総会において年額9,600万円以内（当該決議日現在の員数４名）と決議されている。なお、監査等委員である取締役の報酬は、株主総会が決議する報酬総額の限度額以内で、活動状況等を総合的に勘案し、監査等委員である取締役の協議により決定している。 b．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額については、株主総会で決議された限度額の範囲内で取締役会決議に基づき代表取締役社長安田一成にその具体的内容について委任しており、委任する権限は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」という。）に基づく各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬及び業績連動報酬の決定としている。当該権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額の決定を行うには代表取締役社長が最も適しているからである。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の決定にあたっては、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるように報酬制度に係る規程を基本としている。 c．決定方針に関する事項決定方針については、任意の委員会である人事委員会で審議のうえ、2021年２月15日開催の取締役会において決議しており、概要は次のとおりである。当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、会社への業績貢献度を基本として、中長期的な業績向上に向けての貢献意欲に報いるものとし、基本報酬と業績連動報酬で構成している。各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、職務と成果を反映して決定し金銭で支給することとしている。各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業績連動報酬は、企業本来の営業活動に加えて財務活動の成果を加味した総合的な収益力を表している連結経常利益を指標として、その目標達成度合いに連動した係数を用いて算出し、これに職務と成果を反映して決定し金銭で支給することとしている。なお、個人別の報酬額における基本報酬、業績連動報酬の割合は、業績連動報酬により変動し、概ね基本報酬７割、業績連動報酬３割となっている。基本報酬は月例の固定報酬として毎月支給し、業績連動報酬は賞与として毎年一定の時期に支給することとしている。当連結会計年度の連結経常利益の目標240億円に対して、実績は252億円であった。 d．当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うもので あると取締役会が判断した理由等取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるように報酬制度に係る規程を基本としており、代表取締役社長が決定した個人別の報酬等について、任意の委員会である人事委員会に報告し、客観性・公正性・透明性を確保している。また、監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬決定方法等を確認し、代表取締役社長に対し、意見書を提出している。② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役(監査等委員である取締役を除く。)(社外取締役を除く。)1449251――5監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)1919―――1社外役員27260――5

(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年３月31日現在区分従業員数(人)鉄道電気工事2,867一般電気工事808情報通信工事568環境エネルギー工事67関連事業等240管理その他95合計4,645 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)2,58242.816.78,954,4995.5 (注) 平均年間給与は、税込支払給与額であり基準外賃金及び賞与が含まれている。 区分従業員数(人)鉄道電気工事1,326一般電気工事725情報通信工事389環境エネルギー工事54関連事業等3管理その他85合計2,582 ③ 提出会社の労働組合の状況日本電設工業労働組合と称し、1982年９月23日に結成され、2026年３月31日現在の組合員数は1,749名（このうち126名は子会社等へ出向）であり、結成以来円満に推移しており特記すべき事項はない。 ④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入している。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況（8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載している。 ⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額 の差異a. 提出会社当事業年度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注1) 男性労働者の育児休業取得率(％)(注2) 労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注1、3) 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.276.763.966.749.6 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。３．労働者の人員数について育児・介護短時間勤務制度利用者は労働時間を基に換算し算出している。４．労働者の男女の賃金の差異が発生している理由は、正規雇用労働者においては、時間外手当等の支給額が多い技術系労働者に男性が多いことや、男性労働者に比べ女性労働者における管理職比率が低いためである。また、パート・有期労働者においては、男性は定年退職後の継続雇用制度に基づく有期労働者（管理職等）が多く、女性はパート労働者が多いためである。このような状況を改善するために、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき女性労働者の採用を積極的に進め、将来的に女性労働者における管理職比率を高めていく取組を進めている。 b. 連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注1) 男性労働者の育児休業取得率(％)(注2) 労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注1) 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 東日本電気エンジニアリング㈱ 0.664.867.585.538.6 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。３．労働者の男女の賃金の差異が発生している理由は、正規雇用労働者においては、時間外手当等の支給額が多い技術系労働者に男性が多いことや、男性労働者に比べ女性労働者における管理職比率が低いためである。また、パート・有期労働者においては、男性は定年退職後の継続雇用制度に基づく有期労働者（管理職等）が多く、女性はパート労働者が多いためである。このような状況を改善するために、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき女性労働者の採用を積極的に進め、将来的に女性労働者における管理職比率を高めていく取組を進めている。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等営業上の取引(連結子会社) ＮＤＫ総合サービス㈱東京都台東区80電気機器・材料の販売及び不動産の賃貸、仲介、管理等100兼任４名転籍２名当社工事用の資材の一部を購入している。ＮＤＫイッツ㈱東京都文京区40ソフトウェアの開発等の情報サービス100兼任２名転籍１名当社は情報システムの開発及び保全業務を発注している。ＮＤＫ電設㈱東京都台東区20一般電気工事の施工100兼任６名転籍０名当社が受注した電気工事の一部を発注している。ＮＤＫ設備設計㈱東京都台東区10電気設備等の企画、設計、積算、監理100兼任５名転籍１名当社電気工事にかかる企画、設計・積算、監理の一部を発注している。ＮＤＫアールアンドイー㈱千葉県柏市10電気設備に関する教育、図書出版100兼任４名転籍０名当社社員教育のための研修等を委託している。日本電設電車線工事㈱東京都大田区10鉄道電気工事の施工100兼任７名転籍１名当社が受注した電気工事の一部を発注している。日本電設信号工事㈱東京都北区10鉄道電気工事の施工100兼任６名転籍２名当社が受注した電気工事の一部を発注している。日本電設通信工事㈱東京都北区10鉄道電気通信工事の施工100兼任４名転籍２名当社が受注した鉄道電気通信工事の一部を発注している。ＪＣｒｏｃ㈱東京都台東区50通信インフラシェアリング事業100兼任６名転籍１名同社の情報通信工事を受注している。ＮＤＫ西日本電設㈱大阪市淀川区20一般電気工事の施工100兼任５名転籍２名当社が受注した電気工事の一部を発注している。㈱東電広島市東区34一般電気工事の施工100兼任５名転籍１名当社が受注した電気工事の一部を発注している。トキワ電気工業㈱福岡市博多区20一般電気工事の施工100兼任５名転籍１名当社が受注した電気工事の一部を発注している。㈱石田工業所福島県郡山市30管工事の施工100兼任６名転籍０名当社が受注した管工事の一部を発注している。東日本電気エンジニアリング㈱東京都中央区97電気・通信設備の検査、修繕、工事請負65.7兼任２名転籍０名当社が受注した電気・情報通信工事の一部を発注している。(持分法適用関連会社) ㈱新陽社東京都中央区182電気機器の製作、販売26.9兼任２名転籍１名当社工事用の資材の一部を購入している。(その他の関係会社) 東日本旅客鉄道㈱東京都渋谷区200,000旅客鉄道事業(被所有)直接19.5間接 0.1兼任１名転籍１名同社の電気・情報通信工事を受注している。 (注) １．主要な事業の内容欄には、部門等の名称を記載している。２．JCroc㈱は新規設立により、当連結会計年度から連結の範囲に含めている。３．東日本電気エンジニアリング㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高は除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。主要な損益情報等(1) 完成工事高42,508百万円 (2) 経常利益3,413 (3) 当期純利益2,377 (4) 純資産額43,625 (5) 総資産額57,929 ４．東日本旅客鉄道㈱は、有価証券報告書の提出会社である。

３ 【配当政策】当社は、企業価値の持続的成長を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を重要課題の一つと認識している。利益の配分については、株主の皆様へ成長の成果に準拠した安定的な配当を継続して行うことを基本としつつ、将来へ向けての成長投資や経営基盤の強化を総合的に勘案しながら、配当額を決定する方針とし、配当性向は40％を目安としている。剰余金の配当は年１回とし、その決定機関を株主総会としており、当期の配当金については、１株当たり124円とする予定である。また、次期の配当金については、配当方針及び業績予想を踏まえ、１株当たり３円増配し127円とする予定である。内部留保資金については、事業により創出したキャッシュとあわせて株主還元、成長投資、経営基盤強化に活用していくこととし、成長投資や経営基盤の強化については、人材の確保、育成・教育、技術開発、ＤＸの推進、軌陸車等の工事用機材の配備、事業所整備、Ｍ＆Ａ、新規事業、施工体制強化等に充て、更なる企業価値向上に取り組む所存である。なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりである。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2026年６月26日定時株主総会決議（予定）7,429124 (注) 2026年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に係る信託E口が所有する当社株式に対する配当金185百万円が含まれている。

６ 【研究開発活動】鉄道電気工事、一般電気工事及び情報通信工事の各部門では、「安全性の向上」、「作業の効率化」、「品質向上」及び「働き方改革」につながる研究開発活動を行っている。当連結会計年度における研究開発費の総額は266百万円であり、主な研究開発内容は次のとおりである。 (1) 鉄道電気工事部門①「架空送電工事用監視支援ロボットの開発」架空送電線工事における鉄塔上部作業の作業員の安全を確保するため、鉄塔のエスコートレール又はガイドレール（墜落防止装置を取り付けるためのレール）を昇降し、鉄塔上の作業員を遠隔監視するロボットを神奈川大学の協力のもと開発した。このロボットは、不安全行動があった場合に注意喚起を行うことができ、監視にはAIの活用を計画している。 ②「汎用ロボットの活用研究」近年、四足歩行ロボットやロボットアームが汎用ロボットとして比較的安価に購入できるようになり、様々な分野での活用研究が行われている。当社の施工においても、調査、計測、運搬や作業補助への活用が考えられるため、その性能等について研究を行っている。特に四足歩行ロボットにおいては、その安定した歩行能力により、線路内での活用が期待できる。 (2) 一般電気・情報通信工事部門①「キュービクルにおける照明のビルトイン工法の開発」電気室における照明設備の施工は、高所天井への吊りボルト設置等を伴うため、危険性が高く、手間と時間を要するという課題がある。本開発では、従来の吊りボルト等による設置方式に代え、キュービクル上部に照明器具を一体化して設置する工法を開発し、盤面照度に加えて室内照度も確保できる構成を実現した。これにより、施工時の安全性向上、省力化及び意匠性の改善を図るとともに、コスト並びに環境負荷の低減にも寄与する。 ②「インフラシェアリング」“インフラシェアリング（Infrastructure Sharing）”とは複数の事業者が通信・エネルギー・交通などのインフラ設備を共同で利用・運営することである。当社では携帯電話事業者の設備を一本化する4G-DASを用いて、電波環境整備によるデジタル化、設備の集約による電力使用量の削減、建物スペースの有効利用を推進しているが、今後の高速大容量通信に対応するため、5G-DASの開発を進めている。※4/5G-DAS（第4/5世代移動通信システムとアンテナ分散型システム（Distributed Antenna System））

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社事業所名(所在地)帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物・構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地リース資産合計面積(㎡)金額本店、鉄道統括本部、営業統括本部、情報通信本部、関連事業本部(東京都台東区)2,1731574,67813,062115,395927中央学園(千葉県柏市)1,5178631,376116101,73121鉄道統括本部 関東支店・電車線支社・送電線支社・横浜支社・インテグレート支社(東京都大田区)1,1338104,3532,578114,533241鉄道統括本部 発変電支社・電力支社・信号第一支社・信号第二支社・通信支社(東京都北区)8512294,2542,42933,513158鉄道統括本部 大宮支社営業統括本部 北関東支店(さいたま市北区)405911,886291379184鉄道統括本部 高崎支社営業統括本部 北関東支店 群馬営業所(群馬県高崎市)172115916167―45549営業統括本部 北関東支店 新潟営業所(新潟市中央区)32751,01810―3435北海道支店(札幌市北区)47381,98610121210107東北支店(仙台市青葉区)567561,12110625108東北支店 仙台支社(仙台市若林区)3831043,729639241,15288中部支店(名古屋市中村区)60826895167680854西日本統括本部(大阪市淀川区)5412051,45957631,327164西日本統括本部 中国支店(広島市東区)89221,306185―29763西日本統括本部 四国支店(香川県高松市）390698113215634西日本統括本部 九州支店(福岡市博多区)9831,150242034451 (2) 国内子会社会社名事業所名(所在地)帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物・構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地リース資産ソフトウェア合計面積(㎡)金額東日本電気エンジニアリング㈱本社(東京都中央区)1746385337196011,022136ＴＥＭＳ技術学園(栃木県小山市)1,0047725,665725――1,80719東京支店(東京都荒川区)1,369431,2811,06539―2,518119高崎支社(群馬県高崎市)30534916166102―608114仙台支店(仙台市宮城野区)458135,92335330―85685ＮＤＫイッツ㈱本社(東京都文京区)14502―――4,5795,09775 (注) １．帳簿価額に建設仮勘定は含まない。２．当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、主要な事業所ごとに記載している。３．東日本電気エンジニアリング㈱は、本社ビル建替えのため、2023年８月に本社を同一区内で一時移転し、本社建物を賃借している。年間賃借料は164百万円である。４．土地建物のうち賃貸中の主なもの会 社 名事業所名土地(㎡)建物(㎡)提出会社 ＮＤＫ池之端ビル―5,507 ＮＤＫロータスビル―3,376 ロータス上野池之端―3,320 ＮＤＫ第二王子ビル―2,050 ＮＤＫ万代ビル―4,534 ＮＤＫ仙台ビル―2,925 ＮＤＫ名古屋ビル―2,191 ５．リース契約による賃借設備のうち主なもの会社名台数(台)リース期間(年)設備の内容年間リース料(百万円)提出会社387１～７車両運搬具155東日本電気エンジニアリング㈱81１～７車両運搬具40

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 a. 監査等委員会監査の組織、人員及び手続有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在、当社の監査等委員会は取締役監査等委員４名（内社外取締役３名）をもって構成している。また、社内における情報の的確な把握、機動的な監査等への対応のため、監査等委員会の決議により取締役水上 渉を常勤の監査等委員に選定している。なお、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している取締役監査等委員は、長年にわたる管理・財務・経営企画部門の業務経験を有する水上 渉及び税理士の資格を有する福島美由紀である。なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、監査等委員会は引き続き計４名（内３名は社外）の監査等委員である取締役で構成されることになる。監査等委員会監査は、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本店及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査することにより監査の実効性を高めている。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けている。なお、監査等委員会監査が実効的に行われることを確保するために、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は定期的に取締役監査等委員と意見交換する場を設けている。 b. 監査等委員会の活動状況原則毎月１回の定期監査等委員会開催のほか、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催することとしている。常勤の監査等委員は、常勤者としての特性を踏まえ、経営会議に出席し監査等の環境の整備及び社内の情報収集に積極的に努め、かつ、内部統制システムの構築・運用状況等の確認を行っている。また、個々の監査等委員は取締役会に出席し、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っている。当事業年度における個々の監査等委員の出席状況は次のとおりである。氏名監査等委員会出席回数水上 渉全13回中13回川俣 尚高全13回中13回近藤 邦弘全13回中13回福島 美由紀全13回中13回 当事業年度における監査等委員会の主な検討内容は次のとおりである。・監査報告の作成・会計監査人の解任又は不再任及び報酬・内部統制システムの構築及び運用・取締役の競業取引及び利益相反取引・重点監査項目の監査意見等・指名・報酬委員会の設置 ② 内部監査の状況内部監査部門である監査部は４名をもって構成しており、監査等委員会の職務に必要な事項について補助するとともに、監査計画に基づき当社及び子会社に対し、業務執行の状況やリスクの統制状況等について内部監査を行っている。内部監査は、会社の内部統制部門である総務部等の本店各部署との連携をとおして監査を行うことで実効性を確保している。また、監査結果については、代表取締役社長に報告するとともに、取締役会等の重要な会議で適宜報告している。 監査等委員会、内部監査部門及び会計監査人の相互連携について、監査等委員会は、内部監査部門から定期的に監査の実施状況及び結果の報告を受けるほか、会計監査人から期中レビュー結果、年度監査結果等の報告、会計監査に関する情報提供を受けるなど、情報の提供を通じて相互に効率的かつ効果的な監査活動が行えるよう努めている。また、監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、必要に応じて説明を求め、会計監査人の監査の方法及び結果が相当であることを確認している。なお、監査等委員会、内部監査部門及び会計監査人は、定期的に意見交換を行っている。 ③ 会計監査の状況 a. 監査法人の名称 東邦監査法人 b. 継続監査期間 36年間 c. 業務を執行した公認会計士業務を執行した公認会計士の氏名は、次のとおりである。業務を執行した公認会計士の氏名継続監査年数所属する監査法人名指定社員 業務執行社員 佐藤 淳６年東邦監査法人指定社員 業務執行社員 武 和幸３年 d. 監査業務に係る補助者の構成 会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他１名である。 e. 監査法人の選定方針と理由監査等委員会は、監査法人の選定において会計監査人の監査の方法及び結果が相当であることを監査法人の選定における前提条件としており、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めることとしている。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めることとしている。なお、監査等委員会は、会計監査人の職務遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定することとしている。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任することとしている。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告することとしている。 f. 監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めた。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めた。以上の方法に基づき、会計監査人東邦監査法人の監査の方法及び結果が相当である旨の評価を行っている。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社42―42―連結子会社――――計42―42― b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）該当事項なし。c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項なし。d. 監査報酬の決定方針該当事項はないが、規模・特性・監査日数等を勘案し、監査等委員会の同意を得た上で決定している。 e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、当社と会計監査人との間の監査契約の内容に照らして、監査計画の適正性、報酬の妥当性を総合的に検討した結果、会計監査人の報酬等について同意している。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式 価値の変動又は株式に係る配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投 資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としている。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図るため、取引先等との関係の維持・強化及び事業の円滑な推進に必要と判断した企業の株式を保有している。当該株式については、毎年、取締役会において、保有目的に照らして、過去の取引実績や今後の見通しを踏まえ、保有による便益を検証している。検証にあたっては、時価評価差額や配当利回りなど、経済性に関する情報も参考情報として提示しており、総合的に勘案したうえで保有の適否を判断している。なお、当社では2030年３月期までに当該株式の銘柄数を2024年３月期末比で70％縮減することを目標に掲げ、取引先等との対話を重ね、積極的に縮減を進める方針としている。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式331,357非上場株式以外の株式2527,019 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項なし。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式31,171 ｃ．特定投資株式の銘柄毎の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有 の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東鉄工業㈱1,088,1491,088,149（保有目的）鉄道関連の工事会社として良好な取引関係を維持することで、営業・施工面での協力体制の強化及び駅ビル工事等の受注による収益向上のために保有している（定量的な保有効果）当期受取配当金：168百万円（注）２ 有5,8433,324新日本空調㈱1,521,4001,521,400（保有目的）当社と同様に空調衛生工事を営んでおり良好な取引関係を維持することで、施工技術に関する情報交換及び社員教育等における協業を継続するために保有している（定量的な保有効果）当期受取配当金：136百万円（注）２有4,9592,656日本リーテック㈱1,045,6841,045,684（保有目的）鉄道関連の電気設備工事会社として良好な取引関係を維持することで、施工技術に関する情報交換及び大型工事等における協業を継続するために保有している（定量的な保有効果）当期受取配当金：80百万円（注）２有2,6361,554㈱オカムラ961,000961,000（保有目的）オフィスビルの改修工事等を受注しており良好な取引関係を維持することで、中長期的な工事受注による収益向上のため保有している（定量的な保有効果）当期受取配当金：97百万円（注）２有2,3681,890大同信号㈱2,395,2732,395,273（保有目的）鉄道信号をはじめとする資材調達等を行っており良好な取引関係を維持することで、施工に必要な資材を安定的に調達するために保有している（定量的な保有効果）当期受取配当金：35百万円（注）２有1,7741,226因幡電機産業㈱477,600238,800（保有目的）電設資材をはじめとする資材調達等を行っており良好な取引関係を維持することで、施工に必要な資材を安定的に調達するために保有している（定量的な保有効果）当期受取配当金：35百万円（注）２（株式が増加した理由）株式分割のため有1,241907九州旅客鉄道㈱320,000320,000（保有目的）鉄道関連工事及び駅ビル工事等を受注しており良好な取引関係を維持することで、中長期的な工事受注による収益向上のため保有している（定量的な保有効果）当期受取配当金：34百万円（注）２無1,2041,168西日本旅客鉄道㈱300,000300,000（保有目的）鉄道関連工事及び駅ビル工事等を受注しており良好な取引関係を維持することで、中長期的な工事受注による収益向上のため保有している（定量的な保有効果）当期受取配当金：27百万円（注）２無938874エクシオグループ㈱329,000658,000（保有目的）携帯電話基地局工事等を受注しており良好な取引関係を維持することで、中長期的な工事受注による収益向上のため保有している（定量的な保有効果）当期受取配当金：42百万円（注）２有8771,105㈱ミライト・ワン215,000215,000（保有目的）携帯電話基地局工事等を受注しており良好な取引関係を維持することで、中長期的な工事受注による収益向上のため保有している （定量的な保有効果）当期受取配当金：17百万円（注）２有767468 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日本コンクリート工業㈱2,008,7502,008,750（保有目的）コンクリート柱をはじめとする資材調達等を行っており良好な取引関係を維持することで、施工に必要な資材を安定的に調達するために保有している（定量的な保有効果）当期受取配当金：21百万円（注）２有630686第一建設工業㈱162,576162,576（保有目的）鉄道関連の工事会社として良好な取引関係を維持することで、営業・施工面での協力体制の強化及び鉄道施設関連工事等の受注による収益向上のために保有している（定量的な保有効果）当期受取配当金：21百万円（注）２有616425㈱大和証券グループ本社399,366399,366（保有目的）オフィスビルの改修工事等を受注しており良好な取引関係を維持することで、中長期的な工事受注による収益向上のため保有している（定量的な保有効果）当期受取配当金：22百万円（注）２無（注）３583396㈱オリエンタルランド150,000150,000（保有目的）一般電気工事における案件を受注しており良好な取引関係を維持することで、中長期的な工事受注による収益向上のため保有している (定量的な保有効果）当期受取配当金：２百万円（注）２無405441日本信号㈱236,250236,250（保有目的）鉄道信号をはじめとする資材調達等を行っており良好な取引関係を維持することで、施工に必要な資材を安定的に調達するために保有している（定量的な保有効果）当期受取配当金：10百万円（注）２有378211京成電鉄㈱315,000315,000（保有目的）鉄道関連工事等を受注しており良好な取引関係を維持することで、中長期的な工事受注による収益向上のため保有している（定量的な保有効果）当期受取配当金：７百万円（注）２無370424電気興業㈱111,000111,000（保有目的）携帯電話基地局アンテナをはじめとする資材調達等を行っており良好な取引関係を維持することで、施工に必要な資材を安定的に調達するために保有している（定量的な保有効果）当期受取配当金：９百万円（注）２有333197古河電気工業㈱10,80010,800（保有目的）各種電線ケーブルをはじめとする資材調達等を行っており良好な取引関係を維持することで、施工に必要な資材を安定的に調達するために保有している（定量的な保有効果）当期受取配当金：１百万円（注）２有31053セントラル警備保障㈱90,00090,000（保有目的）ＪＲ東日本関連の警備会社として良好な取引関係を維持することで、営業・施工面での協力体制の強化及び駅ビル工事等の受注による収益向上のために保有している（定量的な保有効果）当期受取配当金：５百万円（注）２有269252東急㈱83,77783,777（保有目的）鉄道関連工事及び駅ビル工事等を受注しており良好な取引関係を維持することで、中長期的な工事受注による収益向上のため保有している（定量的な保有効果）当期受取配当金：２百万円（注）２無155141㈱明電舎20,00020,000（保有目的）変電・配電システムをはじめとする資材調達等を行っており良好な取引関係を維持することで、施工に必要な資材を安定的に調達するために保有している（定量的な保有効果）当期受取配当金：２百万円（注）２有15086 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)小田急電鉄㈱72,64072,640（保有目的）鉄道関連工事等を受注しており良好な取引関係を維持することで、中長期的な工事受注による収益向上のため保有している（定量的な保有効果）当期受取配当金：３百万円（注）２無119107鉄建建設㈱10,62310,623（保有目的）鉄道関連の工事会社として良好な取引関係を維持することで、営業・施工面での協力体制の強化及び駅ビル工事等の受注による収益向上のために保有している （定量的な保有効果）当期受取配当金：１百万円（注）２有4826第一生命ホールディングス㈱19,6004,900（保有目的）オフィスビルの改修工事等を受注しており良好な取引関係を維持することで、中長期的な工事受注による収益向上のため保有している（定量的な保有効果）当期受取配当金：０百万円（注）２（株式が増加した理由）株式分割のため無（注）４2722相鉄ホールディングス㈱2,6172,617（保有目的）鉄道関連工事等を受注しており良好な取引関係を維持することで、中長期的な工事受注による収益向上のため保有している（定量的な保有効果）当期受取配当金：０百万円（注）２無75㈱ｍｅｉｔｏ－110,000―有－219能美防災㈱－2,733―有－8 (注) １．保有している特定投資株式が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下の銘柄についても記載している。２．受取配当金以外の定量的な保有効果については、測定が困難であるため記載していない。当事業年度の取締役会において、銘柄毎に、前事業年度末日時点での保有目的、保有に伴う経済合理性等を総合的に検証した結果、現状保有している特定投資株式は、いずれも保有目的に合致していることを確認している。３．株式会社大和証券グループ本社は当社株式を保有していないが、同社子会社である大和証券株式会社は当社株式を保有している。４．第一生命ホールディングス株式会社は当社株式を保有していないが、同社子会社である第一生命保険株式会社は当社株式を保有している。５．第一生命ホールディングス株式会社は、2026年４月１日に株式会社第一ライフグループに会社名を変更している。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式以外の株式――21,303 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式以外の株式411,381― ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項なし。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項なし。

２ 【沿革】1942年12月当時の鉄道省の要請で、鉄道省の電気工事指定業者と電気機器・電線等の指定製造業者の共同出資により、東京都神田区須田町において鉄道電気工業株式会社（資本金100万円）を設立。専ら鉄道省における電気設備の設計並びに工事請負を事業目的として営業を開始した。1946年５月事業目的を変更（「省営鉄道事業に於ける」を「運輸事業に於ける電気設備並にその他の電気設備の設計及び工事請負」に改める）1949年７月商号を日本電設工業株式会社に変更事業目的を追加（電気機器及び材料の製作、販売）1949年10月建設業法による建設大臣登録（イ）第152号の登録を完了（以後２年ごとに登録更新）1962年12月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場1973年10月当社株式を東京証券取引所市場第一部に指定替1974年２月建設業法改正に伴い建設大臣許可（特般―48）第2995号の許可を受ける。（以後３年ごとに許可更新。なお、1995年２月の許可更新より５年ごとの更新となった。）1975年７月事業目的を追加（不動産の賃貸及び駐車場の経営）1978年12月電設工サービス株式会社を設立（現・連結子会社）1981年１月東京電気保全株式会社を設立仙台電気保全株式会社を設立（同年12月商号を東日本電気保安株式会社に変更）1982年８月事業目的を追加（不動産の売買）1985年２月本店所在地を現在地に移転1986年８月事業年度を毎年４月１日より翌年３月31日までに変更1989年６月事業目的を追加（建築物の電気及び機械設備等の保守、運転並びに管理・損害保険代理業・ニューメディアに関するシステム開発及び販売・情報処理サービス業）1989年７月株式会社エヌディーケー・イッツを設立（現・連結子会社）1993年４月50周年記念事業（中央学園を設置）1997年４月鉄道統括本部、営業統括本部を設置1999年４月情報通信本部を設置東京電気保全株式会社と東日本電気保安株式会社が合併し、商号を東日本電気エンジニアリング株式会社に変更（現・連結子会社）2000年４月ＮＤＫアールアンドイー株式会社を設立（現・連結子会社）2002年６月事業目的を追加（電気供給事業）2002年10月関連事業本部を設置2003年４月電設工サービス株式会社の商号をＮＤＫ総合サービス株式会社に変更2003年６月事業目的を追加（生命保険代理業）2003年10月株式会社エヌディーケー・イッツの商号をＮＤＫイッツ株式会社に変更2004年４月ＮＤＫ総合サービス株式会社がＮＤＫファシリティサービス株式会社を合併2006年４月西日本統括本部を設置2011年４月70周年記念事業（中央学園訓練設備の整備・新設、ＮＤＫデジタル学園等教育システムの構築）2016年６月監査等委員会設置会社へ移行2022年４月当社株式を東京証券取引所プライム市場に移行2023年６月事業目的を追加（電気通信事業）2025年10月ＪＣｒｏｃ株式会社を設立（現・連結子会社）