新日本空調株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社ならびに子会社10社で構成され、空気調和、冷暖房、換気、環境保全、温湿度調整、除塵、除菌、給排水、衛生設備、電気設備等の設計、監理ならびに工事請負を行い、幅広い分野の環境づくりに貢献しております。当社グループの事業における位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 設備工事事業当社グループは設備工事事業を営んでおり、国内連結子会社である新日空サービス株式会社は当社の工事施工に伴う施工協力および空調設備等の保全業務を行っており、日宝工業株式会社は電気設備工事、産業施設設備工事を施工しております。海外連結子会社である新日空（中国）建設有限公司は空調設備工事を施工しており、新日空工貿（上海）有限公司は主に同社の工事施工に伴う資機材納入、新日空建築労務（上海）有限公司は同社の工事施工に伴う施工協力、福建新日空投資諮詢有限公司は同社の工事施工に伴う市場調査、環境保全、建築設計、施工等に関するコンサルティング業務、新日空（香港）建設有限公司は空調設備工事を施工しております。SNK (ASIA PACIFIC) PTE.LTD.、SHIN NIPPON LANKA (PRIVATE) LIMITEDおよびSNK ASIA PACIFIC VN CO., LTDは空調設備工事を施工しております。 事業系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。なお、将来に関する事項は、事業環境、需要動向、資材価格、労務需給、気候変動、技術動向その他の要因により、実際の結果と異なる可能性があります。 (1) 経営方針当社グループは、未来における企業価値の持続的な向上を図るべく、企業理念として「使命」と「価値観」を定義しております。本理念は当社グループ社員全員の価値観の共有化を図ると共に、判断・行動の拠りどころとなり、本企業理念の下、未来に向けた「あるべき姿」を目指し、グループ一体となって、企業価値の向上に努めてまいります。 企業理念「使命」Fill your tomorrow社会と自然の調和を育み、未来へ向けた思いを満たす。 人や社会、環境の調和を尊重し、また、つながりを大切にしながら、空調を核とする事業を通して、お客様や社会からの期待に応える企業として、これからも社会に貢献します。 「価値観」調和社会と自然に敬意を払い、つながりを大切にします。「社会へ向けて」全ての人・社会・自然とのつながりと多様性を尊重します。探究豊かな発想力と熱意を持って、新たな価値の創造に挑みます。「仕事の姿勢」未来に対して大胆に挑戦し、創造力を発揮する専門性と人間力を磨きます。真摯何事にも強くしなやかに向き合い、期待に応えます。「個人の資質」アクティブで且つスピーディーでありながらも誠実さを大切にし、良い品質をお客様に提供します。絆仲間と共に、わくわくしながら、成し遂げる喜びを分かち合います。「仲間へ」職場の仲間・協力会社の皆さんと、創造し提供する喜びを分かち合い、また、家族との大切な時間を共有することを大切にします。 会社の方針新日本空調グループは、『会社の方針』として、次のように事業環境を整えることをお約束します。また、万一、本方針に反する事態が発生した場合、経営トップ自ら率先して問題解決にあたり、原因究明、再発防止に努めます。 「コンプライアンス」役員・従業員は、法律・社会規範・社内ルールを守ります。違法や違反する行為の動機が、「会社のため」、「お客様のため」という職務上のことや、上司の指示であっても例外ではありません。違法行為、社内ルール違反には厳正な姿勢で臨みます。また、そのような行為を出来る限り未然に防ぐために、社内外通報制度を整備、公開し、その通報者を守ります。 「公正な事業慣行」役員・従業員は、関係法令および社内ルールを含む腐敗防止や公正な競争、利益相反行為の禁止、贈収賄防止、反社会的勢力との接触禁止、インサイダー取引の防止（以下、腐敗防止等という）に取り組み、公正さ、誠実さおよび透明性を以て事業活動を推進します。また、腐敗防止等に対する取り組みが不十分と認められる取引先等についても、当社との取引停止を含めた厳しい対応で臨みます。公正さ、誠実さおよび透明性のある事業活動の遂行により、社会、顧客、ビジネスパートナー等のステークホルダーから得られる信用・信頼こそが、かけがえのない財産であることを認識し、活動します。 「リスクマネジメント」事業運営上のあらゆるリスクに的確に把握・対応し、経営の健全性を確保することがコーポレート・ガバナンスの重要な基盤であると認識し、連絡体制を強化し、訓練等を通して迅速な対応に努めます。 「情報セキュリティ管理」顧客情報や特許権、商標権、著作権等の知的財産の情報と情報システム等の資産を適切に保護・管理し、積極的に活用します。また、従業員に対しては、情報セキュリティに関する意識向上を図ると共に、知的財産や情報管理に関する教育・訓練を実施し、紛失、盗難、不正使用等を防ぎます。 「情報開示と社内外コミュニケーション活動」社会から信頼される企業集団であることを目指し、正確かつタイムリーな情報に基づき、積極的な広報活動を通じて、ステークホルダーとのオープンで公正なコミュニケーションに努め、経営の透明性の向上を図ります。また、ステークホルダーの皆様からの要望を受け止めると共に、建設的な対話を行い、企業価値の向上に役立てます。 「環境」持続可能な地球環境の実現のために、気候変動の緩和と適応や環境への負の影響の最小化に向け、環境問題を経営の重要課題と位置づけ、事業活動のみならず、職場環境に至るまで、全ての業務プロセスにおいて、環境に配慮した活動を推進します。また、調達先や協力会社に対しても、環境に配慮した業務遂行を求め、地球環境の改善に努めます。 「労働安全衛生」働く人々の安全確保が企業にとって最重要基盤であると考え、事業活動において、派遣社員、協力会社を含めた働く人々の安全衛生を最優先し、安全で働きやすい環境を確保します。従業員の心身の健康維持・増進を積極的に支援して、健康経営に関する従業員と会社との円滑なコミュニケーションを図ります。また、従業員の声に耳を傾け、一人ひとりが積極的に仕事に取り組み、自由で闊達な発想力を活かす、平等で差別のない明るい職場環境を提供します。更に、ワークライフバランスの充実、労働時間以外の時間帯の適切な確保をサポートし、働きがいを持ち続けられる会社作りを目指します。 「ダイバーシティ」社会に向けて新たな価値を創造し続けるためには、多様性がもたらすイノベーションが不可欠であると考えています。あらゆる属性の人が平等な雇用と活躍の機会を確保され、多様な個性や能力を十分に発揮できるよう、ダイバーシティ経営を推進します。また、多様性を持った人材の広がりを大切にし尊重すると共に、全ての従業員の公正な処遇を重視します。 「人権」あらゆる事業活動において、全てのステークホルダーの皆様の基本的人権および個人の尊厳を尊重し、人権侵害に加担しません。万一、事業活動や商品・サービスが、人権への悪影響を及ぼしていることが判明した場合は、適切かつ速やかに対処します。また、不適切な言動によるハラスメント行為を許しません。ハラスメントとなる行為には厳正な姿勢で臨みます。 「労使関係」「労使相互信頼と相互責任」を基本に、従業員がそれぞれの立場において、プロフェッショナルとして活き活きと活躍できるよう、均等な雇用機会と公正な労働条件を提供します。 「人材育成」従業員は企業にとって大切な経営資源であり、企業の持続的成長のために人材育成が最も重要であると認識しています。このため、人的資源の高度化を図ることや、従業員一人ひとりがプロフェッショナルとして高い専門性を持って仕事に取り組むことができるよう、それぞれの資質・能力を伸ばすプログラムを提供します。また、過去の経験や先輩から引き継いだ「ナレッジ」の有効活用を図るために、技術に関わる情報の開示に努め、エンジニアの一人ひとりが自信を持って、仕事に取り組むことが出来るように当社技術情報を整備更新します。 「地域コミュニティ」持続可能な地域づくりのためには、コミュニティの機能不全や活力低下、都市生活の基盤の脆弱化は、重要な社会問題であると認識しています。このような認識のもと、行政や地域コミュニティと協働し、コミュニティの育成と活性化を支援します。また、自然災害やパンデミック等、地域コミュニティが機能不全になるような事態には、関係者の安全を確保した上で、被災地域の復旧・復興支援およびお客様事業の早期再開の支援を行うことに努めます。 「公平、公正な調達」規模・実績の有無を問わず、開かれた公平でかつ公正な参入機会を提供し、品質、技術、数量、納期の確実性に加え、経営の安定性、技術開発力、環境や社会への取り組み等も総合的に勘案して、調達先を選定します。 「品質」顧客が期待する価値を的確に捉え、全ての業務プロセスにおいて、“品質へのこだわり”を持ってSNK品質の提供を行い、信頼され、満足していただける技術とサービスを提供します。そのために各部署、プロジェクトにおいて品質目標を設定し、品質マネジメントシステムを実施し維持すると共に、マネジメントレビュー等を通じて継続的改善を図ります。 「技術革新への取り組み」技術開発や異業種とのコラボレーションによるイノベーションにも積極的に取り組み、将来に向けて一歩先の先鋭的技術（テクノロジー）の取得と活用に努めます。 行動指針（従業員の日常行動の心構え）「夢を持とう」自分の夢を持ち、それに向かって仕事に取り組むことで、次への扉が開きます。 「誠実に生きよう」約束や規範を守り、自分に誇れる言動が、他者や社会からの信頼を厚くします。 「当事者意識を持とう」当事者としての意識を持ってチームの課題に取り組むことで、自信と謙虚さが生まれます。 「学び続けよう」日々の仕事を通じて専門性や人間性を磨くことが、自己の成長とやりがいにつながります。 「やってみよう、そしてやり遂げよう」失敗を恐れず挑戦し、その経験を活かすことで、課題を乗り越えることができます。 「支え合おう」他者への敬意を忘れず、お互いの成功をともに喜び合い、励まし合うことで、強いチームワークが生まれます。 「感謝を伝えよう」明るい笑顔で心から感謝の気持ちを伝えることで、強く温かい信頼の輪が広がります。 (2) 経営環境当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の不安定化、中国経済の減速、サプライチェーンの再編、為替・金利動向、エネルギー価格および気候変動の影響等により、先行きの不確実性は高まっております。日本経済は、企業の設備投資が継続しておりますが、エネルギー価格の高止まり、円安に伴う物価上昇等が事業運営上の下振れ要因となりました。また、労働市場では人手不足が一段と深刻化しており、専門人材および技能者の確保・育成・定着が重要な課題となっています。建設業界では、大規模開発、データセンター、半導体・医薬品関連工場、老朽設備の更新、省エネルギー改修等設備投資は堅調に推移しました。他方で、資材、労務、物流コストの上昇、熟練技術者の不足、工期・品質・安全管理の高度化により、案件別の損益管理と施工体制の強化が一層重要となっております。さらに、カーボンニュートラルへの対応、AI・IoT・BIM等を活用したデジタル化、資源循環、生物多様性、水資源、ウェルビーイング等の非財務課題への対応も、競争力を左右する要素として重要性を増しております。 (3) 経営計画当社グループは、将来起こりうる変化やその先の見通しに対して、柔軟且つ機敏に対応できる組織であるために、2030年を節目とした長期経営方針となる10年ビジョン「SNK Vision 2030」を定めております。 [ SNK Vision 2030 ] の基本方針 新日本空調グループは、持続可能な地球環境の実現と、お客様資産の価値向上に向け、ナレッジとテクノロジーを活用するエンジニア集団を目指します。 当社グループが提供する建築設備システムは、お客様の重要な資産となり、事業活動の源泉となるものです。従って、当社グループは建築設備システムを構築、提供し、維持更新する活動を通じ、お客様のみならず、多くのエンドユーザーの生活や環境を当社のナレッジとテクノロジーで支え続けていきます。 (4) 中期経営計画「SNK Vision 2030 PhaseⅡ」（2023～2025年度）における取り組みと成果当社グループは、「SNK Vision 2030」の実現に向け、中期経営計画PhaseⅡ（2023年度～2025年度）を推進し、「社会の持続性」と「企業の持続性」の両立を基本方針に掲げ、事業基盤の拡充、生産性向上、成長投資、人的資本の強化およびサステナビリティ経営の推進に取り組みました。PhaseⅡ期間においては、旺盛な建設需要を着実に取り込み、受注工事高、完成工事高および繰越工事高はいずれも拡大しました。また、採算性の改善、プロジェクト管理の高度化、施工体制の効率化を進めたことにより収益力が向上し、主要な経営数値目標を1年前倒しで達成するなど、事業基盤の強化に一定の成果を上げました。具体的には、ストックビジネス、ワンストップ施工および地域戦略受注の強化により受注基盤を拡充するとともに、当社独自の物流・加工ネットワーク「SNK-SOLNet®」およびロジスティクス管理ツール「ConstraX」を活用し、資機材管理の高度化、現場生産性の向上および安定的な施工体制の構築を進めました。 また、スタートアップ企業との連携、新基幹システムの稼働、AI活用を見据えたデータ基盤の整備などを通じて、DXおよび成長投資を推進するとともに、採用・育成の強化、働き方改革、技術・ナレッジの継承に取り組み、人的資本の充実を図りました。PhaseⅡ期間中の成長事業、人的資本およびデジタル関連投資は約140億円となりました。サステナビリティ面では、温室効果ガス削減目標に関するSBT認定の取得、CDP気候変動評価における「Aリスト」選定、サプライヤーエンゲージメント評価における最高評価の獲得、TCFD提言に基づく情報開示の推進等により、脱炭素に向けた取り組みと情報開示の高度化を進めました。また、「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に選定されるなど、外部評価の向上にもつながりました。さらに、当社が培ってきた空調・環境制御技術を新たな成長領域へ展開する取り組みとして、JAXAが公募した「宇宙戦略基金事業（第二期）」に連携機関として採択され、有人宇宙活動に不可欠な環境制御・生命維持システムに関する技術開発に取り組んでおります。また、空調熱源の最適化と脱炭素支援を行う「EnergyQuest®ファミリ」の展開を進め、お客様の脱炭素、運転コスト削減、省力化および設備価値向上に資する提案力の強化を図りました。資本効率の改善に向けては、政策保有株式の削減を進め、PhaseⅡ期間中に47億円規模を削減し、2022年度末比で21.8％の削減を達成しました。一方で、労働人口の減少、資機材・労務費の上昇、サプライチェーンの制約、脱炭素対応の高度化、デジタル技術およびAIの急速な進展等への対応は、引き続き重要な経営課題です。PhaseⅢにおいては、PhaseⅡで強化した収益基盤、施工体制、人的資本および技術基盤を活かし、収益力と資本効率のさらなる向上に取り組んでまいります。 (5) 中期経営計画「SNK Vision 2030 PhaseⅢ

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社が財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループはこのようなリスクの認識にもとづき、リスクの防止および会社損失の最小化を図ることを目的とし、グループ全体のリスク管理に関する必要な事項をリスク管理規程に定めております。各リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当社グループの連結業績等に与える影響は、当該リスクの内容、発生規模、継続期間その他の要因により異なりますが、当社グループは、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を中心としたリスク管理体制のもと、各リスクの把握、評価および対応策の実施により、リスクの低減および会社損失の最小化に努めております。また、受注時の採算性確認、工事原価・工程・検収予定の管理、契約条件の精査、調達先の分散、災害発生時の連絡・初動対応体制の整備等により、各リスクの特性に応じた対応を行い、顕在化した場合の影響の低減に努めております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済状況・建設市場状況の変動リスク当社グループが事業を展開している市場は、その大部分を日本国内が占めており、日本国内における景気の後退、民間設備投資または公共投資の減少、金利・為替・金融市場の変動その他建設投資の状況に影響を及ぼすような不測の事態が発生した場合には、受注機会の減少、受注価格の低下、工事採算の悪化等を通じて、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。また、ウクライナ情勢の長期化や中東地域を含む国際情勢の不安定化、各国の通商政策・関税政策の変更等により、エネルギー価格、資機材価格、物流費、為替および金融市場等が大きく変動した場合には、資機材調達コストや外注費の増加、資機材の調達遅延、工事採算の悪化、工期の遅延等を通じて、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。これらのリスクについて、現時点において顕在化する可能性は相対的に高くないものと認識しておりますが、国内外の景気動向、建設投資の動向および国際情勢の変化に応じて、短期から中長期にわたり顕在化する可能性があります。 (2) 安全・品質管理リスク当社グループは、労働災害および多発する交通事故撲滅のため、安全教育や作業現場への安全点検パトロール等を実施しております。事故原因の解明や周知、類似事故防止策の策定等、安全管理を徹底し、安全な作業環境を整え施工を行っておりますが、重大な労働災害および交通事故が発生した場合は、工事の進捗に多大な影響を与えると共に、企業価値の毀損、社会的信用の失墜、関係者への補償等により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。当社グループは、工事の施工における品質の維持・向上のため、入念な施工計画の立案や確かな技術力のある専門業者の選定、安全な作業環境の整備等により、施工管理を行っておりますが、重大な品質事故や苦情事故が発生した場合は、工事の進捗に多大な影響を与えると共に、企業価値の毀損、社会的信用の失墜、関係者への補償等により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。 (3) 工事に関するリスク（採算、遅延および業績の季節性）当社グループは、経済環境の変化による資機材の価格および労務費の急激な高騰や工事の施工における想定外の原価追加により不採算工事が発生した場合は、工事損失引当金の計上等により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。当社グループは、工事の施工において、重大な品質事故や労働災害が発生した場合、また、工期延長、当社グループの技術者不足等により大幅な工期遅延が発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。また、当社グループの工事案件は、契約条件または発注者の予算執行上の都合等により、工事の完成、検収および引渡しが第４四半期に集中する傾向があります。このため、完成工事高および各段階利益は第４四半期に偏重する傾向があり、同四半期に大型案件の工期遅延、検収遅延、追加原価の発生等が生じた場合には、通期の連結業績に重要な影響を与える可能性があります。 (4) 人材確保・流出に関するリスク当社グループは、新たな人事制度の導入等により、定年年齢の引き上げや人材の育成・確保に努めておりますが、若年層・専門性を有する人材の慢性的な不足および流出により事業活動に重要な影響を与える可能性があります。 (5) 建設業の担い手不足に関するリスク当社グループは、協力会社の技能労働者の確保に努めておりますが、建設業における技能労働者の高齢化が進む一方で、若年層の技能労働者の入職が低迷しつつある中、世代交代が進まず、施工生産体制の確保が困難になることにより、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。 (6) 海外事業リスク当社グループは、アジアを中心とした海外においても事業を手掛けており、事業を展開する国・地域において、テロ、暴動等が発生した場合に、現地情報の把握に努め、適切に対応しておりますが、予期し得ない法的規制・租税制度の変更、政情不安および経済状況や為替レートの急激な変動等により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。 (7) 人権に関するリスク当社グループは、サプライチェーンを包含する「人権」に関するリスクに対処するため、「人権方針」を策定し、人権デューデリジェンスを推進しておりますが、「人権」に関する負の影響の原因となったり、助長したことが判明したりした場合は、企業価値の毀損、社会的信用の失墜、関係者への補償等により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。 (8) 気候変動・自然災害に関するリスク当社グループは、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進しておりますが、脱炭素社会への「移行」に向けたリスクとして、カーボンプライシング、すなわち炭素税や排出量取引制度等の導入によるコストの増大等により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。また、気候変動による「物理的」変化のリスクとして、台風や洪水による機器や資材の入荷遅延、原価高騰、高温による熱中症や昼間工事の中断、交通インフラの不測の影響による労働力不足等により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。さらに、地震、台風、豪雨、洪水その他の大規模な自然災害が発生した場合には、施工中の工事の中断または大幅な遅延、当社グループの事業所、施工現場、資機材等の損傷、従業員および協力会社の作業員の安全確保に伴う施工停止、物流網またはサプライチェーンの混乱等が生じる可能性があります。その結果、工期の遅延、追加原価の発生、復旧費用の発生、資機材調達コストの増加等を通じて、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。 (9) 環境リスク当社グループは、取引先に対し温室効果ガス排出量削減提案を実施する等、環境負荷低減に向けた事業活動を行っております。また、フロン等の取扱いにおいて、法令を順守し適正な処置を実施しておりますが、廃棄物の排出や大量のフロン漏洩等の環境破壊を引き起こす事象を発生させた場合は、企業価値の毀損、社会的信用の失墜、関係者への補償等により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。 (10) 法的規制リスク当社グループの事業活動は、建設業法、労働安全衛生法、独占禁止法等、各種法令等による規制を受けており、これら法令等の改廃または新たな規制の制定が行われた場合には、新たな義務の発生や費用負担の増加、権利の制約等が発生する可能性があります。また、当社グループは、各種法令等が順守されるよう役職員に対しコンプライアンスの徹底を図っておりますが、これらに違反する事象が発生した場合は、企業価値の毀損、社会的信用の失墜、事業の停止等により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。 (11) 保有資産の変動リスク当社グループが保有している有価証券等の価値が大幅に下落した場合は、評価損の発生により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。 (12) 取引先の信用不安リスク当社グループの主要な事業である建設業における請負契約は、一つの取引における契約金額が大きく、工事完成時または引き渡し時に多額の工事代金が支払われる傾向にあります。そのため、工事代金の受領前に取引先が信用不安に陥った場合には、工事代金の回収が困難になり、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。 (13) 情報管理リスク当社グループは、経営情報や技術情報等の重要な機密情報や、取引先およびその他関係者の個人情報を保有しております。これらの情報の外部への流出を防止するため、社内規程の整備や役職員への周知徹底、セキュリティシステムの強化等対策を講じておりますが、社外からの不正アクセス、社内における不正使用等、不測の事態によりこれらの情報が漏洩した場合は、企業価値の毀損、社会的信用の失墜、関係者への補償等により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。 (14) 新たな感染症の感染拡大リスク当社グループは、新たな感染症の感染拡大をリスクとして捉えていますが、受注活動の停滞、手持工事の延期や中止、工事現場の閉所による工期の延長等により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。 (15) イノベーションに関するリスク当社グループは、脱炭素社会の実現や様々な社会課題の解決に向けた新たな技術開発や、長期経営方針である10年ビジョン「SNK Vision 2030」の達成に不可欠なデジタルトランスフォーメーションをはじめとするイノベーションを進めておりますが、先行的な投資が必要となっており、目標とする成果が得られない場合は、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度末の財政状態は、総資産は、前連結会計年度末に比べ172億2千4百万円増加し、1,353億9千1百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ38億4千9百万円増加し、527億2千1百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ133億7千5百万円増加し、826億6千9百万円となりました。当連結会計年度の経営成績は、受注工事高は、前連結会計年度に比べ238億7千1百万円増加し、1,777億6千2百万円となりました。完成工事高は、前連結会計年度に比べ171億9千9百万円増加し、1,548億8千4百万円となりました。営業利益は、151億2千8百万円（前連結会計年度 113億4千6百万円）、経常利益は、158億8千1百万円（前連結会計年度 119億7千6百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は、121億5千4百万円（前連結会計年度 96億5千6百万円）となりました。 受注工事高（百万円）完成工事高（百万円）2025年３月期2026年３月期前期比2025年３月期2026年３月期前期比設備工事事業153,891177,76215.5％137,684154,88412.5％ ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、268億6千9百万円となり、前連結会計年度末の201億2千万円と比較すると67億4千9百万円の増加（前期比33.5％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益168億7千8百万円、売上債権の増加による支出37億6千2百万円等により116億2千1百万円の資金の増加（前連結会計年度は142億3千8百万円の資金の増加）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資有価証券の売却による収入14億7千5百万円、有形固定資産の取得による支出5億6千万円および投資有価証券の取得による支出5億4千9百万円等により1億9千7百万円の資金の増加（前連結会計年度は20億4千8百万円の資金の増加）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）短期借入金の純減少額14億円、配当金の支払額40億8千3百万円等により51億6千9百万円の資金の減少（前連結会計年度は101億8千4百万円の資金の減少）となりました。 ③生産、受注及び販売の実績当社グループが営んでいる設備工事事業では、生産実績を定義することが困難であり、請負形態をとっているため、販売実績という定義は実態に即しておりません。よって受注及び販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」において記載しております。なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。 (a) 受注工事高、完成工事高、次期繰越工事高 期別前期繰越工事高当期受注工事高計当期完成工事高次期繰越工事高(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)第56期自 2024年４月１日至 2025年３月31日88,147122,329210,477111,04999,427第57期自 2025年４月１日至 2026年３月31日99,427154,812254,239128,404125,834 (注)１ 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含めております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。２ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。 (b) 受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は特命と競争に大別されます。 期別特命(％)競争(％)計(％)第56期自 2024年４月１日至 2025年３月31日56.743.3100.0第57期自 2025年４月１日至 2026年３月31日53.546.5100.0 (注) 百分比は請負金額比で示しております。 (c) 完成工事高 期別官公庁(百万円)民間(百万円)合計(百万円)第56期自 2024年４月１日至 2025年３月31日6,985104,063111,049第57期自 2025年４月１日至 2026年３月31日9,730118,673128,404 (注)１ 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。第56期キオクシア㈱キオクシア岩手５２０棟（ＣＲ棟）第１期ＣＲ動力設備・動力配管工事LINEヤフー㈱LINEヤフー白河データセンター６号棟・７号棟 増築工事大成建設㈱虎ノ門アルセアタワー清水建設㈱ＢＬＵＥ ＦＲＯＮＴ ＳＨＩＢＡＵＲＡ ＴＯＷＥＲＳ東芝デバイス＆ストレージ㈱東芝デバイス＆ストレージ㈱姫路半導体工場 ＃４５０号建屋新築機械設備工事 第57期大成建設㈱ＳＭＣ遠野サプライヤーパーク建設計画機械設備工事東京ガスエンジニアリングソリューションズ㈱八重洲一丁目東地区エネルギーサービス設備建設工事㈱サンケイビルテクノ曽根崎データセンターテナント工事㈱竹中工務店豊田自動織機 事務棟新築工事（空調設備工事）大成建設㈱ＯＭＩＹＡ ＳＯＵＴＨ ＧＡＴＥ増築プロジェクト ２ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先及びその割合は次のとおりであります。第56期清水建設㈱ 17,409百万円 15.7%第57期清水建設㈱ 15,141百万円 11.8% (d) 次期繰越工事高(2026年３月31日現在) 官公庁(百万円)民間(百万円)合計(百万円)13,046112,788125,834 (注) 手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。大成建設㈱八重洲一丁目北地区第一種市街地再開発事業 南街区2029年７月完成予定鹿島建設㈱世界貿易センタービルディング新本館・ターミナル新築工事2027年２月完成予定清水建設㈱オリンパス辰野２期新棟計画2026年６月完成予定大東建託㈱品川イーストワンタワーＺＥＢ化改修工事2028年３月完成予定㈱大林組梅田ダイビル リニューアル工事（１期工事）2028年６月完成予定 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、一定の会計基準の範囲内で、見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績や状況に応じて見直しを行っておりますが、不確実性が伴うため、実際の結果は異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（当社グループの当連結会計年度の経営成績等）(a) 財政状態の分析(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は998億1千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ99億7千8百万円増加しております。主な要因は、現金預金の増加30億6千5百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加59億4千2百万円および電子記録債権の減少17億7千5百万円であります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は355億7千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ72億4千5百万円増加しております。主な要因は、投資有価証券の増加71億2千8百万円であります。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は495億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億5百万円増加しております。主な要因は、短期借入金の減少14億円、支払手形・工事未払金の増加18億5千万円および未払費用の増加28億5千5百万円であります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は32億1千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億4千4百万円増加しております。主な要因は、繰延税金負債の増加9億5千7百万円であります。(純資産)当連結会計年度末における純資産は826億6千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ133億7千5百万円増加しております。主な要因は、利益剰余金の増加80億7千万円およびその他有価証券評価差額金の増加48億7千5百万円であります。 (b) 経営成績の分析(受注工事高及び完成工事高)当連結会計年度は、受注工事高は前期比15.5％増の1,777億6千2百万円、完成工事高は前期比12.5％増の1,548億8千4百万円となりました。(完成工事総利益)当連結会計年度における完成工事総利益は、前期比23.6％増の271億9千万円となりました。(営業利益)当連結会計年度における営業利益は、前期比33.3％増の151億2千8百万円となりました。(経常利益)当連結会計年度における経常利益は、前期比32.6％増の158億8千1百万円となりました。営業外損益の主な内容は、受取配当金6億1百万円であります。(特別損益)当連結会計年度の特別損益の主な内容は、投資有価証券売却益10億5千6百万円であります。(親会社株主に帰属する当期純利益)税金等調整前当期純利益は前期比21.2％増の168億7千8百万円となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は47億2千3百万円となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は前期比25.9％増の121億5千4百万円となりました。 (c) キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因）「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 （当社グループの資本の財源及び資金の流動性）当社グループの資金の源泉は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「金融機関からの借入」であります。一方、当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、借入金の返済、法人税等の支払、配当金の支払等であります。それらの資金需要に対しては、内部資金、営業キャッシュ・フローで充当することを基本とし、必要に応じて資金調達を実施しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】当社グループの事業は、設備工事事業単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高外部顧客への売上高の一国に係る金額が連結損益計算書の売上高の10％を超える国はないため、記載を省略しています。(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先は次のとおりであります。 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名清水建設㈱17,413設備工事事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高外部顧客への売上高の一国に係る金額が連結損益計算書の売上高の10％を超える国はないため、記載を省略しています。(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループは、設備工事事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループは、設備工事事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】当社グループは、設備工事事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 1.サステナビリティ共通の事項 (1) サステナビリティ方針当社グループは、「社会と自然の調和を育み、未来へ向けた思いを満たす。～Fill your tomorrow～」を企業理念に掲げています。この理念のもと、サステナビリティへの取り組みを重要な経営課題と位置付け、「会社の方針」と「行動指針」に従いESG経営を推進し、空調を核とする事業を通して持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 (2) ガバナンス当社グループは、サステナビリティ関連のリスクおよび機会に対応し、中長期的な企業価値向上を図るため、サステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会で策定した方針に基づき、サステナビリティ推進委員会が戦略の策定・推進を担っております。サステナビリティ委員会は原則として四半期ごとに開催し、サステナビリティ推進委員会から、課題の特定、基本方針の反映状況、重要施策の進捗状況等について報告を受け、審議しております。サステナビリティ委員会における審議結果は取締役会に答申し、取締役会は当該答申を踏まえ、サステナビリティ関連の重要事項の審議・決定および監督を行っております。 (3) 戦略（重要な経営課題：マテリアリティの特定と取り組み内容）当社グループは、事業活動が社会、環境およびステークホルダーに及ぼす影響と、社会および環境の変化が当社グループに及ぼす影響の両面から課題を抽出・評価し、経営上の重要課題として「デジタルによる価値創出」「脱炭素とレジリエンスの強化」「人的資本と組織基盤の進化」「持続可能型バリューチェーンの確立」「未来成長領域の創造」の5つをマテリアリティとして設定しております。これらのマテリアリティは、「SNK Vision 2030 PhaseⅢ」における5つの基本戦略と連動しており、事業活動を通じた社会課題の解決と企業価値の向上を同時に実現するための重点テーマとして推進しております。 (4) リスク管理当社グループでは、サステナビリティを巡る課題を含む事業運営上のあらゆるリスクを的確に把握・対応し、経営の健全性を確保することが重要であるとの認識のもと、リスクの防止および会社が被る損失の最小化を図ることを目的として、グループ全体のリスク管理に関する必要な事項を「リスク管理規程」に定めております。リスク管理に関する会議体として、代表取締役社長を委員長とし、社外有識者を含む委員による「リスク管理委員会」を設置し、リスクの回避、低減および管理の強化を図っております。サステナビリティ関連の重要リスクについても、リスク管理委員会、サステナビリティ委員会、経営会議および取締役会において、必要に応じて報告・審議・監督を行っております。 (5) 指標および目標当社グループではマテリアリティごとに活動目標および指標を定め、活動結果を評価し、次年度以降の活動に反映させる体制を構築しております。進捗状況はサステナビリティ推進委員会において定期的に確認し、重要な課題および見直し事項についてはサステナビリティ委員会へ報告のうえ、取締役会で審議し、翌年度以降の活動方針および目標設定に反映しております。 サステナビリティ関連の指標および目標マテリアリティ基本戦略主な指標目標デジタルによる価値創出デジタルフロンティア戦略ナレッジ基盤の構築・活用・定着見える化のための管理画面（ダッシュボード）の開発８本以上/年生成AIエージェントの開発10本以上/年生産性の向上全職員の時間当たりの完工高10%以上増/年デジタル人材の育成デジタル基礎リテラシーの習得100%脱炭素とレジリエンスの強化グリーンイノベーション戦略GHG排出削減の推進Scope1+2排出量1,260t-CO2e以下/年CO2082Scope3排出量731,000t-CO2e以下/年再生可能エネルギー導入率90％以上CO₂削減提案量40,900t-CO2以上/年回収フロン再生処理率90％以上（客先都合による破壊処理を除く）フロン・ハロン漏えい量50kg以下/年熱源最適制御システム他新規導入2件以上/年水資源使用・排水管理フラッシング排水削減工法採用件数20件以上/年資源循環（産業廃棄物）リサイクル率95％以上/年（石綿含有物含まず）人的資本と組織基盤の進化人的資本・エンゲージメント戦略従業員エンゲージメント向上[単体]全社エンゲージメントレーティングAA（61.0～69.9）の維持長時間労働の抑制[単体]全職員法定時間外労働（36時間外）2029年度末までに各月60時間未満男性育児休業の推進[単体]男性育児休業2029年度末までに取得率80％以上かつ1カ月以上（20営業日）の取得多様な人材の活躍推進[単体]女性の管理職割合2029年度末までに5％以上キャリア形成支援の充実[単体]1人当たりの研修費用2029年度末までに80千円以上健康維持の促進[単体]運動不足率2029年度末までに60％未満（アンケートによる把握）社会貢献活動の拡大全職員の参加1回以上/年・人持続可能型バリューチェーンの確立価値共創・収益力戦略労働災害の抑制労働災害度数率、強度率それぞれ前年度以下品質事故の抑制施工中の品質事故前年度比10%以上削減/年企業価値の向上CDPAリスト連続取得未来成長領域の創造未来事業創造戦略大学・外部研究機関等との連携論文発表・寄稿他件数（連名含む）30件以上/年新規事業テーマの推進・検証新規テーマ市場投入件数2029年度末までに５件以上自社保有技術の提案力およびソリューション提供力の強化・推進自社保有技術・ソリューション提案件数100件以上/年外部企業・関係機関との連携推進連携件数（継続含む）10件以上/年 2.気候変動への取り組み（TCFD提言に基づく気候関連の情報開示）当社グループは、気候関連のリスクおよび機会について、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標および目標」の観点から整理し、開示しております。 (1) ガバナンス当社グループは、サステナビリティ共通のガバナンス体制のもと、気候関連課題についても、取締役会、サステナビリティ委員会、経営会議およびサステナビリティ推進委員会において、審議・監督・推進を行っております。気候変動リスクについては、サステナビリティ推進委員会が、国や地方公共団体、業界団体等から国内外の動向・要請等に関する情報を収集し、リスクの特定および影響の評価を行っております。これらの内容はサステナビリティ委員会に報告され、同委員会における審議結果を踏まえ、取締役会が気候変動をはじめとした環境問題に関する目標および活動の進捗状況を評価するとともに、活動方針の実効性を監視しております。 気候変動に関するガバナンス 機関役割取締役会気候変動に関する重要事項の審議・決定気候変動課題への対応に関する指示・監督サステナビリティ委員会気候変動関連課題への対応方針の決定とモニタリング委員長：代表取締役社長経営会議業務執行方針・業務案件の審議・決定サステナビリティ推進委員会気候変動関連課題への対応戦略の策定・推進気候変動関連課題への具体的施策の実行 なお、詳細な体制図については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2) 戦略当社グループは、持続可能な地球環境の実現に向け、気候変動に対する緩和および適応ならびに環境への負の影響の最小化を経営上の重要事項と位置付け、脱炭素社会の実現に向けた活動を推進しております。 当社グループを取り巻く気候関連リスクおよび機会を洗い出し、想定される時期や事業活動への影響度を分析したうえで、重要なテーマを選定しております。影響度の分析にあたっては、当社グループが2025年7月に取得したSBT認定と整合する考え方のもと、テーマごとに事業活動への影響を整理し、対応を検討しております。 ①想定される気候関連のリスクリスクの分類事業への影響当社グループの対応移行リスク政策・法規制建築物の省エネルギー基準の見直しや脱炭素政策の進展により、ZEBの推進や省エネルギー性能の高い建築物・設備への要求が高まります。高効率機器やシステムの採用拡大に伴い、建設コストの上昇を踏まえたコストパフォーマンスの高い提案が求められ、対応できない場合は受注機会が減少します。省エネルギーに資する新技術の開発を進めるとともに、保有する熱源最適制御システムの高度化を通じて、環境性能とコストパフォーマンスの両立を図ります。再生可能エネルギーの導入促進や省エネルギー提案を通じて、脱炭素政策への対応を進めます。テクノロジー顧客が求める環境対応技術・省力化技術・デジタル技術の水準が高まり、競争条件が厳しくなることで、対応が遅れた場合には受注機会が減少します。新技術の開発・実装に向けた投資負担が増加します。省エネルギー、施工省力化および現場デジタル化に資する技術開発を進めるとともに、新型天井裏調査ロボット『VoOE LS』や熱源最適制御システム等の高度化を通じて、技術提案力の向上を図ります。加えて、減災・レジリエンス分野や過酷環境対応分野における技術開発を進め、事業機会の拡大につなげます。市場顧客の脱炭素要求の高まりにより、建設時のGHG削減技術や、建物運用時の省エネルギー・環境対策技術の保有が発注先選定においてより重視されます。GHG削減効果を示せる設備・サービスへの需要が高まり、対応できない場合は競争力が低下します。精緻なGHG排出量の把握を継続し、再生可能エネルギーの導入促進やお客様設備への省エネルギー提案を通じて、脱炭素化に資する提案を強化します。社会のニーズや顧客動向を踏まえ、環境対策技術の開発と提案を進めます。評判気候関連情報の開示基準や外部評価への対応要請が高まることで、情報開示の充実度や気候変動対応の実効性が企業評価に与える影響が大きくなります。気候変動対応や情報開示の水準が、人材獲得や取引先・投資家からの評価に影響を与えます。SBT認定の取得およびCDPへの対応を踏まえ、気候関連情報の開示と対応の高度化を進めます。精緻なGHG排出量の把握を継続し、再生可能エネルギーの導入促進やお客様設備の省エネルギー提案および脱炭素に向けた研究開発を通じて、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量の削減に努めます。物理的リスク慢性的夏期の平均気温上昇により建設現場での労働環境が悪化し、熱中症発症リスクの増加や、集中力・注意力低下による不安全行動リスクの増加、作業効率の悪化につながります。屋外・倉庫・工場向けの暑熱対策技術の開発を進めるとともに、施工現場における労働環境の改善と安全対策の強化を図ります。急性的急激な気象変化（台風・豪雨等）により、サプライチェーンの寸断や工事遅延が発生する。また、納入した設備の不具合や被災対応が求められます。物流・加工ネットワークシステム『SNK-SOLNet®』の全国展開や倉庫物流管理システムの開発を通じて、物流・加工の一括管理を進め、供給制約や工事遅延への対応力向上を図ります。減災・レジリエンス分野の技術開発や火山灰対策技術等の高度化を通じて、被災時対応と設備強靱化に資する取り組みを進めます。 ②想定される気候関連の機会機会の分類事業への影響当社グループの対応資源効率社会における脱炭素化の動きの進展につれ、製品・サービスの調達・物流段階におけるCO2排出削減の必要性がより高まり、重要視されるようになります。当社独自の物流・加工ネットワークシステム『SNK-SOLNetⓇ』の全国展開、既存倉庫の拡大およびSNK-SOLNet版WMS（倉庫物流管理システム）の開発を通じて、物流および加工の一括管理を進め、資機材管理の効率化と現場業務の省力化を図ります。エネルギー源再生可能エネルギーや未利用熱の活用に関する技術ニーズの高まりにより、建築設備分野における新たな技術提案や事業化の機会が拡大します。廃熱利用に関するWG活動を通じて技術開発および事業化を検討するとともに、熱発電モジュール活用に関する情報交換を進め、未利用エネルギーの活用可能性を検討します。製品とサービス建築物の省エネルギー基準の見直しにより、ZEBの推進や省エネルギー性能の高いシステム、高効率機器の採用が一層進みます。建設コストの上昇に伴い、コストパフォーマンスを考慮した高い環境性能設備が求められるようになります。機器メーカーや他業種との連携を通じて省エネルギー性能の高い新技術の開発を強化するとともに、保有する熱源最適制御システムの性能向上を図ることで、受注機会の拡大を目指します。ゲリラ豪雨などの異常気象の増加を受け、BCPの観点から、建築物に対する水害対策設備の導入要望が高まります。強風や水没等による災害の早期復旧需要が高まります。洪水やゲリラ豪雨による浸水被害を防ぐための保有技術を積極的に提案し、顧客の事業継続計画(BCP)対策への要望に応えます。水没などにより被災した顧客に対し、迅速な初動対応および復旧支援を行える体制の整備を進めます。 市場社会の電源構成における再生可能エネルギーの比率が高まることで、エネルギーの安定供給確保や脱炭素化に資する技術・サービスへの需要が高まります。国や自治体の脱炭素政策に沿って、省エネルギー、カーボンニュートラル、およびレジリエンス技術を組み合わせた提案を進めるとともに、再生可能エネルギーの導入促進に取り組みます。レジリエンス気候変動の激化に伴い、災害時を含む過酷な環境に対応するレジリエンス技術に対する需要や要望が拡大します。宇宙戦略基金事業への参画を通じて、生命維持装置・環境制御システムに関連する技術開発を進め、宇宙や地球上の過酷な環境にも応用可能な技術の確立を目指します。 上記の気候関連リスクおよび機会への対応状況については、温室効果ガス排出量（Scope1、Scope2、Scope3）、再生可能エネルギー導入率、お客様設備のGHG削減提案量等の指標により管理しております。 (3) リスク管理当社グループでは、気候変動リスクを含む事業運営上のあらゆるリスクを的確に把握・対応し、経営の健全性を確保することが重要であるとの認識のもと、リスクの防止および会社が被る損失の最小化を図ることを目的として、

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業理念に「社会と自然の調和を育み、未来へ向けた思いを満たす。Fill your tomorrow」を使命として掲げ、顧客・株主・職員・協力会社をはじめ、すべての人々から信頼され、社会の発展に貢献する企業を目指し、透明性、公正性の高い事業活動を実践することとしております。そして、迅速・果断な意思決定を行うとともに経営の監督機能の充実を図り、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由当社は、企業統治に関して、次の機関を設置しております。(a) 取締役会・当社の取締役会は、実質的な討議を可能とする人数にとどめ、法令で定められた事項や経営上の重要な事項を審議・決定するとともに、取締役の職務執行が効率性を含め適正に行われているかを監督しております。当取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）夏井博史、廣島雅則、伊藤雅基、井上聖、野田英勝および村中健一の各氏の６名ならびに監査等委員である取締役 森本利彦、水野靖史、梅原由美子および成相明子の各氏の４名の計10名（うち社外取締役４名）で構成しており、議長は代表取締役社長である廣島雅則であります。・当社は、当事業年度に取締役会を９回開催し、夏井博史、廣島雅則、伊藤雅基、井上聖、野田英勝、森本利彦、水野靖史、梅原由美子および成相明子の各氏はその全てに出席しております。また、2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任した前川伸二および森信茂樹の各氏は退任までの間、当該定時株主総会において取締役に選任された村中健一氏は就任後に、開催された取締役会の全てに出席しております。取締役会においては、法令に定められた事項の他、経営方針および経営計画の策定ならびに進捗状況、リスク管理および内部監査結果に関する事項、取締役会の実効性の評価、監査等委員を除く取締役の報酬、コーポレート・ガバナンスおよび資本コストや株価を意識した経営の実現への対応、サステナビリティの推進、政策保有株式の保有方針等について検討いたしております。また、業務執行取締役が定期的に業務執行報告を行い、その効率性、適正性を監督いたしております。なお、取締役会に諮るべき事項および重要な業務執行については、経営会議(当事業年度は25回開催)において審議・決定し、迅速かつ適切な運営を図っております。 (b) 指名・報酬委員会・当社は、指名・報酬委員会を設置しております。取締役候補者および取締役の報酬に関する事項を審議し、取締役会に答申しております。当委員会は、取締役 井上聖氏を委員長とし、社外取締役 水野靖史氏および村中健一氏の３名で構成しており、経営の透明性を高めております。・当社は、当事業年度に指名・報酬委員会を３回開催し、井上聖および水野靖史の各委員はその全てに出席しております。また、2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって社外取締役を退任した前委員の森信茂樹氏は退任までの間、当該定時株主総会において社外取締役に選任された村中健一委員は就任後に、開催された指名・報酬委員会の全てに出席しております。具体的な検討内容は、代表取締役から諮問を受け、取締役および代表取締役の選任ならびに後継者計画に関する事項、取締役の報酬等の方針および監査等委員を除く取締役の個人別報酬の内容等について検討し、取締役会に答申いたしております。(c) 監査等委員会・当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。監査等委員会（当事業年度は５回開催）は、常勤監査等委員 森本利彦氏ならびに社外監査等委員 水野靖史、梅原由美子および成相明子の各氏の４名で構成され、公正な監査および監督が実施できる体制としております。・監査等委員は、取締役会において議決権を行使するとともに、経営会議等重要な会議に出席するほか、定期的に監査等委員連絡会（当事業年度は５回開催）を開催し、監査機能を充実させ、実効性を高めております。(d) 執行役員制度・当社は、2002年４月から執行役員制度を導入し、経営責任の明確化および経営判断ならびに業務執行の迅速化を図っております。執行役員の構成は、取締役 夏井博史、廣島雅則、伊藤雅基、井上聖および野田英勝の５名の他、常務執行役員 所崇弘および宮下公一の各氏、上席執行役員 岡野登、田村守、上杉晴一、山本智、吉田昌史、伊藤孝信、柳澤俊彦、二宮幸治、福間俊介および石浦浩二の各氏、執行役員 江連康明、橋口佳史、上田和弘、竹内秀喜、今中一博、吉田真実、延島大、岡田朗および渡邊美奈子の各氏の計21名であります。2020年４月から導入しているグループ経営のさらなる強化を図ることを目的としたグループ執行役員は、田中幹武氏の１名であります。 現在の体制が、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するうえで最適であると判断し、本体制を採用しております。なお、当社グループにおける企業統制の体制図は次のとおりであります。 ③企業統治に関するその他の事項(a) 当社の業務の適正を確保するための体制 当社は、業務の適正を確保するための体制を下記のとおり定めております。ａ 取締役および使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制・当社は、法令、社会規範、倫理などの厳守（コンプライアンス）を業務遂行上の最重要課題のひとつとして位置づけ、その達成を目的として当社グループの会社の方針を制定し、役職員に順守を求める。・役職員に対し、コンプライアンスの徹底を図ることを目的として、コンプライアンス規程を定め、その目的を遂行するための機関として、コンプライアンス統括責任者としてＣＣＯ（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）を任命し、ＣＣＯを委員長とするコンプライアンス委員会を設置する。コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに関する事項を協議し、コンプライアンス違反や関係する相談内容の調査の総括および報告を行う。また、独占禁止法違反の未然防止を図るため、社長が任命した者を委員長とした受注プロセス監視委員会をコンプライアンス委員会の下部組織として設置する。受注プロセス監視委員会は、入札案件について、入札前の段階において不適切な営業活動の有無をチェック、監視するとともに、同業他社等との接触状況について確認し、コンプライアンス委員会に報告を行う。・コンプライアンスに関する報告、相談ルートとして、社内と社外有識者による社外に、それぞれ専用の相談窓口(ヘルプライン)を開設し、コンプライアンス違反の未然防止に努める。なお、相談者の希望により匿名性を保障するとともに、相談者に不利益にならないことを確保する。・役職員に対し、定期的にコンプライアンス教育を実施するとともに、基本は職場におけるコンプライアンスの実践にあるという方針から、各部門にコンプライアンス推進責任者を配置し、コンプライアンスの徹底を図る。・コンプライアンスの違反者に対しては、社内規程にもとづき厳正に対処する。・取締役および職員の業務執行における法令、社内規程等の順守状況についての内部監査を定期的に実施する。ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制・当社は、業務文書管理規程に定める「業務文書の管理ならびに保存期間」に従って以下に列挙する取締役の職務の執行に係わる重要情報を文書または電磁的記録により関連資料とともに保存、管理する。 イ 株主総会議事録 ロ 取締役会議事録 ハ 経営会議議事録 二 その他会社規則に定める委員会議事録 ホ 稟議書 へ 会計帳簿、計算書類、出入金伝票 ト 官公庁その他公的機関、東京証券取引所に提出した書類の写し チ その他業務文書管理規程に定める書類ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社は、リスク管理規程を定め、当社グループの経営に影響を及ぼすリスクの防止および会社の損失の最小化を図る。役職員に対して、当該規程に定めるリスクの発生または顕在化による損害を想定し、必要な措置を事前に講ずるとともに、リスク発生時の迅速な報告を求めることにより、リスク管理体制を構築する。・リスク管理規程にもとづき、社長を委員長に、社外有識者を含めたリスク管理委員会を設置し、リスクの回避、低減および管理の強化を図る。・緊急事態発生時においては、危機管理規程にもとづき、損害、損失等を抑制するための具体策を迅速に決定、実行する組織として、社長または社長が任命する者を本部長とする緊急対策本部を設置し、適切に対応する。・内部監査部は、各部門のリスク管理の状況を定期的に監査する。ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会：取締役については、実質的な討議を可能とする人数にとどめるとともに、取締役会は、取締役の職務執行が効率性を含め適正に行われているかを監督する。・執行役員制：取締役の職務の執行がより効率的に行われるべく、業務の執行にあたり、執行役員制を採用する。執行役員は取締役会で選任され、取締役会が定めた責務を執行する。・経営会議：経営会議を設置し、当社経営に係わる重要な業務執行の方針、業務案件を審議し、適正化を図る。・稟議制度：重要な業務執行案件については、稟議により決裁する制度を構築する。ｅ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制・当社は、関係会社管理規程等を通じ、次のとおり関係会社に対し適切な管理を行う。 イ 関係会社の経営状況を把握し、適切な連結経営体制を構築・推進する。ロ 当社グループの会社の方針にもとづき、関係会社各社において方針を策定し、業務を適正に行うための行動の指針とする。 ハ 関係会社の経営者が適切な水準の社内規程を整備、運用するよう求める。二 関係会社の重要事項についての報告を求め、また役員の選任、剰余金の処分などの決議事項について、出資者として適切な意思表示を行う。ホ 関係会社についても、当社に準じたヘルプラインを開設するとともに、コンプライアンス研修会を定期的に実施し、コンプライアンスの徹底を図る。へ 関係会社に対し、当社内部監査部により定期的に内部監査を実施し、コンプライアンス上の課題、問題の把握に努める。ト 関係会社の内部統制やコンプライアンスの一層の整備と改善に、当社の内部統制部門が関与し、重要な問題点については、適切な是正措置の実施を求める。ｆ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項および当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査等委員会の実効性を高め、かつ監査職務を円滑に遂行するため、監査等委員会の職務執行を補助する組織を法務部とし、補助する職員の人事については、監査等委員会が求めた適正な人数を確保するよう監査等委員会と協議するものとする。・監査職務に必要な指示を受けた補助する職員は、監査等委員会ならびに監査等委員の指示に従うとともに、守秘義務を負う。ｇ 当社グループの取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制・監査等委員は、取締役会のほか重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、経営会議、その他社内で規定している重要な会議または委員会に出席する。・監査等委員会には稟議書その他重要な書類が回付され、または要請があれば速やかに関係書類、資料等が提出される。・取締役（監査等委員である取締役を除く）は上記のほか、当社および関係会社に関する次に定める事項を監査等委員である取締役に対して報告する。 イ 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項ロ 内部監査状況ハ リスク管理に関する状況二 重大な法令・定款違反ホ ヘルプラインの相談状況へ その他コンプライアンス上重要な事項・監査等委員会は必要に応じて、取締役（監査等委員である取締役を除く）および職員に対して報告を求めることができる。・上記を含め、監査等委員会に報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利益にならないことを確保する。ｈ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査等委員会は、社長、取締役（監査等委員である取締役を除く）、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。・監査等委員会が必要と認めたときは、特定の事項について内部監査部に監査の指示を行うことができる。また、監査等委員会は、管理本部その他各部門に対しても随時必要に応じて監査への協力を求めることができる。・監査等委員の職務の執行にかかる諸費用については、あらかじめ予算を会社に提示し、請求できる。ｉ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況・当社グループは、反社会的勢力や団体との関係遮断を断固たる決意で臨む。その旨当社グループの会社の方針に定め、役職員に対する教育・啓発活動を通じて周知、徹底を図るとともに、事案発生時には、社内の関係部門間の情報共有および関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取ることにより、組織全体として速やかに対処できる体制を構築する。(b) 株式会社の支配に関する基本方針当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を次のとおり定めております。 上場会社である当社の株券等は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社株券等に対する大量買付行為またはこれに類似する行為があった場合においても、一概にこれを否定するものではなく、大量買付行為に関する提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。 しかしながら、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付行為またはこれに類似する行為を強行する動きも見受けられないわけではなく、こうした大量買付行為の中には、対象会社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益に資さないものも想定されます。 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を定めております。決定方針については、代表取締役が指名・報酬委員会へ方針を諮問し、その審議による答申を受けた後、取締役会の決議により決定しております。決定方針の概要は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役（監査等委員および社外取締役を除く）の報酬の種類とその割合の目安を、固定報酬としての基本報酬60％、業績連動報酬30％、非金銭報酬としての株式報酬10％とし、算定することといたしております。業績連動報酬については、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した現金報酬とし、当社の業績、中期経営計画の各事業年度の目標値に対する達成度および職員の賞与水準等にもとづいて算出し、決定する方針としており、当事業年度については、当該業績指標を反映し算出しております。非金銭報酬については、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式の付与のための報酬を取締役に支給することとしております。その具体的な支給時期および配分については取締役会において決定しております。また、監督機能を担う監査等委員である取締役および社外取締役の報酬については、その職務に鑑み、固定報酬としての基本報酬のみで構成され、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議により決定する方針としております。当社の取締役の報酬額は、株主総会の決議（2020年6月26日開催定時株主総会）により取締役（監査等委員である取締役を除く）は年額450百万円以内（うち社外取締役分は年額30百万円以内）、監査等委員である取締役は年額72百万円以内と決議いただいております。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人としての給与は含んでおりません。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は8名（うち社外取締役1名）、監査等委員である取締役の員数は4名であります。また、当該報酬とは別枠にて、同株主総会の決議により、取締役（監査等委員および社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬額を年額50百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員および社外取締役を除く）の員数は7名であります。当社は、取締役会の決議にもとづき、代表取締役社長 廣島雅則が取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定について委任を受けております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬および業績連動報酬の具体的金額、支給時期であり、また、これらの権限を委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、経営状況等を最も熟知し、総合的に取締役の報酬額等を決定できると判断したためであります。なお、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、代表取締役が指名・報酬委員会へ報酬の額、その算定方法に関する方針を諮問し、取締役会はその審議による答申を尊重し決議しており、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役(監査等委員および社外取締役を除く)350169160206監査等委員(社外取締役を除く)2424－－1社外役員3636－－5 (注) １ 業績連動報酬の額は、当事業年度に係る賞与であります。２ 非金銭報酬等として、対象取締役（監査等委員および社外取締役を除く）５名に対し8,488株の株式報酬を交付しております。３ 取締役（監査等委員および社外取締役を除く）および社外役員の報酬等の額には、退任した取締役各１名分を含んでおります。③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの 該当事項はありません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の従業員の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数 (名)設備工事事業1,698合計1,698 (注) 従業員数は就業人員数であります。 ② 提出会社の従業員の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,25643.315.910,94311.0 (注) １ 従業員数は就業人員数であります。２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ③ 提出会社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)（注1）男性労働者の育児休業取得率(％)（注2）労働者の男女の賃金の差異(％)（注1）全労働者職員契約社員、アルバイト、パート社員5.196.265.169.061.9 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ④ 労働組合の状況1969年11月１日に新日本空調株式会社職員組合として発足し、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(%)関係内容(連結子会社)東京都中央区100設備工事事業100.00当社の空調設備工事の施工協力を行っております。役員の兼務３名新日空サービス㈱(連結子会社)神奈川県横浜市西区100設備工事事業100.00当社からの技術援助を受けております。役員の兼務２名日宝工業㈱(連結子会社)中華人民共和国上海市699設備工事事業100.00当社からの技術援助を受けております。役員の兼務７名新日空(中国)建設有限公司(連結子会社)中華人民共和国上海市千中国元20,000建築設備機器販売100.00(100.00)主に連結子会社新日空（中国）建設有限公司の工事施工に伴う資機材納入を行っております。役員の兼務３名新日空工貿(上海)有限公司(注）3(連結子会社)中華人民共和国上海市千中国元2,000建築設備工事事業100.00(100.00)連結子会社新日空（中国）建設有限公司の工事施工に伴う施工協力を行っております。役員の兼務２名新日空建築労務(上海)有限公司(注）3(連結子会社) 中華人民共和国福建省厦門市千中国元10,000コンサルティング事業100.00(100.00)市場調査、環境保全、建築設計、施工等に関するコンサルティング業務を行っております。役員の兼務２名福建新日空投資諮詢有限公司(注）3(連結子会社)Singapore358設備工事事業100.00当社からの技術援助を受けております。役員の兼務９名SNK (ASIA PACIFIC)PTE.LTD.(連結子会社)Sri Lanka263設備工事事業100.00当社からの技術援助を受けております。役員の兼務６名SHIN NIPPON LANKA (PRIVATE) LIMITED(連結子会社)Hong Kong 391設備工事事業100.00当社からの技術援助を受けております。役員の兼務５名新日空（香港）建設有限公司(連結子会社)Vietnam百万VND48,130設備工事事業100.00(100.00)当社からの技術援助を受けております。役員の兼務６名SNK ASIA PACIFIC VN CO., LTD(注）3 (注)１ 上記子会社は特定子会社に該当しておりません。２ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。３ 「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益の還元を重要な経営課題の一つと位置付けており、安定的に株主の皆様に還元するため、株主還元に関する基本方針として、株主資本配当率（DOE）の下限を５％としております。また、長期経営方針となる10年ビジョン「SNK Vision 2030」期間中の成長目標をお約束するため、2030年３月期までの期間を累進配当とすることといたしております。当事業年度の剰余金の配当については、当基本方針により、期末配当は１株当たり70円を2026年６月26日開催予定の定時株主総会にて決議する予定であります。これにより、当事業年度の年間配当金は、中間配当金40円と合わせ110円となり、株主資本配当率（DOE）は8.0％となる予定であります。また、当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めており、毎事業年度における配当は、中間配当および期末配当の年２回行うこととしております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月13日取締役会決議1,817402026年６月26日定時株主総会決議(予定)3,18170

６ 【研究開発活動】当社は、「技術開発や異業種とのコラボレーションによるイノベーションに積極的に取り組み、将来に向けて一歩先の先鋭的技術（テクノロジー）の取得と活用に努める」ことを方針の一つとして掲げております。これらの技術開発およびイノベーションの推進にあたっては、イノベーション推進委員会が定める方針に基づき、技術開発研究所をはじめとする各事業部門等の全社組織で取り組むとともに、有力な技術を有する企業や大学等の社外パートナーと連携し、技術を融合させながら展開しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、468百万円です。なお、当社の研究開発成果および保有技術については、SNK「e-Labo®」として長野県茅野市の技術開発研究所内にショールームを設け展示しております。また、施設の拡充および先進的な技術開発の更なる推進を目的として、2027年度初頭に新たな技術開発拠点「SNK EBINA Innovation X HIVE」を三井不動産インダストリアルパーク（MFIP）海老名に開設する予定です。これらの研究開発活動は、中長期的な企業価値向上および競争優位性の確立に資するものと位置付けております。 （主な研究開発活動）1) 微粒子可視化技術を核とした「ソリューション事業」の深耕微粒子可視化技術の適用範囲の拡大および技術の高度化に向けた取り組みを継続しております。そのラインナップの一つである多量噴霧型気流可視化用ミスト発生器「plus FOG」については全面的なリニューアルを行い、噴霧量の向上と小型軽量化、省エネルギー性能の向上、衛生面の強化および長時間連続稼働を実現しました。なお、本製品は2026年６月より販売を開始する予定であり、迅速かつ機動的な気流評価を可能とする装置として提供してまいります。 2) 宇宙分野におけるビジネス展開に向けた出資と技術開発を推進宇宙分野におけるビジネス展開を目的として、小型衛星の再突入技術を基盤とする宇宙輸送サービスの開発を行う株式会社ElevationSpaceの第三者割当増資を引き受け、同社へ出資いたしました。また、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）が公募した宇宙戦略基金事業（第二期）の技術開発テーマ「有人宇宙輸送システムにおける安全確保の基盤技術」において、株式会社岩谷技研を代表機関とする体制のもと、日本航空株式会社および三菱重工業株式会社とともに連携機関として採択されました。本基金を活用し、有人宇宙活動に不可欠な生命維持装置・環境制御システム（※ECLSS）に関連する技術開発に取り組んでおります。※ECLSS（Environmental Control and Life Support System） 3) 熱源機器のAI運転計画支援ツール「EQガイダンス」の開発AIによりリアルタイムに変化する熱負荷を予測し、熱源設備の最適な運転計画をわかりやすく提示する「EQガイダンス」を開発し、サブスクリプション形式での提供を開始いたしました。省電力、ガス利用平準化など、お客様の方針に沿った最適な運転計画を自動作成することができます。 4) 新型天井裏調査ロボット「VoOE®LS」を開発天井裏調査ロボット「VoOE」の新型機種として、LiDARセンサーを搭載した「VoOE LS」を開発しました。従来機では360度カメラによる可視化が主な機能でしたが、新型は空間を立体的に把握できる点群データを取得することで、より高精度かつ効率的な調査および図面化を可能とし、調査時間の短縮およびコスト低減を実現しています。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物構築物機械運搬具工具器具備品土地(面積㎡)リース資産合計技術開発研究所茅野研修所(長野県茅野市)－研究研修施設1,1311887(25,470.41)－1,23725 (2) 国内子会社該当事項はありません。 (3) 在外子会社該当事項はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況(a) 当社における監査等委員会監査は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、監査の計画および業務の分担などに従い、取締役会で議決権を行使するとともに、その他重要会議に出席し、取締役等に報告を求め、重要な書類を閲覧し、各部門や当社グループ会社の業務および財産の状況を調査し、公正かつ的確に監査を実施しております。(b) 内部統制システムについては、取締役等および内部監査部門からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しております。(c) 会計監査については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視および相当性について検証するとともに、その職務の執行状況について報告を受けております。また、必要に応じ説明を求めあるいは会計監査人の監査に立ち会うこととしております。(d) 各監査等委員は、監査等委員会および監査等委員連絡会等を通して、意見交換を密にしながら監査の実効性向上に努めております。監査等委員会は社外取締役３名を含む４名で構成され、社外取締役 成相明子氏は東京国税局で長年税務業務に携わった後、成相明子税理士事務所の税理士であり、同氏は、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。(e) 当事業年度の監査等委員会監査の活動状況は、監査等委員会を５回開催しており、監査等委員 森本利彦、水野靖史、梅原由美子および成相明子の各氏は、その全てに出席しております。その他、必要に応じて監査等委員連絡会を開催しております。各会での具体的な検討内容としては、取締役および執行役員の職務執行における適法性および妥当性、取締役会・経営会議等重要会議における経営判断の合理性、会計監査人による会計監査の相当性、当社グループにおける内部統制システムの有効性について検討をいたしました。また、リスク管理委員会、サステナビリティ委員会および内部統制委員会に監査等委員が出席しており、当該審議事項を共有し、必要な提言の検討を行いました。なお、常勤監査等委員である森本利彦氏は、重要な会議への出席、各事業部の往査、工事現場の実査、当社グループの業務執行取締役および執行役員ならびに使用人への聴取、重要な書類の閲覧等を行い、監査等委員会および監査等委員連絡会において当該報告を行っております。 ② 内部監査の状況(a) 当社における内部監査の実施部門である内部監査部は７名で構成され、当社各部門および当社グループ会社に対し、監査計画にもとづき、統制監査においては、①業務の有効性・効率性、②財務報告の信頼性、③事業活動に関わる法令順守、④資産の保全の視点で、業務監査においては、①経営目標の達成支援と不正の撲滅、②内部統制システムが有効的に機能しているかのモニタリングを目的に内部監査を実施しております。(b) 内部監査の実効性を確保するため、内部監査部を監査等委員会直轄の組織としており、監査等委員の職務の執行に係る諸費用については、あらかじめ予算を会社に提示し請求できるものとしております。また、当該組織の長である内部監査部長は、統制監査および業務監査の実施に際し、必要に応じ他部門から内部統制監査人および業務監査人の選任ならびに特別業務監査人の任命をすることができ、当該監査人は、内部監査部長の指揮、指示に従うものとしております。内部監査部における監査計画および監査結果は、監査等委員会、ＣＣＯおよび代表取締役社長に定期的に報告を行うとともに、必要に応じ会計監査人へ報告書を提出しております。監査等委員会は、内部監査部からの報告を受け、必要があると認めたときは、内部監査部に調査・再調査を求め、具体的に指示を行います。また、内部監査部が取締役会に直接報告を行う仕組みはありませんが、必要な事項については、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会へ付議・報告の申入れを行うこととしており、その審議内容は取締役会へ随時報告が行われており、内部監査の実効性の確保を図っております。その他、監査等委員会は必要があると認めたときは、該当部門に対して、随時内部監査への協力ならびに報告を求めることができるとともに、当該報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利益とならないことを確保する体制としております。 ③ 会計監査の状況(a) 監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツ(b) 継続監査期間 50年間(c) 業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員・業務執行社員 水野 博嗣 指定有限責任社員・業務執行社員 高橋 勇人(d) 監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 ５名 その他 14名(e) 監査法人の選定方針と理由会計監査人の選定にあたっては、その職務に必要な独立性、専門性、職業倫理の順守等の適格性を有しているか、また、監査方法や品質管理体制等その監査方法および結果が適正であるか、ならびに監査報酬の妥当性等を評価し、当社監査等委員会において決議する方針としております。 また、会計監査人の解任または不再任の決定の方針として、当社では、会社法第340条に定める監査等委員会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査等委員会が監査等委員会規程に則り、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に付議いたします。(f) 監査等委員会による会計監査人の評価当社の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、選定方針にもとづく各項目に対し監査等委員会が評価を行い、再任とすることを決議いたしております。 ④ 監査等委員会監査、内部監査および会計監査の連携ならびに内部統制部門との関係(a) 監査等委員会は、効率的かつ実効的な監査の遂行のため、監査計画策定やその他監査に関し内部監査部と緊密な連携を保っております。また、必要に応じ内部監査部あるいは各部門に対して、内部統制システムの状況およびリスク評価等について報告を求めております。(b) 会計監査において、監査等委員会は、会計監査人と適宜意見交換を行い緊密な関係を保っております。監査計画、重点監査項目および監査実施状況を把握し、情報交換を図り、協議を行ったうえで、四半期および期末には会計監査結果の総合的かつ詳細な報告を受け、連携を強めております。(c) 内部監査部は、統制監査において会計監査人と連携して監査評価を取りまとめるほか、内部監査等により不適切な行為が判明した場合、監査等委員会の指示により内部統制部門である本社各部門および会計監査人と連携し、原因分析や再発防止策を協議し、内部監査において重点的に監査等を実施することとしております。 ⑤ 監査報酬の内容等(a) 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社650813連結子会社－－－－計650813 当社における非監査業務の内容は、ハラスメント研修会に関する助言業務等であります。 (b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（(a)を除く） 該当事項はありません。(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。(d) 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続きとしております。(e) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査等委員会は、監査時間および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当連結会計年度の監査時間および報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。純投資目的以外の目的である投資株式とは、政策投資や業務戦略等を目的とする投資株式としております。政策投資を目的とした株式は、取引先企業との総合的な取引維持・拡大を通じた中長期的な経済的利益の増大を目的としております。業務戦略等を目的とした投資株式は、当社グループの形成、資本・業務提携関係の構築等を目的としております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策投資を目的とする投資株式については、良好な取引関係の維持・連携強化を図るうえにおいて、当社の企業価値の向上を実現する観点から、必要と判断する企業の株式を保有することがあります。こうした株式の保有については、取締役会で個別銘柄ごとに保有目的、取引状況、保有リスクを勘案しつつ、便益性と資本コストを総合的に検証し、保有または売却の要否を判断しております。なお、純投資目的以外の目的である投資株式については、2029年度末までに、純資産に対する比率を20％未満とすることを目標としております。 (b) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式19822非上場株式以外の株式3327,604 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式3199業務戦略を目的として保有する投資株式を取得したため非上場株式以外の株式14取引先持株会を通じた取得のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式1－非上場株式以外の株式21,475 （注）非上場株式の銘柄数の減少は、会社清算によるものです。 (c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)三井不動産㈱3,001,6713,001,671設備工事事業において、主にビル空調工事の取引を行っており、取引関係の構築・維持・強化のために保有しております。保有の合理性の検証については、（a）をご参照ください。有4,9693,993日本電設工業㈱1,000,0001,000,000設備工事事業において、主にビル空調工事の取引を行っており、取引・協業関係の構築・維持・強化のために保有しております。保有の合理性の検証については、（a）をご参照ください。有4,7652,101日本ドライケミカル㈱768,000192,000設備工事事業において、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化のために保有しております。保有の合理性の検証については、（a）をご参照ください。有1,881774オリンパス㈱1,251,4441,651,444設備工事事業において、主に産業空調工事の取引を行っており、取引関係の構築・維持・強化のために保有しております。保有の合理性の検証については、（a）をご参照ください。なお、当事業年度において一部の保有株式を売却しております。無1,8623,216住友不動産㈱410,000205,000設備工事事業において、事業機会の創出や取引関係の構築・維持・強化のために保有しております。保有の合理性の検証については、（a）をご参照ください。株式数の増加は１株につき２株の割合をもって株式を分割されたためであります。有1,8001,146東海旅客鉄道㈱295,000295,000設備工事事業において、主にビル空調工事の取引を行っており、取引・協業関係の構築・維持・強化のために保有しております。保有の合理性の検証については、（a）をご参照ください。無1,204841太平電業㈱403,500134,500設備工事事業において、主にビル空調工事の取引を行っており、取引・協業関係の構築・維持・強化のために保有しております。保有の合理性の検証については、（a）をご参照ください。株式数の増加は１株につき３株の割合をもって株式を分割されたためであります。有1,167642㈱帝国ホテル740,000740,000設備工事事業において、主にビル空調工事の取引を行っており、取引関係の構築・維持・強化のために保有しております。保有の合理性の検証については、（a）をご参照ください。無1,155661㈱東京エネシス600,000600,000設備工事事業において、主に産業空調工事の取引を行っており、原子力分野における事業機会の創出、取引・協業関係の構築・維持・強化のために保有しております。保有の合理性の検証については、（a）をご参照ください。有1,042654三井住友トラストグループ㈱203,226203,226安定的な金融関係取引の維持及び関係強化のために保有しております。保有の合理性の検証については、（a）をご参照ください。有996756㈱ヤクルト本社286,059284,484設備工事事業において、主に産業空調工事の取引を行っており、取引関係の構築・維持・強化のために保有しております。保有の合理性の検証については、（a）をご参照ください。有760811㈱三井住友フィナンシャルグループ116,049116,049安定的な金融関係取引の維持及び関係強化のために保有しております。保有の合理性の検証については、（a）をご参照ください。有580440平和不動産㈱212,400106,200設備工事事業において、主にビル空調工事の取引を行っており、取引関係の構築・維持・強化のために保有しております。保有の合理性の検証については、（a）をご参照ください。株式数の増加は１株につき２株の割合をもって株式を分割されたためであります。有512499 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)第一生命ホールディングス㈱354,000354,000設備工事事業において、主にビル空調工事の取引を行っており、取引関係の構築・維持・強化のために保有しております。保有の合理性の検証については、（a）をご参照ください。有503401㈱タクマ169,000169,000設備工事事業において、主に産業空調工事の取引を行っており、取引関係の構築・維持・強化のために保有しております。保有の合理性の検証については、（a）をご参照ください。有456310日本化学産業㈱179,000179,000設備工事事業において、主に産業空調工事の取引を行っており、産業分野における事業機会の創出、取引関係の構築・維持・強化のために保有しております。保有の合理性の検証については、（a）をご参照ください。有426277日機装㈱171,000171,000設備工事事業において、主に産業空調工事の取引を行っており、取引関係の構築・維持・強化のために保有しております。保有の合理性の検証については、（a）をご参照ください。有424218㈱ツムラ100,000100,000設備工事事業において、主に産業空調工事の取引を行っており、医薬分野における事業機会の創出、取引関係の構築・維持・強化のために保有しております。保有の合理性の検証については、（a）をご参照ください。無374431ＥＩＺＯ㈱165,400165,400設備工事事業において、事業機会の創出や取引関係の構築・維持・強化のために保有しております。保有の合理性の検証については、（a）をご参照ください。有339344西日本旅客鉄道㈱90,00090,000設備工事事業において、主にビル空調工事の取引を行っており、取引関係の構築・維持・強化のために保有しております。保有の合理性の検証については、（a）をご参照ください。無281262日本フェンオール㈱137,300137,300設備工事事業において、主に産業空調工事の取引を行っており、取引関係の構築・維持・強化のために保有しております。保有の合理性の検証については、（a）をご参照ください。有278235㈱日阪製作所172,000172,000設備工事事業において、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化のために保有しております。保有の合理性の検証については、（a）をご参照ください。有263170野村不動産ホールディングス㈱250,000250,000設備工事事業において、主にビル空調工事の取引を行っており、取引関係の構築・維持・強化のために保有しております。保有の合理性の検証については、（a）をご参照ください。無252217アジアパイルホールディングス㈱170,300170,300設備工事事業において、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化のために保有しております。保有の合理性の検証については、（a）をご参照ください。有235156東プレ㈱97,90097,900設備工事事業において、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化のために保有しております。保有の合理性の検証については、（a）をご参照ください。有231184ＮＯＫ㈱70,20070,200設備工事事業において、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化のために保有しております。保有の合理性の検証については、（a）をご参照ください。有196153アマノ㈱36,00036,000設備工事事業において、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化のために保有しております。保有の合理性の検証については、（a）をご参照ください。有136143㈱東京精密10,00010,000設備工事事業において、主に産業空調工事の取引を行っており、産業分野における事業機会の創出、取引関係の構築・維持・強化のために保有しております。保有の合理性の検証については、（a）をご参照ください。無13279 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)空港施設㈱128,108128,108設備工事事業において、主にビル空調工事の取引を行っており、取引関係の構築・維持・強化のために保有しております。保有の合理性の検証については、（a）をご参照ください。有12278コスモ・バイオ㈱59,60059,600設備工事事業において、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化のために保有しております。保有の合理性の検証については、（a）をご参照ください。有7567京阪ホールディングス㈱23,10023,100設備工事事業において、主にビル空調工事の取引を行っており、取引関係の構築・維持・強化のために保有しております。保有の合理性の検証については、（a）をご参照ください。有7475ＡＮＡホールディングス㈱21,54021,540設備工事事業において、主にビル空調工事の取引を行っており、取引関係の構築・維持・強化のために保有しております。保有の合理性の検証については、（a）をご参照ください。無6059㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ14,77014,770安定的な金融関係取引の維持及び関係強化のために保有しております。保有の合理性の検証については、（a）をご参照ください。無3829久光製薬㈱－107,000設備工事事業において、主に産業空調工事の取引を行っており、医薬分野における事業機会の創出、取引関係の構築・維持・強化のために保有しておりましたが、当事業年度において保有株式を売却しております。有－433 （注）１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。 ２ 2026年４月１日に第一生命ホールディングス㈱は㈱第一ライフグループに社名変更しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】1930年12月三井物産株式会社の斡旋により、空気調和業界において世界のトップレベルにあった米国キヤリア社の技術を導入し、わが国での空調機器の製造と空調設備の設計・施工を目的として、東洋キヤリア工業株式会社を設立(資本金20万円)、キヤリア式空調装置の機器販売および工事の設計・施工を開始。1969年10月東洋キヤリア工業株式会社は、空調工事の設計・施工部門(工事事業部門)と空調機器の製作・販売部門(製品事業部門)を別会社として各々専業化することが最善と判断し、同社は製品事業部門の会社としてそのまま事業を継続し、工事事業部門を分離独立させることとし、1969年10月１日現商号にて東京都中央区に当社を設立。資本金２億円。その後、1969年11月以降三井物産株式会社ほかの資本参加を得て現在に至る。同時に東京支店、大阪支店、名古屋支店を開設。1973年５月建設業法が従来の登録制より許可制に改正されたことに伴い、当社の事業内容を次のとおりとする。空気調和、冷暖房、温湿度調整、換気給排水、衛生、防災設備、冷熱プラント、冷凍冷蔵、空気処理、公害防止・廃棄物処理などの環境保全設備、建築物、特殊建築物、工作物の設計、監理および工事請負ならびに関連装置の製作売買、保守、管理。1974年４月九州支店、中国支店、北海道支店設置。(出張所からの昇格)1977年９月東京都知事の１級建築士事務所登録。1983年１月工学センター開設。(原子力本部事務所、研究開発拠点として利用)1984年５月東北支店設置。(営業所からの昇格)産業構造の変化に対応し、クリーンルーム装置などの新技術開発のため東京都江東区東雲に研究室を開設。(1987年１月、東京都江戸川区東葛西に移転)1985年６月事業内容に次の項目を追加。屋内電気設備ならびにそれに付帯する設備に関する設計、監理ならびに工事請負。1987年４月サービス工事部をR&Mセンターと改称し、改修・保守工事を強化。1989年４月横浜支店設置。(営業所からの昇格)1990年11月東京証券取引所市場第二部に上場。1991年４月東関東支店設置。(営業所からの昇格)1991年６月事業内容のうち「屋内電気設備ならびにそれに付帯する設備」を「電気および電気通信に関する設備」に変更。1991年10月休眠会社の株式会社ケイメイ(1992年５月に新日空サービス株式会社に社名変更)が空調設備の修理、メンテナンス等の事業を開始。(現・連結子会社)1993年９月研究体制の強化および社員教育の充実を図るため、長野県茅野市に技術研究所(工学センターおよび東葛西の研究所を統合)・茅野研修所を開設。1993年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。1994年６月事業内容に「除塵・除菌」に関する設備の設計、監理ならびに工事請負を追加。1999年４月北関東支店設置。(総合営業所からの昇格)2001年６月北関東支店を東関東支店に統合し、関東支店に名称変更。2003年12月新日本空調工程(上海)有限公司(2020年５月に新日空(中国)建設有限公司に社名変更)設立。(現・連結子会社)2006年６月事業内容に次の項目を追加。空調設備、給排水設備、電気設備等のエネルギー消費の効率向上、環境負荷低減等に関するシステムの設計、施工、運転、監視ならびにそれらのコンサルティング業務。2007年９月本社を東京都中央区日本橋本石町から東京都中央区日本橋浜町に移転。2008年７月SHIN NIPPON LANKA(PRIVATE)LIMITED(スリランカ)設立。(現・連結子会社)2010年12月SHIN NIPPON AIRTECH(SINGAPORE)PTE.LTD.(シンガポール、2016年２月にSNK(ASIA PACIFIC)PTE.LTD.に社名変更)設立。(現・連結子会社)2013年11月希霓科工貿(上海)有限公司(2020年５月に新日空工貿(上海)有限公司に社名変更)設立。(現・連結子会社)2015年６月事業内容のうち「建築物および特殊建築物ならびに工作物の設計、監理ならびに工事請負」を「建築および土木工事の設計、監理ならびに工事請負」に変更。 2016年１月上海希霓科建築労務有限公司(2020年５月に新日空建築労務(上海)有限公司に社名変更)設立。(現・連結子会社)2016年10月日宝工業株式会社の全株式を取得。（現・連結子会社）2020年３月福建新日空投資諮詢有限公司設立。（現・連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、プライム市場へ移行。2023年11月新日空(香港)建設有限公司設立。（現・連結子会社）2024年３月SNK ASIA PACIFIC VN CO., LTD（ベトナム）設立。（現・連結子会社）