株式会社サンテック

３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社12社及び関連会社３社で構成され、内線工事、電力工事を中心とする設備工事業及び設備工事に関連する機器の製作・販売等の事業活動を展開しております。 各事業における各社の位置付け等は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 設備工事業：当社及び連結子会社９社、非連結子会社２社、持分法適用関連会社１社は内線工事、電力工事、空調給排水工事の設備工事業を営んでおります。施工する工事の一部や海外への資材の納入に関して連結子会社及び非連結子会社へ発注しております。 機器製作業：当社は電気関連機器の製造業を営んでおります。 その他事業：非連結子会社１社、持分法非適用関連会社２社は、太陽光発電事業を営んでおります。 なお、当グループの事業内容を区分すると次のとおりであります。セグメントの名称事業内容会社設備工事業内線工事屋内外電気設備工事、内線通信設備工事、各種プラントの電気、計装設備工事の設計、施工㈱サンテック（当社）（連結子会社）三喜産業㈱〔東南アジア〕SECT COMPANY LIMITEDSECM SDN.BHD.SEC MASHIBAH SDN.BHD.SANYO ENGINEERING ＆ CONSTRUCTION VIETNAM CO.,LTD.SEC(S)PTE.LTD.PT SECM TECH INDONESIA〔その他アジア〕山陽機電技術（上海）有限公司電力工事送配電線工事（架空・地中）の設計、施工発変電設備工事の施工当社（非連結子会社）山陽電気工事㈱空調給排水工事空調設備工事、給排水設備工事の設計、施工当社（連結子会社）武蔵野工業㈱（持分法適用関連会社）〔東南アジア〕SEAREFICO CORPORATION（非連結子会社）ニイヤマ設備㈱機器製作業高低圧受配電盤、各種分電盤、制御盤、監視盤、操作盤等の設計・製作電気関連機器の販売・保守当社その他事業太陽光発電事業（非連結子会社）山口宇部ソーラー㈱（持分法非適用関連会社）宇部東メガソーラー㈱（同）黒瀬町メガソーラー 当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針 当社グループは、・わたしたちは、自然環境をやさしくまもり、育てます。・わたしたちは、顧客満足をたゆまずに追求します。・わたしたちは、創造的に、積極的に行動します。を経営理念に掲げ、電気設備工事をはじめ建築設備全般に携わる者として、その社会的責任の重さを自覚し、高い倫理観に根ざした社会的良識をもって行動する企業行動憲章のもと、企業の持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を実現し、社会の繁栄に貢献していくことによって、社会的役割・使命を果たしてまいります。 (2）経営戦略 当社グループは、第14次中期経営計画を2026年３月27日に公表しました。第14次中期経営計画において、設立90周年にあたる2038年に向けて、「インテグリティを重んじた企業活動の基盤とし、グローバルな事業展開と事業基盤の拡充による持続的成長を目指すとともに、当社のサステナビリティ方針である『あかり：AKARI』の役割を果たし、より豊かな未来の実現に貢献する企業へ」という長期ビジョンの下、その第１ステップにあたる2026年度を初年度とする３か年の第14次中期経営計画（2026年４月～2029年３月）において、より堅固な事業基盤を構築すべく、以下の重点施策を推進することとしております。 ［第14次中期経営計画の全体像］ ［重点施策］（１）施工力・営業力・人財力・技術力・クオリティ・環境適応力などのソフトパワーの総合的な強化と生産性の向上（２）事業ポートフォリオ、DX戦略、人的資本、労働環境改善などを支える成長投資の積極的実行（３）健全かつ適切な内部統制体制とその有効性の堅持（４）株主・お客さま・従業員・協力業者・地域社会などステークホルダーと共に築く持続可能な成長 《2029年３月期 連結業績目標》売上高：700億円売上総利益率：14.5％営業利益：30億円経常利益：35億円 《サステナビリティ推進》（１）環境負荷の低減 温室効果ガス 2025年度比▲15％（２）人権の尊重 Myじんけん宣言の表明（３）健康経営の追求 健康経営優良法人認定の取得 ［第14次中期経営計画の資本政策（株主還元）］基本方針：安定した財務基盤の堅持、「より堅固な事業基盤の構築」に必要となる成長投資への必要資金を確保した上で、適切な株主還元を行う。第14次中期経営計画期間における株主還元・配当性向30％を目途とする。・DOE2.0％以上を確保することを基本方針とし、財務状況や業績に応じて柔軟に対応する。 (3）経営環境及び優先的に対処すべき課題 当社が属する建設業界、とりわけ電気設備工事分野においては、足元のマーケット環境は比較的良好に推移しており、今後数年間も堅調な需要が期待されます。一方で、イラン戦争による中東情勢の悪化により、資材価格や労務費の高騰、さらには一部資材の調達難といった影響が顕在化しつつあります。加えて、イラン戦争が長期化した場合には、建設関連投資の見直しや延期が進み、マーケットの縮小リスクが高まることも懸念されます。優先的に対処すべき課題 このような経営環境のもと、当社が優先的に対処すべき課題としては、１．資材調達力の強化及び安定的なサプライチェーンの確保２．労務費等コスト上昇への対応と原価管理の徹底３．市場動向の変化に迅速に対応できる柔軟な経営体制の構築４．受注案件の選別と収益性重視の営業戦略の推進などが挙げられます。 このような経営環境及び優先的に対処すべき課題を踏まえ、次期（2027年３月期）につきましては、第14次中期経営計画の初年度として、重点施策及び以下の具体的取り組み施策を推進するとともに、期初業績計画の達成及び企業価値の向上を目指します。 《重点施策及び取り組み施策》（１）施工力・営業力・人財力・技術力・クオリティ・環境適応力などのソフトパワーの総合的な強化と生産性の向上（２）事業ポートフォリオ、DX戦略、人的資本、労働環境改善などを支える成長投資の積極的実行（３）健全かつ適切な内部統制体制とその有効性の堅持（４）株主・お客さま・従業員・協力業者・地域社会などステークホルダーと共に築く持続可能な成長 《具体的取り組み施策》１．施工力の拡充と安全・品質の追求（１）施工管理人員の拡充（２）協力業者との協働体制の強化（３）施工に係る安全第一と品質確保の徹底 ２．中核事業部門の戦略的受注の推進（１）お客さま、社会の投資動向・環境変化を捉えた受注活動強化（２）お客さま指名・推薦案件、元施工案件、改修工事の受注拡大（３）海外拠点ネットワークを活かした受注活動の推進（４）送電線工事の強化を軸とした計画的受注活動の推進 ３．生産性の向上及び収益力の強化（１）DX戦略の積極的推進による業務改善の遂行・生産性の向上（２）工事収益力の強化（３）事業ポートフォリオの変革 ４．人財の確保及び人財力の強化（１）多様性を尊重した人財確保戦略（２）従業員エンゲージメントの向上（３）組織力強化に向けた人財育成 ５．事業基盤を支える内部統制・ガバナンス（１）健全かつ適切な内部統制体制とその有効性の堅持（２）ガバナンスの強化 ６．環境適応力の強化（１）国内外の環境変化に迅速かつ的確に対応できる体制の構築

３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）競合による受注価格の低下と資材費・労務費の高騰による原価の上昇について 当社グループは、厳しい市場環境のもと業者間で受注競争状態にあることから、事業競争力が相対的に減退した場合には業績が悪化する可能性があります。また、資材費・労務費が、国内外の政治・経済情勢などの影響により価格が高騰した場合、工事原価の上昇をもたらすことがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）取引先の信用リスクについて 当社グループは、取引先の財政状態に応じた与信管理を実施し、可能な限り信用リスクの回避のための方策を講じておりますが、万一、発注者、協力会社及び共同施工会社等の取引先が信用不安に陥った場合には、請負代金、工事立替資金等の回収不能や工事の進捗に支障をきたすこともあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）海外事業における社会的変動と為替相場の変動について 当社グループは、売上の約40％は海外売上であり、進出国の政治・経済情勢、法制度などの著しい変化により工事の遂行計画や採算、代金回収などへの影響が生じた場合や金利水準の急激な変動や為替相場の大幅な変動などが生じる場合があります。海外要員（日本人、ローカルスタッフ）育成に係る仕組みを構築し、海外要員の拡充と人財の多能化を図り迅速かつ的確な対応によりリスク管理の向上に繋げておりますが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）建設工事に伴う人的・物的事故あるいは災害の発生について 当社グループは、工事現場などでの作業が主体であるため人的・物的事故や災害発生のリスクが常にあり、事故・災害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これら事故・災害の発生を排除するために、品質管理、事故・災害撲滅活動の強化や教育を徹底するとともに、ＩＳＯなどの国際規格・規準の導入により工事完成に至るまで系統的な未然防止に努めております。 (5）偶発事象（係争事件に係わる賠償責任等） 当社グループは、製品の品質管理に万全を期しておりますが、瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合や工事現場での人的災害などの発生で訴訟を受ける場合があります。品質管理書類として失敗事例、ゼネコン技術書、品質基準チェックシート等を作成、安全衛生マニュアルの制定などの体制を整えておりますが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）法的規制について 当社グループは、建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法などによる法的規制を受けており、これらの改廃や新設、適用基準の変更や法的規制により行政処分を受ける場合があります。各種関連法令に対する知識・意識の向上に係る教育の継続的実施とコンプライアンスの遵守の徹底を図り、社内セミナー、監査部署による周知状況の監査を徹底しておりますが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）保有資産の時価変動等 当社グループは、保有不動産、政策保有株式などの時価の著しい下落や収益性の著しい低下などが発生する場合があります。保有不動産、政策保有株式に係る方針を明確化し、資産効率向上を図っております。また、政策保有株式についてはＲＯＥ目線に立ち、保有ルールの見直しを実施し、個別株式の見直しはそのルールに基づき検討を進めておりますが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）退職給付債務等 当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、割引率などの数理計算上設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出していますが、これら前提条件と実績との差異の発生や前提条件の変更などがあった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）情報セキュリティについて 当社グループは、個人情報などの重要情報を適切に管理するため、法令などに則り、社内体制及び情報の取り扱いに関するルールを定めるとともに、情報システムのセキュリティ強化や従業員教育などに取り組んでいますが、情報が外部に流出し社会的信用が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、第13次中期経営計画（2022年４月～2026年３月）において、経営理念の下、Innovationに積極的に取組み、持続的成長を目指し、「お客さま、社会のニーズに応える事業基盤の強化」、「安全・品質の確保と施工力強化」、「人財の確保・育成と働き方改革の推進」、「ＤＸ推進等による生産性・収益性向上」、「ガバナンスの確保」、「ＳＤＧｓへの取組み」の６項目を重点方針として取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の連結業績は次のとおりとなりました。 受注高は、716億81百万円（前年同期比8.0％増）となりました。部門別の内訳は、内線工事部門（プラント工事部門を含む。）は、施工能力を適切に勘案した対応を行ったことにより、受注高が減少し、501億72百万円（前年同期比10.2％減）となりました。電力工事部門は、送電線大型工事を獲得したことにより、118億10百万円（前年同期比125.7％増）となり、空調給排水工事部門は、国内子会社が順調に推移し90億24百万円（前年同期比92.7％増）となりました。 売上高は、マレーシアの大型工事の反動減などにより、610億77百万円（前年同期比10.0％減）となりました。 利益面では工程管理、原価管理をより一層徹底したことにより、売上総利益が13億46百万円増加しました。販売費及び一般管理費は、人件費の増加などを主因に４億54百万円増加したことにより、営業利益30億14百万円（前年同期比42.0％増）、受取地代家賃が例年通り堅調に推移し、また、持分法による投資利益２億19百万円の計上もあり、経常利益は37億88百万円（前年同期比43.5％増）となりました。投資有価証券売却益２億30百万円の計上があり、法人税、住民税及び事業税11億70百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益27億66百万円（前年同期比58.2％増）を計上する結果となりました。 個別業績につきましては、受注高は、363億59百万円（前年同期比25.5％増）となりました。売上高は、316億31百万円（前年同期比3.1％増）となり、利益面では、連結業績と同様に原価低減に努めた結果、売上総利益が増加し、営業利益10億50百万円（前年同期比116.0％増）、受取地代家賃等により、経常利益18億85百万円（前年同期比92.4％増）、税金費用の計上により、当期純利益15億11百万円（前年同期比133.7％増）を計上する結果となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（設備工事業） 当連結会計年度の売上高は605億５百万円（前年同期比10.1％減）となり、営業利益は33億76百万円（前年同期比33.4％増）となりました。（機器製作業） 当連結会計年度の売上高は６億27百万円（前年同期比0.0％減）となり、営業損失は59百万円（前年同期は営業損失54百万円）となりました。 当連結会計年度末における総資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億３百万円増加し、605億43百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が５億93百万円、投資不動産（純額）が７億60百万円増加したことです。 負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億99百万円減少し、268億50百万円となりました。主な要因は、電子記録債務12億41百万円、未成工事受入金21億44百万円の増加に対し、支払手形・工事未払金等が57億23百万円減少したことです。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ31億３百万円増加し、336億92百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が21億51百万円増加したことです。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、131億５百万円（前年同期比48.6％増）となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、58億31百万円の収入（前年同期は15億53百万円の支出）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益40億82百万円となった他、売上債権の減少65億40百万円により資金が増加しましたが、仕入債務の減少47億31百万円により資金が減少したことです。 投資活動によるキャッシュ・フローは、19億75百万円の支出（前年同期は５億91百万円の支出）となりました。主な要因は、投資不動産の取得による支出８億９百万円や定期預金の預入れによる支出12億41百万円により資金が減少したことです。 財務活動によるキャッシュ・フローは、52百万円の支出（前年同期は10億12百万円の収入）となりました。主な要因は、短期借入金の増加６億46百万円により資金が増加しましたが、配当金の支払額６億12百万円により資金が減少したことです。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．受注実績セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）（百万円）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）（百万円）増減率（％）設備工事業65,78271,0077.9 内線工事55,86750,172△10.2 電力工事5,23211,810125.7 空調給排水工事4,6839,02492.7機器製作業56367419.6合計66,34671,6818.0（注） セグメント間取引については、相殺消去しております。 ｂ．売上実績セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）（百万円）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）（百万円）増減率（％）設備工事業67,27760,505△10.1 内線工事52,81443,777△17.1 電力工事9,48511,75123.9 空調給排水工事4,9784,975△0.0機器製作業581572△1.5合計67,85961,077△10.0（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。３ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）設備工事業LEIGHTON CONTRACTORS(MALAYSIA) SDN. BHD.5,1147.59,91616.2 なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。 建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績ａ．受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高期別区分前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期完成工事高（百万円）次期繰越工事高当期施工高（百万円）手持工事高（百万円）うち施工高（％）（百万円）前事業年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）内線工事20,60122,64043,24119,335(23,906)23,8670.12119,243電力工事18,8995,23224,1319,48514,6460.009,470空調給排水工事1,2005391,7391,2734660.001,269機器製作4155639785813971.76535計41,11728,97570,09230,676(39,416)39,3770.12830,519当事業年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）内線工事23,86722,85746,72518,497(28,227)28,3440.38818,565電力工事14,64611,81026,45611,75114,7050.1811,759空調給排水工事4661,0161,4838096730.64813機器製作3976741,0715724986.733599計39,37736,35975,73631,631(44,105)44,2220.313431,737（注）１ 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。２ 次期繰越工事高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。３ 当期施工高は（当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致しております。４ 当期受注工事高のうち海外工事の割合は、前事業年度2.1％、当事業年度8.3％で、主なものは、次のとおりであります。前事業年度台湾力森諾科直接工事2024台湾力森諾科半導体材料股分有限公司（台湾）当事業年度台湾日東電工第４工場新築電気設備工事中鹿營造股分有限公司（台湾）５ 外貨建契約による海外工事の受注高と完成工事高の為替換算差額については、当該期の次期繰越工事高を修正しております。手持工事高欄の（ ）内の金額は換算差額修正前の金額であります。 ｂ．受注工事高の受注方法別比率 工事受注方法は、特命と競争に大別されております。期別区分特命（％）競争（％）計（％）前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）内線工事2.697.4100.0電力工事34.565.5100.0空調給排水工事－100.0100.0当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）内線工事5.794.3100.0電力工事64.835.2100.0空調給排水工事－100.0100.0（注）１ 百分比は請負金額比であります。２ 機器製作は少額のため内線工事に含めております。 ｃ．完成工事高期別区分官公庁（百万円）民間会社（百万円）電力会社（百万円）計（百万円）（％）前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）内線工事91218,423－(794)19,335(4.1) 電力工事－5238,9619,485 空調給排水工事01,273－1,273 機器製作－581－581 計91220,8028,961(794)30,676(2.6) 当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）内線工事1,52916,968－(2,221)18,497(12.0) 電力工事－94610,80411,751 空調給排水工事156653－809 機器製作－572－572 計1,68519,14010,804(2,221)31,631(7.0) （注）１ 合計欄の（ ）内の数字（内書）は海外工事高及び海外工事割合であります。２ 海外工事の地域別割合は、次のとおりであります。地域前事業年度（％）当事業年度（％）東南アジア－－その他アジア100.0100.0計100.0100.0３ 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。前事業年度 請負金額16億円以上の主なもの東日本高速道路株式会社株式会社安藤・間北陸自動車道 薬師トンネル照明設備更新工事COLプロジェクト新築工事当事業年度 請負金額20億円以上の主なもの東京電力パワーグリッド株式会社東京電力パワーグリッド株式会社都留線リニア増強工事（１工区）鹿島線№174～№194鉄塔建替工事ならびに関連除却工事その３４ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。前事業年度該当する相手先はありません。当事業年度東北電力ネットワーク株式会社3,710百万円11.7％ ｄ．手持工事高（2026年３月31日現在）区分官公庁（百万円）民間会社（百万円）電力会社（百万円）計（百万円）（％）内線工事3,39324,950－(2,113)28,344(7.5) 電力工事－28514,41914,705 空調給排水工事－673－673 機器製作－498－498 計3,39326,40814,419(2,113)44,222(4.8) （注）１ 合計欄の（ ）内の数字（内書）は海外工事の手持工事高及び手持工事割合であります。２ 手持工事のうち請負金額20億円以上の主なもの前田建設工業株式会社（仮称）T-LOGI南船橋計画2026年９月完成予定東北電力ネットワーク株式会社宮城丸森幹線新設鉄塔工事（その２）第２工区2028年３月完成予定株式会社安藤・間（仮称）DPL武蔵小杉新築工事2028年10月完成予定電源開発株式会社佐久間東西幹線増強工事（第１３工区）2029年３月完成予定東北電力ネットワーク株式会社出羽幹線新設鉄塔工事（その２）第３工区2029年７月完成予定 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状などを勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。ａ．収益の認識基準 当社グループの売上高は、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。将来、工事収益及び工事原価に対して見積要素による変動が発生する可能性があります。ｂ．貸倒引当金の計上基準 当社グループは、売上債権などの貸倒による損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。ｃ．棚卸資産の評価基準 当社グループの棚卸資産は、主として未成工事支出金であり、個別法による原価法によっております。将来、市場の需給の影響を受け、市場の価格変動により工事利益を圧迫する可能性があります。ｄ．有価証券の減損処理 当社グループは、長期的な取引関係の維持などの目的により、特定の顧客及び金融機関に対する株式を保有しております。これらの株式には、価格変動性がある上場会社の株式と価格の決定が困難である非上場会社の株式が含まれております。上場会社の株式市場の価格変動リスクや非上場会社の純資産額の低下リスクを負っているため、将来、合理的な基準に基づき、評価損の計上をする可能性があります。ｅ．繰延税金資産の回収可能性の評価 当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価において、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。ｆ．工事損失引当金 当社グループは、受注工事に係る将来の損失に備えるため、手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を工事損失引当金として計上しておりますが、当初予想しえなかった見積りを超える追加原価等により損失が発生した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。ｇ．固定資産の減損 当社グループは、減損の兆候のある資産又は資産グループについて、回収可能価額に基づき減損の判定を行っております。固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しております。従って、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、追加の減損処理が必要となる可能性があります。② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。ａ．売上高の分析 売上高は、マレーシアの大型工事の反動減などにより、610億77百万円（前年同期比10.0％減）となりました。部門別の内訳は、内線工事部門が437億77百万円（前年同期比17.1％減）、電力工事部門が117億51百万円（前年同期比23.9％増）、空調給排水工事部門が49億75百万円（前年同期比0.0％減）、機器製作部門が５億72百万円（前年同期比1.5％減）となりました。 また、海外工事高が261億26百万円（前年同期比20.7％減）と売上高の42.8％を占めることになりました。ｂ．売上原価、販売費及び一般管理費の分析 売上原価は売上高の増加に伴い、519億51百万円（前年同期比13.5％減）となりました。また、売上原価率は前連結会計年度より3.4ポイント改善し85.1％となりました。 販売費及び一般管理費は61億11百万円（前年同期比8.0％増）となりました。主なものは、従業員給料手当32億21百万円であります。ｃ．営業外損益の分析 営業外収益は11億52百万円（前年同期比26.3％増）となりました。主なものは、受取地代家賃５億43百万円、持分法による投資利益２億19百万円であります。 営業外費用は３億78百万円（前年同期比4.5％減）となりました。主なものは、不動産賃貸費用２億３百万円であります。不動産賃貸費用は、投資不動産に対する固定資産税、減価償却費及び定期的な修繕費などによるものであります。ｄ．特別損益の分析 特別利益は３億81百万円となりました。主なものは、投資有価証券売却益２億30百万円及び契約解除益88百万円であります。 特別損失は87百万円となりました。主なものは、減損損失87百万円であります。ｅ．当期損益の分析 工程管理、原価管理をより一層徹底したことにより、売上総利益が13億46百万円増加しました。販売費及び一般管理費は、人件費の増加などを主因に４億54百万円増加したことにより、営業利益30億14百万円（前年同期比42.0％増）、受取地代家賃が例年通り堅調に推移し、また、持分法による投資利益２億19百万

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。 当社グループは、社内業績管理単位であるサービス別の事業部門及び子会社を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「設備工事業」と「機器製作業」を報告セグメントとしております。 「設備工事業」は、内線工事・電力工事その他設備工事全般に関する事業を行っております。 「機器製作業」は、設備工事に関連する機器の製作・販売に関する事業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 事業管理上、費用と資産の配分基準は異なる基準を用いております。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 設備工事業機器製作業計売上高 内線工事52,814－52,814－52,814電力工事9,485－9,485－9,485空調給排水工事4,978－4,978－4,978その他－581581－581顧客との契約から生じる収益67,27758167,859－67,859外部顧客への売上高67,27758167,859－67,859セグメント間の内部売上高又は振替高－4545△45－計67,27762767,905△4567,859セグメント利益又は損失（△）2,531△542,477△3532,123セグメント資産45,79385946,65312,38559,039その他の項目 減価償却費6181963858696持分法投資利益20－20－20持分法適用会社への投資額247－247－247有形固定資産及び無形固定資産の増加額754475971831（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。(1）セグメント利益又は損失の調整額△353百万円は、主として親会社管理部門に係る費用（配賦不能営業費用）であります。(2）セグメント資産の調整額12,385百万円は全社資産であり、主なものは余資運用資金（現金・預金）、長期投資資金（投資有価証券）、報告セグメントに帰属しない本社機能に係る資産であります。(3）減価償却費の調整額58百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額71百万円は本社機能に係る資産であります。２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 設備工事業機器製作業計売上高 内線工事43,777－43,777－43,777電力工事11,751－11,751－11,751空調給排水工事4,975－4,975－4,975その他－572572－572顧客との契約から生じる収益60,50557261,077－61,077外部顧客への売上高60,50557261,077－61,077セグメント間の内部売上高又は振替高－5454△54－計60,50562761,132△5461,077セグメント利益又は損失（△）3,376△593,317△3023,014セグメント資産45,91879146,70913,83360,543その他の項目 減価償却費6931971341754持分法投資利益219－219－219持分法適用会社への投資額454－454－454有形固定資産及び無形固定資産の増加額732173395828（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。(1）セグメント利益又は損失の調整額△302百万円は、主として親会社管理部門に係る費用（配賦不能営業費用）であります。(2）セグメント資産の調整額13,833百万円は全社資産であり、主なものは余資運用資金（現金・預金）、長期投資資金（投資有価証券）、報告セグメントに帰属しない本社機能に係る資産であります。(3）減価償却費の調整額41百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額95百万円は本社機能に係る資産であります。２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（売上高） （単位：百万円）日本東南アジアその他アジア合計 うちマレーシア34,91630,83023,3482,11267,859（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （有形固定資産） 本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（売上高） （単位：百万円）日本東南アジアその他アジア合計 うちマレーシア34,95123,13916,3362,98661,077（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （有形固定資産） 本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名LEIGHTON CONTRACTORS (MALAYSIA) SDN. BHD.9,916設備工事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計 設備工事業機器製作業減損損失45－－45 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計 設備工事業機器製作業減損損失87－－87 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、第14次中期経営計画（2026年４月～2029年３月）において、SDGsへの取り組みを重要な経営課題の一つと位置付けております。SDGs目標の達成期限である2030年を見据え、中期的視点での取り組み推進を目的に、2022年10月には、代表取締役副社長執行役員を推進責任者とするプロジェクトチームを組成いたしました。 その後、2024年１月に当該副社長が代表取締役社長執行役員に就任した後も、引き続き推進責任者を兼務しております。 当社のサステナビリティ経営推進体制は、代表取締役社長を委員長とする「経営会議」及びその下部組織「SDGs推進プロジェクトチーム」を中核として構成されており、重要方針や目標の策定及び進捗管理を担っております。 2024年度には、サステナビリティ経営の重点方針と連動するかたちで、代表取締役も参画のもとマテリアリティ（優先課題）の改定を実施しました。従来の取り組みを企業理念とより強く結びつける形に再構成し、「環境」「社会」「ガバナンス」「企業文化」の四つの視点から、当社の価値創造に資する重点課題を明示しております。これらのテーマは、経営戦略と連動し、推進体制の下でアクションプランに展開されます。 実務レベルでは、各部署の推進責任者がアクションプランに基づきKPIを設定し、日常業務に落とし込むことで、取り組みの実効性を高めております。 外部評価や各種調査は、当社グループのサステナビリティ経営に関するセルフアセスメントとして活用し、把握した課題を方針、推進体制、アクションプラン、KPI及び情報開示の改善につなげております。 取締役会においては、サステナビリティに関する重要事項について報告を受け、必要に応じて監督及び助言を行う体制としております。 (2）戦略 当社グループは、「自然環境をやさしくまもり、育てる」「顧客満足をたゆまずに追求する」「創造的に、積極的に行動する」という経営理念のもと、電気・空調衛生工事を通じて持続可能で安心・安全な社会の実現に貢献することを使命としております。 また、企業行動憲章に掲げる「環境保全の積極的な取り組み」「地域との共存」「人を大切にする企業の実現」などの基本姿勢を、サステナビリティ経営戦略の基盤としております。 2024年度には、脱炭素社会への移行、少子高齢化の進行、インフラの老朽化、労働力の多様化といった構造的課題を、リスクと機会の両面からあらためて分析し、サステナビリティ経営に基づき、社会に対して当社グループが果たす役割を示すパーパス「人々の今に『あかり』を吹き込み、より豊かな未来へ」を新たに策定するとともに、その実現に向けた重要課題（マテリアリティ）の改定を実施しました。 その結果、「環境」「社会」「ガバナンス」「企業文化」の四つの重点分野を再定義し、それぞれに対応する経営方針を明確化しております。第14次中期経営計画においても、サステナビリティ推進を重点施策の一つとして位置付けております。 各分野における主な戦略は、以下のとおりです。● 環境（Environment）： “エネルギーでささえ、次世代につなぐ「循環の輪」を築く”ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）設計や省エネルギー型電気設備の導入を推進し、建築物のエネルギー効率向上と温室効果ガスの排出削減に取り組んでおります。技術と設計力の向上を通じて、顧客や地域社会からの脱炭素ニーズに的確に応える体制を強化しております。● 社会（Society）： “地域とつながり、豊かな暮らしと事業発展の「幸循環」を育む”地域の送電線工事など電力インフラの構築・保守を担う事業者として、地域社会への貢献を進めております。施工体制の維持・強化に加え、協力会社との連携による品質・安全管理の徹底を図り、信頼性の高い社会基盤の整備を推進しています。 ● ガバナンス（Governance）： “関わる皆さまとの信頼を築く「内部統制」と「意識と行動」を革新する”法令遵守、品質管理、情報セキュリティ等の社内統制体制を強化し、経営の透明性とリスク耐性を高めております。2025年には中小企業庁の「パートナーシップ構築宣言」を公表し、サプライチェーン全体における責任ある取引と公正な取引慣行の定着に取り組んでいます。● 企業文化（Culture）： “全ての人財と共に成長し、国境を超えて「スキルの環」を結ぶ”社員が自律的に成長できる企業風土の醸成に取り組んでおります。若手社員の育成と技術継承を推進するとともに、海外従業員に対する教育・研修制度を整備し、多様な人材が能力を発揮できる職場環境の構築を進めています。 これらの戦略は、単なるESG対応にとどまらず、当社の競争力と将来の成長性の基盤を形成するものとして設計しております。また、各部門において重要業績評価指標（KPI）を設定し、課題ごとの進捗を見える化することで、戦略の実行力と継続性を担保しております。 当社は今後も、社会的要請や事業環境の変化に柔軟に対応しながら、サステナビリティ経営を経営の中核に据え、持続的な価値創造に取り組んでまいります。 （人的資本：人材の多様性確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針） 当社グループは、「人」が企業活動の根幹を支える最も重要な資産であるとの認識のもと、企業行動憲章において「一人ひとりの人権を尊重し、不当な差別を行うことなく、お互いの個性を大切にし、それぞれの意欲・能力を最大限に発揮します。」と明記しております。 この考え方に基づき、第14次中期経営計画では、「多様性を尊重した人財確保戦略」「従業員エンゲージメントの向上」「組織力強化に向けた人財育成」を重点方針と位置付け、以下の施策を中心に人的資本の強化を進めております。● 多様性を尊重した人財確保戦略採用活動における多様性の尊重と採用強化若手社員へのフォローアップ制度の拡充と遂行● 従業員エンゲージメントの向上環境変化に応じた処遇対応、職場環境の改善、福利厚生の拡充等による働きがいのある職場の構築従業員エンゲージメント調査結果を踏まえた人事制度の改定● 組織力強化に向けた人財育成資格取得支援制度の拡充若手社員、中堅社員、管理職・経営層に対する階層別研修制度の再構築幹部候補人財の早期育成● 健康経営の推進健康経営優良法人認定の取得健康経営に向けたPDCAプロセスの整備従業員満足度の向上及び活力ある企業成長に向けた施策の推進 これらの取り組みを通じ、人的資本の蓄積を企業の成長力と結び付け、持続可能な価値創造に向けた人事戦略を実行してまいります。 (3）リスク管理 当社は「リスク管理規程」に基づき、各部門及び子会社が自律的にリスク評価・対応を実施するとともに、サステナビリティに関するリスクについてはSDGs推進プロジェクトチームが統括し、経営会議及び取締役会に定期的に報告する体制を整備しています。 2024年度のマテリアリティ再評価においては、気候変動、人財確保、労働安全衛生、サプライチェーン、コンプライアンスなど、当社グループの持続的成長に影響を及ぼし得る複数の非財務リスクを確認しております。今後は、優先順位付けと対応計画の策定を通じて、統合的リスクマネジメント体制の高度化を進めてまいります。 (4）指標及び目標（KPI） 当社グループの上記「（2）戦略」において記載した、人的資本の強化に関する方針に基づく指標については、以下のとおりです。なお、具体的な目標設定については、今後の課題として検討してまいります。■人的資本に関するKPI● 階層別研修への参加者の状況・過去３年間の社内の階層別研修への参加者の状況は、以下のとおりです。2024年３月期2025年３月期2026年３月期168人141人328人 2026年３月期は、新たに導入した階層別研修により、参加者が増加しております。 ● 多様性の確保について① 女性社員の状況 女性社員は連結で279名（前年同期比11名増）うち技術者は136名（前年同期比11名増）です。 その内訳は、以下のとおりです。 国内 91名（前年同期比７名増）うち技術者 35名（前年同期比１名増） 海外 161名（前年同期比１名増）うち技術者 92名（前年同期比８名増） 武蔵野工業㈱ 19名（前年同期比２名増）うち技術者 ８名（前年同期比２名増） 三喜産業㈱ ８名（前年同期比１名増）うち技術者 １名（前年同期比増減無） ② 女性比率 2024年３月期2025年３月期2026年３月期連結16.6％18.2％18.8％個別10.6％11.9％13.0％ ③ 女性の役職者社員 女性役職者社員（日本採用）は、2026年３月末時点で７名です。また、各海外拠点の管理部門、積算部門には、当該海外拠点採用の女性役職者が数名おります。 ● 男女間賃金格差「男女間賃金格差」は「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （２）従業員の状況 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載しております。● 育児休業取得率（男女別）男性：35.7％（５人／14人）、女性：100.0％（２人／２人）● 外国人社員の登用状況2026年３月末現在の連結従業員数1,483名のうち698名が、海外現地法人及び海外支店の社員であります。前年同期比では、18名増となっております。海外拠点の殆どにおいて、外国人社員を拠点長（現地法人のトップ、支店長）に登用しております。2026年３月末現在、サンテックの本社及び国内事業所に所属する外国人社員は49名。日本で新卒採用、中途採用にて採用した外国人社員、海外拠点で採用した外国人社員から現地で一定の日本語研修を受けた後、企業内転勤制度を活用して本社及び国内事業所に配属した社員等で構成されています。 なお、第14次中期経営計画では、「温室効果ガス排出量の削減」、「人権の尊重」、「健康経営の追求」をサステナビリティ推進の主要目標として掲げております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方 当社はコンプライアンスの遵守と企業の社会的責任を重視する経営姿勢のもとで、経営環境の変化に迅速に対応する経営の意思決定と効率的かつ透明性の高い経営体制を構築し、一層の企業価値の向上をはかり、株主をはじめ顧客より長期的な信頼を得ることをコーポレート・ガバナンスの重要課題と認識しております。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．会社の企業統治の体制の模式図 ロ．企業統治の体制の概要 当社は監査役制度を採用し、会社の機関として取締役会及び監査役会を設置しており、重要な業務執行の決議、監督並びに監査をしております。 また、補完機関として、独立役員プラスワン会議、経営会議、指名・報酬委員会等を設置しております。１ 取締役会 取締役会は、社外取締役３名を含む取締役７名で構成されております。 経営の監督機能を強化するため、法令上取締役会による専決事項とされている事項以外の業務執行の決定の一部を本社取締役等で構成する「経営会議」に委任し、業務執行の協議を多面的に検討するとともに決定のスピードアップを図り、経営会議を業務執行機関として機能させることにより、経営の大きな戦略的方向付けと執行監督を中心に行い、当社の経営を戦略的かつ効率的に運営しております。 ２ 経営会議 経営会議は、代表取締役社長、本社所属の業務執行取締役、本社所属の執行役員から選定された者により構成されます。 また、当社は、執行役員制度を採用し、特定の業務執行に関する権限を取締役会によって執行役員に付与しております。19名の執行役員（うち取締役兼任４名）を置き、代表取締役社長・社外取締役・監査役及び社外監査役が出席する執行役員会を開催する等、コーポレート・ガバナンスを重視した、迅速かつ取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための業務執行体制を整えております。３ 監査役会 監査役会は社外監査役２名を含む３名の監査役で構成されております。 取締役会議案を含む監査に関する重要な事項についての報告と協議を行っております。監査役は、監査役会での協議及び個々の監査役の知見をもとに、取締役会の場に限らず随時適切に当社取締役に提言を行っております。また、当社は、監査役が取締役、監査室並びに会計監査人と定期的に意見交換し、コンプライアンスや内部統制の整備状況など多岐にわたる事項について意見交換が出来るよう体制を整えております。 また、当社は、監査室を設置し、業務全般についての内部監査、業務改善指導を実施しており、監査結果を経営トップ及び監査役に報告するとともに、改善指示とその後の状況について調査することにより、内部統制の実効性を確保しております。４ 独立役員プラスワン会議 社外取締役３名と社外監査役２名に常勤監査役１名で構成されております。 独立役員間及び常勤監査役との連携を確保し、情報共有を図る体制を整えております。また、外部会計監査人との意見交換会を定期的に設定するなど、監査役会と社外取締役との協働体制を整え、連携を確保しています。５ 指名・報酬委員会 任意の指名・報酬委員会制度を活用し、経営の意思決定プロセスの透明性・公正性・客観性と説明責任を強化しております。 機関ごとの構成員は次のとおりです。（◎は議長、委員長を表す。）役職名氏名取締役会経営会議監査役会独立役員プラスワン会議指名・報酬委員会代表取締役社長八幡 信孝◎◎ 代表取締役副社長宮本 賢一○〇 代表取締役副社長阿部 匡○○ 取締役門脇 佑幸〇〇 社外取締役中尾 誠男○ ○◎社外取締役佐藤 正臣○ ○○社外取締役柳澤 義一〇 〇〇監査役山内 譲治 ◎○ 社外監査役岩田 一男 ○○○社外監査役惠谷 英雄 ○○○執行役員岡崎 圭二 ○ 執行役員滝澤 英美 〇 執行役員浅井 邦夫 〇 執行役員西 雅之 ○ 執行役員河野 直 〇 執行役員小柳 勝紀 ○ 執行役員大越 敦史 〇 執行役員村上 基 〇 執行役員寒河江 和樹 〇 ハ．当該企業統治の体制を採用する理由 当社の企業統治システムに関する基本的な考え方を実現する制度として、現行法制下においては、監査役会設置会社が当社の企業規模、当社の置かれた環境下において、最も有効であると考え、当社は、監査役会設置会社を選択しております。 当社においては、社外取締役３名及び社外監査役２名が、企業経営の経験や財務・会計等の専門的見地を有し、社外からの視点で経営監視を行っており、独立性並びに中立性の確保ができているものと認識しています。 また、上記のコーポレートガバナンス体制を構築・維持しながら、より一層の経営の意思決定に対する客観性と透明性を高めることが、当社にとって最適な体制であると考えています。 ③ 企業統治に関するその他の事項Ａ 「内部統制システムの基本方針」ａ 当社及び子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・企業行動憲章及び企業行動規範を定め、コンプライアンス及びリスク管理体制の確立に取り組み、法令又は定款違反を未然に防止する。・取締役が他の取締役の法令又は定款違反行為を発見した場合は、直ちに監査役及び取締役会に報告する。・反社会的勢力による不当要求には組織全体で対応し、反社会的勢力とは一切の取引関係を持たない。ｂ 当社及び子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役会規則、情報リスク管理規程等の当社が定める規程に基づき、情報の適切な保存及び管理を行う。ｃ 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・リスク管理規程に基づき、グループ全体のリスクを網羅的かつ総括的に管理し、リスク管理体制を明確にする。・会社の健全な運営と持続的な成長を確保するため、潜在的なリスクを予測し、これに対処する方策を立案及び実行することを目的として、リスクマネジメント委員会を設置し、会社が直面する様々なリスクを識別、評価及び管理する。ｄ 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会を定期的に開催し迅速な意思決定と効率的な業務執行を行う。また、社外取締役を設置することにより、経営の透明性と健全性を確保する。・権限等を定める職制規程及び職務分掌規程に基づき、取締役の職務執行の効率性を確保する。・執行役員制を採用し、適切な範囲で執行役員に権限を委譲することにより、効率的な職務執行を図る。ｅ 当社及び子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・コンプライアンス・マニュアルに基づき、法令、企業行動規範及び社内規程等を従業員に周知徹底する。・コンプライアンス研修会を定期的に実施する。・内部通報制度を設け、違法行為及び不正行為等を早期に発見し、是正する。・重大性に応じて、取締役会が再発防止策を策定し、全社的にその内容を周知徹底する。ｆ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社及びグループ会社における業務の適正を確保するため、企業行動憲章に基づき、グループ各社で諸規程を定める。・取締役は、当社及びグループ会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、監査役に報告する。ｇ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項・監査役の職務を補助する使用人として、監査室所属の使用人に、監査業務に必要な事項を命ずることができる。ｈ 前号の使用人の取締役からの独立性及び監査役による当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査役の職務を補助すべき使用人は取締役の指揮命令に服さないものとし、その人事考課、異動及び懲戒については監査役の同意を得るものとする。 ｉ 当社及び子会社の取締役及び使用人が当社の監査役会又は監査役に報告をするための体制、その他の監査役会又は監査役への報告に関する体制、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・取締役は、監査役に対して、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには当該事実に関する事項を速やかに報告する。・内部監査部門、リスク管理部門、法務・コンプライアンス部門を担当する取締役は、担当部門の業務状況について監査役に報告する。・取締役は、監査役から職務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告を行わなければならない。また、使用人が監査役から職務執行に関する事項の報告を求められた場合にも速やかに報告を行うことができる体制を整備する。・監査役に報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。ｊ 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項・監査役が職務執行上必要な費用の前払い等の請求をした場合は、速やかに当該費用又は債務を支払うものとする。ｋ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役は、内部監査部門が実施する内部監査に係る年次計画について事前に説明を受け、その修正等を求めることができる。・監査役は、会計監査人の監査計画について事前に報告を受ける。ｌ 財務報告の信頼性を確保するための体制・財務報告の信頼性確保及び内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、内部統制システムを整備し、運用する体制を構築する。Ｂ 「運用状況の概要」ａ コンプライアンスに関する取組 当社は、コンプライアンス体制を構築しており、統括責任者、統括管理者の他、各部署に責任者、管理者を配置しております。 統括責任者及び統括管理者は、コンプライアンスの徹底のため、全従業員宛、コンプライアンス啓蒙機関紙を発行しており、職場ごとの勉強会の実施状況を監査項目に入れることにより、コンプライアンスに関する取り組みを確実なものとしております。ｂ リスク管理に関する取組 当社グループは、リスク管理規程に基づき管理しており、重大な経営リスクが発生したときは、対策本部を設置し、危機の解決・克服もしくは回避のため迅速な対応を行う体制を整えております。ｃ 取締役の職務執行の適正性及び効率性の向上に関する取組 当事業年度において取締役会は、14回開催されており、各議案について活発な意見交換を行う審議及び決議を行っております。また、取締役会は、重要な業務執行に関する意思決定のみならず、業務執行に関する報告を受け、取締役の職務執行の監督を行っております。 当事業年度において経営会議は、28回開催されており、業務執行に係る重要事項等に対する組織的かつ迅速な意思決定を行っております。また、経営会議には、常勤監査役が出席し必要な意見を述べ、社外取締役、社外監査役は、必要に応じ参加し、助言・提言を行っております。 執行役員は、取締役会への業務報告のほか、執行役員会を当事業年度においては４回開催し、業務執行について機動的な意思決定を行っております。ｄ 企業集団における業務の適正性の向上に関する取組 当社グループにおける業務執行の状況などの把握については、関係会社管理規程に基づきグループ会社からの事業計画の進捗報告や会議などを通じて情報を取得し、協議をしております。 また、当社において定められた企業行動憲章及び企業行動規範は、グループ会社の規程にも組み込まれ、グループ会社において周知徹底されております。また、当社監査役や監査室が各種諸法令に従ってグループ各社の監査に努めております。 ｅ 監査役への報告及び監査の実効性確保等に関する取組 当事業年度において監査役会は、17回開催されており、取締役会議案を含む監査に関する重要な事項についての報告と協議を行っております。監査役は、監査役会での協議及び個々の監査役の知見をもとに、取締役会の場に限らず随時適切に当社取締役に提言を行っております。また、当社は、監査役が取締役、監査室並びに会計監査人と定期的に意見交換する場を保障し、コンプライアンスや内部統制の整備状況など多岐にわたる事項について意見交換が出来るよう体制を整えております。加えて、当社は、監査役が監査に必要な情報についてこれを提供するとともに、当該情報取得の保障の観点から必要な会議への出席を保障しております。 ④ 責任限定契約の内容の概要 当社と各取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び各監査役は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。 当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く）又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、以下のとおりであり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されることになります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため法務省令で定めるものにつきましては填補の対象としないこととしております。 なお、管理職従業員の保険金請求適用については、経営会議に諮ることとしております。 被保険者の範囲は、取締役、監査役、執行役員、管理職従業員（本社部長、支社長、営業所長、工場長以上の従業員）、社外派遣役員、退任役員としております。 ⑥ 取締役の定数 当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。 ⑦ 取締役の選任決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ⑧ 自己の株式の取得 当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、予め決議する内容について任意の指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。 また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。a．基本方針 当社の取締役報酬は、当社グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を図る上で、各々の取締役が果たすべき役割を最大限に発揮するための対価とすることを基本方針とする。 具体的には、取締役の報酬は、固定報酬（金銭報酬）として年俸制による基本報酬と業績を反映した役員賞与により構成しております。b．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。） 当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位に基づく基準額に、各役員の役割・職責を反映した加算を行う体系とする。基本報酬のレベルは、当社の事業規模、当社の従業員給与水準、在任年数、業界水準、及び優秀な人財を確保（登用）・維持するための観点等を総合的に勘案して、年に一度、過去の実績を参考に、これを取締役会で決定するものとする。 また、上記方針の作成は、指名・報酬委員会に諮問し、答申を受けたうえで、取締役会において決議するものとする。 役員賞与は、各役員の年度計画達成へのインセンティブ及びその成果への対価として支給するものとし、前年度の担当部門業績考課・個人の業績寄与度を反映した体系とする。 賞与水準は基本報酬の３か月分を基本とし、業績に応じ増減した上で配分するものとする。 なお、業績考課については、短期的な数量成果（受注金額、売上、収益額）の他に、中長期にわたる当社の企業価値向上への質的な貢献度の成果にも配慮した要素をも考慮し、総合的に判断するものとする。c．取締役の個人報酬等のうち、業績連動報酬等に係る業績指数の内容及び金額（算定方法）の決定方針 業績連動報酬は、採用しない。d．取締役の個人報酬等の基本報酬・業績連動報酬・非金銭報酬の割合の決定方針 基本報酬を100％とする。e．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長に具体的報酬額の決定を委任し、その委任を受けた代表取締役社長は各取締役の基本報酬の額及び各取締役担当事業の業績を踏まえた賞与水準を決定します。 個人別の報酬額の内容の決定に際しては、指名・報酬委員会に諮問し、答申を受けております。 取締役会は、代表取締役社長八幡信孝に対し各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与水準の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、上記方針のとおり、事前に任意の指名・報酬委員会がその妥当性等について確認しております。 監査役報酬の基本方針は、基本報酬のみとし、その報酬レベルは、取締役の基本報酬を基準としながら、優秀な人財の採用・確保のために他社の水準も考慮し、監査役の協議により決定するものとしております。 取締役の報酬限度額は、2006年６月28日開催の第59回定時株主総会において、年額２億40百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、また、監査役の報酬限度額は年額60百万円以内と決議いただいております。なお、支給対象となる員数は定款上の定数である取締役は10名以内、監査役は５名以内です。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）113113－－－5監査役（社外監査役を除く。）1313－－－1社外役員4040－－－5 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの総額（百万円）対象となる役員の員数（名）内容272本部長、支配人としての給与であります。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）設備工事業1,402機器製作業32全社（共通）49合計1,483（注）１ 従業員数は、就業人員数を表示しております。２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、本社管理部門等に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）79044.015.37,60615.0 セグメントの名称従業員数（人）設備工事業709機器製作業32全社（共通）49合計790（注）１ 従業員数は、就業人員数を表示しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、本社管理部門等に所属しているものであります。 ③ 労働組合の状況 当社グループに労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に協調が保たれております。 当社は、従業員親睦団体として、株式会社サンテック親交会があります。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.635.763.766.737.3女性の非正規雇用労働者は短日、短時間勤務が多いため、正規雇用労働者に対して差異が大きくなっております。（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 イ 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有（又は、被所有）割合（％）関係内容（連結子会社）武蔵野工業㈱東京都千代田区90百万円設備工事業70.0当社グループの国内における事業活動当社より本社の建物の貸与を受けております。役員の兼任あり（連結子会社）三喜産業㈱広島県廿日市市10百万円設備工事業100.0当社グループの国内における事業活動当社より本社の建物の貸与を受けております。役員の兼任なし（連結子会社）山陽機電技術（上海）有限公司（注）２中国上海市1,700千US$設備工事業100.0当社グループの中国における事業活動役員の兼任なし（連結子会社）SECT COMPANY LIMITEDタイバンコク市20,000千THB設備工事業71.0当社グループのタイにおける事業活動役員の兼任なし（連結子会社）SECM SDN.BHD.（注）３マレーシアスランゴール州750千RM設備工事業100.0当社グループのマレーシアにおける事業活動役員の兼任なし債務保証あり（連結子会社）SEC MASHIBAH SDN.BHD.ブルネイバンダルスリブガワン市500千BN$設備工事業100.0当社グループのブルネイにおける事業活動役員の兼任なし債務保証あり（連結子会社）SANYO ENGINEERING &CONSTRUCTION VIETNAMCO.,LTD.（注）２ベトナムホーチミン市168,432,000千VND設備工事業100.0当社グループのベトナムにおける事業活動役員の兼任なし債務保証あり（連結子会社）SEC(S)PTE.LTD.（注）２シンガポール7,800千SG$設備工事業100.0当社グループのシンガポールにおける事業活動役員の兼任なし債務保証あり（連結子会社）PT SECM TECH INDONESIA（注）１、２インドネシアジャカルタ市50,013,400千IDR設備工事業100.0(100.0)当社グループのインドネシアにおける事業活動SECM SDN.BHD.が100.0％出資する当社の連結子会社（孫会社）であります。役員の兼任なし債務保証あり（持分法適用関連会社）SEAREFICO CORPORATION（注）１ベトナムホーチミン市355,667,800千VND設備工事業21.2(21.2)当社グループのベトナムにおける事業活動SANYO ENGINEERING &CONSTRUCTION VIETNAMCO.,LTD.が21.2％出資する当社の持分法適用関連会社であります。役員の兼任なし（注）１ 議決権の所有割合欄の（外書）は、間接所有割合で内数であります。２ 特定子会社であります。３ SECM SDN.BHD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等 (1）売上高 16,336百万円(2）経常利益 825 〃(3）当期純利益 612 〃(4）純資産額 4,542 〃(5）総資産額 11,447 〃

３【配当政策】 当社は、安定した財務基盤の堅持、「より堅固な事業基盤の構築」に必要となる成長投資への必要資金を確保した上で、適切な株主還元を行うことを基本的な方針としております。 また、株主還元は、配当性向30％を目途としております。DOEにつきましては、2.0％以上を確保することを基本方針とし、財務状況や業績に応じて柔軟に対応することとしております。 期末配当として年１回剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当金を１株につき65円を実施することを予定しております。 なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月23日99865定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 当連結会計年度において、特記すべき重要な事項はありません。

２【主要な設備の状況】（1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物構築物機械運搬具工具器具備品土地(面積(㎡))リース資産合計本社(東京都千代田区)(注)２、３設備工事業全社資産事務所設備工事用設備倉庫寮・社宅7154842,628(20,305.70)－3,827277北海道支社(札幌市中央区)設備工事業事務所設備工事用設備171329(729.36)－20424東北支社(仙台市若林区)設備工事業事務所設備工事用設備倉庫寮・社宅579100304(9,967.57)－98438中部支社(名古屋市昭和区)設備工事業事務所設備工事用設備寮・社宅2616(509.82)－338大阪支社(大阪市北区)設備工事業事務所設備工事用設備寮・社宅42187(1,924.52)－13128広島支社(広島市西区)設備工事業事務所設備工事用設備倉庫寮・社宅906781,171(25,671.60)－2,155180九州支社(福岡市中央区)設備工事業事務所設備工事用設備1002(325.95)－1211千葉電機工場(千葉市中央区)機器製作業事務所設備機器製作設備10189(668.64)－10113広島電機工場(広島市南区)機器製作業事務所設備機器製作設備1041371(4,122.00)－47719横浜営業所他７営業所設備工事業事務所設備工事用設備188174(1,895.84)－26489台北支店他１支店設備工事業事務所設備工事用設備00－－0103合計－－2,7556744,764(66,121.00)－8,194790 （2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物構築物機械運搬具工具器具備品土地(面積(㎡))リース資産合計武蔵野工業株式会社本社他(東京都千代田区)設備工事業事務所設備工事用設備06－21056三喜産業株式会社本社他(広島県廿日市市)設備工事業事務所設備工事用設備0109(729.50)－2142 （3）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物構築物機械運搬具工具器具備品土地(面積(㎡))リース資産合計SECT COMPANY LIMITED本社(タイ・バンコク市)設備工事業工事用設備－15－－1550SECM SDN.BHD.本社他(マレーシア・スランゴール州)(注)４設備工事業事務所設備工事用設備3118－85136404SEC MASHIBAH SDN.BHD.本社(ブルネイ・バンダルスリブガワン市)設備工事業事務所設備工事用設備－9－－943SEC(S) PTE.LTD.本社（シンガポール）設備工事業事務所設備工事用設備－15－－1543(注)１ 帳簿価額に建設仮勘定は含めておりません。２ 本社の土地には群馬県邑楽郡にある倉庫の土地が含まれております。３ 本社には東京支社、東京支店の帳簿価額、東京支社、東京支店、セグメントに含まれない全社の従業員数が含まれております。４ SECM SDN.BHD.には、子会社であるPT SECM TECH INDONESIAの帳簿価額、従業員数が含まれております。５ 山陽機電技術（上海）有限公司及びSANYO ENGINEERING & CONSTRUCTION VIETNAM CO., LTD.は重要性が乏しいため、記載を省略しております。６ 上記には投資不動産の金額は含まれておりません。 ７ 賃貸用不動産(投資不動産)の明細所在地(用途)帳簿価額(百万円)建物構築物土地(面積(㎡))合計株式会社サンテック 東京都千代田区４カ所(貸事務所)6083,399(2,201.49)4,007東京都世田谷区他６カ所(賃貸集合住宅)1,634510(7,122.09)2,144大阪府大阪市北区他１カ所(貸事務所)560(387.58)57東京都世田谷区他１カ所(保育園、賃貸住宅)713(609.48)75広島県東広島市他１カ所(土地賃貸、山林)－124(51,691.19)124武蔵野工業株式会社 東京都大田区他４カ所(賃貸住宅)2464(145.60)88SECM SDN.BHD. マレーシア・スランゴール州他１カ所(賃貸住宅、貸事務所)194－194８ 土地建物に含まれている倉庫の明細所在地(事業所・用途)帳簿価額(百万円)建物・構築物土地(面積(㎡))合計群馬県邑楽郡(本社・倉庫)19150(17,109.38)169宮城県黒川郡(東北支社・倉庫)2256(7,318.42)78広島県山県郡(広島支社・倉庫)1061(10,867.00)72(注) 工事用機材工具の維持管理、保管施設であります。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 監査役と内部監査部門（監査室）は、情報の共有化を図るとともに常時連携を保ち、効率的な監査の実施に努めております。また、会計監査人とも積極的な情報交換を行い、会計監査における緊密な連携を図っております。 なお、監査役岩田一男氏は都市銀行の役員を歴任され、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役惠谷英雄氏は日本銀行の管理職を経験され、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 当事業年度において当社は監査役会を年17回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数（回）出席回数（回）山内 譲治1717岩田 一男1717惠谷 英雄1717 ａ．監査役会の活動状況 当事業年度における監査役会の主な活動は、以下のとおりです。・監査方針及び年間監査計画の策定・会計監査人との協議・会計監査人の再任・会計監査人の報酬に関する同意・事業報告・計算書類及び附属明細書の調査・確認・監査報告書の作成・定時株主総会の招集通知及び付議議案の調査・確認・監査役の事業所等への監査、その活動内容・結果の取締役会等への報告・内部監査部門との協議・代表取締役、業務執行取締役及び執行役員との面談・社外取締役との意見交換・取締役の職務執行状況調査実施 ｂ．監査役の主な活動１ 常勤監査役の活動 当事業年度における常勤監査役の主な活動は、以下のとおりです。・上記の監査役会の活動を主宰し、議長を務める・取締役会の出席に加え、経営会議等社内の重要な会議、委員会への出席・事業所の業務の調査・内部監査部門との協議・常勤監査役の調査及び監査した情報の社外監査役への提供・内部統制システムの整備運用状況の監視・検証・代表取締役、業務執行取締役及び執行役員との面談・グループ会社の取締役会への参加・日本監査役協会等の各種セミナー参加 ２ 社外監査役の活動 当事業年度における社外監査役の主な活動は、以下のとおりです。・上記の監査役会の活動を通じて、客観的な立場からの取締役及び執行役員の職務執行に対する意見・助言・取締役会、経営会議に出席し、各議案の審議において、ガバナンス・会計・税務の観点からの意見・助言・代表取締役、業務執行取締役及び執行役員との面談 ② 内部監査の状況 当社は、業務執行部門から独立した監査室（３名）を設置し、内部監査規程に則り年間監査計画を作成して業務全般についての内部監査、業務改善指導を実施し、結果について取締役会、代表取締役及び監査役会に対して報告しております。また、改善指示とその後の状況について調査することにより、内部統制の実効性を確保しております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称監査法人アリア ｂ．継続監査期間２年間 ｃ．業務を執行した公認会計士茂木 秀俊山中 康之 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、公認会計士試験合格者１名、その他５名で構成されております。 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社監査役会は、外部会計監査人候補を適切に選定し、外部会計監査人を適切に評価するために以下の基準を策定しています。（1）公認会計士又は監査法人であること。（2）当社が海外拠点を複数有することから、海外拠点に対する監査を適切に行うことができる人員の確保、語学力、経験を有していること。（3）建設業の監査に精通していること。（4）信頼性の高い監査基準が明確に示され、その基準に基づき監査が実施できる（されている）こと。当社監査役会は、外部会計監査人に求められる独立性と専門性を有しているか否かについて、以下の確認を行います。（1）外部会計監査人の経営において、当社からの報酬に過度に依存していないこと。（2）会計監査の内容・実態が著しく専門性に欠けていないこと。（3）信頼性の高い監査基準が明確に示され、その基準に基づき監査が実施されていること。 以上の、選定方針を具備しているものと判断し、当社監査役会は会計監査人として監査法人アリアを選任しております。また、当社は、会社法に基づく監査及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査役会は、選定方針の各項目について評価した結果、監査法人による監査が適切に行われていることを確認しております。 ｇ．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及び理由を報告いたします。また、会計監査人の職務の執行に支障ある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会は、その解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。 ｈ．監査法人の異動当社の監査法人は次のとおり異動しております。前々連結会計年度及び前々事業年度 ＲＳＭ清和監査法人前連結会計年度及び前事業年度 監査法人アリア なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。（前連結会計年度及び前事業年度）（2024年６月28日提出）(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称退任する監査公認会計士等の氏名又は名称ＲＳＭ清和監査法人(2) 当該異動の年月日2024年６月30日(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日2023年６月23日(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項当社は、2024年５月27日付「2024年３月期計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類に対する監査意見不表明に関するお知らせ」にて公表のとおり、会計監査人であるＲＳＭ清和監査法人より計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類に対して、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかったとして、監査意見を表明しない旨の監査報告書を受領しております。また、同様の理由で、2024年３月期第１四半期、同第２四半期、同第３四半期の各四半期連結財務諸表について、結論を表明しない旨の四半期レビュー報告書を受領し、2024年６月25日付「2024年３月期有価証券報告書に係る監査報告書の意見不表明及び内部統制監査報告書の意見不表明に関するお知らせ」にて公表のとおり、監査意見を表明しない旨の監査報告書を受領しております。(5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯(4）に記載のとおり、当社は、ＲＳＭ清和監査法人より意見及び結論を表明しない旨の監査報告書及び四半期レビュー報告書を受領しており、当該監査法人より第77期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）の監査業務の完了をもって、2024年６月30日付で辞任したい旨の通知を受領しました。(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見① 退任する監査公認会計士等の意見特段の意見はない旨の回答を得ております。② 監査役会の意見特段の意見はない旨の回答を得ております。 （2024年９月11日提出）(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称選任する監査公認会計士等の名称監査法人アリア(2) 当該異動の年月日2024年９月９日(3) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯当社は、ＲＳＭ清和監査法人から、2024年６月30日付で会計監査人を辞任する旨の書面を受領し、本日までの間、会計監査人不在の状態にありましたが、当社監査役会は、上記監査法人を新たに一時会計監査人として選任するものであります。上記監査法人は、会計監査人としての専門性、独立性、監査品質を具備するとともに、監査体制の適切性を有し、会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を整えており、さらに当社のおかれている状況及び同法人の監査法人としての監査実績を総合的に勘案した結果、上記監査法人が当社の一時会計監査人として適任であると判断したためであります。(4) 上記(3)の理由及び経緯に対する意見監査役会の意見妥当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社48－48－連結子会社－－－－計48－48－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）（前連結会計年度）該当事項はありません。（当連結会計年度）該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）該当事項はありません。（当連結会計年度）該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査計画に基づき、その内容及び日数等を勘案して協議のうえ決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、「純投資目的以外の目的」とは、保有することによって当社グループの事業運営上、中長期的な取引先との関係強化することを目的とし、「純投資目的」とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的しております。 なお、純投資目的の投資株式は、保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．当社が保有する株式については、毎年一定時期に取締役会において政策保有株式を保有する取引先との取引について、そのリターンとリスクなどを個別に検証し、保有に値しない銘柄については売却の方針としております。 保有に値しないとは、取引先から過去あるいは将来にわたって得られるであろう工事利益総額と株式配当の合計額が、一定期間において当社の定める株式投下資本収益率を超えていない、あるいは超えることが期待できないと見込まれ、当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断できない場合のことであります。また、その保有の意義が認められる銘柄については、保有する方針としております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式7820非上場株式以外の株式131,895 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式46取引先持株会による取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式5274 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱みずほフィナンシャルグループ116,808116,808（保有目的）関係会社が主要取引金融機関、内線工事の取引、関係強化（業務提携等の概要）該当事項はありません。（定量的な保有効果）（注）２無（注）３711473 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ひろぎんホールディングス210,281210,281（保有目的）関係会社が主要取引金融機関、内線工事・空調給排水工事の取引、関係強化（業務提携等の概要）該当事項はありません。（定量的な保有効果）（注）２無（注）３361254ＡＧＳ㈱240,000240,000（保有目的）内線工事の取引、関係強化（業務提携等の概要）該当事項はありません。（定量的な保有効果）（注）２無269196㈱りそなホールディングス108,731108,731（保有目的）関係会社が主要取引金融機関、内線工事の取引、関係強化（業務提携等の概要）該当事項はありません。（定量的な保有効果）（注）２無（注）３187139住友重機械工業㈱24,16123,739（保有目的）内線工事・空調給排水工事・機器製作の取引、関係強化（業務提携等の概要）該当事項はありません。（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）取引先持株会による取得無11372中国電力㈱88,98088,980（保有目的）電力工事・内線工事の取引、関係強化（業務提携等の概要）該当事項はありません。（定量的な保有効果）（注）２無8876京王電鉄㈱49,6069,077（保有目的）内線工事の取引、関係強化（業務提携等の概要）該当事項はありません。（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）取引先持株会による取得無3834㈱安藤・間18,12318,078（保有目的）内線工事・空調給排水工事の取引、関係強化（業務提携等の概要）該当事項はありません。（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）取引先持株会による取得無3524東京建物㈱8,4928,492（保有目的）内線工事の取引、関係強化（業務提携等の概要）該当事項はありません。（定量的な保有効果）（注）２無3021 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）福山通運㈱4,5774,200（保有目的）内線工事・空調給排水工事の取引、関係強化（業務提携等の概要）該当事項はありません。（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）取引先持株会による取得無2415コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス㈱4,9044,904（保有目的）関係会社が内線工事の取引、関係強化（業務提携等の概要）該当事項はありません。（定量的な保有効果）（注）２無1711マツダ㈱11,78111,781（保有目的）内線工事の取引、関係強化（業務提携等の概要）該当事項はありません。（定量的な保有効果）（注）２無1211ＪＦＥホールディングス㈱2,7732,773（保有目的）関係会社が内線工事・機器製作の取引、関係強化（業務提携等の概要）該当事項はありません。（定量的な保有効果）（注）２無55ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱－32,841（保有目的）関係会社が内線工事の取引、関係強化（業務提携等の概要）該当事項はありません。（定量的な保有効果）（注）２2025年度において、同社株式の保有合理性を検証し売却しております。無－105㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ－24,993（保有目的）関係会社が主要取引金融機関、内線工事の取引、関係強化（業務提携等の概要）該当事項はありません。（定量的な保有効果）（注）２2025年度において、同社株式の保有合理性を検証し売却しております。無－50㈱武蔵野銀行－14,500（保有目的）主要取引金融機関、内線工事の取引、関係強化（業務提携等の概要）該当事項はありません。（定量的な保有効果）（注）２2025年度において、同社株式の保有合理性を検証し売却しております。無－47プリマハム㈱－7,785（保有目的）内線工事の取引、関係強化（業務提携等の概要）該当事項はありません。（定量的な保有効果）（注）２2025年度において、同社株式の保有合理性を検証し売却しております。無－17 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱山口フィナンシャルグループ－5,584（保有目的）関係会社が主要取引金融機関、内線工事の取引、関係強化（業務提携等の概要）該当事項はありません。（定量的な保有効果）（注）２2025年度において、同社株式の保有合理性を検証し売却しております。無－9（注）１ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２ 保有株式に関する定量的な保有効果の記載が困難であります。保有の合理性の検証方法については次のとおりです。当社は、毎年一定時期に取締役会において政策保有株式を保有する取引先との取引について、そのリターンとリスクなどを個別に検証しております。３ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】 1937年１月広島市において八幡貞一が個人経営にて創業した「満長組」を発展させ、1948年10月、資本金100万円をもって山陽電気工事株式会社を設立いたしました。1951年４月本社の前身、東京営業所を東京都千代田区六番町１に設置1956年３月本社を東京に移転1958年４月大阪営業所を支社に昇格改称1967年４月広島市に広島電機工場を設置1973年５月東京証券取引所の市場第二部に上場1974年12月本社を東京都千代田区二番町９に新築移転1975年１月シンガポール支店を設置（2021年６月廃止）1978年６月仙台、名古屋（現・中部）、九州、各営業所を支社に昇格改称1979年２月札幌営業所を北海道支社に昇格改称1985年９月ブルネイ支店を設置（2003年９月廃止）1986年２月千葉市に千葉電機工場を設置1992年10月商号を「山陽電気工事株式会社」より「株式会社サンテック」に変更、仙台支社を東北支社に改称1993年９月香港支店を設置（2006年３月廃止）1996年６月本社を東京都千代田区二番町３番地13に新築移転1996年８月ミャンマー支店を設置2000年３月倉敷市に倉敷配電センターを設置、広島県神辺町（現・福山市）に福山配電センターを設置2000年９月台北支店を設置2003年８月中国に山陽機電技術（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立2004年７月株式会社システック・エンジニアリングを設立2005年10月S.E.C.T.COMPANY LIMITED（現・連結子会社 SECT COMPANY LIMITED）の増資を引受2007年１月ＰＦＩさくらんぼ東根学校給食サービス株式会社を設立（2023年６月解散）2009年１月SECM SDN.BHD.（現・連結子会社）とSEC MASHIBAH SDN.BHD.（現・連結子会社）の株式取得2009年11月株式会社セルメックを設立（2017年２月清算）2010年１月SANYO ENGINEERING & CONSTRUCTION VIETNAM CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立2012年10月山口宇部ソーラー株式会社（現・非連結子会社）を設立2014年８月武蔵野工業株式会社（現・連結子会社）の株式を取得2015年１月株式会社システック・エンジニアリングの全保有株式を同社に譲渡2016年12月バングラデシュ支店を設置2017年２月SEC(S)PTE.LTD.（現・連結子会社）を設立2017年12月三喜産業株式会社（現・連結子会社）の株式を取得2018年10月SECM SDN.BHD.（現・連結子会社）がPT SECM TECH INDONESIA（現・連結子会社）の株式を取得2019年６月SANYO ENGINEERING & CONSTRUCTION VIETNAM CO.,LTD.（現・連結子会社）がSEAPRODEX REFRIGERATION INDUSTRY CORPORATION（現・持分法適用関連会社 SEAREFICO CORPORATION）の株式を取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行2023年４月電力本部に東京支社、国際事業部に東京支店を設置