太平電業株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社８社、関連会社１社で構成され、建設工事部門および補修工事部門を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメント情報との関連は次のとおりであります。なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。建設工事部門当社が施工する他、子会社である富士アイテック㈱他２社および関連会社である東京動力㈱が工事の施工を行っております。補修工事部門当社が施工する他、子会社である富士アイテック㈱他３社および関連会社である東京動力㈱が工事の施工、子会社である豊楽興産㈱が部品・機器販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。 (注) ☆印の東京動力㈱は持分法適用会社であり、その他の会社については連結子会社であります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加および雇用情勢・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、物価上昇の継続による個人消費への影響、米国の通商政策や中国の不動産市場の停滞、ロシア・ウクライナや中東地域の地政学リスクの高まりにより、未だ世界経済の先行きは不透明なままであり、不安定な状態が続いております。当社グループの主力事業をおく電力業界では、エネルギーの安定供給と脱炭素化の両立に向けた制度整備が進展し、原子力発電では女川および島根発電所の再稼働や老朽炉の運転期間の延長、敷地内リプレースの方針明確化など、原子力を最大限活用することに向けた動きが加速しました。再生可能エネルギーは引き続き主力電源として位置づけられており、その普及拡大が進められています。一方で、その導入を着実に進めるためには、火力発電が基盤を支える役割を担う必要があり、特に、液化天然ガスを中心とした柔軟性の高い電源への移行や、高効率な石炭火力発電を含む既存火力発電設備の適切な維持・活用が、安定的な電力供給の確保において重要な取り組みとして示されております。今後の見通しにつきましては、政府の総合経済対策によって、国内経済は緩やかな回復が期待されるものの、物価上昇の長期化、米国の通商政策による日本の輸出・製造業への影響等により国内景気に下押しリスクがあります。一方、当社グループの主力事業をおく電力業界では、閣議決定された第７次エネルギー基本計画に基づき、「Ｓ＋３Ｅ（安全性、エネルギーの安定供給、経済性、環境性）」の原則を大前提に、「ＤＸ（注１）とＧＸ（注２）の進展による電力需要増加への対応」と「脱炭素化に向けた構造転換」の両立によるエネルギーの安定供給と脱炭素電源の確保に向けた取り組みを加速する方針が示されました。2040年を見据えた電源構成のあり方として、原子力発電、再生可能エネルギー、火力発電を、それぞれの特性と役割に応じてバランス良く活用する方向での検討が進められており、今後はこれらを具体的な施策として実行に移していくことが求められています。次期連結会計年度においては、当社グループは、原子力発電所における安全対策工事の継続、大型火力発電所の建設に向けた人材の確保、海外拠点の組織体制の強化、さらに自社のバイオマス発電所を中心に林業・農業を１つにパッケージ化した「グリーンプロジェクト」の一層の推進等を通じて、企業価値を高め、持続可能な成長の実現に向け努力してまいります。（注１）ＤＸ：デジタルトランスフォーメーション（注２）ＧＸ：グリーントランスフォーメーション

３ 【事業等のリスク】当有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 特定の業種項目への依存当社グループの売上高は発電設備事業への依存度が高くなっており、電力業界の動向および重大な事故・災害の発生や、電力需要の伸び悩みおよび電力自由化による電気事業者のコスト削減要因などにより、多数の発電所の建設中止や停止という事態となった場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、特定の電力会社に依存することのないよう、全国に９つの支店を置き、各地方で受注活動を行っております。また、製鉄関係、清掃工場などの環境保全、化学プラント等の業界へ積極的な受注活動を行うことで、リスクの回避・最小化に努めております。 (2) 原子力事業の工事延伸による影響原子力事業を取り巻く状況の変化、自然災害の発生、原子力規制委員会の審査状況、新規制基準への追加対応等により、予定していた工事が延伸する可能性があります。当社グループでは、全国展開を行っている強みを活かし事業所間にて人員の調整を行うことにより、対応可能な人員配置を行っております。 (3) 重大な労働災害発生のリスク施工中に当社グループの責任により、重大な労働災害（死亡災害・重篤な災害）が発生する可能性があります。当社グループでは、重大な労働災害を未然に防止するため、「本質安全化」を主眼に置いた物的対策を全施工箇所で徹底しております。具体的施策として当社グループ全員に安全衛生教育を定期的に実施、当社ならびにビジネスパートナー（協力会社）経営層あるいは管理者による現地支援安全衛生パトロールの実施、災害が起きた際はたとえ軽微な事象であっても、発生経緯や原因・対策を当社グループ全体に共有し、類似災害の発生を防止するとともに、「法令・安全・品質強化プロジェクト」による滞在型パトロールを実施しております。 (4) 重大な不適合発生のリスク当社グループの施工不良による製品損傷、または納入製品が性能基準に達していないことによる、重大な品質不適合が発生する可能性があります。当社グループでは、詳細な施工要領書を作成し、箇所関係者全員で作業前検討会を行うことにより、品質の維持・向上を図っております。また、過去の不適合事例を当社グループ全体に共有し、作業前検討会等で不適合検討を行うことや、顧客の製品仕様を事前に十分確認し、性能基準を満たした製品の購入・手配ができるシステムの構築、「自主検査推進プロジェクト」により、当社グループ全員に一仕事一確認の意識を浸透させ、確認不足による不適合発生を未然に防止しております。 (5) 工事原価変動のリスク工事施工中に材料費や労務費の高騰による大幅なコスト上昇により、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、工法改善、将来の工事需要の予測に基づき、必要な供給量を把握し、また工事業者、機器資材供給業者と情報共有し連携を図ることにより、リスクの回避・最小化に努めております。 (6) 資材価格高騰による労務単価低下のリスク昨今の資材価格の高騰により、建設業においては労務費が圧迫され、適正な労務単価の確保が困難となる可能性があります。当社グループでは、労務単価が著しく低く見積もられることのないよう、積算時の労務単価を適正な根拠をもとに設定し、当社グループ全体に周知徹底してまいります。 (7) 海外事業に関するリスク当社グループは香港、フィリピンなどの国・地域において事業展開を行っております。これらの地域での事業活動には、予期しえない法律・規則・不利な影響を及ぼす租税制度の変更や、社会的共通資本（インフラ）が未整備であることによる当社グループの活動への悪影響、不利な政治的要因の発生、テロ・戦争・自然災害などによる社会的混乱、予期しえない労働環境の急激な変化、政情および経済状況不安定による悪影響や急激な為替変動により収益が減少する可能性があります。当社グループでは、有事の際には、現地、工事部門、営業部門による情報収集を行い、また監査法人や顧問弁護士等専門家への相談を行い、情報収集、分析を行っております。契約については現地通貨と円貨の二本立てで締結することにより為替リスクの回避を検討しております。 (8) 自然災害等による影響当社グループの拠点は、顧客のプラント設備の敷地内に存在し各地に点在しております。自然災害等によりプラント設備が被害を受けたり、従業員が被災したりする可能性があります。また、当社の情報資産、機器・ネットワーク等も損壊する可能性があります。当社グループでは、人命第一と安全確保を最優先に考え、有事の際には顧客等関係先との協議を含め迅速な初動対応を実施できるよう危機管理マニュアルを策定し、これらの危機事象発生に伴う影響の最小化に努めております。さらに大規模地震等の災害が発生した場合に備え、ＢＣＰ（事業継続計画）を推進し、災害発生時にもスムーズに初動対応・優先業務が行えるよう、平時から対応訓練実施等による事業継続力の向上に取り組んでおります。また、情報基盤の安定運用のため、オンプレミスサーバー（データセンタ）とクラウドを最適な配置とし、有事の際に備えたバックアップと回復訓練を実施しております。 (9) サイバー攻撃による情報漏洩のリスクマルウエアなどのサイバー攻撃により、各種情報が外部に漏洩する可能性があります。当社グループでは、ソフトウエアの最新化や多層防御による技術的対策、利用者への情報教育・訓練を実施しております。 (10) 内部不正による情報漏洩のリスク当社グループの従業員による情報資産の不正利用リスクや、不適切な管理により情報資産が外部に漏洩する可能性があります。当社グループでは、内部不正に備えて従業員への情報教育と適切なアクセス権限の設定、また情報漏洩に対しては情報資産管理の徹底(装置・アクセス権棚卸し等)と従業員への情報教育を実施しております。 (11) 法令に違反するリスク当社グループの事業活動に関連する法令（建設業法、労働安全衛生法、労働基準法等）に違反した場合、行政処分により営業停止や各種許可の取消し、社会的信用を失墜する可能性があります。当社グループでは、法令遵守委員会を毎月開催し、同業他社の行政処分事例を題材にし、類似事例が発生しないよう関係者への教育・啓発活動を実施しております。 (12) 訴訟のリスク当社グループは国内外に拠点を持ち、質の高いサービスの提供に努めておりますが、業務遂行の過程で、損害賠償請求訴訟等を提起され、損害に対する補償が必要となる可能性があります。当社グループでは、訴訟が提起された場合においては、弁護士の助言等に基づき、事態の調査を行い、適切な対応方針を策定の上、法定代理人を選任し、適切に訴訟対応手続を遂行する体制を整えております。また、経営に重大な影響を与えると認められる訴訟等については、監査役会および取締役会に報告しております。 (13) コンプライアンスに関するリスク当社グループを構成する役員や従業員の各種規制への抵触や不正行為は、完全には回避できない可能性があり、このような事象が発生した場合、当社の社会的な信用が低下し、顧客から取引を停止され、または多額の課徴金や損害賠償が請求されるなど、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、教本を用いた教育啓蒙を実施することにより、世界共通の規範に基づきコンプライアンスに則した行動をするための体制や仕組みの構築を推進するとともに、倫理行動規準を定め、誠実で公正、透明な企業風土を醸成するよう努めております。また、社内にて内部通報制度を整備し、迅速な情報収集にも努めております。 (14) 企業の社会的責任に関するリスク当社グループは労働災害の発生等の労働安全衛生に係る問題、または当社のサプライチェーン内における児童労働、強制労働や外国人労働者への差別等の人権に係る問題等が生じた場合、当社の社会的な信用が低下し、顧客からの取引停止、または一部事業からの撤退等により、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、サプライチェーン上の各種調査や監査、ステークホルダーとコミュニケーションを取る過程で、倫理行動規準からの逸脱行為があると判断した場合には、是正に必要な措置を講じます。 (15) 人材不足に関するリスク当社グループは少子化等の要因による採用活動の難航や、社員の離職が続くことで、人材不足に陥る可能性があります。当社グループでは、多様な人材を採用するために採用活動の強化に努め、働き方改革や育児支援を実施することで、リスクの回避・影響の最小化を図っております。 (16) 人材育成に関するリスク当社グループは社員へ成長の機会が与えられないことによるモチベーションの低下や、業務遂行に必要な能力・スキルが獲得出来ないことが離職に繋がり、生産性が低下する可能性があります。当社グループでは、研修や資格取得の機会を提供し、社員のモチベーションや生産性の向上に繋げ、リスクの回避・影響の最小化を図っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績当社グループは2023年度よりスタートした中期経営計画を推進するなかで、予算統制のさらなる強化、原子力発電所の再稼働工事対応および施工エリア拡大、当社も一部出資する「横手湯沢フォレストサイクル株式会社」における木質バイオマス発電所のＥＰＣ(注)受注、天然ガス火力発電所の建設工事の施工、海外事業の一貫した管理体制構築に向けた海外事業本部の新設に取り組んでまいりました。また、「グリーンプロジェクト」を通じ、地域循環型社会の実現に貢献する新たな事業を展開してまいりました。さらに、サステナビリティ経営をより一層推進するため、「サステナビリティ推進委員会」を立ち上げ、中長期的な企業価値向上と社会課題の解決を目指した体制を整備しました。（注）ＥＰＣ：Engineering（設計）、Procurement（調達）、Construction（建設）当連結会計年度の業績につきましては、受注高153,773百万円（前年同期比13.1％増）、売上高125,670百万円（前年同期比2.9％減）、うち海外工事は5,974百万円（前年同期比31.2％減）となりました。利益面につきましては、営業利益13,037百万円（前年同期比29.7％増）、経常利益13,808百万円（前年同期比19.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益9,753百万円（前年同期比16.2％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (建設工事部門)受注高は、原子力発電設備工事が減少したものの、事業用火力発電設備工事および環境保全設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、54,231百万円（前年同期比28.2％増、構成比35.3％）となりました。売上高は、事業用火力発電設備工事および環境保全設備工事が減少したことにより、部門全体として減少し、39,152百万円（前年同期比16.6％減、構成比31.2％）となり、セグメント利益は1,523百万円（前年同期比5.3％減）となりました。 (補修工事部門)受注高は、原子力発電設備工事および製鉄関連設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、99,542百万円（前年同期比6.3％増、構成比64.7％）となりました。売上高は、自家用火力発電設備工事が減少したものの、事業用火力発電設備工事および環境保全設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、86,518百万円（前年同期比5.0％増、構成比68.8％）となり、セグメント利益は15,523百万円（前年同期比26.8％増）となりました。 (2) 財政状態流動資産は、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産が1,149百万円および流動資産その他が538百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,776百万円増加し108,609百万円となりました。固定資産は、建物・構築物が538百万円減少したものの、投資有価証券が959百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて276百万円増加し46,466百万円となりました。流動負債は、電子記録債務が11,837百万円および１年内償還予定の社債が5,000百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて15,624百万円減少し23,491百万円となりました。固定負債は、長期借入金が1,904百万円減少したものの、社債が5,000百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3,211百万円増加し16,526百万円となりました。純資産は、資本剰余金が3,309百万円および利益剰余金が7,124百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて14,465百万円増加し115,057百万円となりました。なお、セグメント資産については、事業セグメントに配分された資産がないため、記載を省略しております。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は42,104百万円となり、前連結会計年度末より185百万円増加しました。なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (イ) 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは2,525百万円の支出（前連結会計年度は4,639百万円の支出）となりました。これは、税金等調整前当期純利益14,699百万円があったものの、仕入債務の減少13,125百万円および法人税等の支払額3,815百万円があったことによるものであります。 (ロ) 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは51百万円の収入（前連結会計年度は895百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出769百万円があったものの、有形固定資産の売却による収入900百万円があったことによるものであります。 (ハ) 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは2,622百万円の収入（前連結会計年度は1,676百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払額2,637百万円があったものの、新株予約権の行使による株式の発行による収入5,302百万円があったことによるものであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。当社グループの資金の配分方針については、安定的な経営に必要となる適正な手許現金および現金同等物を確保し、それを超える部分については、成長投資、株主還元等への原資としており、企業価値向上に資する資金の配分に努めております。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事施工のための外注費用および人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。運転資金に対しては原則、自己資金により賄っており、不足が生じた際はコミットメントライン契約に基づく借入、社債、および長期借入金により調達することとしております。また、西風新都バイオマス発電所の建設費用等、設備投資資金需要に対しては自己資金、長期借入金および新株予約権により調達することとしております。なお、西風新都バイオマス発電所建設費用の資金調達においては、取引銀行２行とコミット型シンジケートローン契約を締結し、融資限度額である50億円の借入を実行し、現在返済中であります。また、当社グループでは、資金の短期流動性を確保するため、シンジケート銀行団と150億円のコミットメントライン契約を締結し流動性リスクに備えております。成長投資については、2024年度の設備投資額は865百万円となりました。設備投資の詳細につきましては、第３「設備の状況」をご参照ください。2025年度につきましては、中期経営計画で示した方針に則り情勢を鑑みながら適切な投資を実行してまいります。株主還元につきましては、第４「提出会社の状況」３「配当政策」をご参照ください。 （4）生産、受注及び販売の実績当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では生産実績を定義することが困難であり、建設事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐわないので、受注高および売上高で表示しております。 (a) 受注実績受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)受注高(百万円)受注残高(百万円)受注高(百万円)受注残高(百万円)建設工事部門42,30350,66854,23165,747補修工事部門93,68147,00699,54260,030合計135,98597,675153,773125,778 (b) 売上実績売上実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)(百万円)建設工事部門46,95439,152補修工事部門82,40886,518合計129,363125,670 (注) 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高およびその割合は次のとおりであります。期別相手先売上高(百万円)割合(％)前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)三菱重工業株式会社35,01227.1当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)三菱重工業株式会社26,04020.7 なお、提出会社にかかる施工高、受注高および売上高の状況が当社グループの施工高、受注高および売上高の大半を占めていますので、参考のために提出会社個別の事業の状況を示せば次のとおりであります。① 受注工事高、売上高、繰越工事高および施工高 期別工事別前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期売上高(百万円)次期繰越工事高当期施工高(百万円)手持工事高(百万円)うち施工高比率(％)金額(百万円)前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)建設工事部門52,80439,45292,25743,39048,8672.91,40443,669補修工事部門35,03489,936124,97178,85446,11714.76,76278,259計87,839129,389217,228122,24494,9848.68,166121,929うち海外工事3,0342,7345,7695,26250645.42295,158当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建設工事部門48,86749,26798,13534,56063,5752.21,39534,551補修工事部門46,11794,684140,80182,28958,51213.27,71483,241計94,984143,952238,936116,849122,0877.59,110117,793うち海外工事5063,3883,8951,2622,6327.72031,236 (注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減のあったものについては当期受注工事高にその増減が含まれております。したがって当期売上高にもかかる増減が含まれます。２ 次期繰越工事高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。３ 当期施工高は(当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。４ 当期受注工事高のうち海外工事の割合は、前事業年度2.1％、当事業年度2.4％であります。 ② 受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。 期別区分特命(％)競争(％)計(％)前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)建設工事部門49.950.1100.0補修工事部門84.415.6100.0当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建設工事部門17.982.1100.0補修工事部門88.811.2100.0 (注) 百分比は請負金額比であります。 ③ 売上高 期別区分国内海外計官公庁(百万円)民間(百万円)(Ａ)(百万円)(Ａ)／(Ｂ)(％)(Ｂ)(百万円)前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)建設工事部門－38,1275,26212.143,390補修工事部門10478,750－－78,854計104116,8775,2624.3122,244当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建設工事部門－33,2971,2623.734,560補修工事部門6482,224－－82,289計64115,5221,2621.1116,849 (注) １ 海外工事の地域別売上高割合は、次のとおりであります。 地域前事業年度(％)当事業年度(％)アジア100.0100.0計100.0100.0 ２ 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。 前事業年度 請負金額10億円以上の主なもの受注先施主・工事件名三菱重工業株式会社 香港電燈有限公司 日鉄エンジニアリング株式会社 ＪＥＲＡパワー横須賀合同会社横須賀火力発電所ボイラ及びＢＯＰ設備据付工事 香港電燈有限公司ランマ火力発電所12号機建設工事 広畑バイオマス発電株式会社広畑バイオマス発電所建設工事 当事業年度 請負金額10億円以上の主なもの受注先施主・工事件名三菱重工業株式会社 三菱重工業株式会社 住友金属鉱山株式会社 大洲バイオマス発電株式会社大洲バイオマス発電所建設工事 鳥海南バイオマスパワー株式会社鳥海南バイオマス発電所新設工事 住友金属鉱山株式会社住友金属鉱山株式会社新居浜工場ＮＭＣ本焼設備設計施工 ３ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高およびその割合は次のとおりであります。期別相手先売上高(百万円)割合(％)前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)三菱重工業株式会社34,09627.9当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)三菱重工業株式会社25,63221.9 ④ 手持工事高 2025年３月31日現在区分国内海外計官公庁(百万円)民間(百万円)(Ａ)(百万円)(Ａ)／(Ｂ)(％) (Ｂ)(百万円)建設工事部門－60,9422,6324.163,575補修工事部門1658,495－－58,512計16119,4372,6322.2122,087 (注) 手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。受注先施主・工事件名完成予定年月三菱重工業株式会社株式会社千葉袖ケ浦パワーＧＴＳＴ据付工事 2030年11月完成予定三菱重工業株式会社東京電力ホールディングス株式会社柏崎６,７号 特定重大事故等対処施設設置工事機器配管工事 2030年12月完成予定横手湯沢フォレストサイクル株式会社横手湯沢フォレストサイクル株式会社横手・湯沢発電所等新設工事 2026年10月完成予定三菱重工業株式会社株式会社千葉袖ケ浦パワーＨＲＳＧ据付工事 2030年11月完成予定 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、連結財務諸表作成に際しては経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告に影響を与える見積りが必要でありますが、この判断および見積りは、過去の実績を勘案するなど、可能な限り合理的な根拠を有した仮定や基準を設定した上で実施しております。しかしながら、事前に予測不能な事象の発生等により実際の結果が現時点の見積りと異なる場合も考えられます。当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1)「連 結財務諸表」の「注記事項」（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しておりますが、以下に掲げる項目は、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えておりますので、特に記述いたします。 (一定の期間にわたり充足される履行義務による完成工事高及び工事損失引当金の計上方法)当社グループは、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）によっております。工事進捗度を算出するにあたり採用した見積工事原価総額は、工事の進捗等により変更が必要となることがあるため、見積りの適時見直しを行っております。また将来の発生が見込まれる、一定の要件を満たす特定の費用または損失については工事損失引当金を計上しております。なお、当該見積りは当連結会計年度末時点において合理的に認識できる施工仕様等を加味した最善の見積りであるものの、将来の施工環境の変化や契約リスクの顕在化などにより、当社の主要な原価要素を構成する外注工数および発注単価等に大幅な変更が必要となった場合、翌年度の業績および財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、事業を展開する工事の種類別に管理部門を設置し、国内および海外の各種プラント設備の建設、補修、維持に関連する事業、ならびに発電事業を行っておりますが、報告セグメントとしては、「建設工事部門」および「補修工事部門」の２つとしております。(2) 各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類「建設工事部門」は、火力、原子力発電設備や製鉄関係、環境保全、化学プラント等の設備据え付けや改造工事等と、これらの設備に付帯する電気計装工事、保温、塗装工事等の施工、および各種プラント設備の解体、廃止措置等の事業を国内外で行っております。「補修工事部門」は、同上の各種プラント設備の定期点検、日常保守、修繕維持等の事業を行っております。なお、発電事業は「補修工事部門」に含めております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載とおおむね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報および収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計建設工事部門補修工事部門売上高 一時点で移転される財8,77256,69365,465一定の期間にわたり移転される財38,18225,71563,897顧客との契約から生じる収益46,95482,408129,363外部顧客への売上高46,95482,408129,363セグメント利益1,60812,24513,853 (注) セグメント資産については、事業セグメントに配分された資産がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計建設工事部門補修工事部門売上高 一時点で移転される財8,41258,30466,717一定の期間にわたり移転される財30,73928,21358,952顧客との契約から生じる収益39,15286,518125,670外部顧客への売上高39,15286,518125,670セグメント利益1,52315,52317,047 (注) セグメント資産については、事業セグメントに配分された資産がないため、記載を省略しております。 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：百万円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計13,85317,047全社費用(注)△3,803△4,009連結財務諸表の営業利益10,04913,037 (注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費および共通経費であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１ 製品およびサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名三菱重工業株式会社35,012建設工事部門および補修工事部門 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品およびサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名三菱重工業株式会社26,040建設工事部門および補修工事部門 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループは、「社会課題の解決」と「中長期的な企業価値の向上」を目的として、代表取締役社長を委員長とした「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。当社グループは「安全」、「人」および「コンプライアンス」をサステナビリティの最重要課題と位置づけ、これら個別の課題を解決するため「サステナビリティ推進委員会」を年２回開催し、サステナビリティに関するリスクおよび機会への対応方針や取組計画について委員長が取締役会へ報告を行うことで、取締役会がサステナビリティに関する施策について決議し監督する体制を整えております。 (2) 戦略当社グループはサステナビリティを巡る課題として「安全」、「人」および「コンプライアンス」を最重要課題に掲げ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、取り組みを強化します。最重要課題リスク機会戦略安全施工中に当社グループの責任により、重大な労働災害（死亡災害・重篤な災害）が発生する可能性がある。災害を未然に防ぐことで、顧客からの信頼向上につながり、新たな工事受注が増加する。・重大な労働災害を未然に防止するため、「本質安全化」を主眼に置いた物的対策を全施工箇所で徹底。・当社グループ全員に安全衛生教育を定期的に実施。・当社ならびにビジネスパートナー（協力会社）による現地支援安全衛生パトロールの実施。・当社グループ全員に災害の原因となる「禁じ手」撲滅のための教育およびパトロールの実施。・発生経緯や原因・対策を当社グループ全体に水平展開し類似災害の発生を防止。 ・「法令・安全・品質強化プロジェクト」による滞在型パトロールの実施。当社グループの施工不良による製品損傷、または納入製品が顧客の要求する基準に達していないことによる、重大な品質不適合が発生する可能性がある。計画どおりの施工を行うことで、顧客からの信頼向上につながり、新たな工事受注が増加する。・詳細な施工要領書を作成し、箇所関係者全員で作業前検討会の実施。・顧客の製品仕様を事前に確認し、性能基準を満たした製品の購入・手配ができるシステムの構築。・「自主検査推進プロジェクト」により、当社グループ全員に一仕事一確認の意識を浸透。・内部監査による基準・標準要領および施工・製作要領の適合確認。自然災害等によりプラント設備が被害を受けたり、従業員が被災したりする可能性がある。また、当社の情報資産、機器・ネットワーク等も損壊する可能性がある。自然災害が発生すると、インフラ（電気）の復旧が急がれる。いち早い復旧を行うことで、ステークホルダーからの信頼を得ることができる。・人命第一と安全確保を最優先に考え、有事の際には顧客等関係先との協議を含め迅速な初動対応を実施できるよう危機管理マニュアルの策定。・ＢＣＰ（事業継続計画）を推進し、災害発生時にもスムーズに初動対応・優先業務が行えるよう、平時から対応訓練を実施。・データセンター等の強固なシステム運用基盤の整備。・オフラインバックアップおよび障害発生時の回復訓練を実施。人当社グループは少子化等の要因による採用活動の難航や、社員の離職が続くことで、人材不足に陥る可能性がある。中途採用者や障がい者など、多様なバックグラウンドを持つ人々を積極的に雇用することで、労働力が確保され生産性が向上する。・多様性を重視した採用活動を強化。・中途採用の強化。・働き方改革や育児支援の実施。当社グループは社員へ成長の機会が与えられないことによるモチベーションの低下や、業務遂行に必要な能力・スキルを獲得できないことが離職に繋がり、生産性が低下する可能性がある。業務遂行に必要なスキルや能力を身につけるための研修プログラムを充実させることで、社員のスキルアップ促進となり、生産性が向上する。・社員研修を階層別で実施。・資格取得報奨金制度で資格取得を支援。 最重要課題リスク機会戦略コンプライアンス当社グループの事業活動に関連する法令（建設業法、労働安全衛生法、労働基準法等）に違反した場合、行政処分により営業停止や各種許可の取消し、社会的信用を失墜する可能性がある。法令遵守のための社内教育や研修を定期的に実施し、全社員のコンプライアンス意識を高めることで、リスクを回避し、企業の信頼性が向上する。・法令遵守委員会を毎月開催し、法改正への対応、また同業他社の行政処分事例を題材にし、類似事例が発生しないよう関係者への教育・啓発活動の実施。当社グループは労働災害の発生等の労働安全衛生に係る問題、また当社のサプライチェーン内における児童労働、強制労働や外国人労働者への差別等の人権に係る問題等が生じた場合、当社の社会的な信用が低下し、顧客からの取引停止、または一部事業からの撤退等により、業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。 労働安全衛生や人権問題に積極的に取り組むことで、企業の社会的責任（ＣＳＲ）の評価が高まり、企業の社会的信用が向上し、ステークホルダーからの信頼を獲得できる。・サプライチェーンへの各種調査や監査の実施。・ＣＳＲ活動として、小規模グループ単位での勉強会の実施。 また、当社グループは企業行動憲章のなかで、個人の人権と個性を尊重し、働きやすい職場環境をつくることを明文化しております。また、事業の拡大に伴い人員増加を図る必要があるため、積極的な採用活動を行い、多岐にわたるスキルを持った人材を採用・育成することに力を入れて取り組んでおります。 １ 人材育成「責任者になれる人材の育成」を目標に掲げ、人材育成のための教育・研修に力を入れております。新卒入社後、職種ごとの業務に合わせた研修を行い、一人前の太平社員を育成することを目的としたＯＪＴ教育や、等級に応じた指導職研修や管理職研修などを実施しております。また、業務に必要な資格取得に対する報奨金制度を設け、社員のスキルアップを図っております。 ２ 多様な人材の活躍女性活躍推進法における一般事業主行動計画では、「採用者に占める女性割合」や「管理職に占める女性の割合」、「女性社員の平均勤続年数」に対する目標を掲げており、女性総合職座談会などを通して、すべての女性社員が職場で活躍できる社内環境整備を実現してまいります。また、女性だけでなく、障がい者や外国人、様々な経歴を持つ中途採用者など多様な人材の採用と育成を推進し、働きがいのある職場を目指すことが重要であると考えております。 ３ 働き方改革「従業員の心身の健康と仕事と生活の調和が第一」を基本方針とした全社統一運動「ＪＩＴＡＮ45」を推進しております。時間外労働時間削減、実労働時間の適正管理ならびに計画的な有給休暇取得の推進に努め、社員の多様なワークライフバランスの実現に取り組みます。 ４ 育児支援「育児と仕事の両立支援」を実現するため、育児支援プロジェクトを設置し、出産・育児といったライフイベントによる退職を防止しております。育児休業、育児休業給付、産前産後休業などの諸制度について社内公開サイトを活用し、制度に対する社員の理解を促しております。また、代替人員を確保することなどで男女ともに復職率はほぼ100％を維持しています。 (3) リスク管理当社グループでは、定期的に開催する「安全衛生委員会」、「品質保証委員会」、「法令遵守委員会」、「教育育成委員会」などの各種委員会で最重要課題のリスクと機会について状況を確認し、戦略の立案・見直しを行っております。なお、気候関連のリスクおよび機会については、当社は売上高当たりＣＯ2排出量が低く（0.07t/百万円）、企業活動においてその影響は軽微であると考えていることから、開示を省略しております。 (4) 指標及び目標当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した内容に関する指標および目標について、当社においては指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結子会社では行われていないため、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 重要課題指標目標実績(2024年度)安全休業災害の発生頻度（休業災害度数率）0.15以下0.25休業災害の重さ（強度率）0.01以下0.03内部監査での是正処置件数20件以下14件「重」不適合発生件数8件以下10件西風新都バイオマス発電所非化石エネルギーの割合93.3％92.7％フル電動ラフタークレーンの導入率100％20％ＢＣＰ訓練の実施回数3回2回 重要課題指標目標実績(2024年度)人中途採用数20人16人中堅層を対象とした指導職教育受講率100％97.9％（２回開催）管理職候補者を対象とした管理職研修受講率100％100％（１回開催）役職者研修受講率100％98.6％（３回開催）女性採用比率（中途採用含む）15％以上23.8％女性管理職比率1.5％以上1.9％女性社員の平均勤続年数10.7年以上10.3年障がい者雇用率2.5％以上2.4％ひと月当たりの平均残業時間30時間以下21.4時間有給休暇取得率70％以上66.7％男性の育児休暇取得率30％以上38.7％復職率100％100％コンプライアンス法令遵守パトロール件数120件以上137件法令遵守関連講習会受講率100％87.0％（14回実施）重大な情報セキュリティ事故発生件数0件0件情報セキュリティ教育・訓練回数2回2回オフラインバックアップからの回復訓練2回2回

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主、お客様、その他の関係先に対し、誠実でより良い協力関係の実現に努め、国内外の法令および社会規範を遵守し、社会的責任を果たす経営体制を目標としており、コーポレート・ガバナンスは重要課題と考え、経営環境の激しい変化に対応すべく、その強化、充実により意思決定を迅速に行い、堅実で機動性をもった経営を目指しております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役会設置会社の形態を採用しております。有価証券報告書提出日(2025年６月26日)現在、取締役会は取締役５名（代表取締役社長 野尻穣、伊藤浩明、日下慎也、岡本真吾、事口悟）および社外取締役４名(和田一郎、小島冬樹、山田攝子、白寄まゆみ)で構成されており、原則として毎月開催される常務会において審議・立案された案件を違法性・適格性に照らして議案を決定しており、経営の重要な判断を審議することを目的として毎月定時に、また特別の事情が生じた場合はその都度臨時に開催しております。また社外取締役の取締役会への出席および社外監査役による監査の実施および取締役会、監査役会への出席により、経営の監視機能について体制を整え、業務監査・内部統制システムを強化推進することで、経営監視と効率性を高めております。これにより適時に決議し、意思決定の迅速化を図っております。また、執行役員で構成される執行役員会を年８回、分掌箇所長も加えた予算会議および経営会議を年４回開催し、業務執行状況の報告、情報交換ならびに取締役会の決議事項の伝達も行っております。なお、当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役10名（うち社外取締役４名）となります。監査役については、常勤監査役２名（青木豊、山村康憲）と社外監査役２名（樋口義行、板倉江利子）とし、取締役会のほか、年２回開催される予算会議等に出席し、経営に対する監視を行うとともに、適宜アドバイスを受けております。また監査役会を定期的に開催するとともに、年間計画に基づいて監査活動を実施しております。なお、社外監査役に対する専任スタッフの配置はしておりませんが、総務部および経理部にて対応しております。なお、当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役４名（うち社外監査役２名）となります。独立役員については、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、また専門分野における豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社取締役会および監査役会において独立した立場で有益な助言を行っていることから社外取締役 和田一郎、小島冬樹、山田攝子、白寄まゆみの各氏および社外監査役 樋口義行、板倉江利子の両氏を指定しております。 当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。 ③企業統治に関するその他の事項(1) 内部統制システムの整備状況当社は、取締役会において業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を次のとおり定めております。基本方針Ⅰ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 「企業行動憲章」、「倫理行動規準」に基づき、取締役、監査役および使用人はこれを日常の指針とし遵守する。② 法令遵守、経営の健全性維持の観点から顧問弁護士と適宜情報交換を行い、法律問題全般に対して助言・指導を受ける。③ 社長室経営企画課が、業務活動全般について、会社方針・事業計画に基づき、業務が適正に執行されているか内部監査を実施し、業務改善に向け助言・勧告をする。④ 内部通報制度として、「ヘルプライン運営規程」に基づき、法令・定款上疑義のある行為またはその恐れのある行為が行われていることを知ったときは、相談できる体制を敷く。⑤ 反社会的勢力および団体との関係を遮断し、「企業行動憲章」、「倫理行動規準」を遵守し、高い倫理観と社会的良識をもって行動するとともに反社会的勢力および団体の活動を助長するような行為を行わない。Ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 文書については、「文書管理規程」および「稟議規程」に従い、適切に保存・管理し、これらを取締役、監査役が常時閲覧可能な状態にする。② 情報については、「情報管理規程」に基づき、適正に利用・活用するとともに、セキュリティ体制を確立する。 Ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制① リスクマネジメントシステムの構築・維持のため、「経営リスクマネジメント規程」が、有効に機能し活用されるよう継続的改善を図る。② 経営リスクの発生に備え、「リスク管理規程」、「危機管理パンフレット」等に基づき、経営リスクに対する予防に加え、発生時の迅速な対応および体制を敷く。③ 当社およびグループ会社の経営に大きな影響を及ぼす恐れのある各種リスクについては、定期的に開催する各種委員会にてリスク発生の可能性を把握し、対策の検討等の管理ができる体制を敷く。各種リスクが発生した場合、経営リスクの低減・予防および発生時の迅速な対応を目的として、代表取締役社長を対策本部長とし、業務執行取締役および関係部署で組成される対策本部を設置する。Ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 毎月、定時取締役会を開催し、経営に関する重要事項について審議・決定を行う。② 業務執行の効率的実施を補完強化する体制として、執行役員会、経営会議および予算会議を定期的に開催し、都度、会社の重要課題について、意見・情報交換を行う。③ 執行役員制度によって、経営の意思決定と業務執行を分離し、迅速かつ的確な意思決定と業務執行体制の強化を図る。④ 「組織規程」、「執行役員規程」に従って、職務権限・業務分掌を明確化し、職務執行の効率性を高める。Ⅴ．当社及びグループ会社（子会社・関連会社）から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 「企業行動憲章」、「倫理行動規準」を当社およびグループ会社における共通の行動指針とするほか、「グループ会社管理規程」に基づき、業務の適法性、企業倫理性および財務報告の信頼性を確保する。② 定期的な業務報告を行うことで、当社とグループ会社との情報交換・共有を深め、連携体制の強化を図る。③ 「グループ会社管理規程」に基づいて、グループ会社の営業成績、財務状況等については定期的に、その他の重要な情報についてはその都度、グループ会社の取締役から、当社取締役への報告を義務づける。④ 当社は、年に１回、当社およびグループ会社の取締役が出席するグループ会社連絡会を開催し、グループ会社に対し当該連絡会における報告を義務づける。⑤ 当社は、当社グループ全体のリスク管理について定める「リスク管理規程」を定め、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。⑥ 当社は、不測の事態や危機の発生時に当社グループの事業の継続を図るため、「事業継続計画（ＢＣＰ）」を策定し、当社およびグループ会社の取締役、監査役および使用人に周知する。⑦ 当社は、「企業行動憲章」、「倫理行動規準」を当社およびグループ会社の取締役、監査役および使用人に周知徹底する。⑧ 当社は、「内部監査規程」、「グループ会社管理規程」および「監査役監査基準」に基づき、グループ会社に対する年１回の内部監査を実施する。Ⅵ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び同使用人の取締役からの独立性に関する事項① 当社の規模等を勘案し、原則、管理部門の使用人が監査役職務を補助する監査役スタッフを兼務する。ただし、監査役会から専任のスタッフを求められた場合は、監査役会の意向を尊重し検討する。② 監査役スタッフが監査役の補助職務を担う場合は、取締役等からの独立性を確保するとともに、監査役の指揮命令に従わなければならない。監査役スタッフの任命、人事異動等の決定については監査役会の同意を得るものとする。 Ⅶ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制① 当社およびグループ会社の取締役および使用人は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす事項について速やかに監査役または監査役会に対して報告するものとし、監査役はいつでも必要に応じて、当社およびグループ会社の取締役および使用人に対して報告を求めることができる。② 監査役は、経営会議等の重要会議に出席することができる。③ 「グループ会社管理規程」に基づき、グループ会社の取締役、監査役および使用人から報告を受けた者は直ちに当社の監査役または監査役会に対して報告を行う。④ 「ヘルプライン運営規程」に、グループ会社の取締役、監査役および使用人が当社の監査役に対して直接通報をしたこと自体による解雇その他の不利益な取扱いの禁止を明記する。Ⅷ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 代表取締役、会計監査人との意見交換、グループ会社からの報告聴取など監査役が必要とする情報収集ならびに効率的な監査ができるように協力する。② 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または償還の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行い得る体制とする。③ 当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。(2) 弁護士の状況弁護士については弁護士事務所と顧問契約を締結し、必要に応じ適宜アドバイスを受けております。(3) コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況取締役会については、毎月定期的に開催しており、取締役および監査役出席の上、検討、討議、決定しております。議題については、部門を統括する取締役より事前に資料提供と説明を受け、取締役会にはかり決定しております。さらに取締役と執行役員で構成される執行役員会を定期的に開催することで、スムーズな意思伝達と情報交換により効率的かつ健全な経営監視体制を構築しております。(4) コーポレート・ガバナンスに対する今後の取り組み当社は、経営環境の変化に対して迅速かつ的確に対応していくため執行役員制度の拡充により、経営の意思決定と業務執行を分離し、権限と責任を明確にすることで、一層の意思決定の迅速化と効率的な経営を推し進めてまいります。また、内部統制に関する基本方針に基づき関連諸規程の継続的改善に努めるとともに、各種のリスクを把握しこれを低減するリスク管理体制や、ＣＳＲ推進委員会のもと、社会規範や企業倫理を含めこれを遵守するコンプライアンス体制の構築を進めております。(5) 責任限定契約の概要当社は、各社外取締役および各社外監査役との間に会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は法令の定める限度額としております。(6) 役員等賠償責任保険契約の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金、訴訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が故意または重過失、法令等の違反行為であることを認識しながら行った行為に起因する損害賠償は填補されません。当該保険契約の被保険者は、当社の取締役および監査役であり、その保険料は全額当社負担としております。(7) 取締役の定数当社の取締役は13名以内とする旨を定款に定めております。(8) 取締役の選任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。 (9) 剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。(10) 自己株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した処置を機動的に行うことができるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。(11) 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ④取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数野尻 穣1414(出席率100％)伊藤 浩明1414(出席率100％)日下 慎也1414(出席率100％)岡本 真吾1414(出席率100％)事口 悟1010(出席率100％)和田 一郎1414(出席率100％)小島 冬樹1414(出席率100％)山田 攝子1010(出席率100％)白寄 まゆみ1010(出席率100％) (注)事口悟氏、山田攝子氏、白寄まゆみ氏は2024年６月27日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 取締役会における主な検討内容は、取締役会規則に従い、法令または定款に定める事項、経営に関する重要事項等について審議、決定しております。 具体的には、株主総会に関する事項、決算に関する事項、株式に関する事項、役員に関する事項、人事・組織に関する事項、資産に関する事項、資

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社においては、取締役の個人別の役員報酬は、「謙虚で 誠実に そして果敢に」建設会社として社会のインフラを支え産業社会の繁栄に寄与することを理念としながら企業価値の継続的な向上を実現するため、取締役としての成果を評価し、経営努力を促すものでなければならないこととしております。その上で、取締役会におきましては、指名・報酬諮問委員会の審議・答申を経て、取締役の個人別の報酬の内容についての決定に関する方針を定めており、その概要は次のとおりであります。 a．報酬の構成及びその割合に関する方針取締役の報酬は、基本報酬（固定報酬）および業績連動報酬により構成するものとし、業績連動報酬は、当事業年度の業績に応じて変動する賞与と、中長期業績連動型株式報酬（非金銭報酬。以下、「株式報酬」といいます。）により構成しております。また、報酬の構成割合については、基本報酬：賞与：株式報酬が概ね６:３:１となることを目安としております。ただし、社外取締役の報酬は、独立性の観点から基本報酬のみとすることとしております。 b．基本報酬の額の決定に関する方針基本報酬は、標準報酬と手当により構成される月例の固定報酬とし、同業種他社の水準に係る調査分析の結果も踏まえ、役位に応じた報酬テーブルに基づき支給されることとしております。 c．賞与の内容及び額の算定方法に関する方針短期インセンティブとしての賞与は、役位に応じて基準額を定め、当事業年度の会社業績評価および個人の成果等に対する個人評価に応じてその額を決定し、金銭報酬として毎事業年度の所定の時期に支給されることとしております。役位ごとの評価項目およびウエイトとしては、代表取締役会長および代表取締役社長は会社業績評価を100％、代表取締役会長および代表取締役社長以外は会社業績評価80％と個人評価20％としております。会社業績評価および個人評価の評価指標ならびに支給額の変動幅は以下のとおりとすることとしております。ア．会社業績評価は、「連結営業利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」および「１株当たり配当金」を評価指標としております。「連結営業利益」および「親会社株主に帰属する当期純利益」の変動幅は、毎事業年度の最初に公表する当社の決算短信において開示される予想値を目標として、目標達成度に基づき、基準額の50％～150％の範囲内で変動し、所定の計算方法により機械的に決定しております。また、「１株当たり配当金」の変動幅は、前事業年度の配当金に対する増配・減配の結果に応じて、「連結営業利益」および「親会社株主に帰属する当期純利益」の係数を変動させ、所定の計算方法により機械的に決定しております。会社業績の評価指標として「連結営業利益」および「親会社株主に帰属する当期純利益」を選定した理由は、取締役の働きを最も端的に評価できる「連結営業利益」と、株主との一体性の観点から「親会社株主に帰属する当期純利益」が最も適切な判断指標と判断したためであり、より高い利益目標を達成することで、継続的成長と企業価値向上を目指しております。ただし、「連結営業利益」がマイナスになる等の場合には、基準額の０％となることは否定されないこととしております。また、「１株当たり配当金」を選定した理由は、株主との一層の価値共有を図ることができる「１株当たり配当金」が最も適切な判断指標と判断したためであります。イ．個人評価は、代表取締役社長が取締役個人としての諸業務の対応内容等を基準額の50％～150％の範囲内で定性的に評価し、決定しております。 d． 株式報酬の内容及び額の算定方法に関する方針企業価値の継続的な向上を図る中長期インセンティブとしての株式報酬は、「連結営業利益率」の目標に対する達成度に基づき、毎年、役位に応じて付与されるポイントを累計し、このポイント数に応じて当社株式が取締役退任時に交付されることとしております。評価指標は「連結営業利益率」としており、毎事業年度の交付ポイントは、毎事業年度の最初に公表する当社の決算短信において開示される「連結売上高」と「連結営業利益」の予想値より算出される「連結営業利益率」を目標として、目標達成度に基づき、基準ポイントの０％～120％の範囲で変動し、機械的に決定しております。「連結営業利益率」を評価指標として選定した理由は、取締役が果たすべき業績責任を測る上で、「連結営業利益率」は最も適切な判断指標の一つと判断したためであり、より高い「連結営業利益率」を達成することで、継続的成長と企業価値向上を目指しております。 e．取締役の個人別の報酬の内容等についての決定の方法等取締役の個人別の報酬の種類およびその割合、基本報酬に関する報酬テーブル、業績連動報酬（賞与および株式報酬）に関する各業績指標、株式報酬に係るポイントの算定方法については、指名・報酬諮問委員会の審議・答申を経て取締役会の決議によって決定しております。取締役の個人別の報酬の具体的な内容の決定については、当社全体の業績を勘案しつつ、各取締役の担当部門の評価を行うには最適との理由から、取締役会が株主総会の決議により定めた報酬の限度額の範囲内で代表取締役社長執行役員野尻穣へ委任し、同人が稟議決裁をしております。もっとも、実際に代表取締役社長執行役員がその裁量によって決定できるのは、賞与のうちの個人評価の部分に限られます。なお、取締役会は、各事業年度に係る個人別の取締役の報酬等の内容を全取締役および監査役が閲覧できる体制をとっており、当事業年度に関しましても、その内容が取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に沿うものであると判断しております。 f．役員報酬についての株主総会決議等基本報酬と賞与については、2018年６月28日開催の第78回定時株主総会決議により、取締役の金銭報酬の限度額は年額400百万円以内（うち社外取締役40百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与除く）と定めております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち社外取締役３名）であります。株式報酬については、2017年６月29日開催の第77回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役に対する業績連動型株式報酬額を、３事業年度を対象として合計200百万円以内と定めております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は７名であります。その後、2020年８月および2023年５月の各取締役会において、対象事業年度をそれぞれ３年間延長する旨を決議しており、現在、前事業年度から2026年３月31日までの３事業年度を対象期間として継続されております。監査役の報酬限度額は、2018年６月28日開催の第78回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬賞与(業績連動報酬等)中長期業績連動型株式報酬(非金銭報酬等)取締役(社外取締役を除く。)25715771276監査役(社外監査役を除く。)3030--2社外役員3636--8 (注) １ 当事業年度末日における在籍人員は、取締役９名、監査役４名でありますが、上記支給額には2024年６月27日付をもって退任した取締役２名および監査役１名を含んでおります。２ 報酬等の総額の中には、取締役(社外取締役を除く)５名に対して、当事業年度に係る役員株式給付引当金繰入額27百万円が含まれております。３ 業績連動報酬（金銭報酬）として賞与を導入しております。＜賞与の算定方法＞賞与の支給額＝会社業績評価の支給額＋個人評価の支給額 会社業績評価の支給額＝各役員に応じた基準額×係数 個人評価の支給額＝各役員に応じた基準額×係数ただし、代表取締役会長および代表取締役社長は会社業績評価を100％、代表取締役会長および代表取締役社長以外は会社業績評価80％と個人評価20％とします。（係数）会社業績評価の算定に用いる係数は、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益および１株当たり配当金を評価指標としております。連結営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益の係数は、毎事業年度の最初に公表する当社の決算短信において開示される予想値を目標として、目標達成度に基づき決定します。また、１株当たり配当金の係数は、前事業年度の配当金に対する増配・減配の結果に基づき決定します。個人評価の算定に用いる係数は、代表取締役が取締役個人としての諸業務の対応内容等に基づき決定します。なお、当事業年度における連結営業利益の達成率は97.4％であり、親会社株主に帰属する当期純利益の達成率は103.8％となります。４ 業績連動報酬（非金銭報酬）として中長期業績連動型株式報酬を導入しております。＜中長期業績連動型株式報酬の算定方法＞下記の方法に基づき算定の上、１事業年度あたりに取締役に付与するポイント数（株式数）を確定します。原則として、累計したポイント数に相当する株式数が取締役の退任時に交付されます。＜ポイント計算＞毎年３月31日で終了する事業年度（以下「評価対象事業年度」という）のポイント計算を、同日時点で制度対象者として存在する者を対象者として行い、同年６月１日に当該ポイントを当該制度対象者に付与するものとします。なお、制度対象者が毎年４月１日から同年５月31日までの間に、海外赴任する場合にあっては海外赴任が決定する日に、直前の評価対象事業年度に係るポイントを当該制度対象者に付与するものとします。付与ポイントの算定にあたっては、次の算定式に従うものとします。付与ポイント＝役位別基本ポイント×業績連動係数なお、取締役に付与される年間付与ポイントの総数の上限は2017年６月29日開催の第77回定時株主総会において81,000ポイントとして決議いただいており、基本ポイントの適用にあたっては、評価対象事業年度３月31日時点の取締役の役位に基づくものとします。 （業績連動係数）付与ポイントの算定に用いる業績連動係数は、毎事業年度の最初に公表する当社の決算短信において開示される連結売上高と連結営業利益の予想値より算出される連結営業利益率を目標として、目標達成度に基づき決定します。連結営業利益率の目標達成率（％)＝（連結営業利益率の実績値÷連結営業利益率の目標値）×100（小数点第１位を四捨五入）なお、当事業年度における連結営業利益率の目標値は9.7％であり、実績値は10.5％であるため、連結営業利益率の目標達成率は107.7％となります。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)建設工事部門359(32)補修工事部門998(15)全社(共通)546(5)合計1,903(52) (注) １ 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員を記載しております。２ 臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外書きしております。３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1,543(8)42.716.17,630 セグメントの名称従業員数(名)建設工事部門217(－)補修工事部門864(3)全社(共通)462(5)合計1,543(8) (注) １ 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員を記載しております。２ 臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外書きしております。３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。４ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％）(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注３)全労働者正規雇用労働者 非正規雇用労働者(注４) 1.938.762.760.569.0 (注) １ 管理職に占める女性労働者の割合については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」という。）に基づき算出しており、正規雇用の労働者を対象としております。2024年４月１日を基準日として集計しております。２ 男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 労働者の男女の賃金の差異については、女性活躍推進法に基づき算出しており、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を集計しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。４ 非正規雇用労働者は、パートタイマーおよびシニア社員、嘱託、傭員、技能実習生といった有期の雇用契約の労働者を含んでおります。 ②連結子会社 女性活躍推進法における公表を行っていないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱日本機械製作所名古屋市港区50建設業100.0当社が施工する発電設備等のうち、機器の据付工事の一部を下請している。役員の兼任……１名豊楽興産㈱埼玉県久喜市10発電設備に付帯するバルブ・継手等の製造販売100.0当社が施工する発電設備計装関連工事のバルブ・継手等を仕入れている。役員の兼任……１名㈱古田工業所埼玉県久喜市20建設業62.5当社が施工する発電設備等の溶接工事の一部を下請している。富士アイテック㈱ (注)１東京都千代田区80建設業45.0当社が施工する発電設備等のうち、保温・保冷および塗装工事を下請している。TAIHEI ALLTECH CONSTRUCTION (PHIL.),INC.フィリピン・ラグナ州14百万ペソ建設業100.0当社が施工する発電設備等の一部を下請および製作した鋼構造物を当社が仕入れている。PT.Taihei Dengyo Indonesia インドネシア・ジャカルタ首都特別州500億ルピア建設業67.0当社が施工する発電設備等の一部を下請している。(持分法適用関連会社) 東京動力㈱横浜市鶴見区80建設業31.3当社が施工する発電設備等のうち、機器の据付工事の一部を下請している。役員の兼任……１名 (注)１ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。 ２ 上記のほか、連結子会社が２社ありますが、重要性が乏しいため記載しておりません。

３ 【配当政策】当社は、経営基盤の強化ならびに堅固な財務体質の構築を目指すとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要施策として位置づけております。剰余金の配当に関しましては、長期的な視野に立ち、安定的かつ継続的な配当を行っていくことを基本方針とし、各決算期の業績や純資産配当率、配当性向、経営環境等を総合的に判断し決定いたします。内部留保につきましては、将来の営業範囲の拡大・事業展開に向けた研究開発および建設用機械設備等、企業の成長に必要な資金需要に備えつつ、余剰資金につきましては、各種リスクと収益のバランスを勘案し効率的な運用を検討しながら、株主価値向上に努めてまいります。また、期末配当金として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。当事業年度（第85期）の期末配当金につきましては、2025年５月14日開催の取締役会において、長期安定的な利益還元を基本とする剰余金の配当方針に則り、今期の業績や経営環境などを総合的に勘案した結果、前事業年度と比較し１株当たり40円増配し、175円、配当金総額3,663百万円と決定いたしました。

６ 【研究開発活動】当社グループの研究開発は、工事施工の能率および安全性の向上を目的とした機械・工具等の開発・改良と、受注領域拡大のための新分野技術の研究・習得を主体として行っております。開発品および開発工法を通じ、社員指導教育も併せて実施することで社員の専門知識の向上、技術レベルの向上を目指し活動を行っております。当連結会計年度における各種プラント設備の建設、補修、維持関連の研究開発費はグループ全体で158百万円であり、その主なものは次のとおりであります。なお、当社グループの研究開発活動においては、各セグメントに関連したものが非常に多いため、セグメント別の記載はしておりません。 (1) ＣＯ2利活用・基礎試験（生育環境が農作物へ与える影響について）当社は、国際連合が掲げる持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)の一つである「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」の達成に貢献するため、バイオマス発電所を中心に地域循環型社会の実現に向けた取り組みを進めております。バイオマス発電とは、木材などの植物資源を燃料とし、燃焼時の熱を利用する発電のことを指します。植物を燃焼した際、ＣＯ2が排出されますが、植物は成長過程でＣＯ2を吸収するため、ＣＯ2の排出量と吸収量は相殺され、大気中のＣＯ2を増加させない、「カーボンニュートラル」な発電方法であります。当社は、これをさらに発展させ、バイオマス発電所から排出されたＣＯ2を回収し、農業ハウス内の農作物へ施肥することで、排出量を実質的にマイナスにする「カーボンネガティブ」の実現を目指しております。この活動の基礎となるデータ収集のため、2022年度から広島大学と共同で研究を進めております。2024年度は、当社所有の「西風新都バイオマス発電所」の排ガスから回収した純度の高いクリーンなＣＯ2を敷地内にある農業ハウスに供給し、実際の栽培環境で多品種の農作物のＣＯ2吸収量を測定する比較試験を行いました。ＣＯ2を供給した農作物は、収量増加や風味向上といった効果が期待できます。本研究の成果を全国展開し、持続可能な社会の実現に貢献できるよう、今後も研究を進めてまいります。 (2) 廃止措置工事に向けた福井工業大学との共同研究原子力発電設備の廃止措置分野は、今後、廃炉ユニットの増加が予想されます。当社は、原子力発電所における豊富なメンテナンス・補修実績を生かし、廃止措置工事における技術的課題をいち早く掴み、当該分野における技術的優位性の確立と受注拡大を目指しております。そこで、原子力発電設備の廃止措置工事に適応可能な技術について、2017年度から産学連携で福井工業大学と共同研究を継続して行っております。2024年度は、「超音波とゲルを組み合わせた除染技術の開発」について共同研究を行いました。当初、物理的除染法に関して、超音波によって発生するキャビテーション（液体中の圧力差による微細な泡の発生と消滅）の衝撃波を利用し、構造物表面に付着した放射性物質を除去する技術を検討しました。しかし、超音波は伝播距離や媒質によって減衰するため、大型構造物の除染には装置の大型化が必要となること、また、付着物を脱離させることは可能でも、化学的に強固に結合している酸化物を除去することは困難であることが判明しました。そこで、超音波の使用を改め、2023年度に開発した除染剤の性能向上を図る研究に取り組みました。具体的には開発した除染剤に研磨剤を添加し、ウェットブラスト装置を使用して除染することの検討※1を行い、また、噴霧作業の環境改善を目的とした、除染剤に増粘剤を加えペースト状にする手法※2を考案しました。本件に関して下記２件の特許を出願しております。※１ 「スラリー及び除染方法」 （特願2024-211711）※２ 「ペースト状組成物及びペースト状組成物の生成方法」 （特願2024-155383）次年度は、2024年度に開発したこれらの手法の現場適用性を検証するための研究を進めてまいります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物・構築物機械・運搬具・工具器具・備品土地リース資産合計面積(㎡)金額本社等(東京都千代田区他)1,8877541,147.46[2,970.00]3,5173115,791276技能訓練センター(千葉県木更津市)24924,290.9991－3437北海道支店(札幌市北区)40－－－519東北支店(仙台市青葉区)80－－－820東京支店(東京都千代田区)70－－－722名古屋支店(名古屋市中区)00－－－024北陸支店(富山県富山市)50－－－513若狭支店(福井県敦賀市)470868.9259－10815大阪支店(大阪市北区)81－－－931中国支店(広島市南区)12－－－321九州支店(北九州市小倉北区)403,362.8887－9112工場設備(埼玉県久喜市)97719838,754.96713－1,88869建設所等(千葉県君津市他)2,947379108,513.00［4,758.60]1,852－5,179995発電所(広島市安佐南区)1,2581,95549,268.261,528－4,74219賃貸不動産(横浜市鶴見区他)1,256－6,841.42[671.07]4,711－5,968－計8,6632,616253,047.89 [8,399.67]12,56131124,1541,543 (2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)帳簿価額 (百万円)従業員数(名)建物・構築物機械・運搬具・工具器具・備品土地リース資産合計面積(㎡)金額㈱日本機械製作所本社等(名古屋市港区他)46411,772.73790－84083豊楽興産㈱本社等(埼玉県久喜市他)51－－9169㈱古田工業所本社等(埼玉県久喜市他)－1－－0111富士アイテック㈱本社等(東京都千代田区他)202183,458.131849414112計 2542515,230.86974191,273215 (3) 在外子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)帳簿価額 (百万円)従業員数(名)建物・構築物機械・運搬具・工具器具・備品土地合計面積(㎡)金額TAIHEI ALLTECHCONSTRUCTION(PHIL.),INC.工場設備等(フィリピン・ラグナ州他)86789,6052710498PT.Taihei DengyoIndonesia本社等(インドネシア・ジャカルタ首都特別州)117913,10032942047計 19147102,705357524145 (注) １ 帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。２ 現在休止中の主要な設備はありません。３ 土地および建物の一部を連結会社以外から賃借しております。土地の面積については、[ ]内に外書きしております。４ 賃貸不動産は、投資その他の資産として表示しております。５ リース契約による賃借設備のうち主なものは、次のとおりであります。 会社名事業所名(所在地)設備の内容台数太平電業㈱本社等(東京都千代田区他)ホストサーバー28

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況各監査役は、監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会をはじめ、経営会議、予算会議等の重要な会議に出席し、取締役等から事業の報告を受け、重要な決議書類等を閲覧し、内容を検証するほか、本社、支店、ならびに主要な事業所においては、業務および財産の状況について調査しております。これにより、経営に対する監視ならびに業務運営上の改善に向けたアドバイスを適宜行っております。また、定期的に監査役会を開催するとともに、年間計画に基づく監査活動を実施しております。有価証券報告書提出日現在、当社の監査役は４名であり、常勤監査役２名と社外監査役２名から構成されております。当社の監査役会は財務および会計に関して相当程度の知見を有するものを最低１名含めることとしており、また社外監査役については、法律もしくは会計に関する高度な専門知識を有することを基軸に２名を選定することとしております。なお、当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役４名（うち社外監査役２名）となります。当事業年度においては監査役会を14回開催しており、監査役個々の出席状況は次のとおりであります。氏名開催回数出席回数青木 豊14回14回(出席率100％)山村 康憲14回14回(出席率100％)樋口 義行14回14回(出席率100％)板倉 江利子10回10回(出席率100％) (注)板倉江利子氏は2024年６月27日開催の定時株主総会において監査役に就任しておりますので、就任後に開催された監査役会の出席状況を記載しております。 監査役会においては、監査役会規則に従い、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査職務の分担等に関する事項、会計監査人の解任または不再任の決定方針等を、主な検討事項としております。また常勤の監査役の活動として、代表取締役と適時会合をもつことで、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題等について意見交換をし、相互認識を深めるよう努めております。また会計監査人である太陽有限責任監査法人と定期的な打合せおよび意見交換を行い、監査の都度立会いをし、相互に情報の共有、連携体制の強化に努めております。 ② 内部監査の状況社長室経営企画課が「内部監査規程」および年度監査計画に基づいて、当社およびグループ会社の業務活動全般が会社方針や事業計画に沿って、適法かつ適正に業務執行されているか内部監査を実施し、必要により業務改善に向けた助言・勧告を行うとともに、監査結果は都度、代表取締役・監査役および監査役会へそれぞれ報告を行っております。なお、取締役会には代表取締役から報告を行っております。当事業年度は、当社およびグループ会社において７箇所の監査を実施しております。また、経理部が主体となって監査役と連携し、内部統制システムが正常に機能しているか継続的に監視・評価・是正するためモニタリングを実施し、内部監査の実効性を確保しております。当事業年度は、４支店のモニタリングを実施しております。 ③ 会計監査の状況a．監査法人の名称太陽有限責任監査法人b．継続監査期間1971年以降c．業務を遂行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 秋田秀樹指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 忠津正明d．監査業務に係る補助者の構成監査業務に従事する補助者は公認会計士５名とその他８名の13名であります。同監査法人と当社とは、当社監査について監査契約を締結し、それに基づき報酬を支払っております。 e．監査法人の選定方針と理由当社は適切な監査を確保するため、監査法人の選定に際し、監査法人の品質管理、監査チームの独立性、海外ネットワーク・ファームの有無、経営者や監査役等とのコミュニケーション、監査報酬の妥当性等を考慮し、選定しております。また、会計監査人の解任については、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの項目に該当した場合、監査役会は監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任することとしております。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告することとしております。また、上記の場合のほか、会計監査人の職務執行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査役会は会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案することとしております。f．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。この評価については、監査役会の定める評価基準に基づき、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務執行体制の適切性、会計監査の実施状況等の基準項目について総合的に評価を行っております。 ④ 監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社43-43-連結子会社----計43-43- b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社-51-36連結子会社----計-51-36 当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務等であります。c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。d．監査報酬の決定方針当社は、合理的監査日数を勘案し、公認会計士等に対する報酬額を決定しております。e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績および報酬額の推移ならびに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当連結会計年度の監査計画および報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引関係の強化による円滑な事業活動、配当等のリターンを勘案しつつ、取引先の株式を保有することでビジネス上のメリットのあるものを保有の対象としております。そのなかで、株式保有リスクの抑制や資本効率性の観点から、保有意義が希薄となり、当社が設定した採算性基準に達しない保有株式については、取引先企業との十分な対話を経た上で縮減する方針としております。なお、当社は2030年度末までに政策保有株式の残高を連結純資産額の10％未満とすることを目指しております。 毎年取締役会において、個別の銘柄ごとに中長期的な視点から収益性、取引関係強化等の保有意義および経済合理性(リターン・リスク)を検証しております。なお、経済合理性の検証は、中期的なキャピタルゲインと配当金によりリターンを計算し、当社の資本コストとの差をスコア化したものを用いております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式13210非上場株式以外の株式4415,620 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式112取引関係の強化。非上場株式以外の株式3376取引関係の維持・強化。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式10非上場株式以外の株式1314 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)住友不動産株式会社352,900352,900当社と福利厚生施設・その他不動産紹介等の取引を行っております。取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的に保有しております。有1,9732,045 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社448,200149,400当社と各種損害保険の取引を行っております。主要取引保険会社として、安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。なお、株式分割のため保有株式数が増加しております。有1,4451,215株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ577,300577,300当社の資金調達面で大きな役割を果たしております。主要取引金融機関として、金融取引の円滑化を目的に保有しております。有1,160898若築建設株式会社290,700290,700今後の建設工事における土建工事等、アライアンスによる事業機会創出や取引・協業関係の構築を目的に保有しております。有1,1031,047西華産業株式会社234,065234,065当社とメーカーに関する情報提供や、発電所運転シミュレーター機器の調達等で良好な関係を構築しております。またＥＰＣ事業参入に当たり、同社より出向者を受け入れ、海外調達に関するノウハウについて指導いただいておりました。取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的に保有しております。有1,012867ニシオホールディングス株式会社223,900223,900当社と共同で開発した機材管理システムの運用、また本業の重機等のリースを主とした多くの取引を行っております。取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的に保有しております。有935866西川計測株式会社112,00062,000純水装置の監視システムやボイラー制御など多岐にわたる制御技術に加え、監視システム・通信機器・セキュリティ装置の設計・提案能力を有していることから、当社のＥＰＣ事業拡大に向けた技術協力体制の構築を目的に保有しております。本事業年度には同社から建設工事を受注した実績もあり、今後さらに協業機会が見込まれることから、両社の連携を一層強化するため株式を追加取得しております。有934429株式会社東京エネシス822,700822,700当社の同業他社であり、情報交換を頻繁に行う等強い協力関係にあり、また直近では環境活動を共同で行っておりました。取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的に保有しております。有8961,028 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)新日本空調株式会社485,600242,800原子力発電所向けの技術を数多く保有しており、その他プラントにおける機器供給実績も多数あることから、空調設備等の設計や工事に関しての事業機会創出や取引・協業関係の構築を目的に保有しております。なお、株式分割のため保有株式数が増加しております。有847841日機装株式会社581,121581,121ポンプ技術に優れており、発電所向けの供給実績も多数あることから、当社のＥＰＣ事業拡大にあたり、ポンプ調達における事業機会創出や取引・協業関係の構築を目的に保有しております。有740748丸全昭和運輸株式会社91,30091,300国内外に多くの拠点と物流網を持っており、プラントでの物流事業実績も多いことから、当社のＥＰＣ事業拡大にあたり、調達品の運搬等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築を目的に保有しております。有548427株式会社三井住友フィナンシャルグループ141,73847,246当社のメインバンクであり、資金調達面で大きな役割を果たしております。主要取引金融機関として、金融取引の円滑化を目的に保有しております。なお、株式分割のため保有株式数が増加しております。有537420株式会社巴コーポレーション357,100357,100立体構造物や総合建設工事の企画、設計、製作、施工を主な事業としております。また発電所内での建設工事にも携わっていることから、当社のＥＰＣ事業拡大にあたり、協業関係の構築を目的に保有しております。無426263株式会社ナガワ70,30070,300当社と仮設ハウスやユニック車の販売・レンタルの取引を行っております。取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的に保有しております。有421556北海道電力株式会社431,000431,000当社の主力である事業用発電設備のエンドユーザーであり、当社が発電所の建設・メンテナンス工事を行っております。取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的に保有しております。有328362 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社神戸製鋼所143,219143,219当社と発電所の建設・メンテナンス工事に関する取引を行っております。取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的に保有しております。無247294株式会社トヨコー300,000-主に橋梁や鉄塔において高出力レーザーにより錆や塗膜を除去する技術を持っており、当社が施工する原子力発電所の廃止措置工事や老朽化プラントの補修工事において、同社の技術を活用することで事業機会創出や取引・協業関係の構築を目的に保有しております。なお、同社は2025年３月31日に東京証券取引所グロース市場に上場しております。無240-第一生命ホールディングス株式会社42,40042,400当社と総合福祉団体定期保険等の取引を行っております。主要取引保険会社として、安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。有192163関西電力株式会社100,151100,151当社の主力である事業用発電設備のエンドユーザーであり、当社が発電所の建設・メンテナンス工事を行っております。取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的に保有しております。無177 219中部電力株式会社100,674100,674当社の主力である事業用発電設備のエンドユーザーであり、当社が発電所の建設・メンテナンス工事を行っております。取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的に保有しております。無163200川崎重工業株式会社15,54015,540当社と発電所の建設・メンテナンス工事に関する取引を行っております。取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的に保有しております。無13879富士電機株式会社21,41819,000当社と発電所の建設・メンテナンス工事に関する取引を行っております。取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的に保有しております。なお、富士電機Ｅ＆Ｃ株式会社を完全子会社とする株式交換が行われたため、株式数が増加しております。無134194株式会社植木組66,60066,600当社の社員寮をはじめ社有施設の建設およびメンテナンスを手がけております。最近では環境に配慮した施設の建設を実現させたことから、今後の事業促進およびＥＳＧへの取り組みにおける協業関係の構築を目的に保有しております。有118110 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社大林組54,00054,000当社の本社ビルの建設工事および設備改修工事等を手がけております。取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的に保有しております。有107100岩谷産業株式会社68,80017,200当社の測定工具の点検等の取引を行っております。取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的に保有しております。なお、株式分割のため保有株式数が増加しております。無102146東京電力ホールディングス株式会社203,959203,959当社の主力である事業用発電設備のエンドユーザーであり、当社が発電所の建設・メンテナンス工事を行っております。取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的に保有しております。有87192三菱重工業株式会社31,8703,187当社と発電所の建設・メンテナンス工事に関する取引を行っております。取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的に保有しております。なお、株式分割のため保有株式数が増加しております。無8046極東貿易株式会社39,02839,028リース事業を展開しており、また発電設備の関連制御装置を扱っていることから、当社のＥＰＣ事業拡大にあたり、事業機会創出や取引・協業関係の構築を目的に保有しております。有6180株式会社めぶきフィナンシャルグループ81,90081,900当社の資金調達面や地方の情報収集といった面において協力的な関係を構築しております。主要取引金融機関として、金融取引の円滑化を目的に保有しております。有5941第一カッター興業株式会社38,10038,100塗装およびコンクリート構造物の切断・穿孔工事、また工場メンテナンス工事や解体工事等を行っていることから、当社と原子力発電所における事業機会創出や取引・協業関係の構築を目的に保有しております。有5260東北電力株式会社50,30050,300当社の主力である事業用発電設備のエンドユーザーであり、当社が発電所の建設・メンテナンス工事を行っております。取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的に保有しております。無5160 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)保土谷化学工業株式会社11,50011,500子会社が防水・止水工事を行っており、原子力発電所における事業機会創出や取引・協業関係の構築を目的に保有しております。有3541株式会社千葉銀行24,00024,000当社の資金調達面や地方の情報収集といった面において協力的な関係を構築しております。主要取引金融機関として、金融取引の円滑化を目的に保有しております。有3330中国電力株式会社37,20037,200当社の主力である事業用発電設備のエンドユーザーであり、当社が発電所の建設・メンテナンス工事を行っております。取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的に保有しております。無3143九州電力株式会社23,80023,800当社の主力である事業用発電設備のエンドユーザーであり、当社が発電所のメンテナンス工事を行っております。取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的に保有しております。無3132イーレックス株式会社35,90035,900当社の主力である事業用発電設備のエンドユーザーであり、当社がバイオマス発電所の建設・メンテナンス工事を行っております。取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的に保有しております。無2824株式会社ＩＨＩ2,7002,700当社と発電所の建設・メンテナンス工事に関する取引を行って

２ 【沿革】1947年３月東京都千代田区の現在地において、資本金18万円をもって、屋内外線の電気工事会社として設立。1947年10月火力発電所補修工事の受注開始。1947年10月大阪市北区に大阪支店を、小倉市(現在北九州市小倉北区)に九州支店をそれぞれ開設。1949年10月建設業法に基づく建設大臣登録(イ)第940号を受ける。1951年１月火力発電所建設工事の受注開始、札幌市に北海道支店を開設。1954年８月豊楽興産㈱を設立。(現・連結子会社)1957年12月豊楽興産㈱を子会社とする。1962年６月不二機工㈱を設立。1965年９月名古屋市中区に名古屋支店を開設。1968年12月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1971年５月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。1972年９月不二機工㈱を子会社とする。1972年11月株式を東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定替上場。1973年３月新東洋ロール㈱を設立。1973年９月埼玉県久喜市に久喜整備工場(現・久喜分室)を新設。1974年４月建設業法改訂により建設大臣許可(特－49)第3967号、(般－49)第3967号の許可を受ける。1976年12月フィリピンに各種プラントの建設工事のためTAIHEI ALLTECH CONSTRUCTION (PHIL.),INC.を設立。(現・連結子会社)1977年１月埼玉県久喜市菖蒲工業団地内に埼玉工場を新設。1979年９月富士アイテック㈱を関連会社とする。(現・連結子会社)1981年４月㈱古田工業所を関連会社とする。(現・連結子会社)1990年９月フィリピンに各種鋼構造物の製作のためTAIHEI ALLTECH CONSTRUCTION (PHIL.),INC.サンタロサ工場を新設。1997年３月千葉県木更津市に技能訓練センターを新設。2003年７月㈱古田工業所を子会社とする。2009年６月中国営業所(広島県福山市)を中国支店に昇格。2010年５月大阪証券取引所市場第一部における株式の上場廃止。2011年10月福井県敦賀市に若狭センター(現・若狭分室)を新設。2013年10月広島県福山市から広島市南区へ中国支店を移設。2014年７月仙台市青葉区に東北支店を新設。2015年８月大阪市中央区から大阪市北区へ大阪支店を移設。2016年６月インドネシアに各種プラントの建設・補修工事のためPT.Taihei Dengyo Indonesiaを設立。(現・連結子会社)2017年３月千葉県鎌ケ谷市に鎌ケ谷太陽光発電所を新設。2017年３月北九州市小倉北区都から北九州市小倉北区浅野へ九州支店を移設。2017年４月東京都千代田区に東京支店を新設。2017年４月福井県敦賀市に若狭支店を新設。2017年５月埼玉工場リノベーション竣工。2018年３月㈱日本機械製作所を子会社とする。(現・連結子会社)2018年６月埼玉県久喜市に埼玉ショールームを新設。2018年10月不二機工㈱が富士アイテック㈱を存続会社とする吸収合併により消滅。2018年11月新東洋ロール㈱の清算結了。 2019年４月富山県富山市に北陸支店を新設。2019年10月広島市安佐南区に西風新都バイオマス発電所を開設。2021年１月仙台市青葉区一番町から仙台市青葉区中央へ東北支店を移設。2022年４月株式を東京証券取引所の市場再編に伴い、プライム市場に移行。2023年11月千葉県木更津市に教訓会得館を新設。2025年１月東京都千代田区に新規事業展開のため筑西ウッドチップ(同)および村上ウッドチップ(同)を設立。(現・連結子会社)