株式会社朝日工業社

３【事業の内容】 当社グループは、株式会社朝日工業社（当社）及び子会社３社で構成され、空気調和衛生設備工事の設計・監督・施工を主な事業としております。 当社グループ内の事業に係わる位置づけは次のとおりです。設備工事事業当社は空気調和衛生設備の技術を核として、その設計・監督・施工を主な事業としており、子会社の北海道アサヒ冷熱工事㈱は、当社への施工協力及び子会社独自受注工事の施工を行っております。海外子会社の亞太朝日股份有限公司（台湾）及びASAHI ENGINEERING（MALAYSIA）SDN.BHD.（マレーシア）は、当社100％出資の現地法人であり、当社は２社に対して技術援助をしております。機器製造販売事業当社は設備工事事業と合わせて、空気調和・温湿度調整の技術を活かし、半導体やＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向け精密環境制御機器を主とした環境機器の製造販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりです。 （注）上記子会社は全て連結子会社であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針当社グループは創業以来、技術を研鑽し、誠実にお客様と社会の期待に応えてきました。期待や使命に対する熱い想い、課題を解決する技術力、これが当社グループの「強み」です。また、100年を超えても信頼され、必要とされる企業であるためには、現状に満足せず、活躍する領域を広げて挑戦することが重要です。そこで、パーパス（存在意義）を『情熱と技術で、世界をもっと最適に』と定め、これを中核に置く企業理念「ASAHI-PHILOSOPHY」を制定しました。「ASAHI-PHILOSOPHY」は、Purpose（パーパス：企業の存在意義）を中核に、 お客様と社会にどのような価値を提供するのか、Promise（プロミス：約束）を示し、またその約束を実行するにあたっての Policy（ポリシー：会社の活動指針）とPrinciple（プリンシプル：社員の行動指針）で構成されています。 ■「ASAHI-PHILOSOPHY」の概要Purpose（パーパス）：『情熱と技術で、世界をもっと最適に』Promise（プロミス）： お客様への約束、社会への約束Policy（ポリシー） ： 会社の活動指針Principle（プリンシプル）: 社員の行動指針 (2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の日本経済は、引き続き、中国経済の先行き懸念、米国の政策動向、資源価格の高騰、物価上昇、金融資本市場の変動、中東情勢など先行きは依然として不透明な状況が続くと思われます。 当社は2025年４月に創業100周年を迎え、新たな企業理念「ASAHI-PHILOSOPHY」を策定し、この理念の実現に向けた指針、方向性を示す長期ビジョン「ASAHI－VISION 2050」を策定しました。この長期ビジョンの1st Updateを確実に実行し、飛躍への基盤を構築するため、３ヶ年を計画期間とする第19次中期経営計画（2026年４月～2029年３月）を策定しており、次期連結会計年度は初年度に当たります。第19次中期経営計画の基本方針として、下記の「３つのアクション」と「８つの取り組み」を推進してまいります。 「“ワクワク”する事業 であるためのアクション」・技術・研究開発と新規事業開発への積極的投資・既存事業の強化・海外事業の展開・生産性の向上「社員が“ワクワク”して 活躍できるためのアクション」・人材の確保と育成・社員エンゲージメントの向上とコミュニケーションの活発化「“ワクワク”する会社 であり続けるためのアクション」・ブランド力の強化・企業としての信頼の確保 当社グループの2027年３月期の目標数値は、受注高115,000百万円、売上高112,500百万円、営業利益12,200百万円、経常利益12,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9,250百万円としております。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、当社に経済的もしくは信用上の損失または不利益を生じさせるリスクの防止及びリスクが顕在化したときの会社の損失の最小化を図るため、「リスク管理規程」を整備し、確実な運用を図っています。また、リスクの管理に関する事項を統括し、リスクマネジメントの更なる推進を図るため、「リスク管理委員会」を設置し、当社の経営に影響を及ぼすリスクについて協議または審議し、その結果を取締役会に報告して、リスクマネジメントの推進を強化しております。 (1）市場環境に関するリスク建設業界は、公共投資、民間の設備投資に左右される傾向があり、公共投資予算の削減や国内外の景気動向の影響で設備投資計画が縮小する場合があります。また、資機材の価格高騰や物流コストの上昇、及び建設業界全体の人手不足に伴う労務費の増大は、施工原価を押し上げ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、当社グループでは、早期の発注確定による協力会社の確保や資機材調達先の多角化を図るとともに、適切な請負金額への反映に向けた発注者との協議・交渉に継続して努めるだけでなく、精密環境制御技術及びアグリ関連技術などの強みを活かした差別化戦略を推進するとともに、お客様との信頼関係の深化を図り、収益性の確保に努めております。機器製造販売事業の主要製品である精密環境制御機器は、半導体やＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向け製品の急速な技術革新に伴い大幅に成長する反面、需給のバランスの悪化から市況が低迷するという周期的な好不況の波があります。このような環境の中、予想を上回る下降局面になった場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、精密環境制御機器は、特定の取引先への依存度が高くなっており、当該取引先の業績、外注政策等により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、市場やお客様の動向に十分注視するとともに、長期ビジョン、中期経営計画において、将来を見据えた積極的な経営と社会やお客様のニーズを的確に捉えた独自の技術・サービスへの取り組みを強化しております。また、現場支援体制の強化等により業務効率化や徹底したコスト削減により施工・製造現場の生産性の向上を図っております。 (2）取引先の信用リスク建設業においては、１件あたりの取引における請負金額が大きく、また多くの場合には、工事目的物の引渡時に多額の工事代金が支払われる条件で契約を締結します。このため、工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、与信管理に係る規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を徹底するとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。 (3）有価証券等に関するリスク当社グループは、売買目的の有価証券は保有しておりませんが、取引関係の維持発展等、中長期的な企業価値を向上させることを目的として、主要取引先の株式を保有しております。保有する株式の時価又は実質価額が取得原価から著しく下落又は低下し、回復の見込みがない場合は評価損を計上する場合があります。多額の評価損を計上した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、毎年定期的に取締役会において、政策保有株式の保有の意義や資本コスト等を踏まえた経済合理性について検証を行い、保有が適切でないと判断されるものについては、縮減を行っております。 (4）金利の変動リスク今後の市場金利の動向により、借入金に係る利息負担が増加し、当社グループの収益や資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、資金効率の向上を図るとともに、必要に応じて借入期間の分散や固定金利による調達を検討することで、金利変動に伴うコスト増を最小限に抑制する財務体質の構築に努めております。 (5）退職給付債務に係るリスク当社グループの従業員の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。また、株価の下落により年金資産が目減りし、年金の積立不足が増加することにより年金費用を増大させるリスクがあります。加えて、当社及び国内連結子会社は総合設立型の確定給付企業年金制度に加入しておりますが、その財政状態悪化による制度の見直しによっては、グループの退職給付費用の増加を招き、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、割引率、期待運用収益率等の計算基礎については、毎期、見直しを行い、合理的に算定しており、また年金資産の運用についても、安全性の高い資産での運用を継続しております。 (6）プロジェクトの進捗管理及び不採算工事の発生によるリスク工事の施工段階において、現場条件の変化や設計変更が生じた場合、工程の遅延や原価の増大を招く可能性があります。また、これらにより不採算工事が発生した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、受注前のリスク審査を徹底するとともに、施工段階における進捗管理・原価管理を強化し、早期の課題発見と適切な対策の実施に努めております。 (7）人材の確保及び育成に関するリスク当社グループの持続的な成長には、高い専門性を持つ技術者や施工管理者の確保・育成が不可欠であります。しかし、少子高齢化に伴う労働人口の減少により、必要な人財の確保が計画通り進まない場合、施工体制の維持や受注機会の損失を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、人的資本経営を経営戦略の最重要課題の一つと位置付け、採用活動の強化や人事制度の充実、技術伝承のための教育体制の整備を進め、魅力ある職場環境の構築と生産性の向上に努めております。 (8）労働災害リスク工事・製造現場において重大な労働災害が発生した場合には、進捗に支障をきたし、企業価値の毀損、社会的信用の失墜、関係者への補償等による損失の発生により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、工事の施工や機器の製造工程における労働災害の撲滅に向けて、安全教育や作業現場での安全点検パトロール等を実施しております。また、事故が発生した場合には原因を解明して社内に周知するとともに、再発防止策の策定等、安全管理を徹底し、安全な作業環境の整備に努めております。 (9）法的規制リスク当社グループは、事業活動において、建設業法、労働安全衛生法、独占禁止法等、各種法令による規制を受けており、これらの改定または新設により新たな義務が発生するほか、費用負担の増加や権利の制約等が発生する可能性があります。また、コンプライアンスに違反する事象が発生した場合には、企業価値の毀損、社会的信用の失墜、事業の停止等に至る可能性があります。当社グループでは、内部監査の強化、内部通報制度の周知徹底、コンプライアンス研修を通じての役職員に対して各種法令の遵守を徹底しております。 (10）訴訟等のリスク当社グループは、事業活動を遂行する上で、取引先から契約不適合責任、製造物責任等、様々な訴訟等が提起された場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、訴訟等が提起されることを未然に防ぐため、法令遵守を徹底しております。また、訴訟等が提起された場合は、法務担当部署が所管部署や弁護士等と連携をとりながら、慎重かつ迅速に対応しております。 (11）知的財産権の保護に関するリスク当社グループの保有する技術が第三者に侵害された場合、あるいは第三者の知的財産権を侵害したとして争いが生じた場合、事業活動に制限を受ける可能性があります。当社グループでは、研究開発成果の積極的な特許出願・権利化による自社技術の秘匿・保護を推進するとともに、技術流出の防止に向けた情報管理体制を強化しております。また、他社の知的財産権を侵害しないよう、開発・設計の各段階における調査・管理を徹底し、知的財産に係るリスクの低減と付加価値の維持に努めております。 (12）情報セキュリティリスク当社グループは、技術情報等の重要な機密情報や取引先及びその他関係者の個人情報を保有しております。これらの情報の漏洩、不正使用、外部からの不正アクセス等により、対外的な信用毀損、損害賠償、復旧費用が発生した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、情報セキュリティ統括責任者を選任し、情報セキュリティ管理組織の下、情報管理の強化を図っております。また役職員が順守すべき「情報セキュリティ管理規程」を制定するとともに、ＢＣＰ及び「情報セキュリティ対策基準」に沿って、情報管理、セキュリティ教育を通じて重要性を周知徹底しております。さらに当社情報システムにおいて、第三者の専門家によるリスクアセスメントを実施し、技術的、組織的対策の強化に努めております。 (13)デジタル技術の進展への対応に伴うリスク建設ＤＸやＡＩ技術の急速な進展に対し、当社グループの対応が遅れた場合、業務効率や市場競争力が相対的に低下する可能性があります。当社グループでは、ＢＩＭ（Building Information Modeling）の活用推進や社内業務のデジタル化、ＩＴリテラシー向上に向けた教育を実施し、デジタル技術と熟練した技術者の知見を融合させることで、生産性の向上と新たな付加価値の創出に努めております。 (14）海外事業リスク 当社グループは、台湾及びマレーシアにて海外事業を行っております。これらの地域において、法規制や租税制度の変更、政情不安、経済状態及び為替レートの急激な変動、資材価格の高騰、労務単価の予期しない事象が発生した場合には、工事の進捗の遅れや工事採算が悪化する等により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 海外事業については、進出先の政治、経済及び法令に係る情報収集を継続的に実施するとともに、海外危機対応マニュアルを整備し、現地スタッフ及び海外赴任者に対するリスク管理教育を徹底するなど、リスクの低減に努めております。 (15）新規事業の展開に伴うリスク既存事業の周辺領域や新たな市場への進出、あるいはＭ＆Ａや業務提携を通じた新領域への参入において、技術革新による市場環境の急変、想定外の法規制の導入、または当初計画と実績の乖離が生じた場合、投下資本の回収が困難となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、長期ビジョン、中期経営計画などの戦略方針に基づき、事前の厳格な市場調査と実現可能性の調査を徹底しております。投資実行に際しては、社内関連部署による多角的なリスク評価と取締役会等での慎重な審議を行うとともに、実行後も定期的なモニタリングを実施するなど、投資管理体制を構築することで、経営資源の最適な配分と事業の収益性確保に努めております。 (16）気候変動リスク現在世界が直面している気候変動における主な移行リスクとしては、脱炭素社会への急激な移行に伴う環境・省エネ基準の厳格化による建設・製造コストの上昇、循環型経済の進展に伴う新築工事の減少による受注機会の減少と競争の激化、脱炭素技術の開発を含めた気候関連への取り組み及び情報開示の不足による社会的評価の悪化等が挙げられ、これらが経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、同提言に沿った情報開示を進めるとともに、脱炭素技術の開発の推進、設計・施工・製造に係る技術力の強化、再生可能エネルギーの積極的な導入、脱炭素関連の認証制度の利用、建設現場における作業環境の改善やＤＸ推進による労働生産性の向上を図る等、サプライチェーン企業と連携して各リスクに対応してまいります。 (17）自然災害リスク地震、台風、洪水等の大規模な自然災害の発生や、それに伴う電力・通信等の社会インフラの中断により、当社グループの拠点や施工現場における人的・物的資産の毀損、あるいは供給網の混乱による事業活動の停滞が生じる可能性があります。これに対し、当社グループでは、人命の安全確保を最優先としたＢＣＰを策定し、平時からの全社的な教育・訓練の実施や、被害状況を迅速に把握するための安否確認体制の整備を行っております。万一の災害発生時には、これらの体制に基づき迅速な復旧と事業継続を図るとともに、お客様や取引先との適切な連携・協議を通じて、経営成績及び財政状態への影響を最小限に抑制するよう努めております。 (18）技術革新及びイノベーションへの対応に係るリスクカーボンニュートラルの実現に向けた環境ニーズの高まりや、新たな環境制御技術の台頭に対し、当社グループの対応が不十分な場合、中長期的な競争力が低下する可能性があります。当社グループでは、環境配慮型技術の研究開発を加速させ、市場の変化に即応した付加価値の高い提案力の強化に努めております。 (19）人権に係るリスク当社グループの事業活動やサプライチェーンにおいて、万一人権侵害の問題が発生した場合、社会的信用の失墜や法的責任の追及により、事業遂行に支障をきたす可能性があります。当社グループでは、企業理念である「ASAHI-PHILOSOPHY」に基づき、事業活動における人権に関する規範として「朝日工業社グループ人件方針」を定め、開示するとともに、人権デューデリジェンスの実施、相談窓口の整備等を通じて、人権リスクの把握及び低減に努め、人権尊重の取り組みを継続的に改善、強化していきます。 (20）感染症のリスク新興感染症の影響により、工事の中断や遅延が発生した場合、当社グループの事業活動が困難となり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、ＢＣＰにおいて、感染症流行時における拡大を防止するための対応手順について定めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善、各種政策の効果により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、国際情勢の不確実性、資源価格の高止まり、国内物価の上昇、金融資本市場の変動など、先行き不透明な状況が続いております。特に、３月には中東情勢の緊迫化が一段と高まり、原油価格の動向、サプライチェーンに与える影響、今後の物価動向や米国の政策動向を巡る景気下押しリスクには引き続き注視する必要があります。当社グループの事業環境は、設備工事事業につきましては、建設投資は堅調に推移しておりますが、資機材価格の高止まり、労働者不足によるコストの上昇などが懸念される状況が続きました。精密環境制御機器の製造販売事業につきましては、上半期は納入先の生産調整などの影響が続きましたが、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向け製品は、主に中国パネルメーカーの需要増加に伴い、受注が回復しております。また、乾燥（ドライヤ）技術を使った高機能フィルム製造装置向け製品などＦＰＤ・半導体分野での環境制御で培った技術を応用した製品の受注にも注力しております。こうした事業環境の下で、当社グループは第18次中期経営計画の最終年度に当たり、基本方針として掲げた、(1）事業戦略「収益力の強化と生産性の向上」(2）人材戦略「人材の価値を最大限に引き出す人的資本経営の実践」(3）イノベーション戦略「研究開発の強化・推進と新事業への挑戦」(4）サステナビリティ基盤の強化(5）DX基盤の強化に取り組んでまいりました。その結果、受注高、売上高、利益面の全てで当初予想を大きく上回る成績を上げることができました。 １．財政状態当連結会計年度末の資産総額は100,697百万円で、前連結会計年度末比19,835百万円の増加となりました。当連結会計年度末の負債総額は49,838百万円で、前連結会計年度末比11,004百万円の増加となりました。当連結会計年度末の純資産総額は50,858百万円で、前連結会計年度末比8,831百万円の増加となりました。 ２．経営成績当連結会計年度の経営成績は、受注高116,496百万円（前連結会計年度比25.1％増加）、売上高104,823百万円（前連結会計年度比14.0％増加）、営業利益11,682百万円（前連結会計年度比61.2％増加）、経常利益12,031百万円（前連結会計年度比58.7％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益9,240百万円（前連結会計年度比48.3％増加）となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。 （設備工事事業）受注高111,052百万円（前連結会計年度比29.6％増加）、売上高99,141百万円（前連結会計年度比15.1％増加）、営業利益11,783百万円（前連結会計年度比54.9％増加）となりました。 （機器製造販売事業）受注高5,444百万円（前連結会計年度比26.3％減少）、売上高5,681百万円（前連結会計年度比2.6％減少）、営業損失101百万円（前連結会計年度は営業損失358百万円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より7,876百万円増加し、26,266百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は12,732百万円（前連結会計年度は1,276百万円の増加）となりました。主な増減は、税金等調整前当期純利益の計上による増加、売上債権・仕入債務等の増減による増加並びに法人税等の支払による減少です。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は5,472百万円（前連結会計年度は612百万円の増加）となりました。主な増減は、固定資産の取得による支出及び投資有価証券の取得による支出です。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の増加は498百万円（前連結会計年度は1,528百万円の減少）となりました。主な増減は、長期借入れによる収入及び配当金の支払です。 キャッシュ・フローの指標のトレンドを示すと下記のとおりです。 2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月2026年３月自己資本比率47.7％44.8％46.1％52.0％50.5％時価ベースの自己資本比率28.5％35.6％51.3％61.9％87.6％キャッシュ・フロー対有利子負債比率0.7年－年1.0年1.0年0.5年インタレスト・カバレッジ・レシオ163.1倍－倍129.0倍131.1倍206.7倍 （注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式数控除後）により算出しております。３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー（利息の支払額及び法人税等の支払額控除前）を使用しております。また利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債の内、利子を支払っている全ての負債を対象としております。５．2023年３月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。 ③ 生産、受注及び販売の実績１．生産実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）設備工事事業（百万円）－－機器製造販売事業（百万円）4,88982.7合計（百万円）4,88982.7（注）１．金額は、売上原価により算出しております。２．当社グループでは設備工事事業における生産実績を定義することは困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。 ２．受注実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）設備工事事業（百万円）111,052129.694,259114.5機器製造販売事業（百万円）5,44473.76,85496.6合計（百万円）116,496125.1101,114113.1 ３．販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）設備工事事業（百万円）99,141115.1機器製造販売事業（百万円）5,68197.4合計（百万円）104,823114.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。前連結会計年度 日本コムシス㈱ 9,589百万円 10.4％当連結会計年度 該当する相手先はありません。 参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。１．受注高、売上高及び繰越高期別区分前期繰越高（百万円）当期受注高（百万円）計（百万円）当期売上高（百万円）次期繰越高（百万円）前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）設備工事事業81,26483,161164,42583,79180,634機器製造販売事業5,5457,35712,9025,8107,092合計86,81090,518177,32889,60187,727当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）設備工事事業80,634106,114186,74897,05489,694機器製造販売事業7,0925,43912,5325,6776,854合計87,727111,553199,280102,73196,549 （注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。２．次期繰越高は（前期繰越高＋当期受注高－当期売上高）であります。 ２．受注高の受注方法別比率受注方法は、特命と競争に大別されます。期別特命（％）競争（％）計（％）前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）67.732.3100.0当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）62.637.4100.0 （注）百分率は請負金額比であります。 ３．売上高期別区分官公庁（百万円）民間（百万円）合計（百万円）前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）設備工事事業5,14278,64983,791機器製造販売事業－5,8105,810合計5,14284,45989,601当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）設備工事事業8,18688,86797,054機器製造販売事業－5,6775,677合計8,18694,545102,731（注）１．前事業年度完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。㈱大林組住友化学㈱ＲＲ－３新築及び２ＣＭＯ増改築工事㈱ナカノフドー建設㈱児湯食鳥 都城工場建設計画 機械設備工事㈱熊谷組（仮称）安城市大東町商業施設計画新築工事に伴う空調設備工事㈱竹中工務店福井駅前電車通り北地区Ａ街区市街地再開発事業施設建築物新築工事鹿島建設㈱浜松町二丁目地区第一種市街地再開発事業施設建築物新築工事に伴う給排水衛生設備工事（１期）当事業年度完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。㈱大林組ＮＨＫ川口施設（仮称）沖縄防衛局ハンセン（Ｒ２）隊舎（４０１１）新設機械工事㈱竹中工務店名古屋市瑞穂公園陸上競技場整備事業に伴う衛生設備工事清水建設㈱（仮称）春日ビル建替計画に伴う空気調和設備工事前田建設工業㈱株式会社シード鴻巣研究所４号棟新築工事２．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。前事業年度 日本コムシス㈱ 9,589百万円 10.7％当事業年度 該当する相手先はありません。４．繰越高（2026年３月31日現在）区分官公庁（百万円）民間（百万円）合計（百万円）設備工事事業13,86275,83289,694機器製造販売事業－6,8546,854合計13,86282,68696,549 （注）繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。鹿島建設㈱（仮称）ＯＳＡＫＡ ＳＡＫＵＲＡＪＩＭＡ ＲＥＳＯＲＴ新築工事に伴う空調設備工事2029年１月完成予定清水建設㈱内幸町一丁目街区南地区第一種市街地再開発事業 Ａ棟新築工事（７～２０Ｆ）2029年３月完成予定鹿島建設㈱カシオ計算機 羽村開発・技術センター新棟建設工事 空調換気・衛生ＵＴ設備工事［１期工事］2027年９月完成予定沖縄防衛局瑞慶覧（Ｒ３）中学校（４２１４）新設空調工事2027年３月完成予定岩見沢市岩見沢市新病院建設工事のうち空調設備工事2028年９月完成予定 (2）経営者の視点による経営成績等の状況の分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営に影響を与える大きな要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 １．財政状態（資産総額）当連結会計年度末の資産総額は100,697百万円で、前連結会計年度末比19,835百万円の増加となりました。流動資産は72,673百万円で、前連結会計年度末比12,385百万円の増加となりました。主な増加は、現金預金7,859百万円です。固定資産は28,023百万円で、前連結会計年度末比7,449百万円の増加となりました。主な増加は、建物・構築物4,796百万円及び投資有価証券5,600百万円で、主な減少は、建設仮勘定2,105百万円です。 （負債総額）当連結会計年度末の負債総額は49,838百万円で、前連結会計年度末比11,004百万円の増加となりました。流動負債は44,990百万円で、前連結会計年度末比8,204百万円の増加となりました。主な増加は、支払手形・工事未払金等4,861百万円、未払法人税等1,139百万円及び未成工事受入金1,314百万円です。固定負債は4,847百万円で、前連結会計年度末比2,800百万円の増加となりました。主な増加は、長期借入金3,556百万円で、主な減少は、退職給付に係る負債958百万円です。 （純資産総額）当連結会計年度末の純資産総額は50,858百万円で、前連結会計年度末比8,831百万円の増加となりました。株主資本は44,745百万円で、前連結会計年度末比5,832百万円の増加となりました。主な増加は、利益剰余金5,505百万円です。その他の包括利益累計額は6,113百万円で、前連結会計年度末比2,998百万円の増加となりました。主な増加は、その他有価証券評価差額金2,310百万円です。 ２．経営成績（受注高）受注高は、設備工事事業が前連結会計年度に比べ29.6％増加の111,052百万円、機器製造販売事業が前連結会計年度に比べ26.3％減少の5,444百万円を計上したことにより、前連結会計年度に比べ25.1％増加の116,496百万円となりました。 （売上高）売上高は、設備工事事業が前連結会計年度に比べ15.1％増加の99,141百万円、機器製造販売事業が前連結会計年度に比べ2.6％減少の5,681百万円を計上したことにより、前連結会計年度に比べ14.0％増加の104,823百万円となりました。 （売上総利益、販売費及び一般管理費並びに営業利益）売上総利益は、工事採算の改善などにより、前連結会計年度に比べ6,089百万円増加し、21,446百万円となりました。販売費及び一般管理費は、人件費、研究費が前連結会計年度より増加し9,763百万円となりました。その結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ61.2％増加の11,682百万円となりました。 （経常利益）経常利益は、営業外損益が348百万円のプラスとなったことにより、前連結会計年度に比べ58.7％増加の12,031百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損益に投資有価証券売却益556百万円等を計上、また、賃上げ促進税制や研究所建設に係る税制による税負担の軽減もあり、前連結会計年度に比べ48.3％増加の9,240百万円となりました。 ３．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（設備工事事業）設備工事事業は、建設投資は堅調に推移しておりますが、資機材価格の高止まり、労働者不足によるコストの上昇などが懸念される状況が続きました。受注高は、旺盛な建設需要を受けて官庁、民間工事とも前連結会計年度を上回り、前連結会計年度に比べ29.6％増加の111,052百万円となりました。売上高は、豊富な手持工事の着実な進捗により、官庁、民間工事とも前連結会計年度を上回り、前連結会計年度に比べ15.1％増加の99,141百万円となりました。セグメント利益は、施工合理化などによる工事採算が改善したことなどにより、前連結会計年度に比べ54.9％増加の11,783百万円となりました。セグメント資産は、売上債権が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ7,358百万円増加の55,067百万円となりました。 （機器製造販売事業） 機器製造販売事業は、上半期は納入先の生産調整などの影響が続きましたが、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向け製品は、主に中国パネルメーカーの需要増加に伴い、受注が回復しております。また、乾燥（ドライヤ）技術を使った高機能フィルム製造装置向け製品などＦＰＤ・半導体分野での環境制御で培った技術を応用した製品の受注にも注力しております。受注高は、主にＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向け製品が増加しましたが、高機能フィルム製造装置向け製品が減少したことにより、前連結会計年度に比べ26.3％減少の5,444百万円となりました。売上高は、ＦＰＤ製造装置向け製品が減少したことにより、前連結会計年度に比べ2.6％減少の5,681百万円となりました。セグメント損失は、売上総利益率が改善したことにより、前連結会計年度のセグメント損失358百万円から改善し、101百万円となりました。セグメント資産は、売掛金等が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ350百万円増加の7,610百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 １．資金需要当社グループの主要な資金需要は、設備工事事業における工事施工及び機器製造販売事業における製品製造販売のための材料費、外注費、経費、並びに販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いに要するものであります。 ２．財務政策当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入れにより資金調達を行っております。また、国内金融機関において合計50億円のコミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応が可能となっております。 ③ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指し第19次中期経営計画を策定しております。詳細につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。また、2027年３月期につきましては、受注高115,000百万円、売上高112,500百万円、営業利益12,200百万円、経常利益12,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9,250百万円を目標達成のための客観的な指標としております。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、「設備工事事業」、「機器製造販売事業」の２つを報告セグメントとしております。設備工事事業につきましては、空気調和衛生設備の技術を核として、その設計・監督・施工を主な事業としております。機器製造販売事業につきましては、設備工事事業と合わせて、空気調和、温湿度調整の技術を活かし、半導体やＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向けの精密環境制御機器を主とした環境機器の製造販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額 設備工事事業機器製造販売事業合計売上高 (1）外部顧客への売上高86,1115,83591,947－91,947(2）セグメント間の内部売上高又は振替高1－1△1－計86,1135,83591,948△191,947セグメント利益又は損失（△）（注）２7,606△3587,248－7,248セグメント資産47,7087,25954,96825,89380,861その他の項目 減価償却費494142636－636有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,2243272,551－2,551減損損失（注）３0－0－0（注）１．調整額は以下のとおりであります。セグメント資産の調整額の主なものは当社の余資運用資金（現金預金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。３．減損損失の内訳は電話加入権（無形固定資産）０百万円であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額 設備工事事業機器製造販売事業合計売上高 (1）外部顧客への売上高99,1415,681104,823－104,823(2）セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計99,1415,681104,823－104,823セグメント利益又は損失（△）（注）２11,783△10111,682－11,682セグメント資産55,0677,61062,67738,019100,697その他の項目 減価償却費556149706－706有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,9653133,279－3,279減損損失（注）３0－0－0（注）１．調整額は以下のとおりであります。セグメント資産の調整額の主なものは当社の余資運用資金（現金預金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。３．減損損失の内訳は電話加入権（無形固定資産）０百万円であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日本コムシス㈱9,589設備工事事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 設備工事事業機器製造販売事業合計減損損失0－0 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 設備工事事業機器製造販売事業合計減損損失0－0 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方や取組は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 サステナビリティ全般(1) ガバナンス ガバナンス体制としては、取締役会の諮問機関として「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティに関する次の事項を協議または審議して、適宜、取締役会に対して提言・報告を行っております。委員会のメンバーは取締役会の決議により選任し、現在の委員長は代表取締役社長、委員は総務本部長、営業本部長、技術本部長、経営統括グループ統括となっており、事務局は経営統括グループ経営企画室が担っております。・方針の立案、見直し・推進体制の構築、整備・重要課題（マテリアリティ）とその解決に向けた目標の設定・諸施策や活動計画の策定、及びその進捗状況の確認・評価・情報開示の内容の策定・その他、サステナビリティに関わる取締役会が必要とする事項 (2) 戦略 当社の経営理念に基づき策定した「朝日工業社グループＳＤＧｓ基本方針」に沿って、その中で定めた、地球（Planet）、豊かさ（Prosperity）、人間（People）、パートナーシップ（Partnership）、平和（Peace）の５つのＰそれぞれに重点課題を決め、また、年度毎に「ＳＤＧｓに係る取り組みテーマ・具体的な施策」を設定しております。 設定した取り組みテーマ等については、毎期取締役会で実績を評価して見直しを行い、当社ウェブサイトで開示しております。（https://www.asahikogyosha.co.jp/sustainability/asahi_csr_sdgs/） なお、2026年４月１日付で「朝日工業社グループＳＤＧｓ基本方針」を改廃し、新たに「サステナビリティ基本方針」を制定するとともに、2026年度以降の取組み方針として「マテリアリティとＫＰＩ」を設定しております。 (3) リスク管理 当社グループに経済的もしくは信用上の損失または不利益を生じさせるリスクの防止及びリスクが顕在化したときの会社の損失の最小化を図るため、「リスク管理規程」を整備し、確実な運用を図っております。また、リスクマネジメントの更なる推進を図るため、リスクの管理に関する事項を統括する、「リスク管理委員会」を設置し、当社グループの経営に影響を及ぼすリスクについて協議または審議を行い、その結果を取締役会に報告しております。委員会のメンバーは取締役会の決議により選任し、現在の委員長は代表取締役社長、委員は総務本部長、営業本部長、技術本部長、経営統括グループ統括となっており、事務局は本社総務部が担っております。 (4) 指標及び目標 「(2）戦略」に記載の、「ＳＤＧｓに係る取り組みテーマ・具体的な施策」を指標として、その達成を図っております。なお、2026年４月１日付で「サステナビリティ基本方針」を制定したことに伴い、2026年度以降の取組み方針として「マテリアリティとＫＰＩ」を設定しております。今後は、当社グループのマテリアリティに対し、ＥＳＧの各側面から設定したＫＰＩに基づき、重要課題への取組みを具体的かつ計画的に進め、継続的な改善に努めてまいります。 気候変動（ＴＣＦＤ提言への取組）(1) ガバナンス気候変動におけるガバナンス体制はサステナビリティ委員会が主として担っております。また、当社では国際規格ＩＳＯ14001を遵守したＥＭＳ（環境マネジメントシステム）を全社的に構築・運用し、継続的な環境活動に取り組んでおります。ＥＭＳは代表取締役社長をトップマネジメントとし、本社に環境管理責任者（技術本部長）とＩＳＯ事務局（技術本部環境推進室）、各事業店にエリアトップマネジメントとエリアＩＳＯ事務局を配置して、全社一丸となってＥＭＳを推進しております。サステナビリティ委員会事務局とＩＳＯ事務局は、温室効果ガスの排出量の算出等について、綿密な連携を図っております。 (2) 戦略当社グループの事業である「設備工事事業」及び「機器製造販売事業」における気候変動に関するリスクと機会について、サステナビリティ委員会においてシナリオ分析を行いました。分析に用いる科学的シナリオについては以下を使用しております。移行シナリオ…ＩＥＡ ＮＺＥ 2050（国際エネルギー機関）、ＩＰＣＣ ＳＳＰ1-1.9（気候変動に関する政府間パネル）産業革命の水準から21世紀末の気温上昇を1.5℃未満に抑えるシナリオ物理的シナリオ…ＩＰＣＣ ＳＳＰ5-8.5（気候変動に関する政府間パネル）化石燃料依存型の発展の下で、気候政策を導入しない最大排出量シナリオ・気候変動に関するリスク（「関連事業」欄の「共通」は設備工事事業と機器製造販売事業の両事業が該当）リスクの内、1.5℃シナリオで最も顕在化すると想定されるものを「移行リスク」、４℃シナリオで最も顕在化すると想定されるものを「物理的リスク」と定義し、当社グループ事業におけるリスクを抽出して、各リスクが発生すると想定される時期（短期：2030年、中期：2035年、長期：2050年）と定量的な事業影響度（大・中・小）を分析しております。また、それらのリスクに対して、当社グループとしての対応策を検討し、気候変動における事業の方向性を示しております。リスク種類関連事業当社グループへの影響想定時期影響度対応策移行リスク 政策・法規制設備工事事業建築物に対する環境・省エネルギー基準が厳しくなり、その基準に適応した設備の引き渡しが求められる。また、高効率機器・環境配慮機器の選定・施工の要求の高まりに伴い建設コストが上昇する。短期大環境・省エネ基準の厳格化や建設コストの上昇に対応できるよう、設計・施工の技術力のさらなる向上と購買力の強化を図り、設備のＬＣＣ（ライフサイクルコスト）の最小化にも資するコストパフォーマンスに優れたソリューションを提供し、コスト上昇分に確実に対応していく。機器製造販売事業製品に対する環境・省エネルギー基準が厳しくなり、その基準に適合した製品の提供が求められる。また、そのために製造コストが上昇する。短期大環境・省エネ基準の厳格化や製造コストの上昇に対応できるよう、設計・製造の技術力のさらなる向上と購買力の強化を図り、生産計画・生産工程の見直しや代替素材の研究・模索をサプライチェーン企業と共同実施するなど、製品のＬＣＣの最小化にも資するコストパフォーマンスに優れた製品を提供する。変化する環境や省エネ基準に適合する低価格な製品を開発する。共通炭素税、排出権取引、オフセットクレジット取引などの導入に伴うコストが発生する。短期中事業所及び工場において省エネ機器や蓄電池、再生可能エネルギーを積極的に導入するとともに、カーボン・オフセット第三者認証プログラムを利用し、導入コストの削減を図る。エネルギーコストの上昇により建設・製造コストが増加する。循環型経済の進展に伴い、それに対応した資機材調達コスト、産業廃棄物の処理コストが増加する。短期中建設・製造工期の合理化・高効率化によりエネルギー使用量の削減に努める。また、循環型経済に合致した資機材の選択による施工・製造、産業廃棄物の分別管理の徹底により調達及び処理コストを抑える。技術共通脱炭素、省エネルギーなどの環境配慮技術の開発や製品適用への遅れが受注機会の逸失につながる。短期大既存技術のアップデート・実用化と新たな環境配慮技術・製品の研究・開発を推進する。顧客のカーボンニュートラルに向けたニーズを的確に把握し、それを踏まえた研究開発を推進する。脱炭素、省エネルギーなどの環境配慮技術への投資や研究開発コストが増加する。短期大産官学連携によるオープンイノベーションの有効活用や業界・業種にとらわれないパートナー企業との協働を実現する。 リスク種類関連事業当社グループへの影響想定時期影響度対応策移行リスク 市場設備工事事業循環型経済の進展により、建築物の建て替え（新築）が減少し、リニューアル、改修・保全工事の需要が高まる。中期大リニューアル、改修・保全工事に対する営業力及び技術力の向上と体制整備を行い、売上の拡大を図る。機器製造販売事業製品の長寿命化の需要が高まり、顧客の買い替えサイクルが長期化する。中期大長寿命化・高効率化の需要に対応した製品開発を行い、受注拡大を図る。また、製品の保守点検やリニューアルサービスにおける収益力の向上を図るとともに製品のリサイクルを推進する。共通顧客の発注先選定において、環境負荷が低いサービスの提供が必須条件となる。短期大顧客や市場のニーズを把握しながら環境配慮面とコスト面を両立させた技術・サービス・製品の研究・開発を進めて、他社との差別化を図り、受注活動における優位性を確保する。新たな環境配慮技術によって、海外や他業界からの新規参入が増加し、受注競争が激化する。長期大評判共通気候関連への取り組みや情報開示の不足により、企業イメージが悪化し、投資家や顧客の評価が低下する。また、採用活動に悪影響が生じる。短期大サプライチェーン企業とも連携し、気候関連における取り組みを強化して、環境に関連する各種認定制度を積極的に取得するなど、それらの取り組みを積極的に開示する。研究開発の分野で高い専門スキルを持つ人材の確保及び育成を強化する。環境配慮技術の不足により、顧客からの信頼や社会的評価が悪化する。短期大2050年度のカーボンゼロを目指して環境関連技術の研究・開発に取り組むとともに、それらの技術を積極的に発信、アピールする。物理的リスク 急性共通自然災害の増加によって、事業拠点、建設・製造現場、サプライチェーンなどの操業が困難となり、設備の引き渡しや製品の納入に遅延が生じる。短期大平時からサプライチェーン企業との連携を強化し、有事の際にはＢＣＰに基づき、被災した顧客の復旧対応をはじめとして、迅速な復旧に向けて尽力する。自然災害を被った顧客の設備や製品に対して、早急の復旧対策が必要となる。短期大慢性設備工事事業建設現場における作業環境の悪化により、作業員の熱中症などの健康被害が増加し、著しく労働生産性が低下する。また、それを防止するためのコストが増加する。短期中熱中症対策をはじめとした健康被害の回避に向けた取り組みを推進し、現場就労者の心身負担の軽減と作業環境の改善を図る。また、施工現場におけるＤＸ推進や工場加工・組立により、作業員工数の削減と労働生産性の向上を図る。過酷な作業環境により、建設現場での労働力不足がさらに加速する。短期中機器製造販売事業クリーンルームなどの製造環境の温湿度制御のためのコストが増加する。中期中工場全体の空調・製造設備の省エネルギー化と最適運用を図るとともに、製造工程の効率化を図り、製造コストの圧縮に取り組む。共通水、エネルギー、原材料などの供給が不安定化する。長期中当社グループ事業における省エネルギーの最大化を図る。また、複数のサプライヤーからの柔軟な供給体制の確立や、調達方法の見直しに取り組む。 ・気候変動に関する機会（「関連事業」欄の「共通」は設備工事事業と機器製造販売事業の両事業が該当） 当社グループ事業における機会を抽出し、「エネルギー源」、「製品／サービス」、「市場」の３つに分類して、各機会が発生すると想定される時期（短期：2030年、中期：2035年、長期：2050年）とそれぞれのシナリオにおける定量的な事業影響度（大・中・小）を分析しております。また、それらの機会に対して、当社グループとしての対応策を検討し、気候変動における事業の方向性を示しております。機会種類関連事業当社グループへの影響想定時期影響度対応策1.5℃シナリオ４℃シナリオエネルギー源共通再生可能エネルギーの普及によって、生活様式が変化し、さらに省エネルギーに対する要請が高まることで、それを可能とする機器やシステム、製品への乗り換え需要が発生する。中期中中機器メーカーや他業種との連携により、さらに高効率な機器やシステム、製品の開発を推進する。また、それを積極的に社外に発信して需要の取り込みを図る。雪氷熱利用や地中熱利用、バイオマス発電など、新エネルギーに関連する建設・製品市場が拡大する。中期中小機器メーカーや他業種との連携によって、自然エネルギーや新エネルギーに対応した技術の開発を推進し、それを積極的に社会に発信して需要の取り込みを図る。また、将来的なコーポレートＰＰＡや産官学によるオープンイノベーション等の有効活用を推進する。製品／サービス共通環境配慮技術の開発・改良により、受注機会が増加する。短期大中ＺＥＢをはじめとするゼロエネルギー技術の開発やサプライチェーン企業との連携強化を図り、獲得した技術によって新規顧客の開拓を進める。また、行政の低炭素エネルギー向けの助成金を活用した提案営業を推進する。法規制の強化により、その基準を達成するための建設投資や装置入れ替え需要が拡大する。中期大中環境配慮技術の研究開発や適用した設備・製品に対する国や自治体の助成が強化され、民間投資が拡大する。短期中小市場共通設備や製品の長寿命化により、リニューアル、改修・保全に関する市場が拡大する。中期大大リニューアル、改修・保全工事に対する技術力の向上と体制整備を行う。また、他企業とのアライアンスやＭ＆Ａも検討し、新たな市場への進出を目指す。政府の環境政策による新たな市場の創出により、事業機会が生まれる。長期中小積極的な気候関連への取り組みやその情報開示の強化により、社外からの評価や企業イメージが向上し、投融資の獲得や資金調達コストの低減、受注機会の拡大が可能となる。短期大中気候変動対策に関する取り組みを強化し、環境に関連する各種認定制度を積極的に取得する。また、それらの取り組みを積極的に開示する。労働環境の改善により、労働力の確保が容易となる。長期大中建設従事者だけでなく、デジタル技術に精通した人材など、多種多様な人材を積極的に確保して、当社グループの持続可能性を高める。※影響度評価基準利益売上大５億円以上大100億円以上中～５億円未満中～100億円未満小～１億円以下小～10億円以下 (3) リスク管理 気候変動に関するリスクの識別・評価・管理のプロセスは、主にサステナビリティ委員会がその役割を果たしておりますが、必要に応じてリスク管理委員会と連携し

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、企業の社会的責任を果たすとともに、株主の皆様をはじめ様々なステークホルダーの利益を尊重し、企業価値の更なる向上を実現するために、経営上の組織や仕組みを改善して、コーポレート・ガバナンスを強化していくことが最も重要な経営課題であると位置づけております。当社は、今後も経営上の組織や仕組みを改善し、取締役制度、監査役制度の機能を強化することなどによって、より充実したコーポレート・ガバナンスの実現を図るとともに、常に株主及び投資家の皆様の視点に立った迅速で正確かつ公平な会社情報の開示に努め、経営の透明性を高めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、監査役、会計監査人、内部監査室の連携も含め、経営への監督機能を十分に備えたものであり、現在の監査役会設置会社の形態は適当なものであると考えております。当社の社外取締役は、当社から独立した立場で取締役会の意思決定に関与し、取締役・執行役員の業務執行状況を監視・監督しております。また、社外監査役は、各々の持つ豊富な業務経験、経営経験及び幅広い見識等に基づき、独立した視点で取締役会の意思決定及び取締役等の業務執行状況を監査しております。 １．取締役会について取締役会は、2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在、社外取締役３名を含む９名の取締役で構成され、定時取締役会を２ヶ月に１回以上開催し、また必要に応じて臨時取締役会を開催しております。重要事項の決議及び取締役・執行役員の業務執行状況の監督をはじめとして、取締役会の実効性評価や内部通報制度の運用状況、内部統制の基本方針、株主総会議案に対する賛否の状況、政策保有株式の検証、女性活躍等のダイバーシティ等のガバナンス強化に資する事項を報告・決議するとともに、特に当事業年度においては、2026年４月からスタートする第19次中期経営計画の策定にあたり、市場の展望、注力すべき分野、人的資本、財務戦略等、今後の当社経営に関する議論を深めました。議長は取締役社長 髙須康有、構成員は亀田道也、中川和浩、日髙陽一、木村隆志、伊藤義徳、社外取締役 田村昭二、社外取締役 奥宮京子、社外取締役 藤山雄治となっております。なお、当社は2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決（当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項を含みます。）された場合においても、2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の構成と変更はありません。 当事業年度において取締役会を合計10回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。区分氏名出席状況代表取締役社長（議長）髙須 康有全10回中10回取締役副社長亀田 道也全10回中10回取締役服部 充全３回中３回取締役岡本 如司全３回中３回取締役中川 和浩全10回中10回取締役日髙 陽一全10回中10回取締役木村 隆志全７回中７回取締役伊藤 義徳全７回中７回社外取締役田村 昭二全10回中10回社外取締役奥宮 京子全10回中10回社外取締役藤山 雄治全10回中10回（注）１．取締役 服部充及び取締役 岡本如司の両氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって退任しましたので、退任前に開催された取締役会への出席状況を記載しております。２．取締役 木村隆志及び取締役 伊藤義徳の両氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会において選任され就任しましたので、就任後に開催された取締役会への出席状況を記載しております。 ２．執行役員制度について当社は、経営効率の向上と意思決定の迅速化及び意思決定・監督機能と業務執行機能の分担の明確化を目的として執行役員制度を導入しており、執行役員会議を３ヶ月に１回開催しております。執行役員会議は、2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在、取締役を兼務する執行役員６名を含む19名の執行役員で構成しており、社長執行役員及び本社各本部執行役員等からの方針等の伝達と各執行役員からの業務執行状況の報告等を行っております。議長は社長執行役員 髙須康有、構成員は亀田道也、中川和浩、國元卓、日髙陽一、宮本弘治、木村隆志、塩沢栄作、三宅輝彦、簱裕二、末永陽亮、難波成有、青地徹、上木信二、伊藤義徳、山沖文雄、日西敏、平泉尚、石田直人となっております。なお、当社は2026年６月26日開催予定の定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として、「執行役員選任の件」が付議される予定であり、当該議案が決議されると、議長は社長執行役員 髙須康有、構成員は亀田道也、中川和浩、日髙陽一、木村隆志、宮本弘治、塩沢栄作、三宅輝彦、簱裕二、伊藤義徳、加井野重人、末永陽亮、難波成有、青地徹、上木信二、山沖文雄、日西敏、平泉尚、石田直人、古谷正義、平和昭となります。 ３．監査役会について当社の監査役会は、2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在、監査役４名で構成されております。うち常任監査役（常勤）は２名、独立役員でもある社外監査役は３名であります。監査役会は原則として２ヶ月に１回以上開催することとし、必要に応じて随時開催され、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議又は決議を行っております。なお、常任監査役（常勤）社外監査役佐々木修氏は、金融機関での長年の業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役板谷宏之氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役会における具体的な検討内容は、取締役、執行役員及び重要な使用人における職務執行状況、コーポレート・ガバナンスのあり方と運営状況、会計監査人の品質管理の体制と会計監査活動の状況、内部統制システムの整備と運用の状況の監査等であります。常勤監査役の活動は、監査役会で定めた監査役監査計画に基づき、取締役会、経営会議、執行役員会議、コンプライアンス委員会その他の重要な会議及び委員会に出席し意見陳述等を行っているほか、取締役及び使用人から職務執行状況の報告の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、営業拠点や子会社への往査等を通じ、業務執行全般に対する監査を行っております。また、定期的に会計監査人から監査の方法及び実施状況並びに監査意見形成過程の報告等を受けるとともに、適宜、情報及び意見の交換を行い、緊密な連携を図っており、必要に応じて会計監査人が実施する監査にも立ち会っております。さらに、内部監査部門である内部監査室からも監査の実施状況及び結果の報告を受け、適宜、情報及び意見の交換を行い、緊密な連携を図っております。議長は常任監査役（常勤）筑崇、構成員は常任監査役（常勤）社外監査役 佐々木修、社外監査役 板谷宏之、社外監査役 中野道夫となっております。なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会後におきましても構成に変更はございません。当事業年度において監査役会を合計８回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。区分氏名出席状況常任監査役（常勤）筑 崇全８回中８回常任監査役（常勤）社外監査役佐々木 修全８回中８回社外監査役板谷 宏之全８回中８回社外監査役中野 道夫全８回中８回 ４．指名・報酬諮問委員会について指名・報酬諮問委員会は、2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在、社外取締役３名を含む４名の体制としております。指名・報酬諮問委員会は定期的に年１回以上開催するほか、必要に応じて随時開催することになっております。指名・報酬諮問委員会は、取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とし、取締役会の諮問機関として設置しており、取締役会の諮問に応じて取締役の指名及び報酬に関する次の事項について審議して答申することとしております。1) 取締役の選任及び解任に関する株主総会議案の原案2) 代表取締役及び役付取締役の選定及び解職の取締役会議案の原案3) 前２号の審議をするに当たっての方針と手続4) 取締役への業務委嘱に関する取締役会議案の原案5) 取締役会が保有すべきスキルに関する取締役会議案の原案6) 取締役等の後継者計画に関する取締役会議案の原案7) 取締役の報酬等に関する株主総会議案の原案8) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針の取締役会議案の原案9) 取締役の個人別の報酬額等の内容10) 退任取締役の退職慰労金の内容11) その他、取締役会が必要と認めた事項委員長は取締役社長 髙須康有、構成員は社外取締役 田村昭二、社外取締役 奥宮京子、社外取締役 藤山雄治となっております。なお、当社は2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決され、直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「指名・報酬諮問委員会 委員選定の件」が付議される予定であり、当該議案が決議された場合においても、2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の構成と変更はありません。当事業年度において指名・報酬諮問委員会を合計２回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。区分氏名出席状況委員長（議長）髙須 康有全２回中２回委員田村 昭二全２回中２回委員奥宮 京子全２回中２回委員藤山 雄治全２回中２回 ５．サステナビリティ委員会についてサステナビリティ委員会は、持続可能な社会の実現と当社グループの中長期的な企業価値向上を目指し、グループ全体としてのサステナビリティの観点を踏まえた経営をさらに推進することを目的に、取締役会の諮問機関として設置しており、サステナビリティに係る事項を協議又は審議し、適宜、取締役会に提言・報告することとしております。委員長は、代表取締役社長、構成員は総務本部長、営業本部長、技術本部長、経営統括グループ統括となっております。 当社のコーポレート・ガバナンスの概念図は次のとおりです。（2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在）なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会後におきましても概念図に変更はございません。 ③ 企業統治に関するその他事項 当社は、取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備について次のとおり決定しております。 １．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制1) 役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすために企業行動憲章及び倫理・コンプライアンス規程を策定し、全役職員に周知徹底させる。2) 社長を委員長とするコンプライアンス委員会は、コンプライアンス経営の実践を監督、支援するとともに、問題の発生を認識した場合は速やかに是正措置を講じ、取締役会に適宜報告する。3) 法務コンプライアンス部は、社内関係部門及び社外弁護士と連携し、コンプライアンスに関わる制度、規程及び体制の整備を図るほか、業務に関わるコンプライアンスの相談窓口となる。また、役職員に対するコンプライアンス教育を継続的に実施する。4) 当社の業務執行ラインから独立した内部監査室は、法令遵守状況を監査し、その結果を社長に適時報告するほか、適宜取締役会及び監査役会に直接報告する。5) 法令違反等に関する通報又は相談の適正な処理の仕組みを定めた内部通報及び調査に関する規程に基づき、不正行為等の早期発見と是正を図る。6) コンプライアンス違反を行った役職員に対しては、社内規程に基づき、厳正な処分を行う。7) 当社から独立した立場で取締役会の意思決定に関与し、また業務執行状況を監督するため、社外取締役及び社外監査役を選任する。 ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制1) 文書管理規程を策定し、これに従い、取締役の行った職務執行又は意思決定に関する文書（電磁的記録を含む。以下総称して「文書等」という。）を作成し、保存及び管理をする。2) 取締役及び監査役は、文書管理規程に基づき、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。 ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制1) 当社のリスク管理に関する必要事項を定めたリスク管理規程を策定し、リスクの防止及び会社の損失の最小化を図るとともに、関連する諸規程によってリスク管理体制の構築及び運用を行う。2) 社長を委員長とするリスク管理委員会は、全社的なリスク管理を強化するため、関係部門を通じて当社全体のリスクの洗い出しを行う。また、必要なリスク管理を実施し、実施したリスク管理の結果を取締役会に報告する。3) 内部監査室は各部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を社長に適時報告するほか、適宜取締役会及び監査役会に直接報告する。4) 取締役会は定期的にリスク管理体制の見直しを行う。5) 当社の経営に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合の連絡経路及び対処方法等に関する規程を策定し、その情報が迅速かつ的確に伝達される体制を整備する。 ４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制1) ３ヶ年を期間とする中期経営計画と単年度単位の事業計画を策定し、計画的な経営を推進する。2) 業務運営の円滑化を図るとともに、経営の効率化を実現するため取締役会規則及び職務権限規程等を機動的に見直す。3) 取締役会の構成を見直して意思決定の迅速化を図る。4) 常勤取締役及び常勤監査役によって、取締役会付議事項やその他の重要事項について審議する経営会議を開催し、意思決定の迅速化を図る。また、常勤取締役、常勤監査役、執行役員及び子会社社長を出席者とした合同会議を定期的に開催し、業務運営の円滑化を図るとともに、事業の進捗状況を管理する。 ５．反社会的勢力排除に向けた体制1) 市民社会の秩序や安全に脅威を与え、企業の健全な発展を阻害する反社会的勢力、組織又は団体（以下「反社会的勢力」という。）とは関係を一切遮断し、それらの活動を助長する行為及び運

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の改定を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、予め決議する内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していること並びに指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 １．基本方針 当社の取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬及び短期業績に連動した役員賞与並びに譲渡制限付株式報酬で構成し、業績及び企業価値の向上に有効に機能すること、また当社の株価における変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有することにより株価上昇及び企業価値向上への取締役の意欲を高めることを念頭に決定します。 ２．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬の時期又は条件の決定に関する方針を含む。）当社の取締役の基本報酬額は、株主総会で決議いただいた年間の支払限度額である500百万円（役員賞与を含み、使用人分給与は含まない。）の範囲内で、役位、職責及び業績への貢献度等を総合的に勘案して決定します。基本報酬の支給は原則として暦月計算とし、支給日は従業員と同一とします。 ３．役員賞与（業績連動報酬）の額の決定に関する方針（報酬の時期又は条件の決定に関する方針を含む。） 当社の取締役（社外取締役を除く。）の役員賞与（業績連動報酬）の額は、株主総会で決議いただいた年間の支払限度額である500百万円（基本報酬を含み、使用人分給与は含まない。）の範囲内で、役位、職責、業績（受注高、売上高及び各段階での利益等）、従業員の賞与水準及び過去の支給実績等を総合的に勘案して支給基準額を決定し、各取締役の業績への貢献度を踏まえて支給基準額に対し20％の範囲で増額又は減額させて決定します。役員賞与の支給は原則として、毎年、定時株主総会の翌営業日に行います。なお、業績次第では支給しない場合もあります。 ４．株式報酬（非金銭報酬）の額の決定に関する方針（報酬の時期又は条件の決定に関する方針を含む。） 当社の取締役（社外取締役を除く。）の株式報酬（非金銭報酬）は、譲渡制限付株式報酬として株主総会で承認された年間の金銭報酬債権限度額である45百万円、上限株式数100,000株（株式数の上限を25,000株以内と決議いただいた後、普通株式１株につき２株の割合で２度株式分割を行ったため、現在の上限株数は100,000株となっております。）の範囲内で、役位、職責及び業績への貢献度等を総合的に勘案して決定します。また、株式報酬の割当ては原則として、毎年、定時株主総会終結後に開催される取締役会閉会後１ヶ月以内に行い、割当てを受けた取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役を退任（退任と同時に再任する場合を除く。）する日までの期間（以下「譲渡制限期間」という。）において、当該取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下「本割当株式」という。）について、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与及び遺贈その他一切の処分行為をすることができず（以下「譲渡制限」という。）、また、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限が解除されます。ただし、当該取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会開催日の前日までに当社の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整します。なお、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会開催日の前日までに当社の取締役を退任した場合（当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除く。）には、当社は本割当株式を当然に無償で取得するとともに、本割当株式のうち譲渡制限期間が満了した時点において譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得します。 ５．取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 各報酬の割合は、一定の水準には固定せず、役位、職責、業績（受注高、売上高及び各段階での利益等）への貢献度、従業員の賞与水準及び過去の役員賞与支給実績等を総合的に勘案して適切に設定します。 ６．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 取締役における個人別の各報酬の額等については、取締役会決議に基づき代表取締役にその具体的な金額等の決定を委任するものとし、その権限の範囲は、各取締役の基本報酬及び役員賞与の額並びに株式報酬の額及び割当株式数とします。当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、当社役員報酬規則及び株式報酬規程並びに当決定方針に則して、予め指名・報酬諮問委員会において取締役の個人別の各報酬の額を協議することとし、代表取締役は、当該協議結果の内容に則して取締役における個人別の各報酬の額等を決定することとします。 ７．その他個人別報酬の内容の決定に関する重要な事項2020年６月26日開催の第91回定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、廃止後も引き続き在任する取締役に対しては当該定時株主総会終結の時までの在任期間を対象とした金額の打切り支給を行う旨及び打切り支給の時期については原則として各取締役の退任時とする旨を決議いただきました。また、同日開催の取締役会において、個別の支給額については同年４月28日開催の指名・報酬諮問委員会で審議した内容とし、支給方法などの決定は代表取締役に委任する旨を決議しました。 ② 役員報酬等役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬業績連動報酬非金銭報酬取締役（社外取締役を除く）317129169188監査役（社外監査役を除く）391721－1社外役員805821－6（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。また、使用人分給与のうち重要なものはありません。２．上記には、2025年６月27日開催の第96回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名が含まれております。３．上記のほか、2020年６月26日開催の第91回定時株主総会決議に基づき、当事業年度において退任取締役１名に対し１百万円の退職慰労金を支払っております。なお、当該金額には、過年度において役員の報酬等の総額に含めた役員退職慰労引当金の繰入額１百万円が含まれております。４．業績連動報酬に係る業績指標は当社グループの業績（受注高、売上高及び各段階での利益等）であり、その実績は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。当該指標を選択した理由は、各取締役の業績目標達成への貢献意欲を高めるためであります。また、業績連動報酬の額の算定方法は、「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 ５．取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針」に記載のとおりであります。５．非金銭報酬の内容は譲渡制限付株式報酬であり、割当ての際の条件等は「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 ５．取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針」に記載のとおりであります。６．取締役の報酬限度額は、2025年６月27日開催の第96回定時株主総会において年額500百万円以内（役員賞与を含み、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち、社外取締役は３名）であります。なお、社外取締役については、その職務内容に鑑み役員賞与は支給しないものといたします。また、当該金銭報酬の限度額とは別枠で、2020年６月26日開催の第91回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し譲渡制限付株式報酬の限度額を年額45百万円以内、株式の上限を25,000株以内と決議いただいた後、普通株式１株につき２株の割合で２度株式分割を行ったため、現在の上限株数は100,000株となっております。７．監査役の報酬限度額は、2025年６月27日開催の第96回定時株主総会において年額120百万円以内（役員賞与を含む。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち、社外監査役は３名）であります。なお、非常勤監査役については、その職務内容に鑑み役員賞与は支給しないものといたします。８．取締役会は、代表取締役社長社長執行役員に対し各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締役が適していると判断したためであります。なお、代表取締役に委任された基本報酬等の額の決定に当たっては、事前に過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬諮問委員会がその妥当性等について確認しております。 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分報酬等の種類別の額（百万円）基本報酬業績連動報酬非金銭報酬髙須 康有102取締役提出会社40565（注）非金銭報酬の内容は譲渡制限付株式報酬であり、割当ての際の条件等は「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 ５．取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針」に記載のとおりであります。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）設備工事事業1,070機器製造販売事業78合計1,148 （注）１．従業員数は就業人員であります。２．平均臨時雇用者数につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,08044.617.812,159,12611.6 セグメントの名称従業員数（人）設備工事事業1,002機器製造販売事業78合計1,080 （注）１．従業員数は就業人員であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．平均臨時雇用者数につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。 ③ 労働組合の状況 当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異１．提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.550.066.572.867.0 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ２．連結子会社 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づく公表の義務のない国内子会社、また適用を受けない海外子会社については記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（連結子会社） 北海道アサヒ冷熱工事㈱札幌市中央区百万円30（設備工事事業）空気調和・給排水・衛生設備の施工・修理・保守監理100－当社の工事施工に伴う工事の一部を受注役員の兼任 ５名亞太朝日股份有限公司台湾（台北）百万NT$15（設備工事事業）空気調和・給排水・衛生設備の企画・設計・施工100－当社より技術援助役員の兼任 ５名ASAHIENGINEERING（MALAYSIA）SDN.BHD.マレーシア（クアラルンプール）千RM1,000（設備工事事業）空気調和・給排水・衛生設備の企画・設計・施工100－当社より技術援助役員の兼任 ４名 （注）１．上記子会社はすべて特定完全子会社に該当しません。２．上記子会社のうちには有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。３．議決権はすべて直接所有しております。

３【配当政策】当社グループは、グループ全体の持続的な成長と企業価値の向上を図るため、資本効率の追求と財務健全性の維持向上とのバランスを最適化することを資本政策の基本方針としております。利益配分に関しましては、株主の皆様への長期的利益還元を重要な経営課題の一つと考え、第19次中期経営計画期間中（2027年３月期～2029年３月期）につきましては、連結配当性向40％以上又はＤＯＥ６％以上のいずれか高い方と設定いたしました。また、株主還元策の一環として、自己株式の取得につきましても、株価の動向や資本効率、キャッシュ・フロー等を考慮した上で、経営環境を総合的に勘案し実施してまいります。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本としており、配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当期につきましては、業績が堅調に推移しておりますことを勘案し、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするため、期末配当につきましては、１株当たり94円を予定し、中間配当金50円を加えた年間配当金は、１株当たり144円となります。また、内部留保につきましては、今後予想される様々な経営環境の変化に対応し、さらなる発展と飛躍を目的として、事業分野の拡大や研究・開発力の強化、海外事業展開への投資等の原資に充て、柔軟かつ効果的に活用してまいります。なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月13日1,28850.0取締役会決議2026年６月26日2,43294.0定時株主総会決議（予定）（注）（注）2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しております。

６【研究開発活動】当社は、長年培ってきた空気・水・熱に関する技術を基に、一般空調から様々な産業空調に亘る最適環境を目指して研究開発を行っています。また、固有の技術をベースに、先端産業分野向けの超精密温湿度調整装置の開発も行っています。当連結会計年度における研究開発費は、424百万円です。 当連結会計年度における主な成果は下記の通りです。 （設備工事事業）技術研究所では、一般空調と産業空調を対象として、各種の建築や環境設備に対応した要素技術の研究開発やシステム開発、性能評価検証等の幅広い技術の創造を積極的に推進しております。 (1) 脱炭素社会の実現に向けた空調システムの開発業務用ビルのＺＥＢ化に向けて、潜熱・顕熱分離空調に再生可能エネルギーを活用したシステムを開発しています。2025年12月に開所した新研究所「つくば技術研究所」においては、上記システムに加え、オープンダクト、放射空調設備などを実装し、実運用におけるエネルギーデータの取得・分析を実施しました。植物工場における省エネルギー化においては、冷却・除湿・加湿の最適制御による空調の省エネルギーシステムを開発すると共に、培養液の効率的な運用による資源やエネルギー消費削減などによる脱炭素社会への貢献も目指しています。 (2) 空気環境対策等のコア技術の研究開発噴流誘引を用いる排気補助装置「オックスジェット」の技術を活用した、作業環境改善システムの研究開発を継続実施しました。合わせて局所排気技術における性能評価手法を継続的に検証し、各種学会で発表を行いました。 (3) アグリ分野に対する研究開発の取組みコメ型経口ワクチン（ムコライス）の省エネルギーかつ安定栽培システムの研究開発を継続的に実施し、千葉大学から受託した「MucoRice-CTB19Aの製造プロセス管理」を進めています。また、植物工場におけるゲノム編集作物の生産システムを開発しています。その他、培養液の藻の抑制システム、電気照射による栽培促進などの研究開発を大学と共同で行っています。製品開発としては、種苗メーカーのニーズに対応した育苗棚の開発を実施し、納品を行いました。また、個別環境制御が可能な栽培棚の開発を行っています。 (4) 気流可視化技術の展開研究所内に構築した「みえるかラボ」において、様々な微粒子・気流可視化計測を実施しています。ここで得られた計測データを基に、一般空調・産業空調向けのシステム開発を行っています。また、可視化システムを現地に持ち込み、実運用システムの性能評価などを実施し、可視化技術の展開を図っています。 (5) 施工現場のデジタル化に関する研究業界全体の課題である施工現場のＤＸ推進を実施しています。様々なＤＸプロダクトの試験運用や３Ｄスキャナ、ドローン活用などと合わせて、生成ＡＩの活用による業務効率化を進めています。 （機器製造販売事業）技術研究所での基礎研究をもとに、機器事業部では半導体や液晶ディスプレイなどの先端産業分野向けの超精密温湿度調整装置において、“省エネルギー”“自然冷媒”をキーワードとして、脱炭素化に貢献するための製品開発を行いました。また、乾燥ドライヤシステムなどの半導体関連分野以外へのシステム開発を推進し、ドライヤ技術を使った高機能フィルム製造装置の開発を進めています。

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物・構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地リース資産合計面積（㎡）金額本社・本店ビル（東京都港区）設備工事事業1,692187632332282,173363機器事業部豊富工場（千葉県船橋市）機器製造販売事業5118826,7811,24781,85678技術研究所（茨城県つくば市）－4,6453239,3001,22646,20012 （注）技術研究所は設備工事事業における建築設備技術、及び機器製造販売事業における製品開発技術の研究開発施設であります。他の施設は、主に事務所ビル、工場等であります。 (2) 国内子会社主要な設備はありません。 (3) 在外子会社主要な設備はありません。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由 ３．監査役会について」に記載のとおりであります。 ② 内部監査の状況 当社における内部監査の体制は、業務執行部門から独立した社長直轄の「内部監査室」を設置しております。内部監査室は2026年６月24日（有価証券報告書提出日）執行役員１名を含む６名で構成され、監査役及び会計監査人と連携し、監査室の監査計画に基づく業務監査、会計監査及び内部統制の評価を実施し、公正かつ客観的な立場から、経営に対し評価・助言を行い、各部門の業務の改善を推進しております。なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として、「執行役員選任の件」が付議される予定であり、当該議案が決議された場合においても、2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の構成と変更はありません。 内部監査室は、内部統制システムの整備及び運用状況の有効性を評価し、その結果を社長に報告するほか、取締役会及び監査役会に直接報告しております。 ③ 会計監査の状況１．監査法人の名称清陽監査法人 ２．継続監査期間20年間 ３．業務を執行した公認会計士監査業務を執行した公認会計士の氏名指定社員業務執行社員中 村 匡 利指定社員業務執行社員守 安 茂 弘 ４．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他５名であります。 ５．監査法人の選定方針と理由当社の監査法人の選定方針は、外部会計監査人が株主や投資家に対して責務を負っているとの認識のもと、外部会計監査人を適切に評価するための基準を策定し、その求められる独立性と専門性を有しているか否かにつき確認を行った上で、当該外部会計監査人の選任、解任、不再任を決定しております。 ６．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して、適切な品質管理体制の確保や独立性が保持されているか等を総合的に勘案して評価を行い、再任することといたしました。 ④ 監査報酬の内容等１．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社43－43－連結子会社－－－－計43－43－ ２．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（１．を除く）該当事項はありません。 ３．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ４．監査報酬の決定方針決定方針はありませんが、監査日数、会社規模及び業種の特性等を総合的に勘案して、決定しております。 ５．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であると判断したためであります。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、貸借対照表に計上されている投資有価証券に該当する株式のうち、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式を純投資目的である投資株式と考えております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式１．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、毎年定期的に、取締役会において、政策保有株式の保有の意義や資本コスト等を踏まえた経済合理性について検証を行い、保有が適切でないと判断されるものについては縮減を行うことを方針としております。他方、一定の経済合理性が認められ、また当社の中長期的な企業価値の向上を実現するために必要と判断した場合には、政策保有株式を保有いたします。 ２．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式273,536非上場株式以外の株式2811,900 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式12,412資本業務提携の締結による取引関係の維持発展等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。非上場株式以外の株式37工事受注を主とした取引関係の維持発展等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式24非上場株式以外の株式1721 ３．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱みずほフィナンシャルグループ465,395465,395工事受注及び資金調達を主とした取引関係の維持発展等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。無2,8321,885小野薬品工業㈱965,605965,605工事受注を主とした取引関係の維持発展等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。有2,4241,547㈱ダイフク300,000300,000工事受注を主とした取引関係の維持発展等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。無1,6261,092森永乳業㈱184,800184,800工事受注を主とした取引関係の維持発展等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。有880575東海旅客鉄道㈱125,000125,000工事受注を主とした取引関係の維持発展等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。無510356京阪ホールディングス㈱132,512132,512工事受注を主とした取引関係の維持発展等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。有428431㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングス20,00020,000工事受注を主とした取引関係の維持発展等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。有357191㈱テーオーシー395,250395,250工事受注を主とした取引関係の維持発展等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。無319254清水建設㈱114,659112,828工事受注を主とした取引関係の維持発展等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。持株会への拠出により1,831株増加しております。無317149松井建設㈱199,100199,100工事受注を主とした取引関係の維持発展等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。有315177ニッタ㈱62,90062,900工事受注を主とした取引関係の維持発展等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。有276235東日本旅客鉄道㈱69,60069,600工事受注を主とした取引関係の維持発展等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。無252205共同印刷㈱（注）３154,80038,700工事受注を主とした取引関係の維持発展等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。無245159㈱ニコン129,000129,000工事受注を主とした取引関係の維持発展等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。無243191 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）住友不動産㈱（注）４48,40024,200工事受注を主とした取引関係の維持発展等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。無212135西日本旅客鉄道㈱48,00048,000工事受注を主とした取引関係の維持発展等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。無150139東京都競馬㈱19,36919,369工事受注を主とした取引関係の維持発展等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。無11084戸田建設㈱68,70068,700工事受注を主とした取引関係の維持発展等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。有9960名工建設㈱44,46744,467工事受注を主とした取引関係の維持発展等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。有7757日本電気硝子㈱9,1248,607工事受注を主とした取引関係の維持発展等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。持株会への拠出により517株増加しております。無5330日本ケミファ㈱18,00018,000工事受注を主とした取引関係の維持発展等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。無3226㈱ツムラ7,0006,598工事受注を主とした取引関係の維持発展等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。持株会への拠出により401株増加しております。無2628ＡＮＡホールディングス㈱9,0529,052工事受注を主とした取引関係の維持発展等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。無2524㈱東京自働機械製作所6,5216,521工事受注を主とした取引関係の維持発展等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。有2423㈱カナデン12,00012,000工事受注を主とした取引関係の維持発展等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。有2417㈱宮崎太陽銀行10,00010,000工事受注及び資金調達を主とした取引関係の維持発展等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。無2212㈱プロクレアホールディングス3,0003,000工事受注及び資金調達を主とした取引関係の維持発展等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。無95㈱Ｏｌｙｍｐｉｃグループ1,0001,000工事受注を主とした取引関係の維持発展等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。無00 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）アステラス製薬㈱－449,625工事受注を主とした取引関係の維持発展等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。無－650（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．定量的な保有効果については、配当、工事利益等の定量的な検証を行っておりますが、取引状況等の開示が困難であるため、記載しておりません。３．共同印刷㈱は、2025年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。４．住友不動産㈱は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】1925年４月紡績会社の温湿度調整、噴霧給湿、除塵装置等の施工の目的をもって大阪市北区において、合資会社朝日工業社を設立1928年10月東京出張所開設（1934年７月支店に昇格、現本店）1940年８月合資会社より株式会社に改組1948年１月北海道出張所開設（1961年３月支店に昇格）1952年６月名古屋出張所開設（1961年３月支店に昇格）福岡出張所開設（1961年３月支店に昇格、現九州支店）1953年３月仙台出張所開設（1961年３月支店に昇格、現東北支店）1954年３月広島出張所開設（1961年３月支店に昇格、現中国支店）1963年12月本社ビル（現大阪支社ビル）完成1967年10月機構上の本社を東京へ移設1970年４月本社を大阪より東京へ移転登記1971年４月東京証券取引所市場第２部へ上場1972年４月大阪証券取引所市場第２部へ上場1976年７月東京アサヒ冷熱工事株式会社、大阪アサヒ冷熱工事株式会社（1997年４月関西アサヒ冷熱工事株式会社に商号変更）及び東北アサヒ冷熱工事株式会社を設立1979年３月東京・大阪両証券取引所市場第１部へ指定替え1982年３月本社ビル（東京都港区）完成1983年４月技術研究所（千葉県習志野市）を開設1984年２月機器事業部市川工場（千葉県市川市）を開設1986年10月北海道アサヒ冷熱工事株式会社（現連結子会社）を設立1988年10月名古屋アサヒ冷熱工事株式会社、九州アサヒ冷熱工事株式会社を設立1988年10月横浜営業所を横浜支店へ昇格1990年７月機器事業部船橋工場（千葉県船橋市）を開設、市川工場閉鎖1990年10月埼玉営業所を北関東支店へ昇格1994年４月横浜アサヒ冷熱工事株式会社を設立1995年３月旭栄興産株式会社の株式（100％）を取得1995年４月神戸営業所を神戸支店へ昇格1996年５月台湾（台北）に現地企業との合弁により、亞太朝日股份有限公司（現連結子会社）を設立2002年10月千葉営業所を東関東支店へ昇格2003年９月東京アサヒ冷熱工事株式会社、関西アサヒ冷熱工事株式会社、東北アサヒ冷熱工事株式会社、横浜アサヒ冷熱工事株式会社、名古屋アサヒ冷熱工事株式会社及び九州アサヒ冷熱工事株式会社の清算手続き結了現地企業との合弁を解消し亞太朝日股份有限公司（現連結子会社）の株式（100％）を取得2006年４月神戸支店を大阪支社の営業所として統合2007年５月機器事業部豊富工場（千葉県船橋市）を開設、船橋工場閉鎖2012年11月マレーシア（クアラルンプール）に、ASAHI ENGINEERING（MALAYSIA）SDN.BHD.（現連結子会社）を設立2015年９月本社本店ビル（東京都港区）建替に伴い本社本店を東京都港区内で移転2018年２月本社本店ビル（東京都港区）完成に伴い本社本店を東京都港区内で移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第１部からプライム市場へ移行2022年８月旭栄興産株式会社の清算手続き結了2025年12月つくば技術研究所（茨城県つくば市）を開設、旧技術研究所（千葉県習志野市）閉鎖