株式会社大気社

３ 【事業の内容】当社グループは、国内外にわたり、当社及び子会社32社並びに関連会社３社で構成されており、「環境システム事業」及び「塗装システム事業」を主たる事業としております。「環境システム事業」は、主に一般事務所等に関連するビル空調設備及び工場等の生産設備や研究所等に関連する産業空調設備の設計・監理・施工並びにこれらに関連する資機材の製造・販売を行っております。「塗装システム事業」は、主に自動車産業に関連する塗装設備の設計・監理・施工並びにこれらに関連する資機材の製造・販売を行っております。なお、これらの事業はセグメント情報に掲げるセグメント区分と同一であります。各事業別の市場・顧客分野は次のとおりであります。環境システム事業：事務所、ホテル、店舗、学校、研究所、劇場、ホール、病院、データセンター等の一般空調設備半導体、電子部品、電池、精密機械、医薬品、食品等の製造工場におけるクリーンルーム等及び植物工場等の産業空調設備塗装システム事業：自動車車体・バンパー等、自動車産業向けのほかに建設車両・鉄道車両・航空機・一般産業機器等の各製造工場における塗装設備 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) ※ 持分法非適用関連会社

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社を取り巻く劇的な事業環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、当社グループの経済的価値と社会的価値の長期的・持続的な増大を目指すためには、時代によらず変わらない拠りどころを明確にする必要があると考え、当社グループは、理念体系を見直し、「顧客第一」の精神のもと、Purposeとして「大気をまもり、未来をひらく。」を掲げました。 ア. Purpose 大気をまもり、未来をひらく。私たちの技術と創意を通じて、産業社会の高度化と地球環境との調和を図り、人々の豊かな暮らしに貢献する。 「大気社」という社名には、公害問題が大きな社会課題であった時代に日本において「澄んだ空気を取り戻す」という強い志と、揺るぎない決意が込められています。これからの時代においてもお客さま、そしてその先にある社会に対する志を原動力に、より革新的なソリューションを生み出すことで、産業の高度化と地球環境との調和を絶え間なく追求していきます。 イ. Vision 世界の知を、現場のカタチに。「グリーンテクノロジー」と「ロボティクスオートメーション」に先端技術を掛け合わせ、エンジニアリング企業として世界中の現場で最適な解を創り出す。 Purpose実現のために、私たちはエネルギー・空気・水の領域で培ってきた「グリーンテクノロジー」や「ロボティクスオートメーション」、そして世界各地の知見とネットワークを掛け合わせたイノベーション創発を通じて、ひとつひとつの現場に求められる答えを、日々具現化してまいります。 (2) 10年プラン2035(2026年３月期-2035年３月期)当社グループは、2025年５月15日に開示しました10年プランにおいて、2035年のありたい姿として、「Be Engineering for a Sustainable Society」(「持続可能な社会の構築」に貢献するグローバルエンジニアリング企業)を掲げております。広範な産業領域での生産革新の進展と脱炭素などのサステナビリティが問われる中、さまざまな工学分野の要素技術の組み合わせにより、最適なシステムを構築することで、社会課題を解決することが当社グループの使命と考えております。2035年のありたい姿の実現に向けて、「Innovative Engineering」、「Global Inclusion」の２つの指針を掲げました。また、それら２つの指針の下に当社にとっての「８つの戦略的焦点」を定めました。① ２つの指針(ア) 「Innovative Engineering」「さまざまな工学分野の要素技術」を複合化することで求められる機能を発揮するシステム・仕組みを構築し、スマートでカーボンニュートラルな産業発展に貢献する企業を目指します。・産業領域への注力エレクトロニクス、自動車、医薬品、データセンターなどの先端産業領域に対するエンジニアリングを強化し、大気社の「原点」である独自性を発揮します。 ・「Design, Build & Care」の追求デザインの提案から施工、アフターケアまで一貫したサービスを提供することで、高付加価値を創造するエンジニアリングを目指します。・ＧＸとＤＸの最適化カーボンニュートラルとデジタル化に挑む企業の生産環境の脱炭素化やスマート化を推進し、最先端技術を駆使したソリューションを提供します。(イ) 「Global Inclusion」地球規模(グローバル)の環境・社会課題の解決を目指して世界各地(ローカル)に根差したビジネスを展開し、世界各地の産業・社会・人々と共に繁栄できる企業を目指します。・グローバルネットワーク50年をかけて構築した20カ国・30拠点に及ぶグローバルネットワークを活用し、国内外の産業界との信頼関係を強化します。・グローバル研究開発体制世界各地域の産業界のニーズに応え、課題を解決するエンジニアリングとバリエーションのある高度技術を提供するため、５つのグローバル研究開発拠点を設置し技術革新に挑みます。・グローバル＆ローカルコミットメント世界各地の市場ニーズを熟知した人材による事業展開を通じ、地球規模の環境・社会課題の解決に貢献します。 ② ８つの戦略的焦点(ア) 「成長産業」への積極展開半導体・電子部品、モビリティ、バッテリー、バイオ、医薬品、データセンターなどの成長産業市場に注力し、技術革新と市場ニーズに応えることで事業拡大を図ります。これにより、持続可能な社会を支えるエンジニアリングサービスを提供します。(イ) グローバルな「地域戦略」北米、インド、欧州、ＡＳＥＡＮなどの海外市場において、求められる技術と製品を提供し、地域特性に合わせた戦略を展開することでグローバルな競争力を強化します。(ウ) 「非日系企業」の開拓当社グループの「技術ケイパビリティ」の「見える化」、独自の技術・ノウハウの「標準化」を通してグローバルに成長を遂げる非日系企業の開拓を進めます。それにより日系企業中心の顧客ポートフォリオの変革を目指します。(エ) 「知的資本」の増強産業・社会のCO2削減に貢献する新技術を駆使した新しい事業の開発による「ＧＸエンジニアリング技術」の高度化と、自動車向け塗装システム事業で培った先進的なファクトリーオートメーション技術による「ＤＸ・オートメーション技術」の高度化を通して、広範な産業領域における「グリーン化」と「スマート化」に貢献します。(オ) 「人的資本」の増強「急増するビジネス機会」への対応力を強化するため、「人的資本の拡充(数的・質的)」と「ビジネスプロセスの合理・効率化」を図ります。(カ) 「事業推進・モニタリング体制」の強化成長戦略会議やデジタル・イノベーション委員会の新設、デジタル戦略委員会の機能強化、ＲＯＩＣ経営のグループ全体への浸透等により、事業推進とモニタリング体制を強化します。 (キ) 「グループグローバル経営基盤」の強化「グローバル共通システム基盤」の導入や、「ＩＴガバナンス体制」の強化、「アセアン地域管理部」の新設などの取り組みにより、グローバルにガバナンスの強化を図ります。(ク) DX戦略データ分析とシミュレーションを活用した新しい価値の提供、海外拠点間の連携・共創による活性化、業務プロセス改善による業務効率化と高収益化を推進します。 (3) 目標とする経営指標10年プラン2035及び中期経営計画の財務・非財務目標は、以下のとおりであります。 項目実績(2026年３月期)予想(2027年３月期)中期経営計画(2028年３月期)中期経営計画(2031年３月期)中期経営計画(2035年３月期)受注工事高3,517億円3,305億円2,960億円――完成工事高2,861億円3,070億円3,365億円4,000億円5,000億円超経常利益247億円250億円227億円――親会社株主に帰属する当期純利益155億円180億円158億円――自己資本利益率(ＲＯＥ)10.1％11.0％10.3％11.0％12.0％以上自己資本比率56.1％―40％以上――配当政策(ＤＯＥ)4.5％(4.0％)4.5％(4.0％)4.5％(4.0％)4.5％5.0％以上自己株式取得50億円50億円50億円――政策保有株式の対純資産比率21.1％15％-20%15％以下――CO2排出量(スコープ１・２)(2022年度比)――26％削減42％削減53％削減CO2排出量(スコープ３)(2022年度比)――15％削減25％削減35％削減従業員数5,525名―――7,200名 ※ 赤字は見直し後の数値目標、カッコ内は2025年５月時点の目標数値 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2035年のありたい姿の実現に向け、2026年３月期から始まる中期経営計画を「変革に向けた再構築」の３年間と位置づけ、財務戦略の実行、成長戦略の実行、成長戦略を支える制度・体制の整備を経営課題と定めております。① 財務戦略の実行最適な資本バランスを考慮しつつ、政策保有株式の売却、投資前営業キャッシュフロー、分配可能資金、借入金による資金を活用し、将来のキャッシュ創出力を強化するための成長投資、基盤インフラ投資、また、株主還元として配当、自己株式取得を着実に実施してまいります。 (単位：億円)区分項目金額キャッシュイン政策保有株式の売却50基礎キャッシュフロー(投資前営業キャッシュフロー)515分配可能資金(現預金)または借入金の活用165キャッシュイン 合計730キャッシュアウト成長投資事業成長投資(Ｒ＆Ｄ、新規事業関連投資等)65キャピタルアロケーション(Ｍ＆Ａ等) ※220デジタル成長投資70成長のための人的投資25成長投資 合計380基盤インフラ投資35配当165自社株買い150キャッシュアウト 合計730 ※キャピタルアロケーションの地域別内訳日本70億円北米70億円インド50億円欧州20億円ASEAN10億円合計220億円 ② 成長戦略の実行(ア) 環境システム事業市場戦略としては、半導体・電子部品市場におけるプレゼンスの維持と向上を目指しています。半導体分野では、九州や東アジアでのプロジェクト体制強化、精密温調機器ソリューションの提供を進めます。電子部品分野では、水再利用事業への参入、エネルギーマネジメント事業の強化、海外電気事業の強化を図ります。それらを支える取り組みとしては、日本では人的リソースの増強と最適化、生産性向上、協力会社との関係強化を推進し、ＡＳＥＡＮでは組織体制の強化としてシンガポールに統括部を設置し、情報共有や人的リソースの強化、技術イノベーション拠点の設立を進めます。さらに、カーボンニュートラルに向けたＧＸエンジニアリング技術開発を推進し、エネルギーソリューションの高度化、資源循環対応の強化、環境規制対応の強化を図ります。(イ) 塗装システム事業四輪および非四輪市場におけるプレゼンス維持・向上を目指しています。四輪市場では、グリーンファクトリー化によるドライ加飾技術の実用化、四輪車ＯＥＭへの積極展開、スマートファクトリー化によるオートメーション技術の高度化、欧州顧客ポートフォリオの拡大を推進します。非四輪市場では、四輪市場で磨いてきた塗装技術、カーボンニュートラル技術の他産業への展開として、環境システム事業との営業シナジーで産業空調領域のスマート化に貢献していきます。多品種少量生産のスマートファクトリー化、ドライ加飾適応市場の探索、デジタルツイン技術によるコンサルティングからアフターメンテナンスまでの一貫したサービス提供、ＧＨＧ排出量の削減提案による工場運営コンサルティングの実現を図ります。中でもバッテリー産業においては、環境システム事業と塗装システム事業の技術シナジーを活用し、増加するバッテリー工場建設需要に応える新しい製造ライン構築方法を提案し、新たな価値を創造します。(ウ) 新規事業事業開発本部のもと、調査～研究開発～営業～事業開発まで一貫して担う切れ目のない体制を確立し、中長期的な事業化実現に向け、各プロセスの連動を強化してまいります。事業開発基盤の強化を図るとともに、社内外ネットワークによる多様な技術の融合を通して、技術、産業分野、地域の３つの側面から「未知・未開拓領域」の探索を進めます。具体的には、熱エネルギー・排気処理、サーキュラーエコノミー(循環経済)への貢献、CO2回収などの環境・社会課題を解決する「新しい事業」を推進します。 ③ 成長戦略を支える制度・体制の整備・「事業推進・モニタリング体制」の整備成長戦略会議やデジタル・イノベーション委員会の新設により経営資源配分戦略とデジタル戦略の監督・執行を強化するとともに、デジタル戦略委員会に①全社ＢＩＭ戦略、②グローバルコミュニケーション、③ＩＴガバナンス・情報セキュリティ、④ＡＩ積極的活用、⑤電子購買の「５つの専門部会」を設け、デジタル戦略を推進してまいります。・グローバルガバナンスの強化海外関係会社のナショナルスタッフのトップ(ＣＥＯ)をグループ経営に参画させる「グループ執行役員制度」、成長投資などの投資インセンティブを高め長期的な投資を継続推進するための「新管理会計制度」、「グローバル共通システム基盤」の導入などによりグローバルガバナンスの強化を図ります。・グローバル人材ポートフォリオマネジメントの構築グローバル人材ポートフォリオマネジメントの構築に向け、まずＡＳＥＡＮから海外拠点の人材データベースを構築・運用します。技術カルテによる可視化とマネジメントを実現し、効率的な運用を目指します。新卒およびキャリア採用では、奨学金制度や大学連携、スカウティングを活用し、専門人材を獲得します。さらに、海外向け人材育成体制の強化、魅力ある評価・報酬制度の整備、ロイヤリティ・エンゲージメント向上のための施策を推進し、グローバルな人材基盤を強化します。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 民間設備投資の変動のリスク当社グループの事業においては、受注環境の変化が、売上、利益に大きく影響を与える可能性があります。環境システム事業では、海外における日系企業の投資の減少、塗装システム事業では、国内自動車メーカーの国内生産縮小の継続や世界的な自動車販売の低迷による設備投資の減少により、受注工事高が減少し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、自動車メーカー各社のカーボンニュートラル実現に向けた生産設備の変化への対応が遅れると、顧客離れを招き、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これに対し環境システム事業では、海外において、現地系企業への営業体制の強化、国内営業と連携した日系メーカーへの受注活動の推進を行ってまいります。また、塗装システム事業では、カーボンニュートラル実現に向けた顧客の生産設備に変化をもたらす当社の技術開発を加速するとともに、自動化技術を軸に、従来からの四輪・二輪車市場に加え、他の産業への参入を推し進め、オートメーション事業の拡大を目指してまいります。 (2) 大規模自然災害に係るリスク当社グループが事業を展開する地域において、地震、津波、風水害等の自然災害や、感染症等の世界的流行が発生したことで損失が発生し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、大規模・広域な自然災害の発生にあっては、当社グループの直接的な物的・人的被害のみならず、顧客の事業活動、ひいては経済情勢にまで影響が及び、その影響が長期化することによって、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これに対し国内外の不測の災害や事故、事件などの発生に備え、危機管理の基本方針を定め、危機管理体制を構築しています。危機が発生した場合、人命や事業継続に対する影響度に応じて対応レベルを３段階に区分し、それぞれのレベルに対応した危機対策を実施することを定めています。 (3) 海外事業及び海外関係会社の管理・統制に関するリスク海外各地において展開している事業については、予期しない法規制の改正、政情不安等が業績に影響を及ぼす可能性があります。外貨建工事契約に係る請負代金の入金及び発注代金の支払いについて為替変動による損失発生の可能性があります。さらに、連結財務諸表作成にあたっては海外関係会社の財務諸表を換算するため、為替相場の変動により当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、客先の倒産による債権の貸し倒れ、事前に想定できなかった問題の発生やこれらのリスクに対処できないことなどにより、海外関係会社の事業計画が達成できず業績が悪化し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これに対し海外進出先の政治・経済や法令の動向について情報収集を行い、カントリーリスク・海外の法規制リスクの抑制に努めます。外貨建工事契約に係る請負代金の入金及び発注代金の支払いから発生する為替リスクについては、先物為替予約等のヘッジを実施し、債権の未回収リスクについては、受注前審査による与信管理を強化するなど、可能な限りリスクの回避をしております。また、引き続き海外関係会社のガバナンス体制の高度化を進めてまいります。 (4) 技術開発に係るリスクカーボンニュートラル、省エネルギー、環境対策の改善・向上、オートメーション化等、顧客からの高まるニーズに対応したシステムの開発が遅れた場合、他社との技術的な差別化が図れず、受注機会損失や顧客からの信頼度や企業評価の低下などにより、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、カーボンニュートラルの実現に向けた脱炭素ビジネスへの取組としての環境負荷低減技術、当社の強みとなる技術である自動化技術の開発・実証を進め、社会的課題の解決を目指してまいります。そのために、技術開発センター「TAIKISHA INNOVATION SITE AIkawa」や新宿本社のＲ＆Ｄサテライト施設を活用し、コミュニケーションの幅を広げ、社内外のソリューションの融合やイノベーションの発掘につなげていくとともに、デジタル技術を活用し、当社グループの横断的な活動の強化や学術機関・スタートアップ企業との融合による革新的技術開発の推進により、社会のニーズを先取りしたテーマに取り組んでまいります。 (5) プロジェクトの遂行における人材に係るリスク当社グループの事業分野である、建設業・設備工事業は、人材に大きく依存しております。国内においては、高齢化の進展や技術者育成の遅れにより、スキル・経験を有する技術者・技能者の数や質の低下が懸念されることに加えて、2024年４月から建設業においても時間外労働の上限規制が適用されたことに伴い、技術社員の総労働時間が減少し、中長期計画を達成するための設計・施工体制が構築できない場合、業績への影響が発生する可能性があります。また、海外においても、現地従業員の育成の遅れや離職により、現地化推進を担う中核人材が確保できず、長期的な海外事業展開に影響が発生する可能性があります。これに対し、協力会社との連携を強化するとともに、従前より行っているモジュール化の更なる推進や現場業務のフロントローディングの推進による現場作業の省力化と業務負荷平準化を進めてまいります。社内においては、研修を通じた基礎技術力の向上と現場における実践教育により、社員の技術力アップを図り、人材の育成を進めてまいります。また、デジタル技術を活用し、生産性を高めることにより、働き方改革を進め、魅力ある職場づくりを行い、人材確保に努めます。また、海外においても、グローバルな人材ポートフォリオマネジメントの導入により、中核人材の確保と育成に努め、現地化を進めてまいります。なお、社員の健全な心と体の維持・増進のため、2020年に「健康経営宣言」を発表し、代表取締役社長を健康管理責任者とした健康経営推進体制を明示し、様々な社員の健康施策の立案・実施とともに、その施策効果の検証と継続的な改善を行ってまいります。 (6) 重大事故や品質不具合による契約不適合等のリスク施工プロセスにおける事故、品質不具合等の契約不適合が発生した場合、社会的信用の失墜、大幅な追加費用及び顧客からの訴訟も含めた損害賠償請求等により業績面の影響が発生する可能性があります。請負工事については、顧客との間の工事請負契約に基づき、竣工後一定期間、契約不適合責任を負っており、この契約不適合責任に伴って発生する費用について、過去の実績に基づき完成工事補償引当金を計上しておりますが、当該費用が引当金残高を上回って発生することで、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社グループは、デジタル技術の活用等を通じて現場作業を削減し、安全と品質に関わる施工リスクの低減を図っております。また、社員・サプライヤーの教育、施工管理のデジタル化、品質に関する情報共有など、グループ全体で安全、技術品質の確保をするための体制と活動を強化してまいります。なお、万一の訴訟等の場合に備え、弁護士と連携し、訴訟等に適切に対応する体制を整備しております。 (7) 事業投資（Ｍ＆Ａ等）に関するリスク当グループの中長期的な成長戦略において、Ｍ＆Ａをはじめとした事業投資は重要であると認識しております。Ｍ＆Ａの実施にあたり、投資前の調査・検討を行ったにもかかわらず、買収後に収益計画と実績に乖離が生じた場合には減損損失の計上が発生し、当社の経営成績等へ影響を及ぼす可能性があります。当社ではＭ＆Ａの実施にあたり、最終的に取締役会で採決する前に、事業投資委員会でＭ＆Ａ実施の可否判断を行っております。また、リスク管理を行い、プロセスの明確化、意思決定の透明性確保、リスクへの牽制を効かせております。また、Ｍ＆Ａ実施後においても、PMI管理を継続することで、減損損失のリスクの低減に努めております。 (8) 法令順守に係るリスク当社グループの事業分野は、建設業法、独占禁止法、労働基準法をはじめ、多くの法的規制を受けており、当社グループ役員または従業員が法令に違反する行為を行った場合には、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これに対し法令順守の維持・意識の向上を図るため、eラーニングなどによるコンプライアンス教育プログラムの継続的な実施とフォローを行い、また、コンプライアンス意識調査を実施し、コンプライアンス活動の有効性の検証と改善プロセスへの反映により、ルール違反を起こさない風土・仕組みづくりを行っていきます。 (9) 資材価格及び労務単価の変動リスク燃料高騰などの影響による建設資材の調達価格の高騰や少子高齢化・担い手不足により労務単価が高騰し、これを請負金額に反映させることが困難な場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これに対し受注時の地域別適正原価の把握や、契約における物価変動リスクのヘッジなどを通じ、資材価格及び労務単価の変動リスクの抑制に努めております。 (10) 機密情報漏洩に係るリスク年々、高度化、多様化、巧妙化するサイバー攻撃や、従業員の不正による故意のデータ持出し等により、個人情報や顧客情報等の機密情報が漏洩した場合、信用の失墜や損害賠償などにより、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、当社グループのITセキュリティ診断結果を基にリスク軽減施策のロードマップを策定し、対策を実施しております。また、デジタル戦略委員会にITガバナンス・情報セキュリティ分科会を発足し施策を推進してまいります。なお、当社ではITインシデント発生時の対応体制（大気社版CSIRT）を構築し、全社員を対象としたITセキュリティのeラーニングや標的型攻撃メール訓練など社員教育を進め、機密情報の外部への流出防止に努めております。 (11) 気候変動に係るリスク今後、脱炭素社会へ移行していく中で、政策、法律、技術、市場が変化し、企業の財務やレピュテーションに様々な影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいても、顧客の気候変動対応の動きにうまく適応できないことによる顧客離れ、カーボンニュートラル対応技術開発の遅れによる競争力の低下、炭素税導入によるコスト増加、また、平均気温上昇による労働生産性の低下や猛暑日の増加による施工中止など、これらの移行・物理リスクが当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、工場のZEB化など省エネ設備の施工拡大、低炭素な施工技術・システムの開発、設備の小型化・省エネ化、施工における機械化・自動化の推進などに取り組んでまいります。 (12) 人権に係るリスク当社グループの事業活動により人権への負の影響を引き起こした場合、もしくはそれを助長するような事態が生じた場合には、是正や救済の対応に関する追加的な費用の発生、社会的信用の低下を起因とした事業活動の停滞などにより、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、グローバルに事業を展開する企業として人権尊重を最も重要な事項の一つとして認識しており、当社グループの事業活動における人権に関する規範として「大気社グループ人権方針」を定めています。なお、サプライチェーン全体の活動に関しては、環境や社会に配慮し、サプライチェーン全体でサステナブルな事業活動を行っていく上で、当社グループの調達活動において守るべき基本的な事項を「サステナブル調達方針」として、同方針に基づき調達先に実践を求める事項を「サステナブル調達ガイドライン」として定めております。これらの方針及びガイドラインのもと、ガバナンスの順守、サプライチェーン全体を対象とした人権デュー・ディリジェンスの実施、役員・社員に対する教育・啓発活動など、人権尊重に向けた取組を推進し、人権リスクの低減や防止に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会計基準に基づき、決算日における資産・負債及び収益・費用の数値に影響を与える見積りが行なわれているものがあります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」をご参照ください。なお、これらの見積りにつきましては、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 (2) 経営成績当期における世界経済は、東欧や中東などの地政学的なリスクの長期化や、各国の金融政策に伴う物価動向や金融・資本市場の変動に加え、米国の関税政策への影響など不安定な状態が続きました。米国では、エネルギー価格高騰や金利の高止まりに伴う経済の下振れリスクも想定される一方、高所得者層の消費が底堅く、企業の設備投資も増加し、総じて堅調に推移しました。中国では、不動産市場の低迷や米中摩擦の影響による内外需要の低迷により成長の鈍化が続いております。東南アジアでは、サプライチェーンの再編に伴う設備投資の増加や、労働市場の改善などを背景に内外需要は堅調に推移し、経済はプラス成長を維持しました。日本経済は、海外における金融政策や地政学リスクなどにより景気下押しの懸念が続いたものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要等を背景に緩やかに回復しました。 当社グループにおける市場環境につきましては、海外市場では世界経済の減速懸念はあるものの、各メーカーによる設備投資は堅調に推移しました。一方、国内市場では半導体関連やデータセンター、自動車メーカーの投資が継続しており、都市圏における再開発の需要も堅調に推移しました。 このような状況のもと、当社グループは10年プラン2035の中で、2035年のありたい姿として「Be Engineering for a Sustainable Society」のスローガンを掲げ、中長期的な成長を目指し、以下の取り組みを推進しております。 １つ目は、10年プラン2035で環境システム事業のグローバルな『地域戦略』における取り組みとして、ＡＳＥＡＮにて複数国の拠点が連携した受注・施工活動を推進しています。当期の実績としましては、当社のインド拠点からの紹介により、同一の製薬メーカーからインドネシア・ベトナムでの工場建設のプロジェクトを受注しました。また、施工面での連携の一例として、メガクラウドより受注したデータセンターにおいては、建設拠点とは異なる拠点から応援の施工人員を集めて工事を行っています。本プロジェクトに関連して効率的な施工方法等のノウハウを習得するため、現地から来日し、データセンター建設現場の視察を行いました。今後、ＡＳＥＡＮでの設備投資需要に対応していくための体制を構築しつつ、データセンターや製薬・食品・半導体関連等の顧客からの受注獲得に注力してまいります。このような地域に応じた取り組みを高度化し、組織的に進めていくため、地域戦略部を新設し、その配下に地域毎の戦略室を設置しました。新設したアセアン戦略室ではＡＳＥＡＮ拠点の連携を通じたグローバル企業へのアプローチ、東アジア戦略室では日本・台湾を軸とした半導体関連企業へのアプローチ、インド戦略室では空調・塗装・パネル事業の拠点を活用した受注体制の拡大、北米戦略室では塗装システム事業の拠点を活用した空調事業の構築、国内戦略室では生産性の向上に、それぞれ取り組んでまいります。 ２つ目は、塗装システム事業のグローバルな『地域戦略』における取り組みとして、成長事業であるオートメーション領域の強化を目的に、米国大手完成車メーカー（デトロイトスリー）向けに強固な顧客基盤を有する北米のオートメーション企業のＭ＆Ａを実施しました。今後、日本・米国の開発拠点を活かし、ユーザー現場の課題を多角的に分析し、最適な装置構成と制御方法を備えた自動化システムの提供を目指してまいります。 以上の状況を踏まえ、当期における受注工事高は、国内・海外ともに増加し、3,517億40百万円(前期比26.8％増加)となり、うち海外の受注工事高は、1,854億80百万円(前期比32.4％増加)となりました。完成工事高は、国内は減少したものの海外で増加し、2,861億27百万円(前期比3.6％増加)となり、うち海外の完成工事高は、1,440億31百万円(前期比9.4％増加)となりました。利益面につきましては、完成工事総利益は552億59百万円(前期比102億53百万円増加)、営業利益は233億20百万円(前期比53億49百万円増加)、経常利益は247億90百万円(前期比48億52百万円増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は155億94百万円(前期比45億68百万円増加)となりました。 セグメントごとの業績(セグメント間の内部取引高を含む)は次のとおりであります。 環境システム事業受注工事高は、ビル空調分野および産業空調分野のタイやシンガポールなどで増加し、前期を上回りました。完成工事高は、主にビル空調分野が増加し、前期を上回りました。この結果、受注工事高は、2,165億88百万円(前期比20.9％増加)となりました。このうちビル空調分野は、771億29百万円(前期比43.4％増加)、産業空調分野は、1,394億58百万円(前期比11.2％増加)となりました。完成工事高は、1,831億76百万円(前期比8.1％増加)となりました。このうちビル空調分野は、461億86百万円(前期比25.4％増加)、産業空調分野は、1,369億90百万円(前期比3.3％増加)となりました。セグメント利益(経常利益)につきましては、208億20百万円(前期比55億20百万円増加)となりました。 塗装システム事業受注工事高は、欧州や中国などで増加し、前期を上回りました。完成工事高は、インドや欧州などで増加したものの、前期に国内の大型案件が寄与したことの反動減により日本で減少し、前期を下回りました。この結果、受注工事高は、1,351億51百万円(前期比37.6％増加)となりました。完成工事高は、1,030億88百万円(前期比3.6％減少)となりました。セグメント利益(経常利益)につきましては、43億65百万円(前期比１億９百万円増加)となりました。 セグメントごとの受注工事高・完成工事高(セグメント間の内部取引高を含む)区分前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(百万円)前期比(％)受注工事高 環境システム事業ビル空調53,79577,12943.4 産業空調125,402139,45811.2 小計179,197216,58820.9 (うち海外)(60,386)(72,342)(19.8) 塗装システム事業 98,205135,15137.6 (うち海外) (79,757)(113,138)(41.9) 合計 277,403351,74026.8 (うち海外) (140,143)(185,480)(32.4)完成工事高 環境システム事業ビル空調36,83946,18625.4 産業空調132,603136,9903.3 小計169,443183,1768.1 (うち海外)(60,653)(61,582)(1.5) 塗装システム事業 106,956103,088△3.6 (うち海外) (71,168)(82,586)(16.0) 合計 276,399286,2653.6 (うち海外) (131,822)(144,168)(9.4) 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 当社グループが営んでいる事業の大部分を占める設備工事業では生産実績を定義することが困難であり、設備工事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。よって、受注及び売上の状況については「セグメントごとの業績」において報告セグメントの種類に関連付けて記載しております。 なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別区分前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)環境システム事業ビル空調35,20751,30886,51533,61952,895産業空調62,36264,763127,12672,19854,927小計97,569116,072213,641105,818107,823塗装システム事業39,30727,06666,37438,80627,567合計136,877143,138280,016144,624135,391(うち海外)(4,838)(10,977)(15,816)(5,612)(10,203)当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)環境システム事業ビル空調52,89572,813125,70841,68584,023産業空調54,92766,540121,46774,98046,487小計107,823139,353247,176116,666130,510塗装システム事業27,56725,17552,74328,73824,005合計135,391164,528299,920145,404154,516(うち海外)(10,203)(5,534)(15,738)(10,420)(5,318) (注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。２ 次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)であります。３ 当期受注工事高のうち海外工事の割合は、前事業年度は7.7％、当事業年度は3.4％であります。４ 前事業年度及び当事業年度における海外受注工事高はそれぞれ当期受注工事高の10％を超えていないため、主要な海外受注工事についての記載を省略しております。 ② 受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命(％)競争(％)計(％)前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)環境システム事業ビル空調25.610.335.9産業空調33.411.845.2小計59.022.181.1塗装システム事業8.510.418.9合計67.532.5100.0(うち海外)(5.7)(2.0)(7.7)当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)環境システム事業ビル空調40.83.544.3産業空調31.58.940.4小計72.312.484.7塗装システム事業3.012.315.3合計75.324.7100.0(うち海外)(1.5)(1.9)(3.4) (注) 百分比は請負金額比であります。 ③ 完成工事高期別区分国内海外合計(B)(百万円)官公庁(百万円)民間(百万円)(A)(百万円)(A)/(B)(％)前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)環境システム事業ビル空調3,86929,750－－33,619産業空調1171,3688181.172,198小計3,881101,1188180.8105,818塗装システム事業－34,0124,79412.438,806合計3,881135,1305,6123.9144,624当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)環境システム事業ビル空調2,89638,789－－41,685産業空調3774,7292140.374,980小計2,933113,5182140.2116,666塗装システム事業－18,53210,20535.528,738合計2,933132,05010,4207.2145,404 (注) １ 海外工事の地域別割合は、次のとおりであります。地域前事業年度(％)当事業年度(％)北米11.20.3東南アジア21.73.6東アジア15.87.5南アジア29.161.3その他22.227.3計100.0100.0 ２ 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。 前事業年度 請負金額20億円以上の主なもの鹿島建設㈱仙台小林製薬医薬品新工場建設工事大林・錢高・岩田地崎建設共同企業体（仮称）赤坂二丁目計画 （現 赤坂グリーンクロス）大成建設㈱（仮称）赤坂二丁目プロジェクト新築工事 （現 赤坂トラストタワー）大成建設㈱住不六本木７丁目計画新築工事 空調・衛生 （現 住友不動産六本木セントラルタワー） 当事業年度 請負金額70億円以上の主なもの㈱大林組下山 電池工場本体工事㈱出雲村田製作所IMC 新生産棟（N２棟）及びインフラ物流棟建設工事_設備工事スズキ㈱湖西新塗装工場 塗装設備設置工事日産自動車㈱追浜）塗装工場 塗装ブース設置工事 ３ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。 前事業年度㈱大林組23,972百万円16.6％ 当事業年度該当する相手先はありません。 ④ 手持工事高 (2026年３月31日現在)区分国内海外合計(B)(百万円)官公庁(百万円)民間(百万円)(A)(百万円)(A)/(B)(％)環境システム事業ビル空調6,42477,599－－84,023産業空調－46,474120.046,487小計6,424124,07312 0.0130,510塗装システム事業－18,6995,306 22.124,005合計6,424142,7735,318 3.4154,516 (注) 手持工事のうち請負金額40億円以上の主なものは、次のとおりであります。㈱安藤・間 首都圏建築支店（仮称）群馬令和工場計画2026年７月完成予定ソフトバンク㈱（苫小牧DC）機械設備工事2027年２月完成予定㈱大林組札幌ダイビル再開発プロジェクト新築工事2027年７月完成予定 (3) 財政状態（資産）当連結会計年度末の流動資産は前連結会計年度末に比べ3.0％増加し、2,173億65百万円となりました。これは、現金預金が431億８百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が390億20百万円減少したことなどによります。当連結会計年度末の固定資産は前連結会計年度末に比べ20.8％増加し、694億54百万円となりました。これは、投資有価証券が66億15百万円、退職給付に係る資産が34億89百万円それぞれ増加したことなどによります。この結果、当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ6.8％増加し、2,868億20百万円となりました。 セグメントごとの資産は次のとおりであります。(環境システム事業)当連結会計年度末の流動資産は前期末に比べ14.3％減少し、894億57百万円となりました。これは受取手形・完成工事未収入金等が177億53百万円減少したことなどによります。当連結会計年度末の固定資産は前期末に比べ22.5％増加し、374億９百万円となりました。これは投資有価証券が62億１百万円増加したことなどによります。その結果、当連結会計年度末の資産合計は前期末に比べ6.0％減少し、1,268億66百万円となりました。 (塗装システム事業)当連結会計年度末の流動資産は前期末に比べ0.8％減少し、861億21百万円となりました。これは受取手形・完成工事未収入金等が213億17百万円減少し、現金預金が188億６百万円増加したことなどによります。当連結会計年度末の固定資産は前期末に比べ8.8％増加し、123億10百万円となりました。これは投資有価証券が３億89百万円増加したことなどによります。その結果、当連結会計年度末の資産合計は前期末に比べ0.4％増加し、984億31百万円となりました。 （負債）当連結会計年度末の流動負債は前連結会計年度末に比べ1.1％増加し、1,021億39百万円となりました。これは、未成工事受入金が77億81百万円、未払法人税等が31億35百万円それぞれ増加し、短期借入金が119億52百万円減少したことなどによります。当連結会計年度末の固定負債は前連結会計年度末に比べ32.2％増加し、144億47百万円となりました。これは、繰延税金負債が23億88百万円増加したことなどによります。この結果、当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ4.1％増加し、1,165億87百万円となりました。（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ8.8％増加し、1,702億32百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が49億７百万円、自己株式の取得、処分及び消却により39億12百万円、退職給付に係る調整累計額が17億４百万円、利益剰余金が14億97百万円それぞれ増加したことなどによります。 (4) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ443億45百万円増加し、863億59百万円(前期末は420億13百万円)となりました。（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少などにより減少したものの、売上債権の減少や税金等調整前当期純利益の計上などにより、647億円の資金増加(前期は212億19百万円の資金減少)となりました。（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出などにより減少したものの、定期預金の払戻による収入や投資有価証券の売却による収入などにより、７億48百万円の資金増加(前期は49億82百万円の資金減少)となりました。（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額や配当金の支払額などにより、234億75百万円の資金減少(前期は19億７百万円の資金増加)となりました。 （資本の財源及び資金の流動性)① 資金需要設備工事等のための材料費、労務費、外注費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに業務改革、技術開発、情報化投資、海外拠点の拡充など当社グループの市場競争力強化のための投資等に資金を充当しております。② 資金の源泉主とし

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、設備工事別に事業部を置き、各事業部は取り扱う設備工事について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業部を基礎とした設備工事別のセグメントから構成されており、「環境システム事業」及び「塗装システム事業」の２つを報告セグメントとしております。「環境システム事業」は、主に一般事務所等に関連するビル空調設備及び工場等の生産設備や研究所等に関連する産業空調設備の設計・監理・施工並びにこれらに関連する資機材の製造・販売を行っております。「塗装システム事業」は、主に自動車産業に関連する塗装設備の設計・監理・施工並びにこれらに関連する資機材の製造・販売を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 報告セグメント調整額(百万円)(注１)連結財務諸表計上額(百万円)(注２)環境システム事業(百万円)塗装システム事業(百万円)計(百万円)売上高 外部顧客への売上高169,420106,792276,212－276,212 セグメント間の内部 売上高又は振替高23163186△186－計169,443106,956276,399△186276,212セグメント利益15,2994,25619,55538219,938セグメント資産134,94398,086233,02935,418268,448その他の項目 減価償却費1,2668532,119△2691,850 のれんの償却額43172503－503 受取利息3664077738781 支払利息3121925051301 持分法投資利益－33－3 持分法適用会社への投資額－701701－701 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額2,3959133,3083913,700 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額382百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)408百万円及びその他調整額△26百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、受取配当金等であります。(2) セグメント資産の調整額35,418百万円には、セグメント間の債権債務の相殺消去等△3,807百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産39,226百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに配分していない現金預金、有価証券、有形固定資産、無形固定資産及び退職給付に係る資産等であります。(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額391百万円は、各報告セグメントに配分していない建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品、ソフトウエア等であります。(4) 事業管理上、セグメントに対する資産の配分基準と関連する収益及び費用の配分基準は異なる配分基準を用いております。２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 報告セグメント調整額(百万円)(注１)連結財務諸表計上額(百万円)(注２)環境システム事業(百万円)塗装システム事業(百万円)計(百万円)売上高 外部顧客への売上高183,043103,084286,127－286,127 セグメント間の内部 売上高又は振替高1334137△137－計183,176103,088286,265△137286,127セグメント利益20,8204,36525,185△39524,790セグメント資産126,86698,431225,29761,522286,820その他の項目 減価償却費1,4061,0802,486△3402,145 のれんの償却額－121121－121 受取利息3164677840785 支払利息39116156166322 持分法投資利益－11－1 持分法適用会社への投資額－726726－726 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,0401,0652,1055942,700 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△395百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△404百万円及びその他調整額８百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、受取配当金等であります。(2) セグメント資産の調整額61,522百万円には、セグメント間の債権債務の相殺消去等△5,292百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産66,815百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに配分していない現金預金、有形固定資産、無形固定資産及び退職給付に係る資産等であります。(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額594百万円は、各報告セグメントに配分していない建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品、ソフトウエア等であります。(4) 事業管理上、セグメントに対する資産の配分基準と関連する収益及び費用の配分基準は異なる配分基準を用いております。２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高日本(百万円)北米(百万円)東南アジア東アジアインド(百万円)タイ(百万円)その他の東南アジア(百万円)中国(百万円)その他の東アジア(百万円)144,57733,05219,22435,34317,5664,30219,888 その他(百万円)合計(百万円)2,257276,212 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産日本(百万円)タイ(百万円)インドネシア(百万円)中国(百万円)インド(百万円)その他(百万円)合計(百万円)7,6263932696534,15964013,742 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高日本(百万円)北米(百万円)東南アジア東アジアインド(百万円)タイ(百万円)その他の東南アジア(百万円)中国(百万円)その他の東アジア(百万円)142,09633,11517,73232,01211,7675,35032,566 その他(百万円)合計(百万円)11,486286,127 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産日本(百万円)タイ(百万円)インドネシア(百万円)中国(百万円)インド(百万円)その他(百万円)合計(百万円)7,2486462186244,22358813,549 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 報告セグメント全社・消去(百万円)(注)合計(百万円)環境システム事業(百万円)塗装システム事業(百万円)計(百万円)減損損失3,339－3,33903,339 (注) 「全社・消去」は、遊休資産の減損によるものです。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 報告セグメント全社・消去(百万円)(注)合計(百万円)環境システム事業(百万円)塗装システム事業(百万円)計(百万円)減損損失－4024020402 (注) 「全社・消去」は、遊休資産の減損によるものです。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 報告セグメント全社・消去(百万円)合計(百万円)環境システム事業(百万円)塗装システム事業(百万円)計(百万円)当期末残高－715715－715 (注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 報告セグメント全社・消去(百万円)合計(百万円)環境システム事業(百万円)塗装システム事業(百万円)計(百万円)当期末残高－970970－970 (注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1) サステナビリティへの対応大気社グループは、「大気をまもり、未来をひらく。」を旗印に、「私たちの技術と創意を通じて、産業社会の高度化と地球環境との調和を図り、人々の豊かな暮らしに貢献する」ことをPurpose（存在意義）としています。昨今、国際社会においてサステナビリティをめぐる課題解決への機運が高まる中、当社グループは、このPurposeのもと、本業を通じて社会や産業が直面する課題の解決に取り組み、ステークホルダーの皆さまとともに価値を創出し、持続可能な社会の実現に貢献します。サステナビリティをめぐる課題への対応は、中長期的な企業価値向上の観点から、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題です。この趣旨を踏まえ、2050年を念頭においた経営環境の見通しやビジネスモデルの変化等をテーマに、役員のオフサイト・ディスカッションを継続的に実施しています。2025年度においては、新たに発表した長期経営計画（10年プラン2035）・中期経営計画の達成に向け、未来の社会環境の変化及び将来像を見据えた中長期的な視点から当社の方向性について議論しました。また業務執行取締役に対しては、ＥＳＧ等の非財務目標を評価要素とし、企業の中長期的な成長を促すべく業績連動報酬を導入しております。この制度に関しては、指名・報酬諮問委員会において客観性・透明性ある評価を実施しております。 （サステナビリティ経営の推進体制）サステナビリティ全般に関するガバナンスにつきましては、経営会議の諮問機関として、執行側の会議体という位置づけで、サステナビリティ推進委員会を設置し、モニタリングを実施しております。さらに社外役員の客観性のある意見を取り入れ、一層の活動推進を図るべく、取締役会の第四の諮問機関として、独立社外取締役を委員長としたサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会では取締役会からの諮問事項を討議・検討し、その結果を少なくとも年１回以上の頻度で取締役会へ答申しております。 ＜サステナビリティ推進体制図＞ サステナビリティ全般に関するリスク管理につきましては、リスクマネジメント委員会において、当社グループの総合的な観点から、各リスクのリスク度評価、対応すべきリスクの選定、リスク低減に向けた方針等の策定・実行に取り組んでいます。同委員会は代表取締役社長を委員長として、年２回及び必要時に開催することとし、全社的なリスクマネジメントの基本方針及び責任体制、運営などを定め、周知・徹底を図っています。当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。・気候変動に関する取組・人的資本・多様性に関する取組それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、当社の企業統治の体制については「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要」をご参照ください。 (2) 気候変動に関する取組当社グループは、優先的に取り組むべき経営上の重要課題（マテリアリティ）の一つに「気候変動の緩和と適応」を位置づけ、本業である省エネルギー性能の高い空調・衛生設備や塗装プラントの提供を通じて、環境負荷低減に取り組んでおります。なお、2021年12月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同を表明しております。 ① ガバナンス気候変動への対応に関してはリスクや機会を認識しビジネスチャンスとして捉え、経営戦略に織り込む活動を行っています。経営会議では、環境保全活動に係る全社的な行動計画を策定しており、当該計画について取締役会に付議し決定しています。また、全社方針検討会では、計画に基づいた環境保全活動の取組状況を確認・評価するとともに目標の見直しを実施し、その結果を年２回以上の頻度で取締役会へ報告しています。これらの報告を受けた取締役会では、気候関連のリスク・機会について監督を行い、目標及び進捗のモニタリングを実施しています。気候関連リスク・機会の評価及び管理については、リスクマネジメント委員会の委員長である代表取締役社長に責任を付与しています。 ② 戦略気候関連のリスク及び機会を特定・評価し、事業に与える影響を把握するため、自社事業を対象に、中長期における当社グループへの影響度が高いリスクと機会の要因を洗い出し、世界の平均気温上昇が1.5℃未満に抑制されることを想定した1.5℃未満シナリオと、４℃程度上昇する４℃シナリオについて、それぞれ政策や市場動向の移行に関する分析と、災害などによる物理的変化に関する分析を実施しました。当社グループは「炭素税」「顧客行動の変化」「省エネ・再エネ技術の普及」を移行の要素、「平均気温の上昇」を物理的な要素と認識し、重要なリスク・機会として特定しました。なお、中期は３年から５年以内、長期は2050年頃を想定しています。 ア ４℃シナリオ中期政府による低炭素政策も限定的で、低炭素社会への移行は限定的な範囲に留まり、平均気温の上昇によりヒートストレスや自然災害リスクが高まります。これらは当社グループの事業に対し、以下のような影響をもたらすことが想定されます。日本国内では炭素税が導入されない想定のため、炭素税導入による資材原価の上昇の影響は限定的です。事業別にみると、環境システム事業ではネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）の需要が一定程度広がり、低炭素政策が限定的な中で、既存の空調施工売上も拡大します。また、塗装システム事業では省エネ設計プラントの需要が広がるものの、顧客からの低炭素への対応要請は限定的と想定されます。その一方で、平均気温の上昇に伴い、施工現場における熱中症・感染症対策の強化が必要になります。 長期中期で想定したリスクと機会の影響がより顕著になります。特に、平均気温の著しい上昇に伴い、空調システムの需要がさらに拡大します。同時に、施工現場における労働環境が過酷化し、熱中症・感染症対策の徹底が事業継続において重要になります。 イ 1.5℃未満シナリオ中期物理リスクの影響は限定的な範囲に留まりますが、各種規制や顧客からの要請など移行リスクへの対応が必要になります。これらは当社グループの事業に対し、以下のような影響をもたらすことが想定されます。政府による低炭素政策の強化により、炭素税負担及び資材原価の上昇の影響がもたらされ、コストの上昇が見込まれます。事業別にみると、環境システム事業では、顧客からの低炭素への対応要請が強まり、省エネ規制、新築のZEB義務化等により、既存の空調施工売上は減少する一方で、当該要請等に対応した製品・技術の開発により売上が拡大することが見込まれます。塗装システム事業では、塗装工程の低炭素化への需要が拡大し、低炭素化・省エネ化非対応の既存の製品売上が減少する一方で、これらの対応をした製品・技術の開発により売上が拡大することが見込まれます。 長期中期で想定したリスクと機会の影響がより顕著になります。特に、1.5℃シナリオであっても平均気温が一定程度上昇し、施工現場における熱中症・感染症対策が重要になります。 シナリオ分析の結果、当社グループの事業に影響を与える重要な気候関連のリスク及び機会、中長期における財務影響は以下のとおりです。 ⅰ）移行リスク・機会財務影響＋10億円以上：↑財務影響±１億円未満：→財務影響＋10億円未満：↗財務影響△10億円未満：↘ 財務影響△10億円以上：↓ 項目リスク機会各シナリオにおける財務影響想定される対応策 ４℃1.5℃未満炭素税炭素税の導入（コストの上昇）低炭素建築物への需要の増加（売上の増加） 低炭素塗装プラントへの需要の増加（売上の増加）中期→↘・GHG排出量削減目標の設定・GHG排出量の全量把握・分析の効率化・自社におけるエネルギー効率化、再エネ導入・低炭素な施工技術・システムの開発・再生可能エネルギー業界への参入・世界各国のそれぞれの環境対策・方針・施策に対応した空調設備技術の開発長期→↘顧客行動の変化 省エネ・再エネ技術の普及顧客からの要請への対応（コストの上昇及び不適切な対応→売上の減少） 省エネ・再エネ技術の開発における競争力の低下（売上の減少）顧客の低炭素建築物へのニーズの取り込みやZEBの拡大による施工需要の増加（売上の増加） 先進的な省エネ・再エネ技術の開発（売上の増加）中期↗↗・工場のZEB化など省エネ設備の施工拡大・エネルギー循環システムの構築・エネルギーマネジメントなどの省エネソリューションの提供・低炭素な施工技術・システムの開発・設備の小型化、省エネ化・塗装工程の変革に貢献できる技術の習得と商品開発の促進・塗着効率改善、省エネ技術の開発・CO2回収・循環技術等の開発・事業創出・新たな水処理・水資源の維持・有効利用、生成技術（MOF等）・研究開発・新規事業創出に向けたデジタル融合・自動作業ロボット、施工支援ロボットの開発・CO2を排出しない設備、CO2を循環利用できる設備の開発と検証長期↑↗ ⅱ）物理リスク・機会項目リスク機会各シナリオにおける財務影響想定される対応策 ４℃1.5℃未満平均気温の上昇平均気温の上昇による労働生産性の低下や猛暑日の増加による施工中止（コストの上昇） 労働法制の改正（売上の減少）空調システム技術の需要増加（売上の増加） 施工における機械化・自動化の推進（売上の増加） 植物工場の需要増加（売上の増加）中期↘→・植物工場事業の多角展開、植物工場事業のエネルギー循環化・施工における機械化・自動化の推進・空調・休憩場所などの労働環境の整備・熱中症対策の推進長期↘↘ 詳細は当社ウェブサイトにて開示しております。https://www.taikisha.co.jp/sustainability/taikisha/tcfd/ ③ リスク管理当社グループでは、気候変動を含む重大なリスクの低減と顕在化するリスクの最小化に努めています。気候変動を含む重大なリスクに関しては、各所管部門において項目を抽出し、「経営への影響」や「発生の頻度」を考慮に入れ、大・中・小の３段階で「リスク度（重要度）」を判定しています。その中で戦略や財務上、重要な影響を与える大の項目に関しては、優先的に対応すべきリスクとして選定し、重点管理方針・目標の立案を行った上でリスクマネジメント委員会へ報告します。これを受け、リスクマネジメント委員会では、全社的・統合的な観点から各リスクのリスク度評価及び重点管理方針・目標について討議し、基本方針の策定を行います。その後、各所管部門では活動計画の遂行状況のモニタリングを実施し、結果をリスクマネジメント委員会へ報告します。リスクマネジメント委員長（代表取締役社長）は、全社のリスクマネジメントの状況を取りまとめ、内部統制委員会での討議を経て、年に２回、取締役会への報告を行います。また、経営全般の重要事項を決定する経営会議では、気候変動のリスクや機会に対する討議をはじめ、気候変動シナリオの見直しや長期戦略への反映を行っています。気候変動リスクを含めた関連の課題に関しては、リスクマネジメント委員会の報告と並行して、取締役会への報告の検討も行います。 ④ 指標と目標ア 気候関連のリスク及び機会の管理・評価に用いる指標気候関連のリスク及び機会の管理のため、温室効果ガス（GHG）排出量だけでなく、エネルギー消費量や水使用量、廃棄物排出量等の指標を設定して種々の対策を実行しています。 ・2024年度のGHG排出量 (単位：t-CO2)自社グループの活動による排出量Scope１9.07千Scope２14.4千上記以外のサプライチェーンによる排出量Scope３8.30百万 (注) １ 上記GHG排出量につきましては、以下のとおり、自主的に任意の保証を受けております。保証提供者：株式会社サステナビリティ会計事務所代表者：福島隆史（公認会計士）保証対象：2024年度 温室効果ガス排出量Scope１、Scope２（マーケットベース）、Scope３（カテゴリー1,2,3,4,5,6,7,11,12計）保証基準：ISAE3000、ISAE3410 保証水準：限定的保証受領した2025年９月16日付「独立第三者の保証報告書」は、当社ウェブサイトに掲載しております。独立第三者の保証報告書（当社ウェブサイト内）https://www.taikisha.co.jp/sustainability/taikisha/tcfd/pdf/pdf-index-01.pdf２ 2025年度のGHG排出量につきましては、2026年10月発行の統合報告書で開示予定です。 イ 削減目標当社グループは、気候変動問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、事業活動に伴うCO2排出量を指標とし、SBT認定を視野に、2030年度までに2022年度比でScope１・２を42％削減、Scope３を25％削減する目標を設定しました。今後も当社グループの設計施工による設備の運用段階におけるCO2排出削減に関して積極的に提案活動に取り組むとともに、国内・海外拠点の使用電力の再エネメニューへの切り替えや、オフサイトPPA導入などを通じて脱炭素社会の実現に貢献していきます。なお、これらの情報については、当社ウェブサイトや統合報告書でも開示しております。当社ウェブサイトhttps://www.taikisha.co.jp/sustainability/taikisha/tcfd/#anc-04統合報告書（当社ウェブサイト内）https://www.taikisha.co.jp/sustainability/report/ (3) 人的資本・多様性に関する取組当社は、「顧客第一」の精神のもと、事業活動を通じて社会・環境・経済の３つの価値を創造するという基本的な考え方に基づき、価値創造を支える基盤である人的資本の増強及びDE&Iの推進に向けて様々な施策に取り組んでおります。その詳細は以下のとおりです。 ［人的資本・多様性に関するガバナンス・戦略・リスク管理・指標及び目標の関係性］ ① ガバナンス指名・報酬諮問委員会は取締役の指名・報酬等

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「顧客第一」の精神（※）に則り、企業理念の実現のために、コンプライアンスを徹底し、公正で透明性の高い経営を行うことで、全てのステークホルダーから信頼され、健全に成長発展する企業グループを目指すことを、コーポレート・ガバナンスの基本方針としております。当社は、この基本方針に従い、監査役会設置会社の体制を基礎として、コーポレート・ガバナンスの一層の充実・強化に向け、社外取締役の活用による取締役会の監督機能の強化、執行役員制の採用による取締役会の意思決定の迅速化等を実施し、当社グループのガバナンス強化、経営改革に継続して取り組んでおります。(※)「顧客」とは、広義において社会全般を意味します。「『顧客第一』の精神」とは、永続性のある信頼を「顧客」から得ることです。 ② 企業統治の体制の概要ア 取締役会、取締役取締役会は、社外取締役を議長とし、提出日（2026年６月17日）現在、社外取締役４名を含む取締役９名(男性８名、女性１名)で構成され、毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。取締役会では、当社グループの経営方針、法令及び定款に定める事項、並びに経営上の重要事項に関し意思決定するとともに、各取締役及び各執行役員の業務執行の状況を監視・監督しております。当事業年度においては、取締役会は15回開催し、上記の意思決定、業務執行状況の監視・監督に加え、10年プラン2035や新中期経営計画の策定、浸透、進捗のモニタリング等、長期・中期的な観点での経営戦略に関する審議を実施しております。さらに、投下資本利益率(ＲＯＩＣ)の把握・分析範囲を主要拠点別にブレークダウンし、ＲＯＩＣツリーを用いた拠点ごとの課題・処方せんの展開等、当社のＲＯＥ水準向上に向けた取り組みを強化しました。また、取締役会における審議の活性化と意思決定の透明性の確保、及び取締役・執行役員に対する取締役会の監督機能の強化を目的として、社外取締役を選任しております。当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合の構成は、社外取締役４名を含む取締役９名（男性８名、女性１名）となります。 イ 指名・報酬諮問委員会当社は、取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。同委員会は、従来併設していた指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の密接な関連性を鑑み、より一層の実効性・効率性を高めるために両委員会を統合したものです。同委員会は社外取締役を委員長とし、社外取締役４名及び代表取締役社長、代表取締役副社長の６名で構成し、取締役会からの諮問に基づき、取締役候補者・監査役候補者の選定プロセス、社長の後継者計画、役員報酬制度・評価制度の構築・改定、評価結果、固定報酬、業績連動報酬の金額の妥当性に関する審議を実施しております。当事業年度においては、指名諮問委員会は１回、報酬諮問委員会は２回、両委員会を統合した指名・報酬諮問委員会は９回、取締役会からの諮問に基づき、開催しました。指名領域については、当年度の業務執行取締役候補者及び社外取締役候補者指名の基本方針、候補者の具体的な選定、社外取締役へのフィードバック制度などについて審議し、答申しております。取締役候補者については、各候補者に対してサクセッションプランに定める人材要件に基づくアセスメントを実施し、10年プラン2035等に基づく中長期戦略を支える人材や取締役会メンバー全体のスキルマトリクス及び多様性の観点も踏まえて、取締役会に候補者を答申しました。報酬領域については、当事業年度の取締役報酬の基本方針並びに固定報酬額及び非財務指標評価を含む業績連動報酬額、同じく当事業年度の執行役員株式信託報酬に関する支給総額及び人事評価に基づく個人別配賦額に加え、取締役報酬の決定方法の見直し、外部の報酬コンサルタントから提供された客観的なデータ・分析に基づき報酬の金額の妥当性のほか10年プラン2035等の中長期的戦略を支える報酬制度としての観点から業績連動報酬設計等の見直し、株式報酬制度の変更などについて審議し、取締役会へ答申しました。当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合の指名・報酬諮問委員会の委員は、社外取締役４名及び代表取締役社長、代表取締役副社長となります。 ウ ガバナンス委員会、内部統制委員会当社は、グループ全体のガバナンス体制の向上を目的として、内部統制に関する取締役会の諮問機関となる、ガバナンス委員会を設置しております。提出日（2026年６月17日）現在、同委員会は、社外取締役を委員長とし、社外取締役４名、監査役１名、代表取締役社長及び代表取締役副社長の７名で構成し、当社グループの内部統制の最適化に関して、取締役会からの諮問に答申するほか、取締役会に対し提言等を行っております。また、取締役会決議等に基づく執行側の実行機関として、代表取締役社長を委員長とし、業務執行取締役３名、塗装システム事業部長、経営企画本部長及び管理本部長の６名で構成する内部統制委員会を設置し、内部統制システムの最適化のための諸施策を検討し、実行しております。ガバナンス委員会は、グループ全体のガバナンス体制の向上を目的として、内部統制に関する審議を実施しております。当事業年度においては、ガバナンス委員会は、取締役会からの諮問に基づき、５回開催し、内部統制システムの運用状況の確認及び評価、リスクマネジメント委員会のモニタリング、機関設計に関する検討、新中期経営計画のキャピタルアロケーション及び資金繰りなどについて審議し、答申しております。当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合のガバナンス委員会の委員は、社外取締役４名、監査役１名、代表取締役社長、代表取締役副社長、取締役経営企画本部長となり、内部統制委員会の委員は、業務執行取締役５名及び管理本部長となります。 エ サステナビリティ委員会、サステナビリティ推進委員会当社は、持続可能な社会の実現と企業の永続的成長の観点から、社会課題の取組強化を目的として、取締役会の諮問機関となる、サステナビリティ委員会を設置しております。提出日（2026年６月17日）現在、同委員会は、社外取締役を委員長とし、委員長を含む社外取締役４名、業務執行取締役３名の７名で構成され、当社グループのサステナビリティ課題への対応に関して、取締役会からの諮問に答申するほか、取締役会に対し提言等を行っております。また、取締役会決議等に基づく執行側の実行機関として、代表取締役社長を委員長とする業務執行取締役３名、塗装システム事業部長、経営企画本部長、管理本部長及び各事業部の営業部門責任者で構成するサステナビリティ推進委員会を設置し、サステナビリティ課題への対応のための諸施策を検討し、実行しております。当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合のサステナビリティ委員会の委員は、社外取締役４名、業務執行取締役５名となり、サステナビリティ推進委員会の委員は、業務執行取締役５名、管理本部長及び各事業部の営業部門責任者となります。 オ デジタル・イノベーション委員会、デジタル戦略委員会当社は、デジタル戦略管理の強化を目的として、デジタル戦略に関する取締役会の諮問機関となる、デジタル・イノベーション委員会を設置しております。提出日（2026年６月17日）現在、同委員会は、社外取締役を委員長とし、社外取締役４名、業務執行取締役３名の７名で構成し、当社グループのデジタル戦略の遂行に関して、取締役会からの諮問に答申するほか、取締役会に対し提言等を行っております。また、取締役会決議等に基づく執行側の実行機関として、代表取締役社長を委員長とする業務執行取締役３名、塗装システム事業部長、経営企画本部長、管理本部長、技術本部長及び経営企画本部副本部長で構成するデジタル戦略委員会を設置し、デジタル戦略のための諸施策を検討し、実行しております。デジタル・イノベーション委員会は、独立・客観的な立場から、デジタル戦略の執行を担う「デジタル戦略委員会」をモニタリングし、確実な戦略遂行と説明責任の遵守を監督いたします。当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合のデジタル・イノベーション委員会の委員は、社外取締役４名、業務執行取締役５名となり、デジタル戦略委員会の委員は、業務執行取締役５名、管理本部長、技術本部長及び経営企画本部副本部長となります。 なお、当事業年度の取締役会及び指名諮問委員会、報酬諮問委員会、指名・報酬諮問委員会、ガバナンス委員会、サステナビリティ委員会、デジタル・イノベーション委員会の開催状況及び個々の取締役・監査役の出席状況は、以下のとおりです。（◎…議長又は委員長 ○…構成員）氏名取締役会指名諮問委員会報酬諮問委員会指名・報酬諮問委員会ガバナンス委員会サステナビリティ委員会デジタル・イノベーション委員会長田 雅士○（15/15回）○（１/１回）〇（２/２回）○（９/９回）○（５/５回）○（２/２回）○（１/１回）中島 靖○（15/15回）○（１/１回）〇（２/２回）○（９/９回）○（５/５回）○（２/２回）○（１/１回）中川 正徳○（15/15回） ○（５/５回）○（２/２回）○（１/１回）浜中 幸憲○（15/15回） ○（２/２回）○（１/１回）祖父江 正○（15/15回） ○（２/２回）○（１/１回）彦坂 浩一○（15/15回）○（１/１回）〇（２/２回）○（９/９回）◎（５/５回）○（２/２回）○（１/１回）早田 順幸◎（15/15回）◎（１/１回）〇（２/２回）◎（９/９回）○（５/５回）○（２/２回）○（１/１回）副島 寿香○（14/15回）○（１/１回）〇（２/２回）〇（９/９回）○（５/５回）◎（２/２回）○（１/１回）中田 平将○（12/12回） ○（４/４回）○（２/２回）◎（１/１回）脇田 誠○（15/15回） ○（５/５回） 櫻井 淳一○（15/15回） 佐藤 康浩〇（12/12回） 長尾 浩一○（15/15回） 山下 祥子○（15/15回） カ 執行役員制当社は、企業経営と業務執行機能の責任と権限の明確化、及び取締役数の削減による取締役会の活性化と意思決定の迅速化を図るため、執行役員制を導入しております。執行役員は、取締役会の決議により選任され(任期１年)、取締役会において決定された経営方針に基づき業務執行に当たっております。 キ グループ執行役員制度当社は、グループ経営体制の一層の向上、及びグローバルな事業環境と業容に最適な業務執行体制を構築する目的で、グループ執行役員制度を導入しております。グループ執行役員は、取締役会の決議により選任され(任期１年)、取締役会において決定されたグローバル戦略に基づき業務執行を行う予定です。 ク 経営会議当社は、当社グループ経営の実効性を高め、効率化を図る目的で、経営会議を設置しております。同会議は、業務執行取締役３名、塗装システム事業部長、経営企画本部長及び管理本部長で構成され、原則として毎月２回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、取締役会から委任された当社グループの具体的な業務執行に係る事項(事業部・本部の方針の決定・変更、年度方針の決定とその評価など)につき、十分な審議と迅速な意思決定を行っております。同会議には監査役及び顧問弁護士が適宜出席し、客観的・中立的な立場で発言を行っております。同会議の付議事項のうち重要な案件については、取締役会に付議され最終決定されております。当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合の経営会議のメンバーは、業務執行取締役５名及び管理本部長となります。 ケ 成長戦略会議当社は、中長期的な経営資源配分戦略の強化を目的として、成長戦略会議を設置しております。同会議は、代表取締役社長を議長とし、議長を含む業務執行取締役３名、塗装システム事業部長、経営企画本部長、管理本部長、事業開発本部長及び技術本部長等で構成され、原則として年４回開催しております。同会議は、経営資源のグループ最適配分の観点から、事業・機能・財務・資本等のグループ戦略方針と施策を整合的に立案・実行し、進捗状況をモニタリングいたします。当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合の成長戦略会議のメンバーは、業務執行取締役５名、管理本部長、事業開発本部長及び技術本部長等となります。 コ 全社方針検討会当社は、当社グループの経営方針の実現に向けた取組の状況を把握するため、全社方針検討会を設置しております。同検討会は、年２回開催され、取締役、監査役及び各本部長の参加のもと、年度経営方針を達成するための各事業部・本部の年度方針・年度目標の内容及びその達成状況の検討・検証を行っております。 サ リスク管理体制当社及び当社グループのリスク管理については、リスクマネジメント規程に基づき、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、当社及び当社グループのリスクを一元的に把握し効果的かつ効率的なリスク管理を実施しております。同委員会は、全社的なリスクマネジメントの基本方針、責任体制及び運営等を定め、周知・徹底を図っております。品質管理、安全管理、コンプライアンス等の各部門の所管業務に付随するリスクについては各所管部署がリスクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選定したうえで、具体的な対応策を立案し、リスクマネジメント委員会へ報告します。また、各所管部署は、社内

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ア 方針当社は、役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その方針の内容は以下のとおりであります。(ア) 報酬制度の基本的な考え方業務執行取締役（執行役員兼務取締役）の報酬は、固定報酬である基本報酬と、業績連動報酬である賞与及び株式報酬で構成されております。賞与及び株式報酬については、業績目標達成のインセンティブとして、財務指標（連結経常利益）及び非財務指標（長期戦略への取組（サステナビリティ、人的資本・知的財産への投資等を含みます）及びガバナンス強化）の評価と連動するものであります。非業務執行取締役（社外取締役及び執行役員を兼務しない取締役。以下同じ。）及び監査役の報酬は、基本報酬のみとし、賞与及び株式報酬は支給しておりません。(イ) 報酬の構成 a. 当社の役員報酬は、固定報酬である基本報酬と、業績連動報酬である賞与及び株式報酬で構成され、役員区分に応じた適用は以下のとおりであります。・業務執行取締役：基本報酬、賞与、株式報酬・非業務執行取締役：基本報酬・監査役：基本報酬b. 業務執行取締役の総報酬に占める固定報酬と業績連動報酬（賞与と株式報酬の合計）の割合は、標準支給ベースで概ね５：５とし、以下の「(ウ) 業績連動報酬の仕組み」により変動いたします。 (ウ) 業績連動報酬の仕組み業績連動報酬は、賞与と株式報酬により構成され、50％相当額を賞与として、50％相当額を株式報酬として支給いたします。業績連動報酬は、財務指標（連結経常利益）及び非財務指標（長期戦略への取組（サステナビリティ、人的資本・知的財産への投資等を含みます）及びガバナンス強化）により評価し、その評価割合は、財務指標70％、非財務指標30％としております。なお、非財務指標30％部分については、目標達成度に応じ、支給率が70％～130％の範囲内で変動いたします。連結経常利益は、当社の中期経営計画における重要なＫＰＩの一つであることから、業績連動報酬の算定に係る財務指標として連結経常利益を選定しております。基礎となる連結経常利益の一定割合に加えて、一定の金額を超えた場合には追加割合を乗じた金額を上乗せすることにより、中期経営計画の財務数値目標の達成及び更なる業績向上へのインセンティブとなることが期待されます。また、長期戦略としてのサステナビリティ、人的資本・知的財産への投資等への取組及びガバナンスのさらなる強化へのインセンティブとなるよう、一定割合（30％）をこれら非財務指標により評価いたします。賞与は業績確定後に現金で支給され、株式報酬は業績確定後にポイントを付与いたします。付与されたポイントは、原則として業務執行取締役の退任時に当社株式または時価相当の金銭で支給されます。(エ) 報酬水準 報酬水準については、第三者機関が実施する調査データの中から、同業他社等の報酬データを分析・比較し、指名・報酬諮問委員会にて検証しております。 イ 報酬の決定方法「ア 方針」を踏まえ、報酬等の妥当性と報酬の決定プロセスに関する客観性及び透明性を高めるため、当社では、株主総会決議の範囲内で、業績連動報酬の総額を取締役会で決議された取締役株式給付規程に規定された算定式に基づき算出し、原則として裁量の余地がないものとしております。また、個人別の固定報酬の額、及び個人別業績連動報酬の支給額の内容等の決定にあたっては、委員長及び委員の過半数が社外取締役である指名・報酬諮問委員会が決定方針や個人別の評価プロセス、及び業績に基づき算定された報酬額について客観的かつ多角的な検証を行った上で、指名・報酬諮問委員会の答申に基づき、個人別の固定報酬の額、及び個人別業績連動報酬の支給額を取締役会で決定いたします。取締役会は、取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 ウ 方針の決定方法役員の報酬等の決定方針は、指名・報酬諮問委員会への諮問を経た上で、取締役会で決定いたします。 なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として以下の「取締役等に対する業績連動型株式報酬制度改定の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容は以下の議案に記載のとおりとなる予定です。 「取締役等に対する業績連動型株式報酬制度改定の件」１．提案の理由及びこれを相当とする理由当社は、2025年５月15日に公表しました10年プラン2035及び中期経営計画等を踏まえ、経済的価値及び社会的価値の増大を通じた「企業価値の向上」に対してより一層のインセンティブとなりうる役員報酬制度へ改定し、その一環として、業績連動型株式報酬制度を改定いたします。なお、改定後の役員報酬制度の内容につきましては、「役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針」（後掲）をご覧ください。当社は、2019年６月27日開催の第74回定時株主総会において当社の業務執行取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」(以下「現行BBT制度」といいます。）の導入についてご承認いただきました（以下「原決議」といいます。）。その後、現行BBT制度の対象者に当社の執行役員を追加することを決議し、今日に至っております。本議案は、業務執行取締役及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるという現行BBT制度導入当初の目的に加え、議決権の行使や配当の権利等の株主の皆様と同様の権利を有することで、より株主の皆様に近い目線での価値共有を目的に、現行BBT制度を改定し、給付する株式に退任までの間の譲渡制限を付す「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」（以下「本制度」といいます。）へ移行することについて、ご承認をお願いするものであります。本議案は、改定後の当社の役員報酬制度の内容（当社の「役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針」（後掲））に合致するものであり、本議案の内容は相当であるものと考えております。本議案は、2024年６月27日開催の第79回定時株主総会においてご承認をいただきました取締役の報酬額（年額540百万円以内（うち社外取締役分として年額70百万円以内）。ただし、使用人分給与は含みません。）とは別枠として、本制度に基づく報酬を当社の取締役に対して支給するため、報酬等の額の具体的な算定方法及び具体的な内容についてのご承認をお願いするものです。なお、本制度の詳細につきましては、下記２．の枠内で、取締役会にご一任頂きたいと存じます。「取締役９名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、本制度の対象となる業務執行取締役は５名となります。 ２．本制度に係る報酬等の額の具体的な算定方法及び具体的な内容(1) 本制度の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、現行BBT制度を含め、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める取締役株式給付規程及び執行役員株式給付規程（以下「役員株式給付規程」といいます。）に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、取締役等が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役等は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で下記３．のとおり、包括的譲渡制限契約を締結することとします。これにより、取締役等が在任中に給付を受けた当社株式については、当該取締役等の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。また、本制度への改定に伴い、本定時株主総会終結の時点で在任する取締役等に対して現行BBT制度において付与済みのポイントについては、本議案の承認可決を条件として、本制度におけるポイントに移行することとし、当該取締役等は、本定時株主総会終結後における所定の時期に、移行後のポイントに基づき、当社株式等の給付を受けることとします。当該取締役等に給付される株式についても、上記包括的譲渡制限契約に基づき、譲渡等による処分が制限されることとなります。 (2) 本制度の対象者業務執行取締役及び執行役員（取締役兼務者を除きます。） (3) 信託期間2019年８月から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了します。） (4) 信託金額当社は、現行BBT制度に基づき、株式給付を行うために必要となることが合理的に見込まれる数の株式を本信託が一定期間分先行して取得するために必要となる資金を拠出し、本信託を設定しております。なお、本信託の信託財産内に残存する当社株式及び金銭は、本議案の承認可決による制度改定後は、現行BBT制度及び本制度に基づく給付の原資に充当することといたします。本制度は、当社の中長期的な企業価値向上に向けた適切なインセンティブとして機能させるため、株価の変動が信託により取得する株式数に与える影響を考慮し、当社が信託に拠出する金銭についての上限を設けないこととします。本議案をご承認いただくことを条件として、当社は、2027年３月末日で終了する事業年度から2028年３月末日で終了する事業年度までの２事業年度（以下、当該２事業年度の期間を「BBT-RS当初対象期間」といい、BBT-RS当初対象期間及びBBT-RS当初対象期間の経過後に開始する取締役会が都度あらかじめ定める期間（原則として中期経営計画の対象期間と連動し、最短３事業年度、最長４事業年度とします。）を、それぞれ「対象期間」といいます。）及びその後の各対象期間を対象として、現行BBT制度を本制度に改定します。また、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、本制度に基づく取締役等への給付を行うために必要な株式数を合理的に見込み、本信託が先行して取得するために必要と認める資金を、本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、信託財産内に残存する当社株式（直前までの各対象期間に関して取締役等に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役等に対する給付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等は以降の対象期間における本制度に基づく給付の原資に充当することとし、残存株式等を勘案した上で、追加拠出の要否及び追加拠出額を判断するものとします。当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。 (5) 本信託による当社株式の取得方法及び取得株式数本信託による当社株式の取得は、上記(4)により拠出された資金を原資として、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することといたします。なお、取締役等に付与されるポイント数の上限は、下記(6)のとおり、１事業年度当たり158,880ポイント（うち業務執行取締役分として132,400ポイント）であるため、BBT-RS当初対象期間について本信託が取得する当社株式数の上限は317,760株（うち業務執行取締役分として264,800株）、以降の各対象期間について本信託が取得する当社株式数の上限は、一例として、取締役会が以降の各対象期間を３事業年度と定めた場合、476,640株（うち業務執行取締役分として397,200株）となります。本信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示いたします。 (6) 取締役等に給付される当社株式等の数の上限取締役等には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポイントが付与されます。取締役等に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、158,880ポイント（うち業務執行取締役分として132,400ポイント）を上限とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役等の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。なお、取締役等に付与されるポイントは、下記(7)の当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます（ただし、本議案をご承認いただいた後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。）。下記(7)の当社株式等の給付に当たり基準となる取締役等のポイント数は、原則として、下記(7)の受益権確定時までに当該取締役等に付与されたポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」といいます。）。 (7) 当社株式等の給付及び報酬等の額の具体的な算定方法受益者要件を満たした取締役等は、所定の受益者確定手続を行うことにより、原則として上記(6)に記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に応じた数の当社株式について、毎年一定の時期に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、原則として退任時に当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。なお、取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役等は

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)環境システム事業3,672塗装システム事業1,526全社（共通）327合計5,525 (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 全社（共通）は、本社・本部及び一部連結子会社の管理部門の従業員であります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,82442.015.211,600,212△1.8 セグメントの名称従業員数(人)環境システム事業1,306塗装システム事業272全社（共通）246合計1,824 (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 全社（共通）は、本社・本部の従業員であります。 管理的地位にある労働者に占める女性労働者男性育児休業取得者労働者数(人)労働者割合(％)(注)１取得者数(人)取得率(％)(注)２133.83869.0 雇用形態人数(人)平均年間賃金(円)(注)１労働者の男女の賃金の額の差異(％)補足説明女性男性女性男性正社員2201,4778,357,01112,316,92067.85(注)３有期社員48684,460,3367,112,47562.71(注)４全体2681,5457,659,09912,087,85763.36 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 係長級以上の女性社員が少ないことを要因の一つとして格差が生じております。現行制度上、同一等級内における男女の格差はありません。４ 職務の違いによる差を要因の一つとして格差が生じております。 (3) 労働組合の状況現在提出会社には労働組合は結成されていませんが、組合の代わりを果たすものとして、従業員の選出による代表委員で組織された「組織風土改善委員会」があります。同委員会は、「労使一体」の精神を基本方針とし、労使双方の立場から労務上の問題、業務遂行上の問題に自主的、積極的に取り組んでおり労使関係は円満に推移しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） サンエス工業㈱大阪府枚方市百万円100配管・板金・製缶工事及び機器製造販売100.00役員の兼任 ４名資金援助等当社の工事施工に伴う工事の一部を受注建物賃貸日本ノイズコントロール㈱東京都中野区百万円30消音、防振装置の設計・製造・販売・据付100.00役員の兼任 ４名資金援助等当社の工事施工に伴う資機材納入東京大気社サービス㈱東京都新宿区百万円20空調設備の設計・施工100.00役員の兼任 ５名資金援助等当社の工事施工に伴う工事の一部を受注㈱ベジ・ファクトリー埼玉県春日部市百万円350植物工場プラントのコンサルタント設計監理、野菜の生産・販売植物工場における栽培支援100.00役員の兼任４名資金援助等当社の工事施工に伴う設計の一部を受注Taikisha USA, Inc. 米国・デラウェア州・ケント郡ドーバー市米ドル10千塗装・空調設備の設計・施工100.00役員の兼任 ４名資金援助等工事施工に伴う工事の一部を当社に発注Encore Automation LLC(注)１,５米国・ミシガン州・オーバーンヒルズ市―自動車産業及び航空機産業向け塗装システム及びプラントの設計・施工100.00(100.00)役員の兼任 ２名資金援助等TaikishaCanada Inc.(注)１カナダ・オンタリオ州・トロント市カナダドル442千塗装・空調設備の設計・施工100.00(100.00)―Taikisha deMexico, S.A.de C.V.(注)１メキシコ・ケレタロ州ケレタロ市メキシコペソ11,729千塗装・空調設備の設計・施工100.00(95.00)役員の兼任 ２名資金援助等工事施工に伴う工事の一部を当社に発注Taikisha doBrasil Ltda.(注)１ブラジル・サンパウロ州・ジュンディアイ市ブラジルレアル12,107千塗装・空調設備の設計・施工100.00(2.77)工事施工に伴う工事の一部を当社に発注Taikisha(Singapore)Pte. Ltd.(注)２シンガポールシンガポールドル20百万空調・塗装設備の設計・施工100.00役員の兼任 ３名資金援助等工事施工に伴う工事の一部を当社に発注Taikisha(Thailand)Co., Ltd.(注)１タイ・バンコク都タイバーツ40百万空調・塗装・電気設備の設計・施工85.65(36.65)役員の兼任 ６名資金援助等工事施工に伴う工事の一部を当社に発注当社の工事施工に伴う資機材納入Taikisha Trading(Thailand)Co., Ltd.(注)１タイ・バンコク都タイバーツ５百万空調・塗装設備、他プラントの各種製品の輸出入98.80(66.80)役員の兼任 ２名ThaikenMaintenance &Service Co., Ltd.(注)１タイ・サムットプラカン県タイバーツ５百万保守・サービス及び小口工事等100.00(80.00)役員の兼任 １名Token Interior& Design Co., Ltd.(注)１タイ・バンコク都タイバーツ20百万内装品・内装材の製造・販売90.00(56.00)役員の兼任 １名TKA Co., Ltd.(注)１タイ・バンコク都タイバーツ５百万精密機械部品の製造・販売100.00(93.00)役員の兼任 １名 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容TaikishaEngineering(M) Sdn. Bhd.マレーシア・セランゴール州・ペタリンジャヤ市マレーシアリンギット750千空調・塗装設備の設計・施工100.00役員の兼任 ３名資金援助等工事施工に伴う工事の一部を当社に発注P.T.TaikishaIndonesiaEngineeringインドネシア・ジャカルタ市インドネシアルピア982百万空調・塗装設備の設計・施工98.91役員の兼任 ６名資金援助等工事施工に伴う工事の一部を当社に発注P.T. TaikishaManufacturingIndonesia(注)１,２インドネシア・カラワン県インドネシアルピア87,531百万自動車部品塗装100.00(0.02)役員の兼任 ３名TaikishaPhilippines Inc.(注)４フィリピン・マカティ市フィリピンペソ22百万空調・塗装設備の設計・施工40.00役員の兼任 ２名資金援助等工事施工に伴う工事の一部を当社に発注TaikishaVietnamEngineering Inc.ベトナム・ハノイ市ベトナムドン53,895百万空調・塗装設備の設計・施工100.00役員の兼任 ５名資金援助等工事施工に伴う工事の一部を当社に発注Taikisha(Cambodia)Co., Ltd.カンボジア・プノンペン市米ドル300千空調・塗装設備の設計・施工100.00役員の兼任 ３名TaikishaMyanmarCo., Ltd.(注)１ミャンマー・ヤンゴン市米ドル２百万空調・塗装設備の設計・施工・メンテナンス100.00(0.10)役員の兼任 ２名Taikisha LaoCo., Ltd.(注)１ラオス・ビエンチャン市米ドル505千空調・塗装設備の設計・施工100.00(49.00)役員の兼任 ２名五洲大気社工程有限公司(注)２中国・北京市中国元51百万塗装・空調設備の設計・施工70.00役員の兼任 ６名資金援助等工事施工に伴う工事の一部を当社に発注天津大気社塗装系統有限公司(注)１,２中国・天津市中国元73百万塗装システムの研究及び開発・製造・販売・メンテナンス100.00(17.86)役員の兼任 ６名資金援助等工事施工に伴う工事の一部を当社に発注大気社香港有限公司中国・香港特別行政区香港ドル２百万空調・塗装設備の設計・施工100.00役員の兼任 １名華気社(股)公司(注)２台湾・新竹県竹北市新台湾ドル230百万空調・塗装設備の設計・施工100.00役員の兼任 ５名資金援助等工事施工に伴う工事の一部を当社に発注㈱韓国大気社韓国・ソウル特別市韓国ウォン850百万塗装・空調設備の設計・施工80.00役員の兼任 ５名資金援助等当社の工事施工に伴う資機材納入TaikishaEngineeringIndia Private Ltd.インド・ニューデリー市インドルピー５百万塗装・空調設備の設計・施工57.89役員の兼任 ４名資金援助等工事施工に伴う工事の一部を当社に発注Nicomac TaikishaClean RoomsPrivate Limited(注)１インド・テランガナ州・ハイデラバード市インドルピー10百万クリーンルームの製造・据付・設計及び空調、塗装設備の設計・施工100.00(0.00)役員の兼任 ６名資金援助等Taikisha HungaryKft.ハンガリー・ブダペスト市ユーロ70千塗装・空調設備の設計・施工100.00役員の兼任 ２名工事施工に伴う工事の一部を当社に発注Taikisha Deutschland GmbHドイツ・バーデン=ヴュルテンベルク州ユーロ25千塗装・空調設備の設計・施工100.00役員の兼任 １名 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(持分法適用関連会社) ㈱フレデリッシュ福井県敦賀市百万円 20農産物の生産販売34.00役員の兼任 ２名天津東椿大気塗装輸送系統設備有限公司 中国・天津市中国元11,587千コンベヤ製造35.00役員の兼任 ２名資金援助等 (注) １ 「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。２ 特定子会社に該当します。３ 上記のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４ 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。５ 米国法上のLimited Liability Companyであるため、資本金の概念と正確に一致するものがないことから、資本金の記載をしておりません。

３ 【配当政策】当社は、利益配当金による株主の皆様への利益還元を最重要施策の１つとして考え、2023年３月期から連結自己資本配当率3.2％を目標として安定的な配当を実施することを基本方針としておりました。足元の収益力向上を踏まえ、2026年３月期以降につきましては、目標とする連結自己資本配当率を4.5％に引き上げました。これに加えて、資本効率の向上と機動的な財務政策の実現を目的として、自己株式の取得と消却を弾力的に実施してまいります。また、中間配当と期末配当の２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。この方針に基づき、当事業年度に関しましては、期末配当金は１株当たり70円を予定しております。その結果、中間配当金の１株当たり40円と合わせて当事業年度の年間配当金は110円となる見込みです。内部留保金につきましては、今後の当社の市場競争力をより一層強化するために新たな成長につながる投資に充当してまいります。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たりの配当額(円)2025年11月10日取締役会決議2,53540.002026年６月24日定時株主総会決議（予定）4,43970.00 (注) １. 2025年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。２. 2026年６月24日(予定)定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金29百万円が含まれております。

６ 【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費は1,600百万円であります。当社は、技術開発センター「TAIKISHA INNOVATION SITE AIkawa」(神奈川県)、テクニカルセンター(神奈川県)の２研究開発組織において、空調設備及び塗装設備の各分野における技術開発を前期に引き続き精力的に実施し、多くの成果を得ました。 セグメントごとの研究開発は以下のとおりであります。 (1) 環境システム事業当連結会計年度における研究開発費の金額は836百万円であります。 ① 技術開発センター「TAIKISHA INNOVATION SITE AIkawa」ZEB検証当社は、2035年のありたい姿「Be Engineering for a Sustainable Society」実現のため、さらなる顧客との接点の増加、ニーズや課題の把握、開発促進等を目指し、2024年７月に技術開発センター「TAIKISHA INNOVATION SITE AIkawa（以下、TISA）」を開設いたしました。TISAでは、各種省エネルギー施策の導入に加え、太陽光発電設備および蓄電池を設置し、省エネルギー施設の証であるZEBの認証を取得しております。設計時の評価にとどまらず、運用時の性能評価および導入した省エネルギー設備の効果検証を昨年（2025年１月～2025年12月）に実施いたしました。その結果、省エネルギー性能は設計値以上の削減率を示した一方で、一次エネルギー収支における発電量が0.7％不足し、ZEBの運用実績（一次エネルギー収支）としては未達となりました。要因として、蓄電池を停電時の電源として活用することを想定し、常時一定の蓄電量を確保していたため、中間期の晴天時に太陽光発電の出力抑制が発生していたことが判明いたしました。なお、蓄電池を最大限活用した場合には、ZEB運用の範囲に十分入ることを確認しております。また、設計時に導入した各種省エネルギー施策についても個別に検証を実施し、省エネルギー効果に加え費用対効果の観点から、有効な施策と改善余地のある施策の整理を完了いたしました。運用結果を踏まえ、さらなるチューニングポイントも抽出できたことから、今年度は設備チューニングを実施し、その効果を検証してまいります。さらに、運用結果の活用として、AIによる負荷予測および発電量予測にも取り組んでおります。翌日の天気予報等を用いた翌日の発電量および負荷の推定について検証を完了しており、引き続き精度検証を進め、設備チューニング施策の一つとして組み込んでまいります。これらの結果を踏まえ、今年度は顧客施設における運用改善提案を推進し、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。 ② 置換空調吹出口装置「AIREL(エアレル)」当社は、大空間の置換空調に用いる吹出口装置として「AIREL（エアレル）」を開発し、販売を開始いたしました。天井が高い大空間では、効率的な空調方式として置換空調が採用される場合があります。空間内の隅々まで快適性を確保するためには、気流分布等に配慮した専用の吹出口が必要となります。「AIREL（エアレル）」は、従来型の吹出口と比較して周辺空気の誘引性能を向上させ、より少ない空調空気量で室内の拡散・混合効果を高める性能を付与しております。 また、吹出方向についても前面方向に加え左右方向への送風機能を備えることで、気流分布の改善を図りました。これにより、空調機の供給空気温度の低温化が可能となり、搬送動力の低減に寄与いたします。さらに、周辺空気を効率的に誘引することで換気性能の向上や室内環境の均一化（特に吹出口周辺における局所的な低温域の低減）を図ることが可能となりました。消費エネルギー量については、混合空調を100とした場合、従来型置換空調は83、AIRELは79となり、混合空調比でそれぞれ17％、21％の削減が可能となります。今後は「AIREL（エアレル）」の換気性能に関する検証を継続するとともに、大空間用途に加え、半導体・電子部品向けクリーンルームや、二次電池工場向け低露点室等への適用拡大を進めてまいります。これらの技術を活用し、大空間にとどまらず産業空調分野においても、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。 （参考）用語説明（置換空調）置換空調とは、天井高さが高い空間において空間全体を空調するのではなく、人が活動する高さ（居住域）を中心に空調することで、エネルギー使用量の低減を図る空調方式です。適用にあたっては、吹出風速、吹出方向、気流分布等に配慮した専用の吹出口が必要となります。 ③ 二酸化炭素回収（ダイレクト・エア・キャアプチャー）への取組当社は、環境・社会課題の解決に資する「新しい事業」の開発の一環として、CO2回収（CCUS）に取り組んでおります。現在、当社では以下の３つのプロジェクトを並行して推進しております。 1）CO2回収システムの空調設備への組込み当該連結会計年度は、2024年度に実施した室内設置型CO2回収装置の改良を行い、実環境での検証を実施いたしました。改良型装置においては、CO2回収に係る消費エネルギー量について大幅な改善効果を確認いたしました。一方で、換気による室内環境維持に要するエネルギー量と比較すると、さらなる改善が必要であると認識しております。今後は、既存建物向けの室内環境改善装置として既に販売しているダクト接続型高性能除菌装置「Airaiser（エアライザー）」との組合せも含め、次世代オフィス環境の提供に向けた開発を進めてまいります。 2）「ダイレクト・エア・キャプチャー（DAC）によるカーボンステーション開発事業」への支援当社は、東京都が実施する令和５年度「大学研究者による事業提案制度」において、東京都立大学が中心となり提案した「ダイレクト・エア・キャプチャー（DAC）によるカーボンステーション開発事業」に対し、開発支援を実施しております。当該連結会計年度は、CO2回収装置の詳細設計および製作を完了し、装置を納入いたしました。 3）ムーンショット型研究開発事業への取組当社は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）が公募する「ムーンショット型研究開発事業」に参画し、協力各社とともに「パッシブDAC技術の研究開発」を進めております。当該連結会計年度は、小型検証機の開発を完了し、開発の進捗状況および技術実現性について、NEDOによるサイトビジットにおいて良好な評価を得ました。今後は、2027年度に予定される中間審査の通過に向けて取組を一層強化・加速し、研究開発を推進してまいります。 以上の３つの取組を通じて、「新しい事業」の開発を進めるとともに、大きな脱炭素インパクトの創出を目指してまいります。 (2) 塗装システム事業当連結会計年度における研究開発費の金額は763百万円であります。 ① フィルム加飾（ドライ加飾）システムの開発世界規模でカーボンニュートラル社会の実現が加速し、またEV普及に伴う生産プロセスの変化を背景に、自動車業界は「100年に一度」といわれる大変革期を迎えています。当社はこの構造変化を中長期の成長機会と捉え、CO2排出量の大幅削減と意匠価値の高度化を同時に実現するフィルム加飾（ドライ加飾）システムの開発に取り組んでいます。当社が推進するドライ加飾は、従来のスプレー塗装（ウェット塗装）に代わり、フィルムを真空吸引・加熱・圧空により被塗物へ貼付することで、自動車外装部品等をフィルム加飾する技術です。塗装と乾燥を繰り返すウェット塗装に対し、ドライ加飾は省エネルギー化を実現し、従来の塗装プロセスと比較してCO2排出量を約75％削減することが可能です。さらに、フィルムの多機能化により、ウェット塗装では表現が難しい色彩や質感の付与も可能となり、環境対応と商品力向上の両面で自動車メーカーのニーズに応える技術です。従来システムでは高さ200mm以下の被塗物への適用が中心でしたが、当社のドライ加飾システムは、３次元真空圧空成形（TOM）工法の採用により、最大高さ950mmまでの曲率が大きい被塗物に対してもフィルム加飾を可能とし、適用領域を大幅に拡大しています。これにより、より多様な外装部品への展開が見込め、幅広いお客さまへの提案が可能なシステムとなっております。また、当社研究開発施設であるテクニカルセンター（神奈川県座間市）において、ドライ加飾デモラインを整備し、市場導入を見据えた実証・評価を進めております。本デモラインは、フィルム加飾、UV照射硬化、トリミング、端材回収の各工程で構成され、クリーンかつコンパクトなドライ加飾システムの特長をお客さまに体感いただける環境を提供しています。足元では、複数のお客さまと評価を継続するとともに、評価テーマを拡大し、適用部品・意匠・耐久要件などの観点で検証の幅を広げています。加えて、システムとしての完成度を高めるべく、一連工程での安定稼働に向けた条件出しや管理項目の整備を進めています。さらに、量産導入を想定した運用設計・品質保証の観点からの検証を強化しており、多くのお客さまトライを通じて品質設計の深まりを図っています。当社は、ドライ加飾を「カーボンニュートラル対応」と「意匠価値向上」を同時に実現し得る重要テーマと位置付け、今後もお客さまとの協業を一層活発化させながら、実ライン導入に向けた運用面・品質面の検証を継続し、市場導入を加速してまいります。 ② 段ボールフィルタシステムの機能拡張塗装ブースにおいては、被塗物に付着しなかった塗料ミストを系外へ排出しないことが、重要な機能要件の一つとなります。当社は、1980年代の湿式スクラバー方式を起点として、2010年代にはプレコート剤と高性能フィルタを併用したプレコート式ドライサーキュラの拡販を進めてきました。近年は塗装効率の向上に伴い、機器構成の簡素化が可能となる段ボールフィルタ式システムへの移行が進展しています。 当社は2020年頃より、北中米およびアジア地域を中心に段ボールフィルタ式システムの導入を推進しています。当該システムにおいては、段ボールフィルタを収容するフィルタチャンバをカート状の可搬式構造とすることで、設置および運用の柔軟性向上を図っています。また、フィルタの垂直方向配置/水平方向配置それぞれに対応するタイプなど、用途や設置条件に応じた複数の製品ラインナップを展開しております。更に、フィルタ交換作業の効率化および安全性向上に向けた改良を継続的に実施し、顧客ニーズや設置条件に応じた柔軟な選択が可能となるよう、製品の拡充を図っております。 使用するフィルタについては、自社製フィルタ「i-TCFv01」を展開しているほか、コスト低減および多様な塗料への適用拡大を目的として、複数の自社フィルタの開発を進めております。これらの開発に当たっては、シミュレーション技術も活用し、開発効率および開発スピードの向上を図っております。また、フィルタ開発に加え、顧客の設備導入検討にも活用可能なフィルタ検証装置について、検証精度の向上および多様な条件への対応力強化を目的とした改良を継続しております。これらの取り組みにより、付加価値の高い製品の提供を通じて収益性の向上を図るとともに、資本効率の改善にもつなげてまいります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物・構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地リース資産合計面積(㎡)金額技術開発センター「TAIKISHAINNOVATION SITE AIkawa」(神奈川県愛川町)環境システム事業2,7871749,138663－3,62519テクニカルセンター(神奈川県座間市)塗装システム事業1,2334765,014133－1,84281 (注) 帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物・構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地リース資産合計面積(㎡)金額サンエス工業㈱本社(大阪府枚方市)環境システム事業及び塗装システム事業368165－－2537124㈱ベジ・ファクトリー杉戸量産実証工場(埼玉県北葛飾郡杉戸町)環境システム事業6532－－－9828 (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物・構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地リース資産合計面積(㎡)金額Taikisha(Thailand)Co., Ltd.バンプリー工場(タイ・サムット・プラカン県)塗装システム事業01224,056133－14636TaikishaEngineeringIndia Private Ltd.本社(インド・ハリヤナ州・グルグラム市)塗装システム事業1151551,000244－514332プネー工場(インド・マハーラシュトラ州・プネー市)塗装システム事業21925760,70243－520135ヴァドーダラー工場(インド・グジャラート州・ヴァドーダラー市）塗装システム事業12010512,16749－2751Nicomac TaikishaClean RoomsPrivate Limited本社(インド・テランガナ州・ハイデラバード市)環境システム事業4917610,11733－259243Innovation Fab Hyderabad(インド・テランガナ州・ハイデラバード市)環境システム事業1,22579340,470310－2,329110P.T.TaikishaManufacturingIndonesia本社(インドネシア・カラワン県)塗装システム事業513916,330543918495天津大気社塗装系統有限公司本社(中国・天津市)塗装システム事業458132－－－59038 (注) 帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況 ア 組織及び人員当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は、提出日現在において、社外監査役３名を含む５名（男性４名、女性１名）であります。常勤監査役脇田誠は大手銀行における長年の経験等を通じて、社外監査役長尾浩一は大手生命保険会社の経営者としての経験等を通じて、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 イ 監査役及び監査役会の活動監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度は14回開催しました。個々の監査役の出席状況については、次のとおりです。役職名氏名監査役会出席回数／開催回数（出席率） 常勤監査役脇田 誠14回／14回 (100％) 常勤監査役松永 広幸４回／４回 (100％) 常勤監査役（社外）櫻井 淳一14回／14回 (100％) 常勤監査役佐藤 康浩10回／10回 (100％) 監査役（社外）長尾 浩一14回／14回 (100％) 監査役（社外）山下 祥子14回／14回 (100％) ※開催回数が異なるのは、当事業年度中の監査役の退任と就任によるものであります。１回当たりの所要時間は約１時間50分程度であり、監査役全員の出席率は、100％となっています。 監査役会における主な検討事項及び審議内容は、次のとおりです。・監査役会の運営・監査計画に関する事項・株主総会に関連する事項・経営管理体制、ガバナンス体制、及び内部統制システムの整備・運用状況の確認に関する事項・会計監査人による会計監査の相当性の検討及び評価に関する事項・会計監査人の選解任又は不再任に関する事項、及び会計監査人の報酬等に対する同意等・重要な事業や個別事案等に関する事項・監査上の主要な検討事項（KAM:Key Audit Matters）に関する事項・監査役監査の報告等に関する意見交換 各監査役は、監査役会の定めた監査基準及び分担に従い監査を実施しており、当社及びグループ会社における重要な意思決定の過程及び業務執行の状況を把握するため、必要に応じて取締役及び執行役員等から業務執行に関する報告を受けております。主な活動内容は、次のとおりです。・取締役会、経営会議等の重要な会議に出席・稟議書等の重要文書の閲覧・重要な案件の検討及び意思決定プロセスの現状について、内部監査部、コンプライアンス部をはじめ関係各部署から必要な情報を収集、及び業務改善等の提言・国内外のグループ会社への調査、及び必要に応じた提言（当事業年度はオンライン会議等も活用し、国内グループ会社３社、海外グループ会社６社を調査）・内部統制システム監査を通じた意見表明 なお、当事業年度において、代表取締役と全監査役の意見交換会を１回、社外取締役４名と全監査役の意見交換会を２回実施し、また内部監査部からは年５回監査計画並びに監査結果の報告を受け、当事業年度及び今後における経営課題やリスク認識について、幅広く意見の交換及び情報の収集を行っております。取締役会は15回開催され、監査役全員の出席率は100％です。また、常勤監査役を中心に経営会議の他、重要会議にも出席し、各監査役が自身の実務経験や専門知識に基づき、必要に応じて、適宜意見を述べております。会計監査人との連携については、会計監査人から期初に監査計画の説明を受け、期中に監査の実施状況、監査結果等について定期的または随時に報告を受け、また監査役として、会計監査人の往査（現地での監査手続き）への同行等も随時実施し、緊密な連携を図っております。 ＜当事業年度における監査役と会計監査人の主な連携の実績＞・会計監査人による監査計画の説明（６月）・会計監査人による監査結果及びレビュー結果の報告（５回：５月、６月、８月、11月、２月）・会計監査人の海外グループ会社往査への監査役の同行（２回：11月中国子会社、２月インド子会社）・会計監査人の国内現場実査への監査役の立会（３月千葉県印西市）・監査役から会計監査人への品質管理体制等のヒアリング（２月）・監査役から会計監査人への監査役の監査方針・監査計画の説明（８月）・会計監査人と監査役の期末監査前コミュニケーション（４月） ② 内部監査の状況当社グループにおける内部監査を担当する内部監査部(14名)は、代表取締役直属の独立した部門として、内部監査規程に基づき監査を実施しております。同部は、当社グループにおける業務活動全般の有効性・効率性等について監査を行い、監査結果を代表取締役に報告しております。監査の結果、改善が必要と認めた事項については、被監査部門に通知するとともに、改善状況のフォローアップ監査を実施しております。監査結果は、代表取締役のほか、取締役会、監査役会、会計監査人にも直接報告されます。 ③ 会計監査の状況ア 監査法人の名称監査法人Ａ＆Ａパートナーズ イ 継続監査期間 19年間 ウ 業務を執行した公認会計士指定社員 業務執行社員 岡 賢 治指定社員 業務執行社員 片 田 健 児 エ 監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ９名その他 ９名 オ 監査法人の選定方針と理由 ・監査法人の選定方針監査法人の選定にあたり、監査役会は、適切な監査体制、独立性及び専門性を有していることや、当社の事業内容に対する理解に基づき監査を行う体制を有していることなどを総合的に勘案した上で決定することとしております。 ・会計監査人(監査法人)の解任又は不再任の決定の方針監査法人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役会は、監査役全員の同意により解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。上記の場合のほか、監査役会は、会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合には、会社法第344条の規定に基づき株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任の議案の内容を決定いたします。 カ 監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会は、監査役会が定めた「会計監査人の評価基準」に基づき以下の項目について監査法人の監査状況を確認し、再任の適否について事業年度毎に評価を行っております。・監査法人の品質管理(品質管理体制、日本公認会計士協会による品質管理レビューの結果)・監査チーム(監査チームの構成・独立性・専門性、監査計画の内容・実施状況)・監査報酬等(報酬の計算・報酬水準の適切性)・監査役とのコミュニケーション・経営者等との関係(経営者、内部監査部門等とのコミュニケーション)・グループ監査(海外ネットワークとの関係)・不正リスク(不正リスクへの適切な対応)当事業年度におきましては、監査役会は、上記の項目に関する監査法人の監査状況の確認・評価結果及び上記「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に該当する事実が認められなかったことを勘案し、次年度における監査法人としての再任は相当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ア 監査公認会計士等に対する報酬区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社82－85－連結子会社－－－－計82－85－ (監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)前連結会計年度該当事項はありません。 当連結会計年度該当事項はありません。 イ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ア を除く) 該当事項はありません。 ウ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 エ 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人の監査方針、監査内容、監査日程及び監査業務に係る人数等について検討し、監査法人と協議の上、監査役会の承認を得ることとしております。 オ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを「純投資目的である投資株式」、当社の持続的な成長や中長期的な企業価値の向上に資することを目的とするものを「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、重要な取引先との取引関係や様々なステークホルダーとの信頼関係の維持・強化により、当社の持続的な成長や中長期的な企業価値の向上に資することを目的に、政策保有株式を保有しております。政策保有株式については、毎年４月に開催する取締役会において、個別銘柄毎に、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を、事業性評価と投資性評価の両面から検証し、中長期的な経済合理性と保有の適否について点検を行っております。上記検証・点検により、保有の目的・合理性が認められなくなった保有株式は適時・適切に縮減を進めてまいります。具体的には2022年５月16日に公表した2023年３月期から2025年３月期の中期経営計画の経営数値目標の一つとして、中期経営計画期間の２年目までに政策保有株式の保有額を対純資産比率で20％未満に削減する計画を打ち出しておりました。株高の影響を受け、中期経営計画期間の２年目までに対純資産比率20%未満の目標は未達でしたが、最終年度である2025年３月期に、対純資産比率18.0％となり、20％未満を達成しました。2026年３月期からの新中期経営計画においては、売却金額は中期経営計画期間で累計50億円、政策保有株式の保有額の対純資産比率は最終年度である2028年３月期末時点で15％以下とすることを目標に掲げました。引き続き政策保有株式の売却を進めてまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式20421非上場株式以外の株式2031,783 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式21持株会への拠出により株式数が増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式21,988 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)住友不動産㈱1,918,220959,110環境システム事業の主にビル空調分野における、オフィスビル等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。なお、同社は2026年１月１日を効力発生日として、株式分割（１株→２株）を行っている。有8,4245,364㈱村田製作所2,012,8862,012,886環境システム事業の主に産業空調分野における、工場等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。有6,8614,640ヒューリック㈱2,071,8002,071,800環境システム事業の主にビル空調分野における、オフィスビル等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。有3,7902,977スズキ㈱1,588,4001,588,400塗装システム事業における、自動車車体・バンパー等の塗装設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。有2,9792,875東京建物㈱487,350487,350環境システム事業の主にビル空調分野における、オフィスビル等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。有1,7481,231㈱椿本チエイン663,000663,000塗装システム事業において、同社と共同出資し、中国・天津にコンベヤ製作会社、天津東椿大気塗装輸送系統設備有限公司を設立。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。有1,5241,225澁澤倉庫㈱1,116,000279,000環境システム事業の主にビル空調分野における、オフィスビル等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。なお、同社は2025年10月１日を効力発生日として、株式分割（１株→４株）を行っている。有1,472903キッセイ薬品工業㈱277,000277,000環境システム事業の主に産業空調分野における、工場等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。有1,2881,065東海旅客鉄道㈱207,500207,500環境システム事業の主にビル空調分野における、鉄道設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。無847592㈱ヤクルト本社270,000270,000環境システム事業の主に産業空調分野における、工場等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。有718770㈱タクマ247,000247,000環境システム事業の主に産業空調分野における、工場等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。有666453パナソニック ホールディングス㈱168,000168,000環境システム事業の主に産業空調分野における、工場等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。無434297㈱みずほフィナンシャルグループ52,83852,838当社の主要な取引金融機関であり、環境システム事業の主にビル空調分野における、オフィスビル等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。有321214 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱第一ライフグループ(注３)211,20052,800環境システム事業の主にビル空調分野における、オフィスビル等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。なお、同社は2025年４月１日を効力発生日として、株式分割（１株→４株）を行っている。有300239NTT㈱1,020,0001,020,000環境システム事業の主にビル空調分野における、オフィスビル等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。無160147日産車体㈱100,000100,000塗装システム事業における、自動車車体・パンパー等の塗装設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。無94103サッポロホールディングス㈱50,00010,000環境システム事業の主にビル空調分野における、オフィスビル等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。なお、同社は2026年１月１日を効力発生日として、株式分割（１株→５株）を行っている。無8576三菱鉛筆㈱(注１)14,00014,000環境システム事業の主に産業空調分野における、工場等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。有3235ＮＩＳＳＨＡ㈱(注１)18,82618,407環境システム事業の主に産業空調分野における、工場等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。持株会への拠出により株式数が増加。無2225東急建設㈱(注１)7,5026,777環境システム事業の主にビル空調分野における、オフィスビル等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。持株会への拠出により株式数が増加。無105キヤノン㈱－375,000当事業年度において保有株式を売却。無－1,741東日本旅客鉄道㈱－60,000当事業年度において保有株式を売却。無－177 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱村田製作所933,300933,300環境システム事業の主に産業空調分野における、工場等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。現在は退職給付信託に拠出。議決権行使については、指図権を留保。有3,1812,151武田薬品工業㈱100,000100,000環境システム事業の主に産業空調分野における、工場等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。現在は退職給付信託に拠出。議決権行使については、指図権を留保。無566441 (注１) 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えるものが60銘柄以下のため記載しております。(注２) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については毎年４月に開催する取締役会において、個別銘柄ごとに、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を、「事業性評価」と「投資性評価」の両面から検証しています。具体的には、直接的な事業収益（過去３年間の工事利益等の定量面）や、間接的な事業収益（営業活動支援や共同開発・技術活動支援等の定性面）、株式の減損リスク、配当金による収益、資本コスト等の要素を、総合的に勘案した上で評価しております。(注３) ㈱第一ライフグループは、2026年４月１日付で第一生命ホールディングス㈱から社名変更しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】当社は、1913年４月初代社長上西威により「ドイツ製建築材料及び設備の輸入販売並びに諸機材取付工事」を主たる目的とし「合資会社建材社」として東京において創立されました。その後、暖房工事を手がけ、さらに冷房を含む空調設備の設計・施工を主たる目的として発展し、1949年７月「株式会社建材社」に改組しました。1973年４月には商号を「株式会社大気社」に変更し、現在に至っております。年月沿革1949年７月株式会社建材社設立1949年10月建設業法の施行により、建設業者登録(建設大臣(イ)1263号)を行う1952年10月塗装プラント事業開始1964年４月大阪府枚方市に枚方実験室を開設(1984年４月技術研究所と改称)1971年６月Thai Kenzaisha Co., Ltd.を設立(2001年７月Taikisha (Thailand) Co., Ltd.に社名変更、現・連結子会社)1973年４月商号を株式会社大気社に変更1974年３月建設業法改正により、建設大臣許可(特、般-48)第3441号の許可を受ける1974年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1976年11月サンエス工業株式会社を設立(現・連結子会社)1980年８月神奈川県座間市に座間技術センターを開設(2019年２月テクニカルセンターと改称)1980年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1981年６月TKS Industrial Companyを設立(2024年４月Taikisha USA, Inc.に社名変更、現・連結子会社)1986年10月日本ノイズコントロール株式会社を設立(現・連結子会社)1987年４月株式会社アトモス空調サービスを設立(2000年４月東京大気社サービス株式会社に社名変更、現・連結子会社)1989年３月華気社(股)公司を設立(現・連結子会社)1989年６月Taikisha Engineering (M) Sdn. Bhd.を設立(現・連結子会社)1990年４月P.T.Taikisha Indonesia Engineeringを設立(現・連結子会社)1991年１月神奈川県愛川町に総合研究所を開設1992年４月株式会社東気TECを設立(1996年１月株式会社韓国大気社に社名変更、現・連結子会社)1994年３月五洲大気社工程有限公司を設立(現・連結子会社)1995年２月Taikisha Engineering India Pvt. Ltd.を設立(1999年７月Taikisha Engineering India Ltd.に社名変更、2015年１月Taikisha Engineering India Private Ltd.に社名変更、現・連結子会社)1995年４月Taikisha Philippines Inc.を設立(現・連結子会社)1998年３月Taikisha Vietnam Engineering Inc.を設立(現・連結子会社)2000年６月大気社香港有限公司を設立(現・連結子会社)2003年４月環境設備、産業設備、塗装設備の三事業部制を導入2004年１月Taikisha (Singapore) Pte. Ltd.を設立(1985年３月開設のシンガポール支店を現地法人化、現・連結子会社)2004年４月総合研究所に技術研究所を統合し、研究開発センター(神奈川県愛川町)を開設(2012年４月技術開発センターと改称、2024年７月技術開発センター「TAIKISHA INNOVATION SITE AIkawa」と改称)2004年７月P.T. Taikisha Manufacturing Indonesiaを設立(現・連結子会社)2007年４月環境設備事業部と産業設備事業部とを統合し、環境システム事業部、塗装システム事業部の二事業部制へ変更2010年10月天津大気社塗装系統有限公司を設立(現・連結子会社)2011年６月Taikisha (Cambodia) Co., Ltd.を設立(現・連結子会社)2013年12月Taikisha Myanmar Co., Ltd.を設立(現・連結子会社)2014年６月ENC Automation LLCの持分を取得(2014年６月Encore Automation LLCに社名変更、現・連結子会社)2019年２月座間技術センターと枚方開発部門を統合し、テクニカルセンターを開設2019年12月Taikisha Lao Co.,Ltd.を設立（現・連結子会社） 年月沿革2020年７月Nicomac Clean Rooms Far East LLPの持分を取得（2021年２月Nicomac Taikisha Clean Rooms Private Limitedに社名変更、現・連結子会社）2021年２月株式会社ベジ・ファクトリーを設立 （現・連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行2023年４月Taikisha Hungary Kft.を設立（現・連結子会社）2024年６月Taikisha Deutschland GmbHを設立（現・連結子会社）