株式会社協和日成

３ 【事業の内容】当社は、主に東京ガス株式会社、東京ガスネットワーク株式会社（以下、東京ガスグループという）のガス・機器設備事業（屋内配管工事・戸建住宅暖冷房給湯工事・集合住宅暖冷房給湯工事）、ガス導管事業（本支管埋設工事・供給管工事）を主体としておりますが、そのほか建築設備事業（建築工事・給排水衛生設備工事・空気調和設備工事）、電設・土木事業（電気管路洞道埋設工事・上下水道工事・土木工事）を営み、総合設備工事業として事業活動を展開しております。また、当社には非連結子会社として株式会社協和ライフサービス（車両のリース・整備および損害保険代理店業務）、ガイアテック株式会社（ガス設備工事・床暖房工事・ガス機器設置工事・プロパンガス工事・エクステリア工事）があります。更に、当社には関連会社として東京理学検査株式会社がありますが、同社は配管に対する理化学機器による検査業務を主として営んでおります。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当事業年度より、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) １ 報告セグメントの概要 （報告セグメントの変更）」をご参照ください。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （1） 会社の経営の基本方針当社は、「私たちは常に進化する強い意志を持ち、心一つにして一流に向かい羽ばたき続けます。」を企業スローガンとして掲げ、ガス・電気・水といった人々の暮らしや産業に欠かすことのできないライフラインを支えることによって、社会に安心と心地よさを提供し、豊かな未来のために貢献することを社会的使命としております。その社会的使命を果たすために、協力会社も含めた企業集団として、確かな技術ときめ細かな感性でお客様の信頼にお応えし、お客様から選ばれ続けていただくこと、当社の社員が安心して働ける職場環境を提供し、「感じ・考え・自ら行動する」企業風土を醸成していくことを経営の基本方針としており、健全な経営を継続的に行ない、その利益を適正に還元することが社会的責任を果たすことであると考えております。 （2）目標とする経営指標当社は、2025年度を初年度とする3か年の中期経営計画「Triple"S"」の最終年度となる2027年度に、売上高400億円以上、売上高経常利益率4.5％以上、ROE6.5％以上の達成を目指しております。目標達成に向けては、対処すべき課題に対し、中長期的な経営戦略のもと、諸施策を確実に実践するべく取り組んでまいります。 （3）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題2026年度の建設市場を取り巻く環境は、住宅分野においては、省エネ基準適合義務化等に伴う駆け込み需要の反動減からの回復が見込まれ、住宅着工戸数が前年度から増加することが予想されております。また、事務所や工場等の非住宅分野についても、企業の設備投資意欲は引き続き底堅く、堅調に推移するものと見込まれております。既築建物の維持管理・更新市場については、住宅分野における政府の省エネキャンペーンによる補助金政策等の後押しに加え、非住宅分野においても、効率的・環境負荷軽減・供給網の強靭性向上を目的とした設備投資が継続することが見込まれており、引き続き安定した需要が期待されております。また、近年の気象災害の激甚化・頻発化、インフラ設備の経年劣化の進行を背景に、「国土強靭化基本計画」に基づき、防災・減災対策の強化や、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策が、着実に推進されていくことが見込まれております。このように、当社を取り巻く事業環境は大きく変化することはないと予想されます。しかしながら、当社の収益面においても重要な位置づけにあるガス導管事業においては、2025年度後半より、新たな経年管取替工事が主流となったことで、工事内容や施工エリアの特性が変化してきており、受注量は若干減少しております。一方で、建築設備事業においては、2019年度より推進している中核事業化へ向けた施策が順調に進捗しており、ガス導管事業の受注の減少を補完するとともに、当社の収益基盤の多角化に寄与し始めております。このような事業構造の変化を鑑み、各事業部門において、工事内容や施工エリアごとの需要動向の変化に応じて施工体制を柔軟に見直し・再構築しながら、機動的かつ効率的な体制の維持・強化を図ることが重要となってまいります。加えて、2025年問題の顕在化により、建設業界全体として就労者の高齢化や担い手不足が進行することが見込まれております。当社においては、現場における施工力や品質を支える人材こそが事業基盤であるとの認識のもと、こうした外部環境の変化も踏まえ、人材の確保・育成や、多機能化の推進を含む人的資本の強化を、引き続き重要な経営課題として位置づけております。2026年度は、中期経営計画「Triple "S"」の2年目を迎えます。社会課題解決へ向けて企業への期待が高まる中、前述の事業環境の変化に対応し、社会との共生を図るとともに、「SHINKA（進化・深化・新化）」し続けるために、引き続き、「サステナビリティ経営」を基本方針とし、「株主還元の強化」、「事業戦略」、「サステナビリティの推進」、「経営基盤強化」を推進してまいります。 進化これまで培ってきたノウハウ、技術を生かし、一括受注・施工体制のさらなる推進を目指す。深化既存事業領域の深耕拡大と株主・投資家との良好な対話やIR活動のさらなる強化を目指す。新化多機能化などの人材育成強化および生産性向上と基幹システムの刷新による業務効率化を目指す。 「Triple"S"」では、前中期経営計画に引き続き、既存事業領域の深耕拡大に加えて、建物内の設備工事を担う建築設備事業を新たな中核事業の一つに育てあげ、一社依存度の低減を図ることを掲げております。長年、都市ガス供給網の整備などを主力事業としてきた当社は、これまで培ってきた幅広いお客様との信頼関係を生かしながら、給排水衛生設備、空調設備、給湯・暖房、電気等を一括して受注・施工できる体制を強化し、総合設備工事会社としての価値を一層高めてまいります。一方で、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図る観点から、株主還元も重要な経営課題であると認識し、一層強化していくこととしております。このほか、サステナビリティ基本方針を掲げ、ESGに関するマテリアリティとして、地球環境の保全等に取り組んでまいります。特に、「災害に対する強靭性の向上とまちづくり」として掲げております、インフラメンテナンスの推進や心地よい住環境の実現に向けた体制の維持・整備といったマテリアリティは、その社会的意義の重要性はもとより、中長期的な企業価値の創出につながる重要な経営課題と位置付けております。なお、前述した人的資本の強化につきましては、「事業戦略」や「サステナビリティの推進」に掲げた施策を着実に遂行していくための「経営基盤強化」における重要施策の一つと位置付け、引き続き注力してまいります。

３ 【事業等のリスク】当社は、社長を委員長とし、取締役（社外除く）・常勤監査役、執行役員、部長で構成される経営品質委員会を設置しております。経営品質委員会はコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方を実現し、企業の社会的責任を果たし「経営品質」を向上することを目的として設置されており、委員会の下に各種会議体を設け、品質管理、内部統制、コンプライアンス、CSR調達、ガバナンスなどについて包括的に検討しております。経営品質委員会（年2回開催）では、経営に重大な影響を与える可能性のあるリスクの棚卸およびそのリスクのモニタリングならびに統制活動等の審議を行っております。このうち、統制活動が不十分と判断されたものに対しては、執行部門に是正を求めております。経営品質委員会における審議により、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、将来に関する事項の記載が含まれておりますが、当事業年度末現在において判断したものであり、将来を含めた当社のリスク全般を網羅するものではありません。 （1） 経営成績等の状況の異常な変動① 受注環境の変化リスク当社は東京ガス株式会社等ガス事業者を主要顧客とするガス工事事業を中核事業とし、建築設備事業、電設・土木事業も展開しており、様々な取引先から工事を受注しておりますが、中でも、主要顧客である東京ガスグループ（東京ガス株式会社、東京ガスネットワーク株式会社）の売上割合は約5割を占めております。当社は新築建物内の設備工事を担う建築設備事業を新たな中核事業とすべく、一括受注・施工体制の更なる整備を行うことにより、将来を見据えた事業ポートフォリオの構築と売上高の集中リスクの低減を図っております。また、四半期に一度、業務執行取締役、常勤監査役、執行役員（生産部門）、部長（生産部門）が出席する計画進捗会議において、業績進捗とともに、取引先の動向やエネルギー・原材料価格の高騰の影響など市場環境の変化を含め、確認しております。しかしながら、主要取引先の事業戦略の大幅な変更、少子高齢化による住宅着工数減少による価格競争の激化、パンデミックや地政学的リスクの顕在化による供給網の混乱が想定を超えた場合には受注量の減少や資機材の供給不足、原材料価格の高騰が発生し、当社の事業展開、財政状態および経営成績が影響を受ける可能性があります。 ② 戦略的投資の未回収リスク当社は事業基盤確保に向けた戦略的M&Aの実施を掲げ、M&A候補の発掘に取り組んでおります。また、営業上の戦略や、老朽化等による職場環境の改善を目的とした土地建物の取得・事業所の移転、DXの推進に伴うシステム投資など、大規模な投資を行う場合があります。このような大規模な投資を実行する場合には、職務権限規程において職務権限決裁基準を定め、投資回収計画も含め、経営会議における審議と取締役会決議により、適切に判断・実行しております。また、投資実行後は投資回収計画の進捗確認および費用対効果の検証を行い、取締役会に報告することとしております。しかしながら、想定したシナジー効果や期待通りの成果をもたらさなかった場合には、当社の事業展開、財政状態および経営成績が影響を受ける可能性があります。 （2） 法的規制・取引慣行 ① 法的規制リスク当社では、事業活動にあたり会社法、金融商品取引法、建設業法、民法、労働基準法などさまざまな法令の規制を受けております。法改正およびそれに伴う作業内容の改定に関しては、都度社員・協力会社への周知・教育を行っており、管理者の現場巡視において遵守状況を確認しております。また、法令、規則等の遵守状況については、会社法に則った業務・コンプライアンス監査や金融商品取引法に係る内部統制監査を毎年実施し、その結果について取締役会に報告する仕組みとなっております。しかしながら、社会情勢の厳格化による法的規制の急激な強化、法規制に関する認識不足に起因する法律違反が顕在化した場合、それに対応するための追加費用の増加や社会的信用の失墜などにより、当社の事業展開、財政状態および経営成績が影響を受ける可能性があります。 ② 不採算工事の発生リスク当社では、工事見積時および受注時に職務権限決裁基準で定めた金額に応じた決裁者による決裁を受けております。受注した物件については工種毎に一定のルールを設けて抽出した件名について、物件管理表を作成し現場の進捗と収支状況をチェックしているほか、毎月経理部において、一定のルールに従って抽出した不採算物件について調査し、役員に回覧するなど、不採算工事の早期把握と抑制に努めております。また、システム導入による営業部門と施工部門における情報共有および連携強化を図り、営業担当者と管理者による協議を経て適正価格での入札を推進しております。加えて、近年の原材料価格等の高騰に際しては、定期的な単価改定や、個別の件名に関しての発注者との協議の実施等により、不採算工事の発生抑制に努めております。しかしながら、受注環境の悪化に伴う競合他社との価格競争の激化や当初想定していた見積りからの乖離、工事の施工段階における想定外の原価等の発生や工期遅延に伴う損害に対する賠償金の支払い等により不採算工事が発生した場合は、当社の事業展開、財政状態および経営成績が影響を受ける可能性があります。 （3） その他投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項 ① 自然災害リスク地震、大雨、洪水などの自然災害・異常気象やパンデミックが発生した場合、社員や所有建物・設備など事業継続のリソースに対する被害が発生し、事業活動が停止することなどにより、当社または取引先が被害を受ける可能性があります。当社は自然災害などの重大災害に備え、BCP（事業継続計画）を策定し、全役職員に周知するとともに、BCPに基づいた防災訓練の実施や必要物資の備蓄、拠点や関係会社との連携・情報共有などの対策を講じております。また、ライフラインを支える設備工事会社として、災害が発生した場合、二次災害の防止とライフラインの復旧のために社員・協力会社の職員が一定期間活動を行うために十分な現預金を確保するとともに、社員の安否を確認する安否確認システムの導入や建物・設備・システム等の耐震対策（データ等のバックアップを含む）を実施するなど各種災害に備えております。加えて、災害に対する都市の強靭性向上に寄与すべく、当社の事業であるライフラインのメンテナンスや耐震化工事を推進しております。しかしながら、全ての被害や影響を回避できるとは限らず、これに伴う役職員の被災、営業拠点の修復または代替のための費用発生等により、当社の事業展開、財政状態および経営成績が影響を受ける可能性があります。 ② 組織力の低下リスク当社は、中長期の事業展開を見据え、「求められる人材像」を定め、新卒だけではなく中途採用を強化するとともに、これまで男性主体であった職種、業務への女性の配置拡大など、多様性の確保も意識し、各部において育成計画や各種研修、資格取得支援等の充実化を図り、将来を担う優秀な人材の採用・育成に努めております。本人の希望と適性を踏まえたキャリアパスの選択や成果に応じたメリハリのある処遇の設定、適材適所な人材配置の実施、本人の希望と能力に応じた定年後再雇用制度の運用により、多機能人材の育成や働きがいのある職場作りに取り組んでおります。加えて、年1回エンゲージメントサーベイを実施し、業務に影響を与える指標の分析を行っております。また、メンタルヘルス不調発生防止を目的に新入社員を対象とした体験カウンセリング（日本産業カウンセラー協会のカウンセラーによる職場の悩み等に関する相談体験）など、心の健康を含む健康経営施策を実施しております。さらに、従業員ならびに就職希望者にとってより魅力的な企業となるよう、従業員の労働環境の改善を図るために、長時間労働抑制に向けた施策の立案、実施に加えて、管理者が労務管理を正確に行うツールとして、勤怠システムを改善するなどのITを活用した環境整備を実施しております。また、2025年4月、従来の基幹システムを刷新いたしました。新システムを活用し、業務管理の見直し・高度化・効率化を目指してまいります。しかしながら、少子化の影響や景気拡大に伴う大手企業の採用数増加などにより、必要な人材を継続的に確保できなかった場合、ならびに人材の多機能化および働き方改革への対応が遅延した場合、当社の事業展開、財政状態および経営成績が影響を受ける可能性があります。 ③ 施工力の確保リスク当社では、受注した工事等を協力会社に発注しております。少子高齢化による人手不足、後継者難は建設業界に共通する難しい問題ですが、協力会社を含めたCSR調達方針・ガイドラインおよび推進の枠組みを定め、年1回CSR調達アンケートを実施し、その結果を基にヒアリング等を行っております。2025年度の実施結果では、大きな問題は確認されませんでしたが、寄せられた要望や意見に基づき、当社の業務改善や、協力会社への経営指導・働き方改革を推進することで協力会社従業員の労働環境の改善を行い、魅力ある仕事となるよう可能な限りの支援策を講じてまいります。しかしながら、後継者難、経営状態の悪化、若年層の採用難や若年層の退職増加等により、主要な協力会社に不測の事態が発生した場合、施工能力が低下するなど、当社の事業展開、財政状態および経営成績が影響を受ける可能性があります。 ④ 不良工事の発生リスクISO9001:2015規格で培ったノウハウを進化させ、当社独自に策定した品質管理システム「QP（Quality Plus）マネジメントシステム」に基づいて各部・拠点の事業所監査を行い、クレーム処理、是正処置、予防処置を実施するとともに、代表取締役を委員長とした品質マネジメント会議を設置し、品質の向上に取り組んでおります。また、不良工事等の事象が発生した際には傾向分析、原因究明、再発防止策を検討することとしておりますが、特に経営に重大な影響を及ぼす可能性がある事象が発生した際は再発防止検討会を開催し、全社的な対応を検討することとしております。また、安全品質環境部における安全パトロールにおいて、この再発防止策が実施されているかを確認し、必要に応じて指導を行っております。加えて、業務・コンプライアンス監査を定期的に実施し、各部・各拠点において法令、規則等を遵守した業務遂行が行われているかチェックしております。しかしながら、工事施工上の問題、各種法令やルールの理解あるいは確認不足等に起因する品質の不備もしくは事故等が発生した場合、発注元や監督官庁からの工事施工資格や入札参加資格の停止、受注済み件名の発注取り消しといった処分を受けることにより、当社の事業展開、財政状態および経営成績が影響を受ける可能性があります。 ⑤ 交通事故・労働災害の発生リスク当社は、安全運転管理規程および安全衛生管理規程を定め、定例勉強会や再発防止策の教育を実施するとともに、本社においては、年4回、安全衛生中央委員会、拠点においては毎月安全衛生委員会を開催し、事故・災害事例の共有と再発防止策の共有に努めております。また、事故・災害が発生した際には傾向分析、原因究明、再発防止策を検討することとしておりますが、特に経営に重大な影響を及ぼす可能性がある事象が発生した際は再発防止検討会を開催し、全社的な対応を検討することとしております。加えて、毎年10月に交通安全強調月間を開催し、安全運転意識を高めるとともに、事故惹起者への運転訓練や全車両へ通信型ドライブレコーダーの設置による運転状況の把握に努めているほか、年に1度、社員、協力会社を集めた安全大会を開催するなど安全管理活動の推進に努めております。しかしながら、予期せぬ事由による事故・災害の発生や基本作業の逸脱による重大事故等の発生による人的被害・物的被害・社会的信用の失墜などにより当社の事業展開、財政状態および経営成績が影響を受ける可能性があります。 ⑥ コンプライアンスリスク当社では、コンプライアンス規程を定め、各部門の長を委員としたコンプライアンス推進会議において定めた年度実施計画の基本方針に基づき、各部門で強化策を展開するとともに、2か月に1度、役員からのコンプライアンスメッセージの配信やコンプライアンスに関する研修等を実施することによって「協和日成グループ行動基準」の浸透とコンプライアンスマインドの継続的な高揚を図っております。特に、反社会的な勢力・団体との関係の遮断を「協和日成グループ行動基準」で明文化するとともに、本社地区特殊暴力防止対策協議会への加盟、本社・各拠点に不当要求防止責任者を選任し、反社会的な勢力・団体に関する情報の収集・管理や対応マニュアルの整備等、体制構築に向けての検討を行い、積極的に全社展開を推進しております。また、業務・コンプライアンス監査により、コンプライアンスを逸脱した業務遂行が行われていないかを確認しております。しかしながら、このような施策を講じてもコンプライアンス上のリスクは完全に回避できない可能性があり、法令・規則・関係マニュアル・企業倫理に反する行為等が発生した場合には、対応に要する直接的な費用に止まらず、社会的責任の発生等有形無形の損害が発生する可能性があります。 ⑦ 情報セキュリティスリスク当社では、情報管理規程、情報システム利用規程、個人情報管理規程、特定個人情報取扱規程といった各種規程を整備しており、セキュリティソフトの配備、PCデータ・記録媒体・メールの添付ファイル等の暗号化を行い、全社員を対象とした情報セキュリティ教育を実施するとともに、各組織における情報管理責任者のもとで情報システム運用を補佐するITリーダーを設置し、ITリーダーを通じた各種情報共有や各組織の要望に合わせたIT教育を行っております。また、日常的なサーバー監視や、内部統制のひとつであるIT統制監査、個人情報の保有状況・保管状況チェック等を通じて、情報セキュリティリスクの低減を図っております。また、2025年4月より、新基幹システムの稼働を開始いたしました。実稼働段階において想定し得ない不具合が発生する可能性もあり、モニタリングを強化しております。しかしながら、このような施策を講じても情報セキュリティリスクは完全に回避できない可能性があり、情報漏洩や情報システムの稼働停止が発生した場合には、対応に要する直接的な費用に止まらず、社会的責任の発生等有形無形の損害が発生する可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1) 財政状態当事業年度末における総資産は、前事業年度末の28,357百万円に比べて1,334百万円増加し、29,691百万円となりました。 （流動資産）当事業年度末における流動資産は、前事業年度末の17,002百万円に比べて455百万円増加し、17,458百万円となりました。これは、未成工事支出金が780百万円減少しましたが、現金及び預金が404百万円、完成工事未収入金及び契約資産が540百万円、また満期までの期間が1年以内となった投資有価証券を流動資産へ区分変更したことにより有価証券が298百万円増加したことが、主な要因であります。 （固定資産）当事業年度末における固定資産は、前事業年度末の11,355百万円に比べて878百万円増加し、12,233百万円となりました。当事業年度末における固定資産のうち有形固定資産は、前事業年度末の6,160百万円に比べて187百万円減少し、5,972百万円となりました。これは、建物及び構築物を一部取得したものの、減価償却、除却により137百万円減少したことが、主な要因であります。無形固定資産は、前事業年度末の477百万円に比べて89百万円減少し、387百万円となりました。主な要因は減価償却によるソフトウェアの減少によるものです。投資その他の資産は、前事業年度末の4,718百万円に比べて1,155百万円増加し、5,873百万円となりました。これは、保有株式の時価評価額の上昇および、新たに取得した債券の計上により、投資有価証券が1,146百万円増加したことが、主な要因であります。 当事業年度末における負債合計は、前事業年度末の9,487百万円に比べて424百万円増加し、9,911百万円となりました。 （流動負債）当事業年度末における流動負債は、前事業年度末の8,940百万円に比べて81百万円増加し、9,021百万円となりました。これは、未払法人税等が153百万円減少しましたが、工事未払金が227百万円増加したことが、主な要因であります。 （固定負債）当事業年度末における固定負債は、前事業年度末の547百万円に比べて342百万円増加し、890百万円となりました。これは、繰延税金負債が312百万円増加したことが、主な要因であります。 （純資産）当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末の18,869百万円に比べて910百万円増加し、19,779百万円となりました。これは、配当金に係る利益剰余金が457百万円、自己株式の取得により567百万円減少しましたが、当期純利益を1,194百万円計上したことに加え、その他有価証券評価差額金が716百万円増加したことが、主な要因であります。 (2) 経営成績当事業年度におけるわが国の経済は、緩やかな持ち直しの動きが続きました。食料品を中心とした物価高による家計の節約志向が根強く、個人消費の回復テンポには鈍さも見られましたが、雇用・所得環境の改善に伴い、年度後半にかけて持ち直しの動きが見られました。設備投資についても、企業の底堅い投資意欲や、省力化・デジタル投資を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商政策を巡る動向や中東情勢の緊迫化の影響により、海外経済の不透明感が続く中、資源価格や物価動向、人手不足に伴う人件費の上昇、資機材価格の高止まりなどが、景気を下押しするリスクとして引き続き懸念されております。このような状況の中、不動産・建設業界におきましては、「国土強靭化基本計画」に基づくインフラ設備の老朽化対策や、予防保全型インフラメンテナンス、防災・減災関連の取り組みが引き続き堅調に推移いたしました。また、事務所等の非住宅分野においても、設備投資の持ち直しを背景に、概ね堅調な動きとなりました。しかしながら、住宅分野につきましては、省エネ基準適合義務化等に伴う駆け込み需要の反動減を受け、3年連続の減少となりました。また、慢性的な技術者不足や資機材価格・労務費の上昇も相まって、採算面への影響が懸念される状況が続いております。こうした環境下、事業環境や需要動向を的確に捉えつつ、生産性向上や施工体制の確保を進め、柔軟な対応を図っていくことが引き続き重要となっております。エネルギー業界におきましては、エネルギー事業者間の競争激化に伴い、電力・ガスともにコスト削減の動きが継続しており、取引先の事業運営方針の変化等に伴う受注環境の変化に関するリスクも、引き続き懸念されております。一方で、世界情勢が緊迫化する中、エネルギーの安定供給確保や脱炭素化の実現に向けた取り組みが進められており、グリーントランスフォーメーションを背景とした関連投資は引き続き底堅く推移しております。このような経済環境のもと当社におきましては、ガス導管事業において、一部の取引先における設備投資計画に伴う工事の受注が低調に推移したことや、前事業年度と比べ大規模物件の完成が減少したことなどにより、売上高が減少いたしました。一方で、建築設備事業およびガス・機器設備事業においては、給排水、空調、給湯・暖房等の設備工事を中心に受注が堅調に推移し、工事の完成も増加いたしました。この結果、売上高は39,384百万円（前年同期比5.3％増）となりました。利益面では、ガス導管事業、電設・土木事業の一部の工事において利益率の低い物件の完成が多かったことに加え、販売費および一般管理費の増加などもあり、営業利益1,369百万円（同7.7％減）、経常利益1,627百万円（同2.8％減）、当期純利益1,194百万円（同5.4％増）となりました。 セグメント別の状況は次のとおりであります。 当事業年度より、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) １ 報告セグメントの概要 （報告セグメントの変更）」をご参照ください。 ① 建築設備事業集合住宅等における給排水衛生設備工事や学校等のGHP工事（ガスヒートポンプエアコン工事）において、受注が非常に好調に推移したことに加え、工場における営繕工事では大規模物件の完成が増加いたしました。また、GHPメンテナンス事業では大規模な修繕工事が完成したほか、リノベーション工事も順調に推移いたしました。この結果、売上高は6,132百万円（前年同期比46.6％増）、経常利益337百万円（前年同期は6百万円の経常損失）となりました。なお、2026年度の期初手持工事高は5,781百万円（前年同期比102.3％増）となりました。住宅着工戸数における省エネ基準適合義務化等に伴う駆け込み需要の反動減からの回復や企業の底堅い設備投資意欲を背景に、集合住宅等に関連した給排水衛生設備工事や工場における営繕工事を中心として、概ね堅調に推移するものと見込んでおります。一方で、2025年度はGHP工事（ガスヒートポンプエアコン工事）において比較的大規模な工事の完成があったことから、2026年度は当該工事の反動減を見込んでおります。受注・施工体制の強化に向けては、積算要員や現場代理人の継続的な増員および育成を図るとともに、ベテラン社員から若手社員への技術伝承を促進し、より安定した施工体制の構築に取り組んでまいります。また、資材価格の高騰や労務単価の上昇など、建設コストを取り巻く環境は引き続き厳しい状況が見込まれることから、適正な原価の把握に努めるとともに収支管理を徹底し、業務の効率化や生産性の向上に努めてまいります。 ② ガス・機器設備事業主力のガス設備工事や集合住宅の給湯・暖房工事において、受注が好調に推移したことに加え、前事業年度は取引先の着工数減少の影響を受けておりました戸建住宅の給排水設備工事が回復基調で推移いたしました。また、環境商材の拡販等により戸建住宅における給湯・暖房工事も堅調に推移いたしました。この結果、売上高は14,251百万円（前年同期比10.8％増）、経常利益642百万円（同81.3％増）となりました。なお、2026年度の期初手持工事高は6,547百万円（同5.4％減）となりました。住宅着工戸数の回復が見込まれていることもあり、ガス設備工事や給湯・暖房工事を中心として、概ね堅調に推移するものと見込んでおります。また、脱炭素社会へ向け、引き続き太陽光発電・蓄電池等の環境商材の需要が見込まれるほか、戸建住宅における給排水設備工事や電気工事についても一定の需要を見込んでおり、体制の整備を進めながら受注拡大に努めてまいります。旺盛な工事量に対し、若手社員の育成と施工体制の効率化を推進し、品質向上にも努めてまいります。 ③ ガス導管事業当事業年度後半より、東京ガスネットワーク株式会社における経年管取替工事において新たな管種の工事が主流となり、工事内容や施工エリアの特性が変化したことなどを背景として、同社の設備投資計画に伴う工事の受注が減少いたしました。また、静岡ガス株式会社や北海道ガス株式会社の設備投資計画に伴う工事についても受注が低調に推移いたしました。この結果、売上高は16,931百万円（前年同期比7.3％減）となりました。利益面につきましては、売上高の減少に加え、一部の工事において利益率の低い件名が複数完成したことにより、経常利益603百万円（同49.3％減）となりました。なお、2026年度の期初手持工事高は6,989百万円（同10.7％減）となりました。2025年度後半より首都圏の経年管入取替工事において新たな管種の工事が主流となり、工事内容や施工エリアの特性が変化してきておりますが、東京ガスネットワーク株式会社の設備投資計画に基づく工事の受注水準については、概ね2025年度並みを見込んでおります。一方、静岡・北海道エリアにおきましては、各ガス事業者の設備投資計画に基づく工事の受注は2025年度と比べて若干低調に推移するものと見込んでおります。需要動向の変化に応じて施工体制を柔軟に見直し・再構築しながら、効率的かつ機動的な施工体制の維持・強化に努めるとともに、各工事における採算管理を徹底し、施工品質の確保・向上に努めてまいります。 ④ 電設・土木事業ゴルフ場のイリゲーション工事においては、コース散水設備工事等を中心に、ゴルフ場における設備投資が堅調に推移し、複数の大規模物件が完成したほか、東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事の受注も堅調に推移いたしました。一方で、東京都水道局関連工事の受注が低調に推移した結果、売上高は2,003百万円（前年同期比1.2％減）となりました。利益面につきましては、進捗中の管路埋設工事において先行して工事原価が発生したことなどにより、経常利益44百万円（同67.6％減）となりました。なお、2026年度の期初手持工事高は1,392百万円（同124.6％増）となりました。東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事の期初手持工事は十分な水準を確保しており、堅調に推移することが見込まれております。加えて、イリゲーション工事も、引き続き主要取引先における設備の更新計画が見込まれております。利益面につきましては、管路埋設工事において発注者側の徹底したコスト管理施策が続くことが予想されますが、各工事における採算管理を徹底し、綿密な工事計画と適切な要員配置による効率的な施工体制の整備を推進してまいります。 (3)キャッシュ・フローの状況(現金及び現金同等物)当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、7,182百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度末の営業活動による資金は1,958百万円の収入（前年同期は1,108百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、税引前当期純利益1,623百万円、減価償却費369百万円、未成工事支出金の減少780百万円、仕入債務の増加227百万円などであり、主なマイナス要因は、売上債権の増加512百万円、法人税の支払額580百万円などであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度末の投資活動による資金は516百万円の支出（前年同期は1,035百万円の支出）となりました。主なプラス要因は投資有価証券の売却による収入300百万円であり、主なマイナス要因は投資有価証券の取得による支出709百万円などであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度末の財務活動による資金は1,037百万円の支出（前年同期は1,221百万円の支出）となりました。これは、自己株式の取得による支出567百万円、配当金の支払額455百万円などが主な要因であります。 (資本の財源及び資金の流動性に係る情報)資本の財源については、収益力及び資産効率の向上によることを基本としており、健全な財務基盤、営業活動で生み出されるキャッシュ・フローにより、通常に必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。資金の流動性については、活動に伴う資金の需要に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしております。また、突発的な資金需要に対しては、主要取引銀行と締結しているコミットメントライン契約を活用することで手許流動性を確保しております。なお、当事業年度末の借入実行残高はありません。 当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。 第74期第75期第76期第77期第78期 自己資本比率(％)67.166.865.666.566.6 時価ベースの自己資本比率(％)57.360.649.851.747.19 キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)0.20.00.00.00.0 インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)424.94,483.80.00.00.0 （注）１ 自己資本比率：自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い２ キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。３ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。４ 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 (4) 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値及び報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。経営陣は、貸倒債権、棚卸資産、投資、引当金、退職給付債務、繰延税金資産、資産除去債務、法人税等及び財務活動等に関する見積り及び判断に対して継続して評価を行っております。また、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる見積りおよび判断を行いますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。重要な会計上の見積りについては、第５ ［経理の状況］１ ［財務諸表等］（１）［注記事項］（重要な会計方針）」に記載しております。 (5) 生産、受注及び販売の実績建設業を営んでいる当社は、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。 受注高、売上高、繰越高及び施工高 種類別前期繰越高(千円)当期受注高(千円)計(千円)当期売上高(千円)次期繰越高当期施工高(千円)手持高(千円)うち施工高割合(％)金額(千円)第77期(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建築設備事業2,798,8244,242,1767,041,0004,182,9702,858,03010.6303,5014,345,678ガス・機器設備事業6,259,55713,521,09419,780,65112,862,9396,917,71214.0965,19812,897,434ガス導管事業9,126,49816,974,93826,101,43618,272,3997,829,03612.2957,66718,013,943電設・土木事業855,8221,792,7192,648,5412,028,497620,04417.8110,4122,062,041その他－69,80969,80969,809－－－69,809合計19,040,70336,600,73755,641,44037,416,61618,224,82312.82,336,77937,388,908第78期(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)建築設備事業2,858,0309,055,61211,913,6426,132,5045,781,1371.585,3895,914,392ガス・機器設備事業6,917,71213,880,84220,798,55514,251,0706,547,48412.6826,35214,112,225ガス導管事業7,829,03616,092,39123,921,42816,931,9146,989,51410.1706,96216,681,210電設・土木事業620,0442,775,7343,395,7782,003,2031,392,5751.723,1581,915,948その他－66,30666,30666,306－－－66,306合計18,224,82341,870,88760,095,71039,384,99920,710,7117.91,641,86338,690,082 (注) １ 前期以前に受注した工事で契約の更改により請負額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。従って、当期売上高にも当該増減額が含まれています。２ 次期繰越高の施工高は手持工事高における支出金により推定したものです。３ セグメント間取引については、相殺消去しております。４ その他の売上は、工材販売手数料等であります。５ 主な相手先別の売上実績及び割合相手先前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)東京ガスグループ21,563,41957.6321,229,88053.90 ６ 上記のほか売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1)サステナビリティに関するガバナンスおよびリスク管理当社は、第一部［企業情報］第2［事業の状況］3［事業等のリスク］に記載した通り、経営品質委員会におけるリスク管理のプロセスとガバナンス体制を構築し、経営に重大な影響を与える可能性のあるリスクを検証しております。なお、当該リスク管理プロセスにおいて識別・評価されたサステナビリティ関連のリスクについては、当社の事業継続性や中長期的な収益力に影響を与え得る重要な経営課題として位置づけ、全社的なリスク管理の枠組みの中で統合的に管理しております。（経営品質委員会におけるリスク管理プロセス）①リスクの特定・棚卸し②固有リスク評価（リスクをミニマイズするための統制活動を実施する前のリスク評価）③統制活動の現状把握（特定されたリスクに対し、会社が実施している統制活動の内容）④統制活動の有効性評価（統制活動の客観的な評価）⑤残余リスク評価（統制活動を実施しても残る想定リスクの評価・課題の抽出）⑥対応の優先度評価⑦優先度の高いリスク項目に対する新たな統制策の立案と実施⑧取締役会の承認 (2)サステナビリティに関する戦略、指標および目標サステナビリティを巡る課題への対応は、当社にとってリスクの減少のみならず収益機会にもつながる経営課題であり、財務的な活動以外の分野においても、企業の持続的な発展のためには欠かせないものとの認識しており、サステナビリティ基本方針を掲げております。（サステナビリティ基本方針）当社および、協力会社を含む協和日成グループは、お客様に安心とここちよさを提供し、豊かな未来のためにライフラインを支えるという事業活動を通じて、社会的存在価値及び企業価値の増大を図り、持続可能な社会の実現に貢献して参ります。 このサステナビリティ基本方針に基づき、中期経営計画「Triple"S"」（進化・深化・新化の３つの「SHINKA」）においてサステナビリティの推進を重要施策の一つと位置づけております。経営品質委員会では、リスク管理プロセスの残余リスク評価において抽出された課題も含めて、ESGの観点から課題と取組を整理し、当社の事業運営における優先度と、社会や環境への影響度の観点からこれらの取組に関する重要度を審議し、この審議結果を踏まえ、ESGに関するマテリアリティを設定しております。 （経営品質委員会におけるESGに関するマテリアリティ設定プロセス）①ESGの観点から課題と取組を整理②重要度（事業運営における優先度と、社会や環境への影響度）の審議③ESGに関するマテリアリティの設定④取締役会の承認 （ESGに関するマテリアリティの取組と指標および目標）以下は、中期経営計画「Triple"S"」に基づく定量目標および定性目標であり、当事業年度末に実施した経営品質委員会において一部見直しを行っております。ESGテーママテリアリティ取組指標および目標関連SDGsE地球環境の保全温室効果ガスの抑制、省エネルギーの推進カーボンニュートラルへ向けたCO₂排出量削減の推進車両台数の削減（参考：保有台数）2024年度510台（前期比△18台）2025年度485台（前期比△25台） 再生可能エネルギーの導入、転換次期中計時再生可能エネルギー設備導入可否判定および導入計画策定（2027年度）省エネルギー設備への取替、更新次期中計省エネ設備への取替・更新計画策定（2027年度）環境負荷軽減（環境商材の拡販）省エネの提案ハイブリッド給湯器、エネファームの販売850台（2027年度）（参考：販売台数）2025年度1,086台太陽光発電の販売促進太陽光発電・蓄電池の年間売上150百万円・150台（2027年度）（参考：販売実績）2025年度79百万円・92台 ESGテーママテリアリティ取組指標および目標関連SDGsS災害に対する強靭性の向上とまちづくりインフラメンテナンスの推進と体制の維持・整備 ガス導管のPE管への取替推進事業所間応援体制の確立（2025年度）および継続的な整備 供給管班から本支管施工可能班を育成（2027年度）大規模一括受注Ⅲ期の全工事完工（2027年度）水道局関連工事の現場品質向上着工前検討会の全現場実施等による技術評価点43.5点以上獲得（2027年度）書類作成業務の委嘱の高度化・勉強会の実施による現場水準の均一化送電線地中管路建設工事の積極受注監督育成、見習い資格取得（2027年度）利益率向上（2027年度）VE提案数1現場1件以上（2026年度）、VE提案採用額を契約額の3％以上（2027年度）心地よい住環境の実現と体制の維持・整備給排水衛生設備工事の強化設備工事年間売上30億円（2027年度）現場代理人育成（2027年度）建設ディレクター資格取得の推進と取得者による現場事務サポート体制の構築（2027年度）災害時対応体制二次災害防止とインフラ早期復旧に向けた復旧支援隊派遣体制維持―品質の維持・向上QPマネジメントシステムの運用事業所監査の実施（毎年）役員によるパートナーシップ巡回の実施を継続各部管理者巡回の実施を継続ガス・機器設備事業における現場管理インストラクターの専任と分野別（ガス工事・お湯工事・設計）研修会の実施ガス導管事業における自主監察員による遠隔指導の充実サプライチェーンマネジメントCSR調達制度の適切な運用CSR調達制度の運用CSR調達制度に関する教育資料・動画のイントラ掲載・配付による社員の理解度向上 ESGテーママテリアリティ取組指標および目標関連SDGsGガバナンス企業統治の強化コーポレートガバナンスコードを指針としたガバナンスの見直しコンプライ・エクスプレイン項目の見直し（毎年） コーポレートガバナンスコード改定時の見直しコンプライアンスの推進各種法改正への適正な対応各部所における関係法令調査の実施（毎年）外部セミナーや関連部署主催の研修会の参加（毎年）法務関連のマンパワーと知識の充実・専門知識習得各改正法規への対応策の策定（毎年）内部統制・リスクマネジメント内部統制アンケートの見直し「実施基準」に準拠しつつ、当社ガバナンスに資する全社的内部統制アンケートの継続実施全社的内部統制アンケート結果を用いた組織診断および次期中計における組織改善への反映（2027年度）業務の見える化と管理体制の構築新基幹システムを用いた業務フローの運用検証と見直しによる業務分担見直しと適材配置（2027年度）情報セキュリティの強化情報セキュリティに関する従業員向け教育（毎年）セキュリティシステム刷新計画策定（2026年度）リスク管理の実効性向上経営品質委員会の運営見直しBCP対策の更新（2026年度） 当社では、これらのマテリアリティについて、足元の業務遂行上の課題にとどまらず、中長期的な事業環境の変化や社会的要請を踏まえ、将来にわたり当社の事業活動及び企業価値に影響を与える可能性のある重要なテーマとして整理しております。 また、当社の事業は、社員である監督の技術力と協力会社の技能が組み合わさって成り立っており、人的資本は当社の重要な経営資源の一つであると認識しております。その強化に向けた取組の一環として、ダイバーシティ推進ポリシーならびに、人的資本に関する戦略、指標および目標を策定しております。 ダイバーシティ推進ポリシー基本的な考え方 株式会社協和日成は、「ライフラインを支える」という社会的使命のもと、社会的存在価値および企業価値の向上を目指します。その実現に向け、ひとを尊重し互いを信頼し合える企業風土を基盤に、多様な人材がそれぞれの能力を最大限に発揮でき、安心して働ける職場環境づくりを推進して参ります。 （１）多様性の尊重（人材活躍の推進） 人材の多様性の確保および育成を推進するとともに、性別・人種・年齢・障害の有無等にかかわらず、すべての社員が公平な機会のもとで、互いを尊重し信頼し合い、多様な価値観を活かして協働できる組織づくりに取り組みます。（２）多様な働き方の実現（働きやすさの促進） すべての社員がそれぞれの能力を最大限に発揮し、いきいきと活躍できるよう、社内環境を整備するとともに、多様な働き方の実現およびワークライフバランスの推進に取り組みます。（３）エンゲージメントの向上（働きがいの醸成） 「感じ・考え・自ら行動する」企業風土を醸成するとともに、社員がやりがいと成長を実感できる機会や仕組みを整備し、自らの仕事に誇りを持ち、働きがいのある職場環境の実現に取り組みます。 （人的資本に関する戦略、指標および目標）サステナビリティ基本方針のもと、「株主還元の強化」、「事業戦略」、「サステナビリティの推進」、「経営基盤強化」の4つを重要施策とし、これらの実現のための人的資本に関する戦略として、事業戦略に合致する人材、経営基盤強化のための人材、経営幹部候補人材の確保に加え、人材の多様性の確保を設定しています。また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、多様な働き方を実現（働きがいのある職場環境）するとともに、従業員の階層に応じて様々な研修を実施してまいります。加えて、多様性の確保に向けた取組の一つである女性活躍に係る行動計画において、以下の通り指標および目標を設定しております。 指標及び目標実施期間：２０２６年４月１日～２０３１年３月３１日①採用正社員に占める女性労働者の割合を、産業平均（直近公表値１４．８％）に対して ＋０～５％を目指し、産業平均以上を目標とする。（現状１７．７％）②継続就業「女性労働者の継続雇用割合」÷「男性労働者の継続雇用割合」が雇用管理区分（新卒/無期契約のみ）ごとにそれぞれ８割以上（現状２０３％）、または「女性平均継続勤務年数 ÷ 男性平均継続勤務年数」が雇用管理区分（無期契約のみ）ごとに７割以上を目標とする。（現状７４．８％）③労働時間等の働き方雇用管理区分ごとの法定時間外労働および法定休日労働時間の合計平均をすべての月で４５時間未満に維持することを目標とする。（ 2025年度平均２１．６時間）④管理職比率女性管理職比率について、産業平均（４．１％）を下限とし、それに対して＋０～３％の範囲内で推移させることを目指し、産業平均以上を維持することを目標とする。（現状５．４％）

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「私たちは常に進化する強い意思を持ち、心一つにして一流に向かい羽ばたき続けます。」を企業スローガンとして掲げ、健全な経営体制のもとお客様から選ばれ続けることが社会的使命であると認識しております。そのためには、単なる法令遵守としてのコンプライアンスだけではなく、より高い企業倫理感に基づいた内部統制システムを構築することが、実効性のあるコーポレート・ガバナンスを実現することと考えております。このことによりさらなる経営の透明性、公正性が図れ、株主を始めとした様々なステークホルダーから信頼され、社会的責任を果たすことに繋がると考えます。このような考えのもと、当社は執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することによって、取締役会による業務執行に対する監視を行うと同時に、取締役の業務執行を監視するため監査役を設置しております。また、反社会的勢力排除に向けては、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対して、毅然とした態度で臨み、必要に応じて、外部専門機関（顧問弁護士、警察等）と連携することで、これら反社会的勢力・団体との関係を一切遮断すること」を基本方針としております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、提出日（2026年６月25日）現在、取締役は10名（うち、社外取締役３名）、監査役は４名（うち、社外監査役２名）となっており、各取締役の選解任および報酬額に関する諮問機関として、任意の指名・報酬委員会（社長を委員長、社外取締役３名、企画部担当役員をメンバーとする）を設置しております。「経営の重要事項の決定機能及び監督機能」と「業務執行機能」とを分離するために執行役員制度を導入しており、権限委譲と責任体制を明確にすることで、経営の意思決定や経営の効率向上に努め、事業遂行を行っております。また、職務執行を効率的かつ適切に行うための体制として、デジタルイノベーション推進部、監査部、企画部、経理部、総務部、安全品質環境部を設置しているほか、本部制を採用しており、総合設備事業本部、エンジニアリング事業本部、支店統括事業本部、パイプライン事業本部を設置し、各部を担当する執行役員及び部長、各本部を担当する執行役員及び本部長・部長を取締役会において任命しております。日常の業務執行に際しては、業務分掌規程、職務権限規程に基づき権限の委譲が行われ、各階層の責任者が意思決定ルールにのっとり業務を遂行しております。また、経営計画のマネジメントについては、毎年策定される年度計画に基づき、各業務執行ラインにおいて目標達成に向けた施策を立案し、その実施にあたるとともに、経営目標が当初の予定通り進捗しているか、四半期に１回、計画進捗会議を開催し、検証しております。経営目標・経営戦略など重要な業務執行戦略等につきましては、毎月１回、定例的に開催する取締役会において決定しておりますが、定例取締役会への付議にあたっては、取締役・執行役員・常勤監査役による経営会議を事前に開催し、取締役会付議事項について十分討議することで意思統一と迅速な施策の実行を図っております。また、監査役会は取締役の職務執行を厳正に監視していると同時に、取締役会において適宜、意見を表明しております。さらに、常勤監査役は社内の重要な会議に出席し必要な意見を述べており、情報の共有化と監督機能の強化を図るとともに、会社業務が全般にわたり、適法・適正に行われているかどうかを検証し、指導しております。内部監査体制としては、他部・他本部とは独立した監査部において、各部所の業務が法令及び所定の諸規則、基準に準拠して正しく行われているかについて検証し、問題点の把握・指導・改善勧告を実施すると同時に代表取締役および監査役へ報告しております。また、財務報告に係る内部統制の有効性を確保するための検証・評価を行うために、内部監査計画に沿った内部監査に加え、会社法に基づく業務の適正性・法令順守を確保する体制の運用状況を確認するために、業務・コンプライアンス監査を実施しているほか、会計監査人と定期的な協議や進捗状況の報告を実施しております。上記、企業統治に対する基本方針および体制は、当社の企業規模、事業内容に照らし最適であるとの考えのもと採用しております。 ※ 当社は2026年６月26日開催予定の定時株主総会において「取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は10名（うち、社外取締役３名）、監査役４名（うち、社外監査役２名）となり、任意の指名・報酬委員会は、社長を委員長、副社長、社外取締役３名をメンバーとすることとなります。 ③ 企業統治に関するその他の事項(ア) 当社は個々の業務遂行において、規程等社内ルールはもとより、単なる法令遵守としてのコンプライアンスだけではなく、より高い企業倫理感を社員一人一人に真に理解させ、浸透させていくことを内部統制の最終目標としております。その実現を図るため取締役会において、内部統制システム構築の基本方針を下記のとおり決議しております。 ⅰ 取締役の職務の執行にかかわる情報の保存および管理に関する体制代表取締役を含む各取締役が決裁する書類については、当社文書規程に従い適切に保存および管理の運用を実施し、必要に応じて各規程の見直しを行う。ⅱ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制ａ 当社はグループ全体のリスク管理について定める「リスク管理規程」を制定し、全社的なリスク管理の基本的枠組みを定めるほか、各部門における適切なリスク管理体制を整備する。ｂ 当社は事業運営に重大な影響を及ぼすリスクについて、リスクマップを策定し抽出するとともに、リスクの回避または低減のための対応策について経営品質委員会にて評価し必要に応じて見直しを行う。ｃ 当社は自然災害などの重大災害に備え、「BCP（事業継続計画）」を策定し、役職員に周知するとともに定期的に訓練等を実施する。ｄ 当社はISO9001:2015規格で培ったノウハウを進化させ、当社独自に策定した品質管理システム［QP（Quality Plus）マネジメントシステム］に基づいて、クレーム処理、是正処置、予防処置を実施するとともに、代表取締役を委員長とした品質マネジメント会議にて、情報の共有と全社展開を推進する。ｅ 「個人情報管理規程」、「特定個人情報（マイナンバー）取扱規程」、「情報管理規程」、「情報システム利用規程」に基づき、全社的な情報資産の機密性、安全性、可用性を確保する。ⅲ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ａ 職務執行に関しては、執行役員制度を導入している。ｂ 事業部制を採用し、取締役会において各事業部を担当する執行役員本部長を任命する。ｃ 社長直轄組織を設置し、取締役会において各直轄組織を担当する執行役員を任命する。ｄ 各本部の各部門の長は、取締役会において任命する。ｅ 経営企画のマネジメントについては、毎年策定される年度計画に基づき、各業務執行ラインにおいて目標達成に向け施策を設け、その実施にあたる。また、経営目標が当初の予定どおり進捗しているか、計画進捗会議にて定期的に業績報告を行い検証する。ｆ 日常の業務執行に際しては、「業務分掌規程」、「職務権限規程」に基づき権限の委譲が行われ、各階層の責任者が意思決定ルールにのっとり業務を遂行する。ⅳ 当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制ａ 当社は証券取引所におけるコーポレートガバナンス・コードの策定に伴う上場制度の整備を受け、ガバナンスガイドラインを定める。ｂ 当社はより確かなコーポレート・ガバナンスのために、独立役員として社外取締役２名および社外監査役２名を届け出する。ｃ 各部門の長を委員としたコンプライアンス推進会議において定めた年度実施計画の基本方針に基づき、各部門で強化策を展開するとともに、コンプライアンスに関する研修等を実施することによって「協和日成グループ行動基準」の浸透とコンプライアンスマインドの継続的な高揚を図ることとする。また、「協和日成グループ行動基準」において、反社会的な勢力・団体との関係の遮断を明文化することで全社員に対し会社の意思を表明するとともに、本社地区特殊暴力防止対策協議会への加盟、本社・各拠点に不当要求防止責任者を選任し、反社会的な勢力・団体に関する情報の収集・管理や対応マニュアルの整備等、体制構築に向けての検討を行い、積極的に全社展開を推進する。ｄ 内部統制システムの体制整備に関する基本方針にのっとり、財務報告に係る内部統制監査に加え、業務・コンプライアンス監査を実施する。ⅴ 次に掲げる当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制イ 当社の子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（以下「取締役等」という。）の職務の執行にかかわる事項の当社への報告に関する体制ａ 当社は「関係会社管理規程」に基づき、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報の報告・承認について監督する。ｂ 子会社の取締役には当社の取締役または執行役員が１名以上就任する。また、子会社の監査役には当社の取締役・執行役員または監査役が１名以上就任し、子会社における業務および財務の状況を定常的に監督するとともに、重要な情報はその任に当たる取締役・執行役員または監査役が当社の取締役会に報告する。ロ 子会社の損失の危険に関する規程その他の体制ａ 当社はグループ全体のリスク管理について定める「リスク管理規程」を制定し、同規程に基づきグループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理する。ｂ 当社は自然災害などの重大災害に備え、「BCP（事業継続計画）」を策定し、子会社の役職員に周知するとともに定期的に訓練等を実施する。ハ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ａ 当社は子会社に対して、当社の職務権限規程に準拠した体制を構築させる。ｂ 当社は子会社に対して間接業務（経理、総務関連業務等）の支援を行う。ⅵ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役から職務を補助すべき使用人を置くことの求めがあった場合は、その任に対応できる人員を配置する。ⅶ ⅵにおける使用人の当社取締役からの独立性に関する事項および当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役の職務を補助すべき使用人には、当社の業務執行にかかわる役職を兼務させない。また、当該使用人は、当社の就業規則に従うが、当該使用人への指揮命令権は各監査役に属するものとし、異動、処遇（査定を含む）、懲戒等の人事事項については監査役と事前協議のうえ実施するものとする。ⅷ 次に掲げる当社監査役への報告に関する体制イ 当社の取締役および使用人が監査役に報告するための体制取締役および使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、または発生する恐れのあるとき、役職員による違法または不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは監査役に報告する。ロ 当社の子会社の取締役・監査役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制ａ 当社グループの役職員は、法令等の違反行為等、当社または当社の子会社に重大な損害を与える事項が発生し、または発生する恐れのあるとき、当社グループの役職員による違法または不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは監査役に報告する。ｂ 当社グループの内部通報制度の担当部署は、当社グループの役職員からの内部通報の状況について、定期的に当社監査役に対して報告する。ⅸ ⅷにおいて報告をした者が当該報告をしたことを理由に不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制当社は、当社グループの監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。ⅹ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理にかかわる方針に関する事項ａ 当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、職務執行に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該請求にかかわる費用または債務が当該監査の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。ｂ 監査役会が、独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）を監査役のための顧問とすることを求めた場合、当社は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。ｃ 当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用を支弁するため、一定額の予算を設ける。ⅺ 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ａ 代表取締役その他の取締役は、監査役監査の重要性と有用性を認識し、監査役からの要請に応じて監査環境の整備に努める。ｂ 当社は、監査役と代表取締役との定期的な意見交換の実施、内部監査部門との連携体制の整備、会計監査人等の専門家との意思疎通を図るための体制の整備を行う。 （イ）責任限定契約の内容の概要当社と各社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、200万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。 （ウ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役および監査役ならびに執行役員であり、保険料については、当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことま

(4) 【役員の報酬等】 ① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ 基本方針当社の社長および経営陣幹部の報酬は、中長期の経営環境変化を理解・洞察し、事業構造の大胆な改革と新たなビジネスモデルの構築など企業価値向上に資する報酬であり、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう基本報酬に業績連動報酬を組み合わせた報酬体系とし、個々の経営陣幹部の報酬の決定に際しては、会社の業態、世間水準および従業員給与とのバランスを踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。役員の処遇に関する規程を取締役会において定めており、社長および経営陣幹部の報酬は、固定報酬である基本報酬、業績連動型報酬、長期インセンティブ型の株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。a.固定報酬固定報酬は、役位別に定められた金額を金銭により支給することとしております。b.業績連動型報酬業績連動型報酬は、役位別に定められた基準額に会社および部門の業績評価を踏まえた各執行役員の評価を次年度の報酬に反映し、金銭により支給することとしております。毎期の売上高や経常利益など会社業績を業績評価指標に設定し、役位や会社業績への貢献度に基づいて支給額を決定することとしております。業績評価指標に売上高および経常利益などを選定した理由は、売上高および経常利益などが当社の中期経営計画の重要なKPIとしているためです。業績連動報酬の算定に係る指標とすることにより、中期経営計画の数値目標の達成およびさらなる企業価値向上へのインセンティブとなることを目的としております。c.株式報酬（譲渡制限付株式報酬）株式報酬は、役位別に定められた定額に基づいて譲渡制限付株式により支給することとしております。ロ 報酬の決定プロセス各取締役の報酬は、取締役に対して支払われる取締役報酬と執行役員報酬と合算した額が株主総会で承認された取締役の報酬総額の範囲内になるように取締役会で決定することとしております。また、各取締役の報酬額の決定は、取締役会において代表取締役に一任することができる旨を規定しております。報酬額の決定が代表取締役に一任された場合、代表取締役は、指名・報酬委員会に各取締役の相当な報酬額について諮問し、その答申を踏まえて各取締役の報酬額を決定することとしております。なお、決定された個人別の報酬額については、指名・報酬委員会の答申を踏まえて決定した旨、取締役会に報告することとしております。代表取締役に各取締役の個別の報酬を一任している理由は、当社の企業規模、業績等を勘案し、代表取締役に一任することが適切であるとの認識によるものであります。また、各監査役の報酬は、株主総会で承認された監査役の報酬総額の範囲内において監査役の協議により決定することとしております。 取締役の報酬限度額は、2024年６月27日開催の第76期定時株主総会において、年額３億円以内（ただし、使用人分給与、執行役員分報酬は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち社外取締役は２名）です。また、同定時株主総会において、取締役の報酬限度額の範囲内で取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬については、年額3,000万円以内、株式数の上限は年2万4,000株と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち社外取締役は2名）です。監査役の報酬限度額は、2001年６月28日開催の第53期定時株主総会において月額500万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名（うち社外監査役は２名）です。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役 （社外取締役を除く）214,304183,392－30,9118監査役 （社外監査役を除く）26,31024,000－2,3103社外役員24,90024,900－－7 (注) １. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。 ③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)797(11)45.217.07,001,4652.02 セグメントの名称従業員数(名)建築設備事業105 (1)ガス・機器設備事業292 (1)ガス導管事業249 (9)電設・土木事業29 (-)全社（共通）122 (-)合 計797 (11) (注) １ 従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの受入者は含んでおります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマーの従業員で派遣社員を除いている)の年間平均雇用人員であります。４ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 労働組合の状況当社の労働組合の概要は下記の通りです。なお、労使関係については、おおむね良好であります。名称協和日成労働組合結成年月日1959年２月１日組合員数 439名他団体との関係単独組合であり他団体との関係はありません。 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 （2）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.4 66.6 70.2 73.8 35.0 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関係内容(関連会社) 東京理学検査㈱東京都品川区45,000配管に対する理化学機器による検査所有直接 44.4配管に対する理化学機器による検査の発注役員の兼任２名 (注) １ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。２ 上記以外に非連結子会社２社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。 ・その他の関係会社その他の関係会社である城北興業株式会社の状況については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項（関連当事者情報）」に記載しているため、記載を省略しております。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する適正な利益還元を経営上の重要な政策の一つとして位置づけております。配当につきましては、業績および経営環境や今後の事業展開に向けた内部留保の水準等を総合的に勘案したうえで、長期的かつ安定的な配当を維持することを基本方針としております。当社は、2025年５月に公表した配当方針および中期経営計画において、資本効率の向上を重視する観点から、2027年度における配当性向50%達成を一つの目標として掲げております。もっとも、当該数値は中期的な方向性を示すものであり、各事業年度における具体的な配当水準につきましては、当該年度の業績や財務状況、事業環境等を踏まえ、取締役会において総合的に判断することとしております。なお、特別損益の発生等、一過性の要因により当期純利益が大きく変動した場合には、その内容や影響の性質を慎重に検討したうえで、配当水準を判断することがあります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年６月26日定時株主総会決議（予定）524,47350.0

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)ソフトウエアリース資産その他合計本社(東京都中央区) ―本社事務782,5701,353704,485(472.86)359,01812,81920,3611,880,608119静岡支店(静岡市駿河区)ガス導管事業事務60,455079,668(1,189.81)――10,000150,12552千葉出張所(千葉市美浜区)ガス・機器設備事業事務106,5600120,750(1,500.00)――182227,4932札幌支店(札幌市東区)ガス導管事業事務93,594276150,000(3,696.89)――17,688261,55925神奈川東営業所(川崎市高津区) ガス・機器設備事業事務2,8090――5468,60611,96362東京東事業所(東京都葛飾区)他都内9営業所ガス・機器設備事業ガス導管事業建築設備事業電設・土木事業事務倉庫243,0670832,807(5,498.66)[3,650.41]1,2784,48330,5161,112,154289さいたま営業所東京北事業所 (さいたま市中央区)ガス・機器設備事業ガス導管事業事務21,777―[1,676.00]2312,14511,56235,71667神奈川大和営業所神奈川事業所(神奈川県大和市)ガス・機器設備事業ガス導管事業事務662,711―929,689(7,528.02)――19,2981,611,699112GHPメンテ営業所東京西事業所（東京都日野市）建築設備事業ガス導管事業事務765,5830[2,933.02]―4,26322,666792,51369 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。２ 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は223,996千円であります。 賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。 ３ 上記の他、主要なリース設備は下記のとおりです。名称台数年間リース料事務機器159台46,423千円車両571台195,415千円

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社の監査役は４名であり、常勤監査役２名と社外監査役２名から構成されています。各監査役は当社の「監査役監査基準」に立脚し、取締役から独立した立場において、取締役、執行役員及び使用人の職務執行が法令または定款等に適合しているかを監査するなど取締役の職務の執行状況の監査を行うとともに、取締役の競業取引、利益相反取引、無償の利益供与等に関し、必要に応じて取締役から報告を求め、当該取引の状況の調査を実施しています。また、監査の方針及び業務の分担等に従い、取締役会、経営会議など重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聞き、重要な決算書類を閲覧し、本社及び事業所の業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から営業の報告を受けています。 ａ 監査役の活動状況常勤監査役の活動は年間監査計画に基づき上記活動のほか、監査部及び会計監査人とのコミュニケーションに重点を置き、会計監査人の拠点往査の立ち会い、監査部が行う内部統制監査及び業務・コンプライアンス監査の立ち会い、社内重要会議への出席等を行いました。社外監査役は、取締役会、経営品質会議、会計監査人との意見交換等へ出席し、それぞれの専門的知見や経験を活かした立場から意見を述べました。 ｂ 監査役会の活動状況 監査役会は取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度においては合計13回開催され、１回あたりの所要時間は約１時間、監査役の出席率は100%でした。年間を通じ次のような決議、報告、協議を行いました。 決議事項：監査役監査方針、監査計画、職務分担、事業報告監査、監査法人の報酬の同意等 報告事項：会計監査人の往査立ち会い、稟議書閲覧報告、監査活動報告等協議事項：取締役会議案の事前協議、会計監査人とのコミュニケーション、監査役監査報告書、会計監査人の評価及び再任・不再任等 ＜各監査役の監査役会の出席状況＞役職名氏 名出席状況（出席率）常勤監査役古平光一13回／13回（100％）常勤監査役森凡浩9回／9回（100％）常勤監査役野村郁雄4回／4回（100％）社外監査役舘 茜13回／13回（100％）社外監査役山内 暁13回／13回（100％） （注）監査役の出席状況は、2025年６月27日開催の株主総会を基準に、野村郁雄は退任以前となり、森凡浩 は就任以降を対象としています。 ② 内部監査の状況当社は他部・他本部とは独立した監査部に監査要員として、社員７名を配置し、各部所の業務が、法令および所定の諸規則、基準に準拠して正しく行われているかについて検証しております。監査部は常勤監査役と連携し、財務報告に係る内部統制の有効性を確保するための検証・評価を行うために、内部監査計画に沿った内部監査に加え、会社法に基づく業務の適正性・法令順守を確保する体制の運用状況を確認するために、業務・コンプライアンス監査を実施しているほか、会計監査人と定期的な協議や進捗状況の報告を実施しております。監査の過程で問題点を検出した場合は、被監査部所に指導・改善勧告を実施すると同時に、関連部門への水平展開に加え、経営会議において、取締役、執行役員、常勤監査役に、さらに取締役会では、取締役および常勤監査役に加え、社外取締役および社外監査役に報告し、情報共有化と業務執行・監督機能の強化を図っております。 ③ 会計監査の状況ａ 監査法人の名称 藍監査法人 ｂ 継続監査期間 20年間 ｃ 業務を執行した公認会計士2025年度当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、指定社員小林新太郎（継続監査年数３年）、同じく富所真男（継続監査年数５年）であります。 ｄ 監査業務に係る補助者の構成2025年度当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名であります。当社は、藍監査法人と監査契約を結び、定期的な監査のほか、会計上および内部統制上の課題について随時確認を行い、会計処理の適正化に努めております。 ｅ 監査法人の選定方針と理由会計監査人である監査法人の再任若しくは選任をする場合は、会計監査の実績と独立性、専門性を有し、監査の品質及び力量を総合的に勘案し、加えて当社の会計監査、内部統制監査が適正に行われることを確保する体制を備えていることを再任及び選定の判断基準としております。 ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役会は、会計監査人である監査法人の評価を毎期行っております。この評価については日本監査役協会から公表されている「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠した評価を実施し、監査役会として解任又は不再任、若しくは再任の判断としております。 ④ 監査報酬の内容等 ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)28,350－28,350－ ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬該当事項はありません。 ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ 監査報酬の決定方針当社の公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査計画、監査日数、当社の規模・業務の特性および前年度の報酬等の要素を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。 ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画を実現するために必要な監査日数、監査時間および人数等についての資料を入手し説明を受けた上で、報酬見積もりの算定根拠について確認し審議した結果、これらについて適切であると判断いたしました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的としているか否かで区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な企業価値向上、事業拡大、技術向上に関わるシナジー、資金調達及び経営管理の円滑化等、より安定した事業運営を目的として上場株式を保有することとしております。株式の保有にあたっては、取締役会において、事業戦略を総合的に勘案し、その株式の政策保有についての保有目的の妥当性を検証した上で政策保有を行っております。合理性を検証する方法といたしましては、毎年、取締役会において、政策保有目的の上場株式について、取引実績、時価等を踏まえて、投資先企業との円滑かつ良好な関係の維持、取引拡大など事業戦略に係る定性的な観点のほか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の要素を総合的に考慮し、保有の適否に関する検証・評価を実施しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式6211,756非上場株式以外の株式153,768,115 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式--－非上場株式以外の株式411,386４銘柄は持株会の継続により増加。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式--非上場株式以外の株式-- ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由※１当社の株式の保有 の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額 (千円)貸借対照表計上額 (千円)東京瓦斯㈱199,599199,599当社における最主要取引先である東京ガスグループと、ガス設備工事、ガス導管工事、給湯・暖房工事等において取引があるほか、東京都国立市や国分寺市等東京都西部エリアのＧＨＰメンテナンス事業を受託しており、取引全般における連携の維持・強化を目的として保有。 有1,480,425950,690㈱ナガワ67,60067,600安定的な資本政策のため保有。有375,856405,600戸田建設㈱381,000381,000同社が建築工事を行う際の給排水衛生設備工事において取引があり、営業取引関係の維持・強化を目的として保有。有551,688336,080静岡ガス㈱108,575108,575当社における主要取引先。ガス設備工事、ガス導管工事、水道工事等において取引があり、営業取引関係の維持・強化を目的として保有。有163,839122,798㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ176,910176,910資金調達及び経営管理の円滑化を目的として保有。有（注）459,966355,766フジ日本㈱210,000105,000安定的な資本政策のため保有。2025年12月、１株を２株へ株式分割。有133,770108,990㈱サンリツ61,71061,710安定的な資本政策のため保有。有56,77350,170北海道瓦斯㈱持株会155,763146,612当社における主要取引先。ガス設備工事、ガス導管工事等において取引があり、営業取引関係の維持・強化を目的として保有。持株会の継続により増加。無135,66974,185㈱三井住友フィナンシャル・グループ29,42429,424資金調達及び経営管理の円滑化を目的として保有。有（注）147,296111,664いすゞ自動車㈱／持株会38,48337,155同社の工場営繕工事を受注しており、営業取引関係の維持・強化を目的として保有。持株会の継続により増加。無85,47074,923いであ㈱14,00014,000安定的な資本政策のため保有。有54,18039,382大東建託㈱持株会10,8582,075同社が建築工事を行う際のガス設備工事の申し込みを受け付けていることに加え、機器工事、給排水衛生設備工事において取引があり、営業取引関係の維持・強化を目的として保有。持株会の継続により増加。2025年９月、１株を５株へ株式分割。無39,93531,778京浜急行電鉄㈱／持株会9,5099,040グループ会社である京急電機㈱よりガス設備工事の申し込みを受け付けており、営業取引関係の維持・強化を目的として保有。持株会の継続により増加。無14,50113,677㈱みずほフィナンシャル・グループ9,2509,250資金調達及び経営管理の円滑化を目的として保有。有（注）56,30437,471飯田グループホールディングス㈱5,2005,200同社が建築工事を行う際のガス設備工事の申し込みを受け付けていることに加え、機器工事、戸建給湯・暖房工事において取引があり、営業取引関係の維持・強化を目的として保有。無12,43811,858 ※持続的な企業価値向上、事業拡大、技術向上に関わるシナジー、資金調達及び経営管理の円滑化等、より安定した事業運営に資する株式であるかの検証を実施しましたが、定量的な保有効果については記載を省略しております。（注）当事業年度末において当社株式を保有していた一部の発行者については、提出日現在において当社株式の保有が解消されております。 みなし投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式－－－－ 当事業年度 受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものが存在しないため、記載しておりません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変 更したもの 純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものが存在しないため、記載しておりません。

２ 【沿革】1948年９月15日協和管工事株式会社を設立、ガス屋内外配管工事の施工を開始1949年12月12日 建設業法に基づく東京都知事登録を受け上下水道工事・空気調和設備工事の設計施工を開始1950年５月21日川崎営業所を新設1951年３月30日横浜営業所に横浜市水道局より給水工事登録店の認可を受く1951年８月18日建設業法に基づく建設大臣登録を受く1952年２月４日協和建興株式会社と商号変更1954年10月１日本社を東京都渋谷区神宮前に移転1954年10月20日静岡営業所を新設1969年５月１日千葉営業所を新設1971年４月１日東京電力株式会社の管路洞道工事の施工を開始1972年２月27日本社を東京都渋谷区神南に移転1972年10月１日千葉営業所を千葉支店に改称1972年10月19日千葉市水道課より水道工事指定店の認可を受く1974年３月15日資本金４億円となる1974年６月１日小金井サービス店を新設、ガス機器の販売を開始1974年７月４日㈱協和ライフサービスを設立1975年９月２日日本証券業協会東京地区協会店頭登録銘柄に指定1977年６月15日新川通サービス店を新設1979年11月１日川崎営業所を神奈川支店に改称1983年７月１日湘南管工株式会社の営業の全部を譲受ける1987年７月１日静岡営業所を静岡支店に改称2002年４月１日株式会社日成と合併し、商号を株式会社協和日成に変更2004年12月13日株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2008年10月１日エネスタ小金井を会社分割し、連結子会社東京ガスライフバル西むさし株式会社を設立2010年４月１日 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場2010年10月12日 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2013年７月16日 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2015年２月９日本社を東京都中央区入船(現在地)に移転2015年４月１日 株式移転による完全親会社（東京ガスリテイリング株式会社）設立により、東京ガスライフバル西むさし株式会社がその完全子会社となったため連結の範囲から除外2019年１月１日 エネリア静岡東における機器販売事業を静岡ガスリビング株式会社に会社分割（吸収分割）により承継2020年４月１日 ガス導管維持管理事業のうち導管保安関連事業および設備保安関連事業を東京ガスパイプネットワーク株式会社に会社分割（吸収分割）により承継2021年４月１日ガイアテック株式会社の株式を取得し、同社を完全子会社化2022年４月４日東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行